法人別リリース

宇宙放射線に耐える暗号回路の網羅的な動作保証を実現

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 23 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月23日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 宇宙放射線への耐性を上げ、部品点数を抑えた暗号回路の設計と検証を統合する新理論基盤を確立
■ 放射線対策等で複雑化した回路でも、入力できる全ての値に対する正しい動作を世界で初めて数学的に保証
■ 機器の信頼性向上とコスト削減に直結する本成果はNASA主催の国際会議NFM2025で優秀賞を受賞

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）サイバーセキュリティ研究所は、宇宙通信の安全性を支える暗号回路について、設計と検証を統合する新たな理論基盤を確立しました。
　宇宙機に搭載する暗号回路の設計では、宇宙放射線による誤動作を防止するために放射線耐性を上げ、宇宙機の電力やコストの制限に合わせて部品点数を減らす工夫が求められます。しかし、このような工夫を凝らすほど回路構造は複雑化し、入力できる全ての値（全入力）に対する網羅的な動作保証が困難になるという課題がありました。本理論基盤の適用により、放射線耐性を備え、部品点数を抑えた暗号回路を設計し、全入力2の256乗通り（約10の77乗通り）に対する正しい動作を世界で初めて数学的に保証しました。動作保証に要した時間は一般的な計算機で約17時間です。これにより、機器の信頼性向上と電力とコストの削減が可能になり、NewSpaceと呼ばれる民間主導の宇宙開発の進展に貢献します。
　なお、本成果は、NASA主催の国際会議「NASA Formal Methods 2025」においてHonorable Mention（優秀賞）を受賞しました。

背景　人工衛星が学術・商用目的で多数打ち上げられるようになり、平成30年11月15日に「人工衛星の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」が施行されました。本法律に基づく基準等に関するガイドラインにおいて、人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定や飛行許可に当たり、重要なシステム等に関する信号の送受信については、妨害や乗っ取りの被害にあわないよう、適切な暗号化等の措置が求められています。
　NICTではこれまでに、宇宙通信の安全性を支える技術として、宇宙機の乗っ取りを防ぎ、伝送データを保護する暗号通信方式を研究開発してきました（図1参照）。宇宙通信では高速・大容量化も求められることから、暗号処理をハードウェアで実装することが重要となります。ハードウェア実装では、宇宙放射線による誤動作を防止するために放射線耐性を上げ、消費電力・デバイスコスト削減のために必要部品点数を抑える設計上の工夫が必要となり、回路構造は複雑化します。同時に、設計された暗号回路は、全入力に対して正しく動作することが求められますが、高いセキュリティ強度では、全入力は2の256乗通り（約10の77乗通り）に及び、個別に検証することは現実的ではありません。

図1 宇宙通信の安全性を支える研究開発

今回の成果　本研究開発では、暗号回路について設計と検証を統合する新たな理論基盤を確立しました。本理論基盤では、回路の設計と検証を分離せず、設計における工夫そのものを検証に活用できるようにつなぎ、全入力に対する動作の正しさを数学的な性質として形式検証することで、その正しさを理論的に保証しました。本理論基盤の適用により、世界で初めて、高いセキュリティ強度のもとで、放射線耐性を備え、国際標準で広く用いられる構成と比べて回路規模を約70％に抑えつつ、全入力2の256乗通りの動作保証を実現しました。この網羅的な動作保証の形式検証は、一般的な計算機（単一CPUコア）を用いて約17時間で完了しました。

図2 暗号回路の設計と検証を統合する理論基盤

　本成果は、民間宇宙機が担う通信サービスや地球観測、災害監視などの社会基盤サービスにおいて、省電力・低コストの機器でも誤動作や乗っ取りのリスクを抑え、その信頼性向上に貢献します。
　なお、本成果は、NASA（アメリカ航空宇宙局）が主催する国際会議 NASA Formal Methods 2025 （NFM2025）において、Honorable Mention（優秀賞）として表彰されました。NFMは、宇宙、航空、ロボット工学及びその他のNASA関連のクリティカルシステムなど、わずかなバグや誤動作が重大な事故やミッション失敗につながる可能性のあるシステムの信頼性を数学的手法で保証する形式手法分野の歴史ある国際会議です。この分野は、宇宙開発をはじめ失敗が許されないシステムの安全性を支える基盤技術として重要視されており、本会議での受賞はその技術的意義が国際的に評価されたことを示しています。

今後の展望　本研究で確立した理論基盤は、宇宙が社会インフラとして広く利用される時代において、安全性と信頼性を数学的に保証する基盤技術として、宇宙通信サービスの安定運用に寄与します。また、宇宙分野に限らず、安全性と信頼性が極めて重要となる分野への応用も期待できます。今後も、数学的保証に基づくセキュリティ技術の確立に向けて、更なる研究開発を推進します。

論文情報著者: Morioka,S., Obana,S., Yoshida,M.
論文名: Formal Verification of Composite Field Multipliers for Information-Theoretically Secure Radio Communication in Spacecraft Control
掲載誌: NASA Formal Methods (NFM 2025), Lecture Notes in Computer Science, Vol.15682, pp.236-253. Springer, 2025.
DOI: 10.1007/978-3-031-93706-4_14
URL: https://doi.org/10.1007/978-3-031-93706-4_14

関連する過去のプレスリリース・2021年8月17日観測ロケットMOMOv1で情報理論的に安全な実用無線通信に成功
https://www.nict.go.jp/press/2021/08/17-1.html
・2019年7月10日 NewSpace時代に向けた通信セキュリティ技術の初期実験に成功
https://www.nict.go.jp/press/2019/07/10-1.html

蛍光顕微鏡の観察精度を高める技術で生きた細胞の内部構造がより鮮明に

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 16 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月16日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 蛍光顕微鏡の観察精度を高める技術を開発し、生きた細胞の内部構造や細胞組織の深部をより鮮明に観察可能に
■ 蛍光顕微鏡で撮影した画像の光学的なゆがみを計算だけで自動補正、高価な装置改造なしで高性能化でき、超解像顕微鏡にも適用可能
■ 生命科学の観察精度を一段と高め、病気の理解や創薬研究の効率化に期待

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）未来ICT研究所バイオICT研究室の松田厚志研究マネージャーらによる研究グループは、京都大学及び宇都宮大学と共に、バイオ研究の基盤技術である蛍光顕微鏡による観察精度を高める技術を開発しました。
　生きた細胞の内部は光の通り方が場所ごとに違い、顕微鏡画像がにじんだり暗くなったり光学的にゆがんで、本来の姿が見えにくくなることが課題でした。研究グループは、天文学で用いられる補償光学と同様な補正を行うことができる計算方法を発見し、撮影後の画像をコンピュータ処理で自動で鮮明化する新手法「øCAO（ファイカオ）」を開発しました。高価な装置改造や学習用データは不要で、既存の蛍光顕微鏡でも利用でき、生きた細胞の内部構造や細胞組織の深部をより鮮明に観察できるようになります。さらに、超解像顕微鏡にも適用でき、生命科学の観察精度を一段と高め、病気の理解や創薬研究の効率化などが期待されます。
　本成果は、2026年3月9日（月）に、英国科学雑誌「Communications Engineering」に掲載されました。

背景　NICTバイオICT研究室では、生物が本来備える情報伝達の仕組みを正確に読み解くセンシング技術を開発し、通信技術の“生物体への拡張”を目指した研究を推進しています。
　センシング技術の中でも、蛍光顕微鏡のような可視化技術は情報量が多く、広く使用されており、特に重要です。生物の機能は光の波長の10分の1程度の小さな分子複合体などが担っているため、非常に小さな世界を可視化する必要がありますが、細胞の中は場所によって光の通り方が少しずつ違うため、画像がにじんだり、光の量が低下したりして、本来の姿が見えにくくなることがありました。
　このような光の乱れを直す技術として、天体望遠鏡や宇宙通信などで使用されている補償光学という技術があります。地表では気流が揺らいでいるため、宇宙の星の像はぼやけてしまいますが、補償光学により空気の揺らぎ効果を取り除くと、地上にある望遠鏡でもまるで宇宙にいるかのように天体を観察できます。補償光学の方法は顕微鏡にも導入されてきましたが、特殊な装置や複雑な調整が必要で、誰もが簡単に使えるわけではありませんでした。

今回の成果　研究グループは、補償光学と同様な補正を行うことができる計算法を発見し、撮影後の画像をコンピュータ上で処理するだけで光学的なにじみやゆがみを自動で取り除き、鮮明さを取り戻す新手法「øCAO（ファイカオ; phi Computational Adaptive Optics）」を開発しました。特別なハードウェアの追加などの高価な装置改造なしで使え、厚みのある試料でも細かな構造を見やすくできます。その結果、蛍光顕微鏡では従来は見えにくかった生きた細胞の内部構造や細胞組織の深部をより鮮明に観察できました（図1参照）。

図1 蛍光ビーズの蛍光顕微鏡画像の比較（通常とøCAOで補正）
本来は点光源だが、植物組織を通過したことによって乱れてしまった蛍光ビーズ画像（左）を、開発したøCAOにより光のゆがみを取り除き、本来の点光源に復元させた（右）。

　また、近年開発された超解像顕微鏡法では、光の回折限界（光の波長のおよそ半分）より更に小さい構造も観察することができますが、非常に精密な光学系を必要としているため、分解能が大きく低下したり、本来は存在しない模様が出たりするなど、正しい微細構造を観察することが困難でした。研究グループは、øCAOを超解像顕微鏡法の一種である3D構造化照明顕微鏡法（3D-SIM）という方法にも応用し、光の揺らぎで低下してしまった分解能を回復させて、鮮明な画像を得ることを可能にしました（図2参照）。

図2 細胞骨格の繊維の超解像顕微鏡画像の比較（通常とøCAOで補正）
光の乱れにより分解能が低下し、影のような模様が生じている超解像顕微鏡画像（左）を、開発したøCAOにより光のゆがみを取り除いたことで細胞内の繊維構造が鮮明になった（右）。

　以上の研究開発により、細胞内部の微細構造をより鮮明に観察でき、病気の原因となる細胞内の異常を正確に把握できるため、病気の原因解明や創薬研究の加速、再生医療・バイオ産業の高度化に寄与します。また既存の蛍光顕微鏡の性能を最大限に発揮できるようになるため、研究コストの低減と高度な研究技術の普及にもつながります。

今後の展望　今後は、øCAOを、異なる超解像顕微鏡や更に深部を観察できる2光子顕微鏡などにも応用して、利用範囲を拡大させていく予定です。これにより、生物に関わる基礎・応用研究を推進するとともに、生物体の情報を読み出すセンシング技術の精度を更に向上させていきます。

øCAO デモ用実行プログラム　øCAOのデモ用の実行プログラムは、以下のURLで公開されています。
　https://doi.org/10.5281/zenodo.15042907

各機関の役割分担・NICT: øCAOや理論の開発、生物試料画像の取得、øCAOを用いた補正
・京都大学: 線虫試料の作成、画像取得
・宇都宮大学: 植物組織を用いたテスト試料の作成

論文情報著者: Atsushi Matsuda, Carlos Mario Rodriguez-Reza, Yosuke Tamada, Yamato Matsuo, Takaharu G. Yamamoto, Takako Koujin, Peter M. Carlton
論文名: Phase-Based Computational Adaptive Optics Enables Artifact-Free Super-Resolution Microscopy
掲載誌: Communications Engineering
DOI: 10.1038/s44172-026-00622-7
URL: https://doi.org/10.1038/s44172-026-00622-7

関連する過去のプレスリリース・2018年5月22日超解像顕微鏡のための高精度色収差補正ソフトウェアを開発・無償公開
　https://www.nict.go.jp/press/2018/05/22-1.html

なお、本研究の一部は、戦略的創造研究推進事業（CREST）JPMJCR2103、JPMJCR22E2、文部科学省科学研究費補助金21H04663、22K04961、新学術領域研究「散乱透視学」JP20H05891の助成を受けて行われました。

Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」にタチコマ育成機能搭載！

情報通信研究機構　広報部 — Fri, 13 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月13日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 『攻殻機動隊 SAC_2045』とコラボした「WarpDrive」タチコマ・セキュリティ・エージェントを大型アップデートし、2026年3月13日（金）から配信開始
■ 様々なWebサイトを閲覧することで、セキュリティ・エージェント（＝タチコマ）が育ち、多彩に変化
■ ユーザー体験の向上を通じてユーザー参加型対策プロジェクトの研究開発・観測・分析を加速

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）サイバーセキュリティネクサスは、Web媒介型サイバー攻撃の実態把握と対策技術向上のためのユーザー参加型対策プロジェクト「WarpDrive*」にて無償配布しているタチコマ・セキュリティ・エージェントの大型アップデートを行い、アニメ『攻殻機動隊 SAC_2045』の世界に登場するタチコマを独自に育成する機能を追加しました。
　ユーザーが様々なWebサイトを閲覧することで、データがセキュリティ・エージェント（＝タチコマ）にインプットされ、ユーザー独自のタチコマが育ち、その育成状況に応じて、タチコマの外見が多彩に変化します。タチコマ育成というユーザー体験の向上を通じて、ユーザー参加型対策プロジェクトの研究開発・観測・分析の強化が期待されます。新しいエージェント育成機能を搭載したタチコマ・セキュリティ・エージェントは2026年3月13日（金）からアップデート配信を開始し、新規ユーザー向けにはWarpDriveポータルサイト（https://warpdrive-project.jp/）から無償ダウンロードを開始しました。

*Web-based Attack Response with Practical and Deployable Research InitiatiVE

背景　悪性のWebサイトを閲覧するだけでマルウェアに感染するWeb媒介型サイバー攻撃の実態把握と対策技術向上のため、NICTはユーザー参加型のWeb媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」を推進しています。WarpDriveはアニメ『攻殻機動隊 SAC_2045』とタイアップして、PC向けにタチコマ・セキュリティ・エージェント（以下、タチコマSA）、Androidスマートフォン向けにタチコマ・セキュリティ・エージェント・モバイル（以下、タチコマ・モバイル）を無償配布し、参加ユーザーのWebアクセスの観測、分析、警告などを行ってきました。これらの観測・分析能力を更に向上させるためには、参加ユーザーの継続的な利用と、多様なWebサイト閲覧行動が重要です。そこで本アップデートでは、参加ユーザーのモチベーションを高め、Web閲覧の幅を自然に広げる行動設計の一環として、新たなゲーミフィケーション要素を導入しました。

図1 WarpDrive新バージョン告知

今回の成果　今回の大型アップデートでは、タチコマSA及びタチコマ・モバイルに、新たにユーザーがChromeブラウザで閲覧したWebサイトに応じてタチコマが育つ「エージェント育成」機能を追加しました。アプリと連携させたChromeブラウザでどのようなカテゴリのWebサイトを閲覧したかによって、タチコマのタイプ（外見）が多彩に変化、様々なWebサイトのデータがタチコマへインプットされていくことで、ユーザー独自のタチコマを育てる事ができるようになりました。タチコマの育成を通じてWeb媒介型サイバー攻撃対策技術の研究開発に参加するユーザー体験を向上させます。本機能により、ユーザーの継続的な利用促進や閲覧カテゴリの拡張といった自然なWeb行動の変化が生まれ、それに基づく観測データの多様性が拡張されます。これにより、更に多様なWebトラフィックの分析が可能となり、Web媒介型サイバー攻撃対策技術の研究開発・観測・分析能力の向上が期待されます。

＜STORY＞
　公安9課の新人であるあなたに、バトーから「個性的なタチコマを育成してほしい」という依頼が舞いこんできました。
　様々なWebサイトのデータをタチコマへインプットしていくことで、あなた独自のタチコマを育てましょう。
※本ストーリーは、ユーザーが研究プロジェクトに主体的に参加する体験を分かりやすく伝えるための演出です。

＜エージェント育成＞
　育成を任されたタチコマには、好きな名前をつけることができます（図2参照）。育成画面では、どのような個性を持ったタチコマが育っているか個性データを確認することができます。

図2 タチコマとの出会い

　閲覧するWebサイトに応じて「経験値」や「5種類の個性データ」が溜まり、その個性によってタチコマのタイプが変化します（図3参照）。育成が完了すると、その結果に応じてエージェントポイントが溜まります。

図3 経験値の蓄積とタチコマの変化

　育成したタチコマは、歴代エージェントとして記録されます。育成タイプは全17種類です。育成で獲得したエージェントポイント（ATP）を使って、タチコマのボイスやエモートを獲得することができ、獲得したボイスやエモートは、コレクション画面で閲覧することができます（図4参照）。今回のアップデートでは、ボイスやエモートも拡充されています。

図4 育成タチコマとボイス・エモートコレクション

　新しいエージェント育成機能を搭載したタチコマSA及びタチコマ・モバイルは、2026年3月13日（金）からアップデート配信を開始しました。また、新規ユーザー向けにはWarpDriveポータルサイト（https://warpdrive-project.jp/）から無償ダウンロードを開始しました。

今後の展望　タチコマSAとタチコマ・モバイルにはこのほかにも訓練プログラムやセキュリティ対策・情報収集機能が実装されており、多数のユーザーがWarpDriveプロジェクトに参加し、悪性サイトの情報を共有することによって、プロジェクト全体の研究開発・観測・分析能力が向上し、参加ユーザーのPCやスマートフォンのセキュリティを高めることができます。今後もWarpDriveプロジェクトを随時アップデートしていきます。

関連する過去の報道発表・2018年6月1日 Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」の実証実験開始について
　～電脳空間にリアライズしたタチコマでWebの安全性向上へ～
　https://www.nict.go.jp/press/2018/06/01-1.html
・2020年3月16日 Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」スマートフォン向け実証実験を開始
　～「攻殻機動隊 S.A.C.」タチコマからの問いに答えながらセキュリティ機能を強化～
　https://www.nict.go.jp/press/2020/03/16-1.html
・2022年5月31日 Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」を再起動！
　〜『攻殻機動隊 SAC_2045』シリーズとのタイアップを開始〜
　https://www.nict.go.jp/press/2022/05/31-1.html
・2023年10月16日 Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」を大型アップデート！
　〜『攻殻機動隊 SAC_2045』のキャラクターで遊んで学べるゲーム機能を開発〜
　https://www.nict.go.jp/press/2023/10/16-1.html
・2025年5月13日 Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」のゲーム機能を一新！
　〜毎日クイズを継続して、あなたもセキュリティの専門家に〜
　https://www.nict.go.jp/press/2025/05/13-1.html

WarpDriveポータルサイト https://warpdrive-project.jp/

ヒトが不公平な提案を受け入れる時の脳内メカニズムを解明

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 09 Feb 2026 14:00:00 +0900

2026年2月9日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　交渉の場で、不公平な提案を受け入れる時の脳内メカニズムを見出した
■　背側前帯状皮質が、不公平への感情を抑えることで不公平な提案を受け入れることを解明
■　この脳内メカニズムの理解は、交渉での不必要な対立を抑えることや、納得性の高い分配制度設計に貢献すると期待される

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）未来ICT研究所脳情報通信融合研究センター（CiNet）の沼野正太郎協力研究員及び春野雅彦室長の研究グループは、交渉の場面でヒトが不公平な提案を受け入れるとき、脳の背側前帯状皮質が、不公平によって生じる感情を抑えることで不公平な提案を受け入れるという脳内メカニズムを見出しました。
　今回、63名の参加者を対象にfMRI実験を行い、解析したところ、背側前帯状皮質が、腹外側前頭前野を介して、不公平によって生じる感情を抑えることが分かりました。具体的には、背側前帯状皮質と腹外側前頭前野の脳活動の同期の強さ（結合度）は人によって異なり、この結合度がマイナスの大きな値をとるほど不公平な提案を受け入れる割合が高まり、そのときの反応時間が短くなることがわかりました。この脳内メカニズムの理解は、交渉での不必要な対立を抑え、納得性の高い分配制度設計にも貢献すると期待されます。
　本研究成果は、2026年2月5日（木）に、生物分野の重要研究を掲載する米国の科学誌「PLOS Biology」に掲載されました。

背景　お金や資源の分配をめぐる「交渉」は、家庭内の話し合いからビジネス、国際関係に至るまで、私たちの生活に深く関わる社会的なプロセスです。こうした場面は不公平を伴うことも多く、たとえ自分の取り分が少ない分配であっても、状況によっては「受け入れる」ことが少なくありません。
　これまで、「拒否」に関しては研究が進んだ一方で、「受入れ」に関しては自分の報酬を最大化する脳の働きによって簡単に説明できる、と考えられてきました。つまり、相手の取り分に関係なく、1円でももらえれば「受け入れる」と考えられてきました。しかし、感情を持つヒトが不公平な提案を受け入れる脳内メカニズムは、本当にそれほど単純でしょうか。
　そこで本研究では、「脳は不公平に対する不快な感情を抑えることで、不公平な提案を受け入れる」という仮説を立てました。この仮説を確かめるために、「最後通牒ゲーム」という課題を用い、脳活動を計測する実験を行いました。

図1 最後通牒ゲーム実験参加者は提案者（この試行ではTARO）からのお金の分配提案を受け入れるか拒否するか10秒以内に選択する。受け入れれば提案通りにお金が分配され、拒否すれば両者の取り分は0円となる。提案者は試行ごとに異なり、7パターンの異なる分配を用いた。

今回の成果　本研究では、実験参加者にMRI装置の中で「最後通牒ゲーム」を行ってもらいました。この課題では、各試行で別々の提案者からお金の分け方が提示され、参加者はその提案を受け入れるか、拒否するかを10秒以内に選択します（図1参照）。
　実験の結果、参加者にとって不利（不公平）な提案になるほど拒否率が高くなることが分かりました（図2A参照）。さらに、極めて不利な提案では、提案を受け入れる人の反応時間が、拒否する人の反応時間よりも長くなることが明らかになりました（図2B参照）。このことは、不利な条件を受け入れる際には、単なる「報酬の最大化」以上に、より複雑な意思決定プロセスが働く可能性を示唆します。

図2（A）提案の種別（実験参加者と提案者の報酬比率によって7パターン）と平均拒否率の関係
（B）提案の種別と平均反応時間との関係

　そこで、分配の受入れ／拒否という行動選択と反応時間の両方から意思決定を分析できる「ドリフト拡散モデル（Drift Diffusion Model：DDM）」を用いて解析を行いました。具体的には、「不公平な提案に対する不快な感情を抑えることで提案を受け入れる」という過程に関わる脳部位を明らかにするため、DDM解析を用いて、不公平な提案をより受け入れる参加者ほど、不公平に対して強く反応する脳領域を探索しました。その結果、背側前帯状皮質が見つかりました（図3A参照）。
　次に、不公平な条件が提示されたときに、この背側前帯状皮質が抑制的に働くと考えられる脳領域、すなわち負の結合度を示す領域を探索したところ、腹外側前頭前野が見つかりました（図3B参照）。さらに、背側前帯状皮質と腹外側前頭前野の結合度から、各参加者が不公平な提案を受け入れる割合（拒否率、図3C参照）と、反応時間（図3D参照）の両方を予測できることが分かりました。一方で、報酬に関わる脳活動からは、このような予測はできませんでした。

図3（A）不公平な提案を受け入れる参加者ほど不公平に対して反応する脳領域（背側前帯状皮質）
（B）Aの脳領域と負の結合度を示す領域（腹外側前頭前野）
（C）背側前帯状皮質と腹外側前頭前野の結合度と不公平な提案の拒否率及び（D）反応時間。結合度が行動選択と反応時間を予測することがわかる。結合度がマイナスの大きな値を取るほど受け入れる率が高く、反応時間も短くなる。

　腹外側前頭前野は、脳内で不快な情動に関わるとされる扁桃体と、解剖学的にも機能的にも強く結びついていることが知られています。本研究でも、参加者にとって不公平な提案が示されたとき、腹外側前頭前野と扁桃体の活動が同期していることが分かりました（図4A参照）。
　以上の結果は、ヒトが不公平な提案を受け入れる際には、背側前帯状皮質が腹外側前頭前野を介して、扁桃体に表現される不公平に伴う感情・情動を抑制する脳内メカニズムが重要であることがわかりました（図4B参照）。

図4（A）腹外側前頭前野と同期的に活動していた領域（扁桃体）
（B）本研究で明らかにされた不公平な提案を受け入れる脳メカニズム

今後の展望　今後は、今回見つかった「不公平な提案を受け入れる際に、不公平に伴う感情を抑える脳の働き」に着目し、その働きを変化させたときに受入れ率が実際に変わるかを検証することで、脳活動と行動の因果関係を明らかにします。さらに、人々が納得して受け入れられる分配制度の設計へと発展させる可能性についても検討します。

論文情報著者名:Shotaro Numano, Chris Frith, Masahiko Haruno
掲載論文名: The human dorsal anterior cingulate facilitates acceptance of unfair offers and regulates inequity aversion
掲載誌: PLOS Biology
DOI: 10.1371/journal.pbio.3003007
URL: https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.3003007

　なお、本研究の一部は、科学研究費補助金学術変革領域研究（A）「行動変容を創発する脳ダイナミクスの解読と操作が拓く多元生物学」、JST戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）「生体マルチセンシングシステムの究明と活用技術の創出」研究領域における研究課題「サイバー社会における多重世界予測符号化の解明」（研究代表者: 春野雅彦）、JST　ムーンショット型研究開発事業「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」研究領域における研究課題「誰もが自在に活躍できるアバター共生社会の実現」及び「2050年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現」の一環として行われました。

　今回実施したすべての実験は、NICTの倫理委員会の承認を得ており、実験参加者には実験内容を事前説明の上、参加への同意を取っています。

NICTER観測レポート2025の公開

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 05 Feb 2026 14:00:00 +0900

2026年2月5日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　2025年のサイバー攻撃に関連する通信がダークネット観測開始以降で過去最多を記録
■　IoT機器を狙う攻撃では、Mirai以外のIoTボットの感染が増加し、ボットの多様化が進行
■　DRDoS攻撃は絨毯爆撃型の攻撃が頻発し、攻撃件数が増加傾向

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）サイバーセキュリティネクサスは、NICTER観測レポート2025を公開しました。NICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2025年に観測されたサイバー攻撃関連通信は約7,010億パケットに達しました（2024年から約2.2%増加）。観測規模がほぼ同じ2024年と比較すると、1 IPアドレス当たりの年間観測パケット数は約7万パケットの増加にとどまるものの、インターネット上での探索活動や攻撃準備行動は高い水準で常態化しています。IoTボットの感染動向では、Miraiの特徴を持たないIoTボット感染ホスト数がMirai感染を上回る状況が世界的に観測されたほか、DRDoS攻撃の観測では、絨毯爆撃型の攻撃が頻発したことを受け、攻撃件数が前年から大幅に増加しました。
　NICTは、日本のサイバーセキュリティ向上に向けて、NICTERの観測・分析結果の更なる利活用を進めるとともに、セキュリティ対策の研究開発を進めていきます。

背景　NICTは、NICTERプロジェクトにおいて大規模サイバー攻撃観測網（ダークネット観測網）を構築し、2005年からサイバー攻撃関連通信の観測を続けてきました。2021年4月1日（木）に、サイバーセキュリティ分野の産学官の『結節点』となることを目指した新組織サイバーセキュリティネクサス（Cybersecurity Nexus: CYNEX（サイネックス））が発足し、そのサブプロジェクトの一つであるCo-Nexus Sにおいてサイバーセキュリティ関連の情報発信を行っています。

今回の成果　CYNEXは、NICTERプロジェクトの2025年の観測・分析結果を公開しました（詳細は、「NICTER観測レポート2025」 https://csl.nict.go.jp/report/NICTER_report_2025.pdf参照）。主な観測結果は次のとおりです。

■ ダークネット観測統計：探索活動の常態化と多様化
　NICTERのダークネット観測網（約28万IPアドレス）において2025年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、合計7,010億パケットに上り、1 IPアドレス当たり約250万パケットが1年間に届いた計算になります（表1参照）。

表1 NICTERダークネット観測統計（過去10年間）

注: ダークネットIPアドレス数（アクティブなセンサの数）は、年間を通じて一定ではなく変化することがあり、2025年は12月26日のアドレス数です。

　表1のうち年間総観測パケット数は観測IPアドレス数に大きく影響を受けるため、1つのIPアドレスを1年間観測したときに届くパケット数がインターネット上のスキャン活動の活発さを測るには適しています。図1に示すとおり、1 IPアドレス当たりの年間総観測パケット数は、前年の2024年から微増し、インターネット上を飛び交う探索活動が高い水準で常態化していることが数字から読み取れます。なお、総観測パケット数は、あくまでNICTERで観測しているダークネットの範囲に届いたパケットの個数を示すものであり、日本全体や政府機関に対する攻撃件数ではありません。
　
図1 1 IPアドレス当たりの年間総観測パケット数（過去10年間）
　
　また、2025年に観測されたパケットのうち、調査目的と推定されるスキャン通信は全体の約55%を占めました。前年（約60%）から割合はやや減少したものの、依然として全体の半数以上を占める状況が継続しています。
　また、Telnet（23/TCP）宛の通信の割合は年々減少傾向にある一方で（図2参照）、多数のポート番号を対象とするスキャンが増加しています。上位10ポート以外のその他を示すOther Portsの占める割合が増加傾向にあり、IoT機器やネットワーク機器を幅広く探索する傾向が顕著になっています。

図2 宛先ポート別パケット数の割合（調査スキャンを除く）

注: 3位の80/TCP、5位の443/TCPには、一般的なWebサーバへのスキャンパケットも含まれます。また、その他のポート番号（Other Ports）の中にはIoT機器を狙ったパケットが多数含まれます。

■ IoT機器を狙う攻撃が高度化・多様化
　従来主流だったMirai型とは異なるIoTボットの感染活動が拡大し、家庭用ルータや監視カメラの録画機器など、利用者が感染に気付きにくい機器が引き続き標的となっています。
　NICTERでは、IoT機器を標的とするボットの一つであるRapperBotについて、2025年も継続的に観測と分析を行いました。その結果、世界全体で約6万台規模のIoT機器がRapperBotに感染していた可能性を明らかにしました。また、感染が特定ベンダーの機器に偏っている状況も確認されています。
　さらに、米国司法省によるRapperBot運営者の起訴が発表された2025年8月を境に、攻撃者の指令サーバからの通信が停止したことを確認しました。
　一方で、感染後に機器内部で不正な動作を行っていることを利用者や管理者から見えにくくする仕組み（プロセス隠蔽）を備えた新たなIoTボットが、家庭用ルータなど複数種のIoT機器を標的として活動している状況も観測されました。

■ DRDoS攻撃：再増加と攻撃手法の変化
　DRDoS攻撃については、2025年に世界全体で約8,285万件、日本宛で約90万件を観測しました。攻撃件数は前年から大幅に増加しており（2024年は世界全体で約3,095万件、日本宛は約17万件）、特に絨毯爆撃型の攻撃が頻発しています。一方で、攻撃に悪用されるサービスの種類は年々減少しており、攻撃手法の集約・効率化が進んでいる可能性が示唆されます。

今後の展望　インターネットに常時接続されるIoT機器の増加に伴い、広域スキャンやIoTボット感染は今後も継続すると予想されます。NICTでは、NICTERによる継続的な観測・分析を通じて、攻撃の実態把握と注意喚起を行うとともに、産学官の連携拠点であるCYNEXを通じた情報共有と研究開発を一層推進していきます。

NICTER観測レポート2025（詳細版）・ NICTER観測レポート2025（Web版）
　https://csl.nict.go.jp/nicter-report.html
・ NICTER観測レポート2025（PDF版）
　https://csl.nict.go.jp/report/NICTER_report_2025.pdf

6G時代に求められる多数接続性能を実証

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 15 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年1月15日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 6G時代に通用する量子コンピュータを古典コンピュータにハイブリッドした信号処理手法を開発
■ 6G時代に求められる多数接続性能を満たす、基地局とデバイス10台の同時通信を屋外実験によって実証
■ ドローン、ロボット、XRデバイス等、6G時代の多様なマシン間通信の実現へ

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、アニーリング型の量子コンピュータ（以下「量子アニーリングマシン」）を古典コンピュータにハイブリッドした新たな信号処理手法（以下「本手法」）を開発し、これを基地局に搭載することで、次世代移動通信システム（6G）時代に求められる多数接続性能の実現につながる10台のデバイスとの同時通信を屋外実験によって実証しました。
　6Gでは、ドローン、ロボット、XRデバイス等の多様なデバイスの登場により、接続デバイス数の爆発的増加が想定されており、デバイス密度を第5世代移動通信システム（5G）と比較して10倍以上にすることが求められるとされています。本手法は、5Gだけでなく、6Gでも採用が想定されるマルチアンテナ・マルチキャリア伝送を前提にし、同時通信時に基地局で必要となる組合せ最適化計算を量子アニーリングマシンで行ったもので、屋外実験において10台のデバイスとの同時通信を実現しました。これは、従来困難であった多数のデバイスとの同時通信における信号検出を達成し、6G時代に要求される多数接続性能の実現に大きく貢献する成果です。本成果は、ドローン、ロボット、XRデバイス等、6G時代の多様なマシン間通信で利用されることが期待されます。
　なお、本成果は、2026年1月9日（金）に、国際会議「IEEE Consumer Communications & Networking Conference （CCNC） 2026」で発表されました。

背景　ドローン、ロボット、XRデバイス等の普及を背景に、6Gでは上り回線における多数接続性能の高度化が求められており、現在の5Gと比較して、接続デバイス密度を10倍以上へ向上することが期待されています。その実現に向けて注目されている技術の一つが、非直交多元接続方式です。5Gでは、同じ周波数・時間で1本の基地局アンテナにつき1台のデバイスしか通信できませんが、この方式では複数のデバイスが同時に通信できます。ただし、基地局では、複数デバイスからの信号が重なって届くため、それぞれを検出する必要があります。デバイス数をK、デバイスが送信する信号の種類数をMとすると、デバイスが送信する信号の組合せはM^K（MのK乗）通りに増加します。その結果、デバイス数が増えるほど計算量が急増し、処理遅延が大きくなるという課題があります。
　本成果に先駆け、量子アニーリングマシンと古典コンピュータとを併用した信号処理手法（以下「旧手法」）を開発しました（関連する過去のプレスリリース参照）。この手法では、量子アニーリングマシンを用いて送信信号の組合せに関する問題を高速に処理しつつ、古典コンピュータによる事後処理で検出処理に必要な確率分布を算出していました。これによって、検出精度と処理速度を両立することが可能となりました。一方で、旧手法はごく限られた通信システムでしか有効性が立証されておらず、特に6Gでも採用が想定されるマルチアンテナ・マルチキャリア伝送における効果については未解明でした。

図1 量子アニーリングマシンを古典コンピュータにハイブリッドした新たな信号処理手法

今回の成果　NICTは、旧手法をさらに発展させて、6Gで想定されるマルチアンテナ・マルチキャリア伝送にも適用可能な「量子アニーリングマシンを古典コンピュータにハイブリッドした新たな信号処理手法」を開発しました（図1参照）。本手法は、マルチアンテナ・マルチキャリア伝送だけでなく、レファレンス信号を用いた通信環境の推定といった、現在の移動通信システムで不可欠な技術要素を取り込むことで、6Gに適用可能な手法へと拡張されています。
　屋外実験を行う前に、「基地局における受信アンテナ4本、QPSK信号（M=4）、接続デバイス数8台（K=8）」という条件で計算機シミュレーションを行い、本手法の動作検証を実施しました。これは、4^8（４の8乗）通り（≒6万通り）のデバイスが送信する信号の組合せから、最も適切な解を探索する問題になります。なお、この実験においては、アニーリング手法としてはシミュレーテッド量子アニーリング（以下「SQA」）を用いました。その結果、現在広く用いられている近似手法（以下「LMMSE」）と比べて、本手法が高い検出性能を有することを確認しました（図2参照）。

図2 計算機シミュレーションによる本手法と従来手法（LMMSE）との比較
青がLMMSEで、赤がSQAによる計算結果。グラフが下にいくほど検出性能が高い。
「通信路推定」と記載している曲線はレファレンス信号を使用して通信環境の推定を行ったもの。

　次に、本手法を無線通信実験系の基地局に実装し、屋外における電波発射実験を行いました（図3参照）。シミュレーションと同じく「基地局における受信アンテナ4本、QPSK信号（M=4）、接続デバイス数8台（K=8）」という条件下で、アニーリング手法としてはSQAとD-Wave量子アニーリング計算機の2つの手法に対して評価を行いました。実験の結果、本手法によって、SQAとD-Waveの双方の場合において、誤り率ゼロで信号検出可能であることを示しました（図4参照）。さらに実験を進め、10台のデバイスとの同時通信が可能であることも確認しています。これは、6Gで期待される多数接続性能の向上、すなわち「5Gと比べて接続デバイス密度10倍」の実現に本手法が貢献できることを実証したものです。

図3 屋外における電波発射実験の様子

図4 屋外実験による本手法とLMMSEとの比較
青がLMMSE、赤がSQA、緑がD-Waveによる計算結果。グラフが下にいくほど検出性能が高い。

今後の展望　今回の成果は6G時代に求められる多数接続性の実現に向けた大きな一歩となるもので、ドローン、ロボット、XRデバイス等、6G時代の多様なマシン間通信への応用が期待されます。今後、更なる大規模多数接続に向けた実証を進めていきます。

論文情報著者: Kouki Yonaga and Kenichi Takizawa
論文名: Over-the-air Demonstration of Quantum-Annealing-aided Multi-user Detection in MIMO-OFDM Systems
国際会議: IEEE Consumer Communications & Networking Conference （CCNC） 2026

関連する過去のプレスリリース・2024年7月25日世界初、量子コンピュータを利用した屋外多数同時接続実験に成功
https://www.nict.go.jp/press/2024/07/25-1.html

　なお、本研究の一部は、総務省戦略的情報通信研究開発推進事業電波有効利用促進型（先進的電波有効利用型）「量子アニーリングを用いた端末間干渉抑圧処理による超多数同時接続技術に関する研究開発」の一環として、JP235003004の助成を受けて行われました。

世界記録達成、国際標準に準拠した光ファイバで毎秒430テラビット伝送を実現

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 22 Dec 2025 14:00:00 +0900

2025年12月22日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　国際標準に準拠した光ファイバにおける伝送容量の世界記録となる毎秒430テラビットを達成
■　カットオフシフト光ファイバの特定波長帯域の伝送容量を約3倍にする伝送技術を開発
■　通信需要が高まる将来において、既存の光通信インフラの伝送容量拡大に大きく貢献

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）を中心とした国際共同研究グループは、国際標準に準拠したカットオフシフト光ファイバの伝送容量を拡大する新しい伝送技術により、毎秒430テラビットの伝送実験に成功しました。この結果は、国際標準準拠の光ファイバにおける伝送容量の世界記録となります。
　この伝送技術は、既存の光通信インフラで利用されている光ファイバでも、特定の波長帯の利用可能容量を約3倍に拡張できる革新的な方法です。カットオフシフト光ファイバは、元々、商用の長距離光ファイバ伝送システムで利用されている波長帯において光ファイバ内の伝送経路がただ一つとなるように設計されていました。今回、研究グループは、今後の利用が期待され、長距離伝送で未利用の短い波長帯において、複数の伝送経路を用いた伝送を実現する技術を開発し、カットオフシフト光ファイバの元来の設計を超えた大容量伝送実験に成功しました。今回の伝送技術は、通信需要が高まる将来において、既存の光通信インフラの伝送容量拡大に大きく貢献することが期待されます。
　なお、本実験結果の論文は、デンマーク・コペンハーゲンにて開催された、第51回欧州光通信国際会議（ECOC 2025）にて非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Post-deadline Paper）として採択され、現地時間2025年10月2日（木）に発表しました。

背景　AIをはじめとするデータ駆動型のインターネットサービスの急速な普及により、光通信インフラの伝送容量の需要が急増しています。近年、光ファイバ通信で利用可能な波長帯を広げるマルチバンド波長多重（WDM）技術の研究が進展しています。この技術により、既存の光通信インフラに新しい波長帯を追加することで、光ファイバケーブルを増設することなく伝送容量を拡大できるため、経済的な大容量化手法として注目されています。
　NICTはこれまで、商用の長距離光ファイバ伝送システムで一般的に利用されるC帯及びL帯の波長帯に加え、今後の利用が期待されるS帯やE帯などの波長帯を活用できるシステムを開発し、大容量伝送の実証に成功してきました。さらに、より大きな伝送容量を実現するため、O帯やU帯の利用にも取り組み、波長帯の拡大を進めています。しかし、既存の光ファイバにおける低損失で利用可能な波長帯には限界があり、更なる伝送容量の拡大には、新しい光ファイバ伝送技術の開発が不可欠です。

今回の成果　今回、NICTは国際共同研究グループとともに、国際標準に準拠したカットオフシフト光ファイバにおいて、長距離光ファイバ伝送システムで利用されるC帯やL帯より短波長のO帯でマルチモード（3モード）伝送が可能であることを世界で初めて実証し、O帯の伝送容量を従来比で約3倍に拡大しました。

図1　本実証で用いた波長帯（3モード伝送のO帯と単一モード伝送のE,S,C,L帯）
　　
　さらに、O帯での3モード伝送とE帯、S帯、C帯、L帯の単一モード伝送を組み合わせるため、カットオフシフト光ファイバを用いた広帯域WDM対応の単一モード・マルチモード統合光伝送システムを開発しました。図1に示すように、3モード伝送が可能なO帯に209波長、単一モード伝送のE帯、S帯、C帯、L帯に706波長を配置し、総周波数帯域幅30.1テラヘルツ（1,280.4 nm～1,608.9 nm）に及ぶ広帯域WDM光信号を生成しました。この光信号は、偏波多重のQPSK、16QAM、64QAM、256QAM方式を用いることで高いビットレートを実現しました。この光信号をカットオフシフト光ファイバで10 km伝送し、受信した光信号から理想的な誤り訂正符号の適用を仮定して推定したデータレート（一般化相互情報量（GMI:Generalized Mutual Information））は毎秒430.2テラビットに達し、国際標準準拠の光ファイバにおける伝送容量の世界記録を達成しました。また、一般的に使用される誤り訂正符号の場合のデータレートは、毎秒398.6テラビットとなりました。表1は、今回の成果と過去の単一モード伝送のみを用いた広帯域WDM伝送実験の比較を表しています。これらの結果は、マルチモード伝送技術によって、より少ない波長数・狭い周波数帯域で大容量伝送が可能であることを示しています。この伝送技術は、既存の光ファイバケーブルを増設することなく伝送容量を拡大できる経済的な手法となります。

表1　今回と過去の広帯域WDM伝送実験との比較

今後の展望　Beyond 5G以降の光通信インフラを支えるため、NICTは超大容量を実現する革新的な光ファイバ伝送技術の研究開発を継続的に推進し、超大容量光伝送システムの伝送距離を拡大していきます。さらに、導入コストや期間を抑えるため、既存の光通信インフラとの高い互換性を確保することを目指します。
　なお、本実験結果の論文は、光ファイバ通信関係最大の国際会議の一つである第51回欧州光通信国際会議（ECOC 2025、開催地：デンマーク・コペンハーゲン、9月28日（日）〜10月2日（木））で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Post-deadline Paper）として採択され、現地時間10月2日（木）に発表しました。

採択論文国際会議: ECOC 2025 最優秀ホットトピック論文（Post-deadline Paper）
論文名: 430 Tb/s GMI data rate over a standard G.654 fiber using few-mode O-band and single-mode ESCL-band transmission
著者名: Ruben. S. Luis, Daniele Orsuti, Robert Emmerich, Aleksandr Donodin, Menno van den Hout, Stefano Gaiani, Besma Kalla, Lucas Zischler, Robson A. Colares, Julian Schneck, Shin Sato, Yuki Kawaguchi, Takemi Hasegawa, Tetsuya Hayashi, Simon Gross, Mark Bakovic, Michael Withford, Nicolas K. Fontaine, Mikael Mazur, Lauren Dallachiesa, Haoshuo Chen, Georg Rademacher, Roland Ryf, David Neilson, David A. Mello, Cristian Antonelli, Sergey Turitsyn, Tom Bradley, Pierpaolo Boffi, Chigo Okonkwo, Ronald Freund, Colja Schubert, and Hideaki Furukawa

関連する過去のNICTの報道発表・2024年3月29日「既存の光ファイバ伝送で、伝送容量と周波数帯域の世界記録を達成」
　https://www.nict.go.jp/press/2024/03/29-1.html
・2023年11月30日「既存の光ファイバにおける伝送容量の世界記録更新、毎秒301テラビット伝送を実証」
　https://www.nict.go.jp/press/2023/11/30-2.html

衛星・HAPS等に搭載可能な小型光通信端末による2 Tbit/s空間光通信に、世界で初めて成功

情報通信研究機構　広報部 — Tue, 16 Dec 2025 14:00:00 +0900

2025年12月16日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　衛星・HAPS等に搭載可能な小型光通信端末を用いて、世界初の2 Tbit/s空間光通信を達成
■　7.4 km離れた2種類の小型端末間で、大気ゆらぎのある都市部にて光通信を安定して維持
■　Beyond 5G/6G対応の非地上系ネットワーク構築の実用化に大きく前進

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、衛星・HAPS等に搭載可能な小型光通信端末を用いて2 Tbit/sの空間光通信（FSO）の実証実験に世界で初めて成功しました。
　この実験は、NICTが開発した持ち運び可能な2種類の小型光通信端末を用い、高機能型のFX（Full Transceiver）をNICT本部（東京都小金井市）に、簡易型のST（Simple Transponder）を7.4 km離れた実験地点（東京都調布市）に設置し、その間で水平空間光通信を行ったものです。光のビームの乱れを生じさせる都市部特有の大気ゆらぎのある困難な条件下にも関わらず、5チャネル（各400 Gbit/s）の波長分割多重（WDM）伝送による計2 Tbit/sの通信を安定して維持し、衛星やHAPSに搭載可能なほど小型化された端末でのテラビット超え通信を世界で初めて実現したものとなります。
　今後、端末をさらに小型化して6Uキューブサット衛星に実装する予定で、2026年には低軌道衛星（高度約600 km）と地上の間及び2027年には衛星とHAPSの間の空間光通信実証実験（10 Gbit/s）を行う計画です。これらの実験を通じてコンパクトで超高速なデータ通信能力を実証し、Beyond 5G/6Gの非地上系ネットワーク（NTN）実現への道を切り拓きます。

背景　空間光通信は、光ファイバを用いず空間中をレーザー光で伝送する次世代通信で、地上・上空・宇宙間の大容量通信を支える基盤技術として注目されています。これまでの空間光通信の実証は、欧州を中心にテラビット超えの通信の実証が進められてきましたが、いずれも大型の据置型装置を用いた実験室レベルの構成であり、衛星やHAPSなどの移動体へ搭載するには、サイズや重量の制約を満たすことや、動揺する環境下でも安定した通信を継続しなければならないという課題がありました。また、アジアでは、テラビット超えの空間光通信実証は報告されておらず、最大でも100 Gbit/s程度に留まっていました。

今回の成果　NICTは、東京都小金井市の本部と7.4 km離れた実験地点に、それぞれ異なるタイプの小型光通信端末（ST型・FX型）を設置し、都市部・日中という厳しい環境下での水平空間光通信実験を実施し、波長分割多重（WDM）による5チャネル×400 Gbit/s構成により、合計2 Tbit/sの安定した通信を達成しました（図1参照）。これは、衛星・HAPSに搭載可能なほど小型化された端末でのテラビット超え通信を世界で初めて実現したもので、実験室ではなく、現実の大気ゆらぎのある環境下での通信実証は実用性の高さを示しています。

図1 NICTの7.4 km、2 Tbit/s水平空間光通信実験（2025年4月）。ST端末を送信側、FX端末を受信側として使用。また実験では回線品質を評価するための疑似ランダム信号（PRBS）を伝送。2 Tbit/sの伝送速度は毎秒約10本のフルサイズ4K UHD映画を送るのに相当。

　これらの端末は、キューブサットを含む超小型衛星への搭載を前提に設計され、サイズ・重量の制約をクリアしており、従来の大型の据置型装置を用いた実験室レベルの構成とは一線を画すものです。小型化を実現するために、端末をキューブサットの厳しいサイズ・質量・消費電力（SWaP: Size, Weight and Power）の制約内に収める設計方針を徹底し、①新規設計部品の開発（例: 宇宙環境下での光学品質要件を満たす口径9 cm級望遠鏡）、②商用部品の再設計・改修（例: 真空中の高出力光に耐えるよう改良した小型精密追尾用ステアリングミラー）、③既存部品の積極活用（例: データセンター向け高速光トランシーバを転用しモデムに組み込む）という3つのアプローチを実施することにより、必要な機能を維持しつつ、プラットフォームへの負担を最小限に抑え、装置全体のサイズ、質量、消費電力を大幅に抑えることができました。
　また、移動体での運用を想定した動的環境へ対応するため、粗捕捉と精追尾による高精度アラインメントを実装するとともに、レーザー光の広がり角度（ビームダイバージェンス）をリンクの状況に応じて動的に調整できる、NICT独自のビームダイバージェンス制御技術を実装しました。こうした移動体環境での安定通信を可能にする設計は、従来の固定局型実験装置の設計とは異なる本端末の特長です。
　さらに、今回開発した端末は、様々なプラットフォームや運用シナリオに柔軟に対応できるように、ST端末とFX端末の選択による柔軟な構成選択や通信要件に応じた10 Gbit/s型または100 Gbit/s型のモデムの選択、さらに内部の調整機能によるリンク状況に応じた適応動作が可能です。こうした移動体環境での安定通信を可能にする本設計は、従来の固定局型実験装置の設計とは本質的に異なります。
　今回の成果は、光学系の小型化・高精度で柔軟なビーム制御など、移動体搭載のための技術的課題に対して、通信環境に応じた伝送速度可変機能やビーム幅可変機能などを新たに開発し、克服したことによるものです。この成功は、Beyond 5G/6G対応の非地上系ネットワーク構築に向けた実用化の観点での大きな前進になります。

今後の展望　次の段階として、2026年には衛星やHAPSによる現実的なリンクを模擬するため、小型光通信端末（ST端末、FX端末）を移動体に搭載した新たな実験の準備を進めています。この実験では、通信を行う両端末が移動する状態での粗捕捉追尾及び精追尾システムの性能を検証し、非地上系6Gネットワークのためのダイナミックな条件でのマルチテラビット光バックボーンの実現性を実証する計画です。同時に、NICTは2026年打ち上げ予定のキューブサット衛星ミッションにも取り組んでおり、ジンバルなしのFX端末（CubeSOTA）と10 Gbit/sモデムを組み合わせて衛星搭載して実験検証を目指します。キューブサット衛星のフォームファクター（サイズや形状などの規格）ではまだ2 Tbit/sモデムの電力と体積を収容できませんが、NICTは将来の軌道上実証に向けてマルチテラビットモデムの小型化・耐環境性向上を進めており、今後10年以内に衛星、HAPS、地上局間でテラビット超えの光通信リンクの実現を目指して研究開発を進めています。

「秒」の再定義における二つの選択肢を統一的に理解する方法を確立

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 01 Dec 2025 14:00:00 +0900

2025年12月1日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　秒の再定義における二つの選択肢「単一原子種を利用」「複数原子種を利用」を統一的に理解する方法を確立
■　グラフを利用することで、相容れなかった両者を初めて直観的に比較することが可能に
■　2030年に想定されている秒の再定義に向けて議論が加速することに期待

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、パリ天文台と共同で、国際単位系の秒の再定義を行うに当たっての二つの選択肢、「単一原子種を利用する方法（Option 1）」と「複数原子種を採用する方法（Option 2）」を統一的に理解する方法を確立しました。
　上記二つの選択肢は一見すると考え方が全く異なるためその比較が難しかったのですが、グラフを利用することで初めて直観的に比較することができるようになりました。また、Option 2では、人為的な判断が残されていた“重み付け”について、世界中で得られた様々なデータから自動的に決定する手法を提案し、客観性が確保されました。
　これにより、これまで膠着していた秒の再定義の二つの選択肢の議論が加速し、2030年の国際度量衡総会にて新しい定義案が上程されることが期待されます。
　なお、本成果は、2025年11月14日に、計量標準分野のトップジャーナルである国際学会誌「Metrologia」に掲載されました。

背景　現在、国際単位系における秒の定義はセシウム原子のマイクロ波領域にある遷移（約9.2 GHz）で定義されていますが、より周波数の高い光領域の遷移（400-600 GHz程度）を利用して精度の高い時間を刻む光原子時計の研究が今世紀初頭より進展し、現在ではセシウム基準より、2桁以上小さい不確かさで基準周波数を生成可能となりました。
　これを受けて、秒の定義を光学遷移によるものに変更すること（秒の再定義）が2010年代の後半より国際度量衡委員会時間周波数諮問委員会（CCTF）で議論されています。
　当初セシウム原子時計に代わる光原子時計を一つだけ（ストロンチウム、イッテルビウムなどが候補）選ぶことを目指して議論がなされてきましたが、多彩な原子による光格子時計や単一イオン光時計の開発が進められている状況で一つの原子種に絞る事の難しさが課題となっていました。
　そこで2019年にパリ天文台のJ. Lodewyckは、セシウムに代わる候補とされる複数の原子やイオンを同時に採用し、貢献度の加重を定量的に決めた形で定義する方法を提案しました。この方法は、容易に理解するのが難しい反面、関係者間の「総合的な議論」で一つの原子種を決定する必要がないこと、生成される基準周波数の性能が向上した場合、加重が増える形で反映され、それをインセンティブとして現在同様に競争的に研究が進展する可能性があること等の利点を持っています。そこでCCTFは上記二つの再定義の方法
　1. セシウムに代わる新しい原子種を一つ利用し、その遷移周波数を定義値とする方法
　2. 複数原子種の遷移周波数の重み付き相乗平均値を定義値とする方法
をOption 1, Option 2として議論を絞り、どちらが新しい秒の定義としてふさわしいか議論を進めてきました。しかし、時間・周波数の専門家であるCCTFの構成員ですらOption 2を正確に理解することが難しく、異なるOptionの支持者の間で科学的にかみ合った議論が展開されませんでした。

今回の成果　この度、NICTはパリ天文台と共同で、現在議論されている秒の再定義の二つの選択肢を統一的に理解できる方法を確立しました。従来の数式だけでなく、周波数値空間におけるグラフも利用して単位系の定義を理解することで、特に複数遷移を利用して定義するOption 2の原理を可視化し、容易に理解できるようにしました。
　図1は、例としてセシウムの遷移の周波数値ν1を横軸、ストロンチウムの遷移の周波数値ν2を縦軸に取ったものです。定義が決まると周波数値が決まるということは、このグラフ内のどこか1点が最終的に選ばれると考えることができます。しかし我々は自由に選べるわけでなく、セシウムとストロンチウムの周波数比は無次元量で定義によらず決まっており、点（ν1,ν2）は周波数比が一定値となる原点を通る直線（赤線）上になければなりません。その上で定義もしくは単位があることで赤線上のどこの点の数値とするかが決まります。したがって、定義とは、上記の赤線に加えてもう一つの拘束条件となる線を与えて交点として数値を決めるためのものと考えることができます。実際に現在の秒の定義はOption 1でありセシウムの周波数の定義値9,192,631,770があることにより図の垂直に引かれた青点線が定義を表す線となり、ν1=9,192,631,770 という条件式を与えます。そしてOption 2では、定義線が曲線となり、例えばν1, ν2の重みがそれぞれ0.4, 0.6の場合

という曲線（緑点線）が定義線であると考えることができ、同様に赤線と定義線の交点として(ν1,ν2 )が決まると考えることで、両方のOptionを統一的に解釈することができます。さらに、Option 1はOption 2におけるν1,ν2 の重みがそれぞれ1, 0となった特殊な場合として包含されることも分かります。
　加えて今回の成果では、Option 2における重み付けについて、世界中で得られた様々なデータに基づき、科学的な手法を提案しました。2019年の最初の提案では、特定の測定結果に基づいて決定する形で、どの結果を選ぶかという点において主観性を完全に排除できていませんでした。しかし今回、その時点で得られた全ての測定結果を入れた形で合理的に重みを決定する方法が提案されたことにより、Option 2においては必ずしも科学的ではない「総合的な議論」を廃して定義の決定や運用ができる方法が確立したことになります。

図1

今後の展望　本成果によって、Option 2の理解しにくさが大幅に改善され、また定義とは何か、その本質が広く理解されるようになることが期待されます。そして、Option 1、Option 2 のいずれかを支持する人も、もう一方の定義の内容を理解した上で、両者間で科学的にかみ合った議論が展開されるようになります。CCTFは2025年9月18-19日に7年ぶりに対面形式で開催されましたが、このOption については、まだどちらかに決定されるには至りませんでした。しかし、本成果が既にCCTF主催の研究集会等で報告されていたこともあり、Option 2の理解が関係者間で十分進んだことが共通認識とされ、今後再定義の方式を決定する議論に進む事が合意されました。現在想定されているように2030年に国際度量衡総会で秒の再定義を決議するためには、Optionの決定は待ったなしの情勢となっており、本成果によって議論が加速されることが期待されます。

論文情報著者: Jérôme Lodewyck, Tetsuya Ido
論文名: Properties of a definition of the SI second based on several optical transitions
掲載誌: Metrologia
DOI: 10.1088/1681-7575/ae033f
URL: https://doi.org/10.1088/1681-7575/ae033f

標準電波JJYがIEEEマイルストーンに認定！

情報通信研究機構　広報部 — Tue, 25 Nov 2025 14:00:00 +0900

2025年11月25日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　世界最大級の学術・標準化団体であるIEEEが標準電波JJYを歴史的に非常に価値が高いと認定
■　世界で2番目の標準電波局としての開設以来、80年以上に渡り標準電波の発射を継続
■　戦後日本の復興、技術革新、近代化を幅広く支え、現在も電波時計等に利用されていることを高く評価

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）がその前身組織から受け継いで運用しているJJYをコールサインとする標準電波が、米国に本部を置く世界最大級の学術・標準化団体IEEEからIEEEマイルストーンの認定を受けました。IEEEマイルストーンは、電気・電子分野の画期的なイノベーションの中で、開発から25年以上経過して、社会や産業の発展に多大に貢献した歴史的業績を認定する制度です。標準電波JJYは1940年の世界で2番目の標準電波局開設以来、日本の放送・電力・交通等のインフラシステムが共通の時刻や周波数を利用することを可能にし、戦後日本の復興、技術革新、近代化を支え、また現在も電波時計等に広く利用されており、今回その歴史的業績が高く評価されました。
　本認定は、2025年11月24日（月）（米国現地時間）に、IEEE理事会で決定されました。

背景　昭和の初め、無線通信技術の発達に伴い電波の利用範囲が広がる一方で、各無線局が発射する電波の周波数が公称の周波数からずれていることによる混信が多くなりました。その解決に向けて、各無線局が発射する周波数を公称のものに正確に合わせることが必要になり、その基準とする周波数の電波すなわち標準電波を発射する標準電波局が必要とされました。このため、NICTの当時の前身組織である逓信省電気試験所は1940年1月に、周波数4 MHz他の短波の標準電波局（コールサインJJY）として、千葉県に検見川送信所を開設しました（図1参照）。米国の標準電波局（コールサインWWV）の送信所に続いて世界で2番目の開設でした。その後、終戦による一時的な中断を経て、1948年8月には標準電波に秒信号を追加することによって時刻通報を開始しました。

図1 標準電波発射を伝える官報（1940年）

　戦後の標準電波は、国内の無線局検査の基準用途以外にも、試験場や工場での周波数基準、電話による時報サービス、テレビ・ラジオ放送の時刻周波数同期などに幅広く利用されました。その間、送信所は検見川町から小金井町（現・東京都小金井市）、さらにNTT名崎送信所（茨城県）に移転しましたが、短波による標準電波の精度が時代の要請を満たさなくなってきたため、短波標準電波送信所は2001年3月に完全廃止されました。一方で、短波標準電波より高精度な標準周波数を送信するため、1999年6月に福島県に、長波による標準電波局JJYとして、おおたかどや山標準電波送信所（送信周波数40 kHz）が開設されました（図2参照）。さらに2001年10月には佐賀県と福岡県の県境に第2のJJYとして、はがね山標準電波送信所（60 kHz）が開設されて、世界的にも他に例が無い、2送信所の同時運用による長波標準電波局の体制が確立して、現在に至っています。
　特に長波標準電波には時刻コードが含まれており、それを利用して自動で時刻調整する電波時計が現在国内で広く普及しています。

図2 おおたかどや山標準電波送信所（1999年運用開始）

IEEEマイルストーンの認定　上記の業績からIEEEは標準電波JJYに対してIEEEマイルストーンの認定を行いました。IEEEマイルストーンは、電気・電子・情報技術の発展に大きく寄与した歴史的成果を顕彰する制度です。これはIEEEの中でも最も権威ある認定制度の1つで、IEEE理事会により決定され、現、前、元あるいは次期のIEEE会長が贈呈者として赴き、業績をたたえる銘板がそれに関係のある場所で直接手渡されます。この制度は1983年に創設されて、2025年9月22日までに世界で297件の業績が認定されており、その内で日本の業績に対するものは58件になります。

IEEE MILESTONE
Standard Time and Frequency Signal Transmitting Station in Japan, 1940
The Standard Time and Frequency Signal Transmitting Station was constructed by the Electrotechnical Laboratory in Japan in 1940. Using the call sign JJY, it has broadcast accurate frequency signals since 1940 and time signals since 1948 across Japan. By enabling time-dependent systems and a highly synchronized infrastructure, it helped facilitate postwar reconstruction, technological innovation, and societal modernization throughout Japan.
IEEEマイルストーン
日本の標準電波局、1940年
日本の標準電波局は、1940年に電気試験所によって開設されました。コールサインJJYを用いて、1940年から正確な周波数信号を、さらに1948年からは時刻信号を日本全国に送信してきました。時間依存システム及び高度に時刻同期したインフラを実現することにより、戦後の復興、技術革新、そして日本社会の近代化に貢献しました。
（NICT参考訳）
（参考）IEEEマイルストーン認定銘板の文章

今後の展望　現在、標準電波の発射は、総務省設置法第4条1項68号及び国立研究開発法人情報通信研究機構法第14条1項3号によりNICTの法定業務として規定されています。NICTは今後も標準電波JJYを安定に運用して、高精度な標準周波数と日本標準時をご利用の皆さまにお届けします。

世界初、コンサートホール中の浮遊ウイルスを安全・高速に不活性化する深紫外LED大空間殺菌システムを開発

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 13 Nov 2025 14:00:00 +0900

2025年11月13日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 高強度深紫外LEDの配光角を精密に制御し、深紫外光を“上層空間のみ”に選択的に照射する技術を開発
■ コンサートホール規模の大空間において、浮遊ウイルスの高速殺菌と安全性の両立を実現
■ 深紫外LEDを用いた空間殺菌の安全性を飛躍的に高め、その利用シーンを大空間に広げる画期的な技術

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）未来ICT研究所の井上振一郎室長らの研究グループは、コンサートホール規模の大空間中の浮遊ウイルスを安全・高速に不活性化する深紫外LED大空間殺菌システムの開発に世界で初めて成功しました。
　当研究グループは、高強度深紫外LEDの配光角を精密に制御することで、深紫外光を大型ホールの“上層空間のみ”に選択的に照射する技術を開発しました。これにより、人への高い安全性を確保しながら、コンサートホール規模の大空間中の浮遊ウイルスを高速に不活性化するシステムの開発に成功しました。今回開発した深紫外LED大空間殺菌システムは、水銀ランプを使用した場合と比較し、浮遊ウイルス（ヒトコロナウイルス）の99.9%不活性化に要する時間の大幅な短縮（72%減）を達成しました。また、本システムは、実際に公共大型ホール（熊谷文化創造館さくらめいと太陽のホール）に設置され、客席に人がいる状態でも安全に運用できることが確認されました。
　本成果は、深紫外LEDによる空間殺菌技術の安全性を飛躍的に高め、従来困難であった大規模コンサートホールのような大空間における浮遊ウイルスの高速殺菌と安全性の両立を実現したものです。空気中を浮遊するウイルスを介したエアロゾル感染の脅威から国民の安全と健康を守る画期的な技術になると期待されます。

※本研究成果の一部は、総務省令和4年度補正予算事業「高強度深紫外LEDの社会実装加速化事業」の一環として得られました。

背景　ウイルスや細菌に対して極めて強い殺菌作用を有する光を発する深紫外LED（発光ダイオード）に高い関心が集まっています。NICTの当研究グループは、これまで、高強度な深紫外LEDの研究開発とその社会実装実現に向けた取組を積極的に推進してきました。深紫外LEDの単チップ当たりの世界最高出力の記録を何度も大幅に更新し、水銀ランプに匹敵する光出力を実証するなど、本分野をリードする成果を発表してきました（2022年10月27日、2017年4月4日及び2015年4月1日の報道発表参照）。さらにNICTは、東京大学医科学研究所と共同で、発光波長265 nm帯の深紫外LEDが、エアロゾル中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対して、極めて高い不活性化効果を有することを世界で初めて定量的に明らかにしています（2022年3月18日の報道発表参照）。
　これらの成果によって、深紫外LEDは、空気中のウイルスを介したエアロゾル感染の拡大を防ぐための画期的なツールとして注目されています。
　ここで、深紫外LEDを用いて空間殺菌を行う場合、安全性を確保するため、人体への直接の照射を避ける運用が必要となります。従来は、遮蔽されたモジュール筐体内に深紫外LEDを搭載し、筐体内に吸引したウイルスを含む空気に対し深紫外光を照射した後、不活性化された空気を筐体外に排出する方法で空気殺菌が行われてきました。しかし、この手法ではモジュール１台当たりに吸入・排出できる流量に限界があり、大規模コンサートホールのような大空間における効率的な空気殺菌は、これまで現実的に困難でした。
　このため、大勢の人々が密閉された空間で長時間を過ごす環境において、いかにエアロゾル感染拡大のリスクを低減できるかが、社会的に重大な課題として残されていました。そして、近い将来に到来が懸念されるNEXTパンデミックに備える上でも、安全で持続的な空気感染対策技術の創出が急務となっています。
　今回、これらの課題を解決するため、深紫外LEDを用いて、コンサートホール規模の大空間の空気を極めて安全かつ高速に殺菌する新たな技術の開発を行いました。

図1 今回開発した深紫外LED大空間殺菌システムを設置した大規模コンサートホール

今回の成果　今回、当研究グループは、高強度深紫外LEDの配光角を精密に制御することで、深紫外光を大型ホールの“上層空間のみ”に選択的に照射するモジュールの開発に成功しました。ウイルスを含む下層の空気は、ホール内に設置した送風ファンにより上層へと素早く対流し、上層で深紫外光照射により不活性化された後、清浄な空気となって、再び下層へと循環されます。これにより、コンサート会場規模の大ホールにおいて、下層の観客席に座る人々に対する高い安全性を確保しながら、深紫外光により大空間全体を高速に殺菌するシステムを実現しました。
　深紫外LED照射モジュールは、殺菌効率の最も高い発光ピーク波長265 nm帯の高強度深紫外LEDチップをマルチチップ実装し、放物面反射鏡と組み合わせることで、ワット級（1.1 W）の高光出力を実現しながら、極めて高い指向性（配光角の垂直方向の半値全幅（FWHM）: 2°）を達成しました。この極めて高い指向性とワット級の高光出力の両立により、コンサートホール規模の長い伝搬距離においても、下層の観客席には深紫外光は当たらず、大空間の上層のみに十分な強度の深紫外光が照射されることで、従来困難であった安全かつ高速な大空間殺菌を可能としました。
　また、今回開発した深紫外LED大空間殺菌システムは、実際にコンサート会場規模の公共大型ホール（熊谷文化創造館さくらめいと太陽のホール）に設置され、客席に人がいる状態でも安全に運用できることが確認されました。
　さらに、本大型ホール（容積：9,200 ㎥）内の空気中を浮遊するウイルスの不活性化に必要な時間を評価した結果、本システムを用いて試験用ウイルス（ヒトコロナウイルス229E）を99.9%不活性化する場合、要する時間は42分と見積もられました。また、今回開発した深紫外LED大空間殺菌システムは、水銀ランプを使用した場合に比べ、そのウイルス不活性化に要する時間を大幅に短縮（72%減）できることを明らかにしました。
　今回の成果は、深紫外LEDによる空間殺菌技術の安全性を飛躍的に高め、従来困難であった大規模コンサートホールのような、大勢の人々が密閉された大空間における浮遊ウイルスの高速殺菌と安全性の両立を実現したものです。エアロゾル感染を介した感染拡大、感染爆発（パンデミック）の脅威から国民の安全と健康を守る画期的な技術になると期待されます。

今後の展望　今後、NICTは、今回実証した深紫外光デバイス技術の更なる研究開発とその社会実装に向けた取組を推進し、将来の安心・安全で、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

関連する過去の報道発表・2022年10月27日「世界初、ワット級高出力動作の深紫外LED小型ハンディ照射機の開発に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2022/10/27-1.html
・2022年3月18日「高出力深紫外LED（265nm帯）によりエアロゾル中の新型コロナウイルスの高速不活性化に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2022/03/18-1.html
・2017年4月4日「150mW超（発光波長265nm）世界最高出力の深紫外LEDの開発に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2017/04/04-1.html
・2015年4月1日「世界最高出力（90mW超）の深紫外LEDの開発に成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2015/04/01-2.html

日本全国主要都市の電波の強さを明らかに

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 30 Oct 2025 14:00:00 +0900

2025年10月30日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　電測車を用いて全国主要都市とその周辺地域で電波の強さを測定したデータをウェブ上で公開
■　公平中立の立場にある公的研究機関によって取得された、信頼性の高いデータとして、国民の皆様、自治体、関係機関等が偏りなく安心して活用可能
■　地理情報システム（GIS）データ形式の地図として提供

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、総務省委託研究「電波ばく露レベルモニタリングデータの取得・蓄積・活用」として2019年から大規模な電波ばく露レベルの長期測定を行い、生活環境における電波ばく露レベルのデータ取得を進めています。その一環として、2025年10月30日より、全国の主要都市を対象に電測車を用いて測定した電波の強さのデータを公開します（https://emc.nict.go.jp/mnt/gis_map.html）。
　電波は目に見えないため、その強さを把握するには、測定による「見える化」が不可欠です。そこでNICTでは、公平中立な公的研究機関として、国民の皆様に広く公開して活用いただける信頼性の高いデータの整備を目的として、全国の主要都市において電測車による電波の測定を行ってきました。
　公的研究機関による中立的な立場からの全国規模での測定は国内初であり、電測車の走行距離は地球一周分に相当する延べ40,000 kmを超えました。全国の主要都市（大都市圏として、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡と、全国の政令指定都市など9都市）とその近郊にて測定した電波の強さ（電界強度）を、1 km四方ごとに平均して、地理情報システム（GIS）データ形式の地図としてウェブサイトに公開しています。GIS形式とすることで、建物やインフラの情報、各種統計データの空間情報等と組み合わせて、様々な目的に利用することを可能としています。
　NICTは今後も、安心安全な電波利用の推進に向け、日常生活における電波ばく露レベルを明らかにするための長期かつ大規模な測定を継続するとともに、社会において電波のデータを効率的に利活用していただくための基盤構築に取り組んでまいります。

背景　我々の身の回りでは、携帯電話や無線LANをはじめとする様々な無線機器で電波を利用し、日常生活を便利にしています。これら無線機器が発する電波は、電波防護指針に基づき、人体に悪影響を及ぼさない範囲で利用されています。しかし電波は音も匂いもなく、目にも見えないため、電波の強さを感じることはできません。このことが、電波利用に対する不安の一因となることがあります。
　こうした不安の解消に応えるため、NICTは電波環境の高度な測定技術を有する公的研究機関として、2019年に我が国で初めてとなる大規模な電波ばく露レベルの長期測定を開始しました。定点測定、スポット測定、携帯型測定器による測定、電測車による広域測定等を組み合わせることで、データの偏りを抑えながら、大規模かつ詳細な電波ばく露レベルのデータを取得しています。これまでの成果の一部として、すでにスポット測定の結果を報道発表で公表しています（関連する過去のプレスリリース参照）。
　NICTでは、広範囲な測定を実施するために、2021年度に電測車（図1参照）による測定を開始しました。まず東京・日本橋を中心とする半径100 kmの関東圏で測定を行い、得られた電波の強さをGISデータ形式の地図（電界強度マップ）として公開しました。この電界強度マップでは、電測車で測定した携帯電話基地局や放送送信所などから届く電波の強さを1 km四方ごとに区切った「基準地域メッシュ」ごとに色分けして表示しています。さらに、閲覧者が関心のある地点の電波の強さを数値で確認することができます。

図1　電測車による測定風景

今回の成果　これまで公開していた電波の強さのデータは関東圏のみでしたが、その後、測定を全国に拡大し、2022年度及び2023年度には主要都市での測定を実施しました。
＜大都市圏＞
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡及びその周辺（いずれも半径約40 km圏内）
＜全国の政令指定都市など＞
新潟市、金沢市、岡山市、広島市、熊本市、松山市、徳島市、浜松市、静岡市及びその周辺（いずれも半径約25 km圏内）

　測定のための走行距離は延べ40,000 kmを超え、公的研究機関が中立の立場で実施した全国規模の測定としては、日本で初めての成果となります。今回、新たに測定結果を電界強度マップに追加したことで、2025年10月30日より全国規模での閲覧が可能となりました（図2参照: https://emc.nict.go.jp/mnt/gis_map.html）。さらに、GISデータ形式としたことで、建物やインフラの情報、各種統計データの空間情報と組み合わせて活用することができます。

図2　電界強度マップ

今後の展望　今後は測定地域を拡大するとともに、同じ地域を複数回測定することで年度ごとの変化を明らかにしていく予定です。加えて、海外での測定事例も踏まえながら、国際的にも活用できるデータとして発信していけるよう、電波ばく露レベルのモニタリング研究を継続・発展させてまいります。

論文情報著者: Teruo Onishi, Kaoru Esaki, Kazuhiro Tobita, Miwa Ikuyo, Masao Taki, and Soichi Watanabe
論文名: Large-Area Monitoring of Radiofrequency Electromagnetic Field Exposure Levels from Mobile Phone Base Stations and Broadcast Transmission Towers by Car-Mounted Measurements around Tokyo
掲載誌: Electronics
DOI: 10.3390/electronics12081835
URL: https://www.mdpi.com/2079-9292/12/8/1835

著者: Kaoru Esaki, Teruo Onishi, Kazuhiro Tobita，Miwa Ikuyo，Masao Taki，and Soichi Watanabe
発表名: Monitoring of RF-EMF Exposure Levels Using Car-Mount Measurements Around Six Major Cities in Japan
国際会議: EMC Japan/APEMC Okinawa 2024

関連する過去のプレスリリース・2024年7月5日 5G携帯電話基地局からの電波強度を明らかに
https://www.nict.go.jp/press/2024/07/05-1.html
・2021年12月7日生活環境における携帯電話基地局等の電波強度を明らかに
https://www.nict.go.jp/press/2021/12/07-1.html

なお、本研究は、総務省委託研究「電波ばく露レベルモニタリングデータの取得・蓄積・活用」（JPMI10001）として行われました。

地上-衛星間光通信における大気ゆらぎの影響を克服する次世代誤り訂正符号の伝送に世界で初めて成功

情報通信研究機構　広報部 — Wed, 22 Oct 2025 14:00:00 +0900

2025年10月22日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
国立大学法人名古屋工業大学
ポイント ■　地上-衛星間光通信における大気ゆらぎの影響を克服する次世代誤り訂正符号の伝送を世界初で実証
■　地上-衛星間光通信回線における大気ゆらぎが引き起こす誤りデータの訂正に成功
■　通信品質を向上でき、実用化に向けた研究開発への貢献に期待

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）と国立大学法人名古屋工業大学（名工大、学長: 小畑誠）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で、大気ゆらぎの地上-衛星間光通信への影響を克服するための次世代誤り訂正符号の実証実験に世界で初めて成功しました。
　地上-衛星間光通信回線において大気ゆらぎがフェージングを引き起こし、誤りデータを連続して発生させていることが明らかになっていますが、そうした影響を克服する技術の一つとして誤り訂正符号があります。今回、高い誤り訂正能力を持つ次世代誤り訂正符号（5G NR LDPCとDVB-S2）を伝送した結果、地上-衛星間光通信回線で生じた誤りデータの訂正に成功し、従来よりも通信品質の向上に寄与できることを確認しました。
　本成果により、これらの符号を適用することで、地上-衛星間光通信回線の実用化に貢献することが期待されます。

背景　NICTでは、地上-衛星間光通信の実用化に向けた研究開発を実施していますが、実用化に向けた技術課題の一つとして、大気ゆらぎの克服があります。そこで、NICTは、NICTの1m光地上局とJAXAが運用中の光データ中継衛星搭載の光衛星間通信システム（LUCAS）を用いて、地上-静止衛星間光通信実験を実施し、大気ゆらぎが通信品質に与える影響を調査してきました。
　調査の結果、大気ゆらぎが数ミリ秒〜数十ミリ秒のフェージングを引き起こし、このフェージングが誤りデータを連続して発生させることで、通信品質が劣化し不安定になることがわかりました。こうした影響を克服する技術として光学系による補償技術と誤り訂正符号がありますが、複雑な光学系の制御が不要となる点に着目し、誤り訂正符号を採用しました。従来のReed Solomon符号などよりも高い誤り訂正能力を持つ、5G通信用途の5G NR LDPCと衛星放送用途のDVB-S2を含む次世代誤り訂正符号を用いて、誤りデータの訂正を実証する計画を進めてきました。

図1 次世代誤り訂正符号伝送実験のセットアップ

今回の成果　今回、NICTは、1m光地上局とLUCASとの間の地上-静止衛星間光通信回線の60 Mbpsダウンリンクを用いて、名工大と共同で5G NR LDPCとDVB-S2を含む次世代誤り訂正符号の伝送実験を実施しました。その際に、フェージングによる誤りデータの訂正に向けて、これまでNICTが取得してきた大気ゆらぎの知見を元に、インタリーバと誤り訂正符号の条件を調整しました。本実験で得られた伝送実験データを解析した結果、大気ゆらぎのフェージングにより連続して発生した誤りデータの訂正の実証に成功し、5G NR LDPCとDVB-S2が従来よりも通信品質の向上に寄与できることを世界で初めて確認しました。今回の実験で伝送した5G NR LDPCとDVB-S2は、高い誤り訂正能力だけでなく、ハードウェアへの実装容易性や、将来的な5G通信システムとの相互接続が可能である点で、地上-衛星間光通信への活用に期待が持たれています。

今後の展望　本成果は、地上-衛星間光通信回線の通信品質を向上させ、実用化を促進するものです。これにより、現在地上で使用されている5G通信プロトコルと衛星放送の宇宙ネットワークへの適用が可能となります。今後、将来の地上-衛星間光通信システムにおける本技術の活用が見込まれます。
　なお、本成果は、2025年10月28日（火）に、宇宙光通信関連の国際会議であるInternational Conference on Space Optical Systems and Applications （ICSOS） 2025にて発表予定です。

各機関の役割分担・NICT : 誤り訂正符号やインタリーバの条件の詳細検討、大気ゆらぎと誤り訂正効果との関係性の評価、NICTの光地上局の運用
・名工大: 送信用誤り訂正符号データの生成、受信データの復号解析、誤り訂正符号アルゴリズムの開発
・JAXA：実験運用計画の立案、将来宇宙機への搭載検討、光データ中継衛星搭載LUCASの運用

関連する過去のプレスリリース・2021年2月17日光データ中継衛星搭載の光通信機器チェックアウトにおける光地上局との捕捉・追尾成功について
https://www.nict.go.jp/press/2021/02/17-1.html

上白石萌音さんをナレーションに起用したブランド広告『日本のICT共創拠点』を公開

情報通信研究機構　広報部 — Tue, 14 Oct 2025 11:15:00 +0900

2025年10月14日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））は、ブランド広告『日本のICT共創拠点』を作成し、2025年10月14日（火）に公開しました。

　NICTはわが国唯一のICT（情報通信技術）を専門とする公的研究機関で、次世代通信・サイバーセキュリティ・量子情報技術・AIなど、21世紀の社会基盤を形成する重要な技術の研究開発を行っています。
　2023年、NICTはその原点と存在意義を示すために「知の限界を超え　未来の社会基盤を創る　NICT」というブランドステートメントを作成しましたが、この度、これを元にしてブランド広告『日本のICT共創拠点』を制作しました。
　このブランド広告は、将来NICTの仲間やパートナーになってくれる“若者”に、NICTを認知してもらうことを狙いとしており、YouTube、TVer、ABEMA等で配信する予定です。
　公式キャラクターの“N”が活躍し、ナレ―ションは2022年からのお世話になっている上白石萌音さんです。是非、ご覧ください。

上白石萌音さん
　1998年鹿児島県生まれ、2011年デビュー。
　主な出演作品は、映画『舞妓はレディ』（2014）／『君の名は。』（2016）／『羊と鋼の森』（2018）／『夜明けのすべて』（2024）／『ふしぎ駄菓子屋銭天堂』(2024）／『35年目のラブレター』（2025）、テレビドラマ『オー！マイ・ボス！恋は別冊で』（2021）／連続テレビ小説『カムカムエヴリバディ』（2021～22）／『法廷のドラゴン』（2025）／『ちはやふるーめぐり』（2025）など。
　舞台『千と千尋の神隠し』（2022〜）では主役の千尋を日本公演だけでなく海外公演でも成功させた。
　オリジナルアルバム「kibi」のリリースや、恒例となった『yattokosa』Tourを行うなど歌手としても活動し、メジャーデビュー10周年を迎える。

公式キャラクター “N”
　公式キャラクター“N”は、NICTの技術が組み込まれた“203X年に開発・販売される多機能パーソナルAI”という設定です。
　PRムービー『Nのいる未来 A.D.203X』（2022）、『NICTステーション第1弾』（2023）、『NICTステーション第2弾』（2024）でも活躍し、上白石萌音さんが声を務めました。

単一光子間の和周波発生を利用した量子もつれ交換（量子通信プロトコルの一つ）に世界で初めて成功

情報通信研究機構　広報部 — Wed, 08 Oct 2025 14:00:00 +0900

2025年10月8日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　単一光子間の和周波発生を利用した量子もつれ交換（量子通信プロトコルの一つ）に世界で初めて成功
■　NICTの最先端技術を結集し、単一光子間の和周波発生を高いSN比で観測
■　今後、光量子計算回路の小型化・高効率化や次世代量子鍵配送の長距離化の実現に期待

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、単一光子間の和周波発生を用いた量子もつれ交換（量子通信プロトコルの一つ）の実証に成功しました。
　単一光子の非線形光学効果は、量子通信プロトコルを高度化する際に重要なツールとなることが理論的に知られていますが、極めて弱い光に対する同効果は非常に小さく、応用は実現されていませんでした。今回、NICTが開発した高速量子もつれ光源・低ノイズ超伝導単一光子検出器・高効率非線形光学結晶の最先端技術を組み合わせることで、非線形光学効果の一つである単一光子間の和周波発生を極めて高いSN比（所望信号とノイズの比率）で観測し、それを用いた量子もつれ交換実証に世界で初めて成功しました。今後は実験系をさらに高効率化することで、光量子計算回路の小型・高効率化や次世代量子鍵配送の長距離化が期待されます。
　なお、本成果は、2025年10月7日（火）に、英国科学雑誌「Nature Communications」に掲載されました。

背景　量子通信や量子計算のような量子情報処理分野では、2つの量子ビット間でのゲート操作が重要な基盤技術となります。光子を用いた実装においては、従来は2つの光子間の量子干渉（二光子干渉）が利用されてきました。この方法では、通常の半透鏡と光子検出器で簡便に実験系を構築できる反面、量子もつれ交換によって得られた光子対の存在を測定によって破壊しなければ、忠実度が低くなってしまい（図1a参照）応用の幅が制限されていました。
　そこで、二光子干渉ではなく、単一光子間の和周波発生を用いた量子もつれ交換が理論提案されています（図1b参照）[1]。この方法では、単一光子間の和周波発生で生成された光子（和周波光子）を測定することで、最終的に得られた量子もつれ光子対を測定によって破壊することなく、高い忠実度で量子もつれ交換を実現することが可能になります。この特長は、ループホールのないベル不等式破れの検証や、次世代量子鍵配送の長距離化に向けて大きなメリットとなります。しかし、このような単一光子間の和周波発生は2014年に初めて報告されたものの[2]、当時検出された信号は非常に小さく、ほとんどノイズに埋もれていたため、量子もつれ交換へ適用するには検出信号のSN比（所望信号とノイズの比率）を大幅に改善する必要がありました。
図1 従来の量子もつれ交換(a)と和周波発生による量子もつれ交換(b)
a 光子対生成が確率的な場合、A2とB1間の二光子干渉測定だけでは成功と失敗を判別できないため、A1とB2に1光子ずつ存在することを確認するために追加の測定が必要となる。
b 和周波発生が起きた時にはA2とB1に1光子ずつ存在するため、量子もつれ交換の成功が判別できる。

今回の成果　本研究では、NICTの持つ最先端技術（高速量子もつれ光源[3,4]、低ノイズ超伝導単一光子検出器[5,6]、高効率非線形光学結晶[7]）を組み合わせて実験系を構築しました（図2参照）。

図2 単一光子間の和周波発生による量子もつれ交換の実験系
EPS IとEPS IIで量子もつれ光子対を1対ずつ生成し、SFG-BSAで単一光子間の和周波発生を用いたゲート操作を行う。
　
　その結果、和周波光子の信号は高いSN比で検出され（図3a参照）（先行研究[2]と比較して約1桁近く高いSN比を達成）、終状態に強い量子もつれが存在していることを確認し（図3b参照）（最大量子もつれ状態との忠実度の下限を推定すると0.770±0.076）、世界で初めて単一光子間の和周波発生による量子もつれ交換の実証に成功しました。
今回得られた結果は光量子情報処理における大きな一歩であるとともに、今後新たな非線形光学デバイスを開発する際の重要な指針となることが期待されます。
図3 実験結果
a 和周波光子の検出信号。
b 量子もつれ交換完了後の二光子の偏光相関。H、V、D、Aはそれぞれ横、縦、右斜め45度、左斜め45度偏光を表す。

今後の展望　本手法を量子もつれ交換よりもさらに高度な量子情報プロトコルへ応用するには、さらなるSN比の改善が必要であると見込まれます。今後は、非線形光学効果の増強を実現させ、光量子計算回路の小型・高効率化や次世代量子鍵配送の長距離化につなげていきたいと考えています。

研究者情報逵本吉朗            未来ICT研究所　量子ICT研究室
和久井健太郎     電磁波研究所　時空標準研究室
岸本直                Beyond5G研究開発推進ユニット　テラヘルツ連携研究室
三木茂人            未来ICT研究所　超伝導ICT研究室
藪野正裕            未来ICT研究所　超伝導ICT研究室
寺井弘高            未来ICT研究所　超伝導ICT研究室
藤原幹生            量子ICT協創センター
加藤豪                未来ICT研究所　量子ICT研究室

論文情報著者: Yoshiaki Tsujimoto*, Kentaro Wakui, Tadashi Kishimoto, Shigehito Miki, Masahiro Yabuno, Hirotaka Terai, Mikio Fujiwara, Go Kato
         （*責任著者）
論文名: Experimental entanglement swapping through single-photon χ(2) nonlinearity
掲載誌: Nature Communications
DOI: 10.1038/s41467-025-63785-5
URL: https://www.nature.com/articles/s41467-025-63785-5

　なお、本研究の一部は、文部科学省科学研究費補助金（JP18K13487、 JP20K14393、JP22K03490）と、総務省 ICT 重点技術の研究開発プロジェクト（JPMI00316）の助成を受けて行われました。

参考文献 [1] N. Sangouard et al., “Faithful entanglement swapping based on sum-frequency generation”, Phys. Rev. Lett. 106, 120403 (2011).
[2] T. Guerreiro et al., “Nonlinear interaction between single photons”, Phys. Rev. Lett. 113, 173601 (2014).
[3] K. Wakui et al., “Ultra-high-rate non-classical light source with 50 GHz-repetition-rate mode-locked pump pulses and multiplexed single-photon detectors”, Opt. Exp. 28, 22399 (2020).
[4] Y. Tsujimoto et al., “Ultra-fast Hong-Ou-Mandel interferometry via temporal filtering,” Opt. Exp. 29, 37150 (2021).
[5] T. Yamashita et al., “Superconducting nanowire single-photon detectors with non-periodic dielectric multilayers”, Sci. Rep. 6, 35240 (2016).
[6] S. Miki et al., “Stable, high-performance operation of a fiber-coupled superconducting nanowire avalanche photon detector”, Opt. Exp. 25, 6796 (2017).
[7] T. Kishimoto et al., “Highly efficient phase-sensitive parametric gain in periodically poled LiNbO3 ridge waveguide”, Opt. Lett. 41, 1905 (2016).
　

分散型SNSプロトコル「Nostr」に対する世界初の包括的な安全性評価を実施

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 04 Aug 2025 14:00:00 +0900

2025年8月4日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
国立大学法人大阪大学
日本電気株式会社
兵庫県立大学
ポイント ■　世界で約110万人が利用する分散型SNSプロトコル「Nostr」に対する世界初の包括的な安全性評価を実施
■　投稿の改ざんやなりすましなどにつながる重大な脆弱性を特定、攻撃を回避するための対策手法を構築
■　ハッキング対策で最難関とされる国際会議Black Hat USA 2025 Briefingsで講演予定

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）、国立大学法人大阪大学（総長: 熊ノ郷淳）、日本電気株式会社（NEC、取締役代表執行役社長兼 CEO: 森田隆之）、兵庫県立大学（学長: 髙坂誠）から成る共同研究チームは、世界で約110万人が利用する分散型SNSプロトコル「Nostr」に対して、世界で初めて包括的な安全性評価を「仕様解析、実装調査、概念実証」の手法を用いて実施しました。投稿の改ざんやなりすまし、暗号化ダイレクトメッセージの復元などにつながる重大な脆弱性を特定し、これらを突く攻撃シナリオをハッカーに先駆けて設計し、その有効性を検証するとともに、対策手法を構築しました。これらの安全性評価の結果及び対策手法を各アプリ開発者へ報告し、プロトコル設計全般に対する改善点を示しました。
　本成果をまとめた論文が学術会議 IEEE EuroS&P 2025 に採録されるとともに、ハッキング対策で最難関とされる産業系国際会議Black Hat USA 2025 Briefingsでの講演が決定しており、学術界と産業界の双方から高い評価を受けています。

背景　これまでのSNSは、Xに代表される中央集権型のものが主流であり、サービスの提供からデータ管理までの多くをプラットフォーム運営者に委ねることが一般的でした。しかし近年、プラットフォーム運営者の意向を強く反映したアルゴリズム改変やトレンド情報の操作に加え、プライバシーやセキュリティのリスクに係る懸念から、新たな選択肢として分散型SNSが注目され始めています。分散型SNSでは、異なる運営者によって管理されている複数のサーバを通じてサービスが提供されており、ユーザは信頼できる運営者を選んで利用できます。プライバシーやセキュリティの設定においても、高い自由度を持つのが特徴です。
　分散型SNSプロトコル「Nostr」を採用するアプリの普及が進む一方で、その仕様と実装の複雑さから十分なセキュリティ検証が行われていませんでした。そのため、ハッカーからいつ攻撃を受けるかわからず、早急に対策する必要がありました。

今回の成果　本研究では、分散型SNSプロトコル「Nostr」とそのクライアントアプリを対象に、「仕様解析、実装調査、概念実証」の手法を用いて包括的な安全性評価を行いました（図1参照）。複数のプロトコル設計間の連携不足といった構造的な問題が重なることで、投稿やプロフィールの改ざん、なりすまし、暗号化されたダイレクトメッセージの偽造や復元、送金用情報の書き換えなどにつながる重大な脆弱性を創出することを特定しました。これらの脆弱性を突く、具体的な攻撃シナリオをハッカーに先駆けて8種類設計し、Pythonによる実証コードを用いて攻撃シナリオの有効性を検証しました。
　これらの安全性評価の結果は、2023年6月及び2024年1月に各アプリ開発者へ報告し、連携を開始しました。その際、攻撃シナリオを回避するための対策手法を提案するとともに、プロトコル設計全般に対する改善点を示しました。現在、これらの対策は主要クライアントアプリにおいて段階的にパッチ適用や機能改修が実施されています。

図1 Nostrに対する安全性評価を実施

今後の展望　これまでの研究成果を基に、今後もその他の分散型 SNS アプリを含めた評価を行い、新世代SNSの安全性向上を図ります。

論文情報著者: Hayato Kimura, Ryoma Ito, Kazuhiko Minematsu, Shogo Shiraki, and Takanori Isobe
論文名: Not in The Prophecies: Practical Attacks on Nostr
掲載誌: The 10th IEEE European Symposium on Security and Privacy (EuroS&P) 2025

講演情報講演者: Hayato Kimura
貢献者: Ryoma Ito, Kazuhiko Minematsu, Shogo Shiraki, and Takanori Isobe
講演タイトル: Not Sealed: Practical Attacks on Nostr, a Decentralized Censorship-Resistant Protocol
会議名: Black Hat USA 2025 Briefings
URL: https://www.blackhat.com/us-25/briefings/schedule/index.html#not-sealed-practical-attacks-on-nostr-a-decentralized-censorship-resistant-protocol-45726

　なお、本研究は、JST、AIP加速課題（AIP Accelerated Program）、JPMJCR24U1及びJSPS科研費 JP24H00696の支援を受けたものです。

プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」「eFL-Boost」を活用した不正送金検知の実証実験を実施

情報通信研究機構　広報部 — Tue, 22 Jul 2025 14:00:00 +0900

2025年7月22日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
国立大学法人神戸大学
株式会社エルテス
株式会社テラアクソン
ポイント ■　銀行3行と連携し、プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」と「eFL-Boost」を活用した不正送金検知の実証実験を実施
■　継続学習のシナリオを採用し、両連合学習技術で不正口座検知の再現率向上を確認
■　本研究で得た成果を基に他業種への展開を目指す

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）、国立大学法人神戸大学（学長: 藤澤正人）及び株式会社エルテス（代表取締役: 菅原貴弘）は、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業の支援を受け、プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」及び「eFL-Boost」を活用した安全な組織間データ連携技術の社会実装の研究を実施しました。本研究では千葉銀行、中国銀行及び三井住友信託銀行と連携し、銀行の実データを利用した不正送金検知の実証実験を行いました。
　この実験では日々進化する犯罪手法に対応するため、新しいデータを追加で学習できる継続学習のシナリオを採用し、DeepProtectとeFL-Boostの双方で、3銀行の個別学習で得られたAIモデルと、3銀行の連合学習で得られたAIモデルの検知結果を比較しました。その結果、3銀行の個別学習で得られたAIモデルよりも、連合学習で得られたAIモデルの方が、不正口座を見逃さず検知できた割合（再現率）で平均18ポイント程度の改善が得られました。併せて性能改善への取組として疑似取引データを生成し、そのデータを学習した場合の検知精度を検証した結果、1銀行で適合率が改善しました。
　さらに、実証実験の後続フェーズとして株式会社テラアクソン（代表取締役経営責任者: 安田鉄平）と共に協力銀行1行での行内実証実験を開始しています。今後は本研究で得た成果を基に他業種への展開も視野に入れ、引き続き研究を進めていきます。

背景　NICT、神戸大学及びエルテスは、かねてより複数の組織が有する膨大なデータを連携し、プライバシーを保護しつつAIを活用して金融取引における異常・不正検知を行うセキュアなビッグデータ解析技術の研究開発に取り組んできました。2016年には振り込め詐欺等の金融分野における不正取引の検知を実現するシステムの構築を目標に、JSTから支援を受けてCRESTスモールフェーズとして要素技術の開発を始め、2019年よりCREST加速フェーズとして実証実験を含めた社会実装に向けた取組を研究開発と共に進めてきました。
　2022年にはプロジェクト継続に値するとして再度JSTより支援を受け、研究課題「組織間連合学習による不正送金検知システムの社会実装」に取り組み、DeepProtect（NICTが開発した深層学習ベースの技術）とeFL-Boost（神戸大学が開発した勾配ブースティング決定木ベースの技術）の二つのプライバシー保護連合学習技術を共同で研究開発すると共に、千葉銀行、中国銀行及び三井住友信託銀行の協力を得て今回の実証実験を行いました。

今回の成果　本研究では不正取引に使われている銀行口座をAIで検出する実証実験を行いました。3銀行で互いにデータを直接提供することなしに、共同でAI（学習済みモデル）を構築し、データ解析を可能にする連合学習技術として、NICTはDeepProtect、神戸大学はeFL-Boostを用いました（図1参照）。双方の技術を比較することで、相対的な性能を明らかにすると共に、課題の特性や用途に合わせてそれぞれを使い分けられるよう、実験を通じて得たデータを収集しました。また、日々巧妙化する犯罪手法の変化に対応するため、新しいデータを追加で学習できる継続学習が可能になるようにそれぞれの連合学習モデルを改良しました。

図1. DeepProtectとeFL-Boostの比較と金融分野の適用例

　その結果、3銀行の個別学習で得られたAIモデルよりも、連合学習で得られたAIモデルの方が、DeepProtectとeFL-Boostの双方に対して、再現率で平均18ポイント程度の改善が得られました（図2参照）。また、いずれの銀行においても、約89%以上の再現率で検知可能であることが示されました。

図2. 個別学習と連合学習の再現率の比較

　さらに、学習モデルの性能改善への取組として、不正取引は通常取引に比べて割合が極めて少なく、一般的に学習に使えるデータが少ない問題に着目し、実データに加えて凍結口座の疑似取引データを人工的に生成し、これを学習したAIモデルに対して、不正検知実験で性能評価を行いました。その結果、1銀行で適合率が改善しました。
　また、実証実験終了後に、本研究で開発した継続学習型のDeepProtectとeFL-BoostをAIエンジンとして組み込んだAI不正検知システムを、神戸大学発ベンチャーであるテラアクソンが協力銀行1行に提供し、不正モニタリング業務（加害口座と被害口座の検知など）を継続的に実施する、銀行の実環境下での実証実験を開始しています。今後の運用を通じて性能検証や問題点の洗い出し、システム改善を行っていきます。

今後の展望　本研究で得た成果を基に、連合学習技術を金融の分野だけではなく、データのプライバシー保護を必要とする様々な業種（医療、健康、流通など）への展開を目指していきます。具体的には、これまでのプロジェクトで開発されたDeepProtect やeFL-Boostに対し、本研究で開発した継続学習化機能や性能改善機能を活用し、社会課題の解決を目指して企業等との連携を進めていきます。さらに、当実証実験を通して得られたユーザーのニーズへの対応及びDeepProtectやeFL-Boostの機能拡張技術などへの応用を図るため、引き続き基礎研究を進めていきます。

各機関の役割分担・NICT: DeepProtectの研究開発、実証実験計算基盤運用・保守、実証実験の運営・実施
・神戸大学: eFL-Boostの研究開発、実証実験の企画・実施、データ解析
・エルテス: 実証実験の運営
・テラアクソン: 実証実験の企画・実施支援、データ解析支援、行内実証実験用システムの導入・実施

関連する過去のNICTのプレスリリース・2025年7月1日放射線画像診断支援AIの実用化に向け高機能暗号を用いた異分野融合型の共同研究を開始
　https://www.nict.go.jp/press/2025/07/01-1.html
・2025年6月10日プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」を活用した銀行の不正口座検知の実証実験を実施し、検知精度向上を確認
　https://www.nict.go.jp/press/2025/06/10-1.html
・2022年3月10日プライバシー保護連合学習技術を活用した不正送金検知の実証実験を実施
　https://www.nict.go.jp/press/2022/03/10-1.html
・2020年5月19日プライバシー保護深層学習技術を活用した不正送金検知の実証実験において金融機関5行との連携を開始
　https://www.nict.go.jp/press/2020/05/19-1.html
・2019年2月1日プライバシー保護深層学習技術で不正送金の検知精度向上に向けた実証実験を開始
　https://www.nict.go.jp/press/2019/02/01-2.html

なお、本研究は、JST、AIP加速課題（AIP Accelerated Program）、JPMJCR22U5 の支援を受けたものです。

NICTが『未来のAIロボット：“Ｎ”』のトリセツを作成

情報通信研究機構　広報部 — Fri, 20 Jun 2025 09:45:00 +0900

2025年6月20日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
情報通信研究機構(NICT)は、『未来のAIロボット：“N(エヌ)”』のトリセツを作成しました。

NICTの公式キャラクター“N”は、NICTが現在研究開発を行っている様々な情報通信技術（ICT）が搭載された“203X年に開発・販売される多機能パーソナルAI”です。PRムービー『Nのいる未来』でデビューしました。

今回作成したのは、“N”の商品パッケージに付属されているという設定の取扱説明書で、これを読めば、
　１）NICTが開発中の最先端技術＊1
　２）ICTで便利になる未来の姿
を知ることができます。

N取扱説明書

A5サイズ・16ページの冊子で、アートディレクションは東京のデザインスタジオgroovisions＊2が手がけました。

NICT主催のイベント等で配布予定、電子版も公開中です。
https://www.nict.go.jp/publication/N-torisetsu/

＊1　
① 量子セキュアクラウド
② 大規模言語モデル
③ AI同時通訳
④ 非地上系ネットワーク
⑤ サイバーセキュリティ
⑥ リモートセンシング
⑦ 深紫外LED
⑧ 宇宙天気予報
⑨ 日本標準時
⑩ ICT人材育成プログラム

＊2
1993年に京都で設立され、グラフィック、ムービー、プロダクトなど幅広い分野で活動するデザイン集団。https://groovisions.com/

新しい“宇宙天気イベント通報”及び“宇宙天気情報利用ガイドライン”をリリース

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 19 Jun 2025 14:00:00 +0900

2025年6月19日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント宇宙天気現象が通信・放送、宇宙システム運用など社会インフラに及ぼす影響を軽減するために、
■　社会インフラへの影響が見える新しい“宇宙天気イベント通報（SAFIR）”を開始
■　“宇宙天気情報利用ガイドライン”で、社会インフラ運用者の具体的な対策アクションを例示
■　民間企業・府省庁・自治体などに向けた入門的な“宇宙天気情報利用の手引き”を発表

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、2022年総務省主催の「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」を受けて、社会的影響を踏まえた新警報基準に基づく“宇宙天気イベント通報（SAFIR（セイファー））”を2025年6月19日（木）から開始するとともに、“宇宙天気情報利用ガイドライン”及び“宇宙天気情報利用の手引き”を作成し、発表しました（https://swc.nict.go.jp/safir/）。これらは、通信・放送、宇宙システム運用、航空機運航等、それぞれの事業分野において、社会的に大きな影響を与える規模の宇宙天気現象を迅速に把握し、その現象に対してどのように対処したらよいかの指針を示したものです。
　これらの情報を利用することで、各分野の社会インフラ運用者が今まで以上に（図1参照）大規模な宇宙天気現象を正しく理解し、より安心安全な対応策を取ることができるようになると期待されます。

図1 現在の通報と新たに追加された宇宙天気イベント通報及び宇宙天気情報利用ガイドライン

背景・経緯　太陽表面の爆発現象「太陽フレア」などにより、地球周辺の宇宙環境が乱れると、その規模により、通信・放送、宇宙システム運用、航空機運航、衛星測位、電力等の重要インフラに影響を与えることがあります。こうした宇宙環境の変動は「宇宙天気」と呼ばれ、その影響を最小限に抑えることを目的として、NICTは1988年から宇宙天気予報を実施し、ウェブサイトやメール等で宇宙天気の概況や24時間の予報、太陽フレアなど宇宙天気現象の発生（宇宙天気イベント）について情報配信をしています。
　しかしながら、宇宙天気現象の影響が社会インフラごとに異なること、予報情報が具体的な影響に直結しておらず影響の定量的評価が難しいこと、宇宙天気予報の成熟度が気象予報と比較すると観測点の圧倒的不足等から発展途上であることなどから、提供される宇宙天気情報と社会的影響の紐づけが不明瞭であり、またその情報の利用に関するガイドラインも整備されていませんでした。これらの問題点については、2022年に総務省主催の「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」でも議論され、警報に関する体制強化として社会インフラのリスク（被害）を考慮した新たな警報基準、NICTによる確実な警報伝達の必要性や、社会インフラへの影響と効果的な対処として企業向けの標準的ガイドラインなど共通的対策の導入等について提言されています（参考情報参照）。本検討会の報告書も踏まえ、NICTでは新警報基準に基づく宇宙天気イベント通報の実装や、通報される宇宙天気情報を利用して対処するためのガイドラインの策定を進めていました。

今回の成果　宇宙天気現象が社会インフラに及ぼす影響を軽減するため、社会影響を踏まえた新警報基準に基づく宇宙天気イベント通報を2025年6月19日（木）から開始するとともに、宇宙天気情報利用ガイドライン及び入門的な利用の手引きを作成し、発表しました。

1. 　新宇宙天気イベント通報（SAFIR（セイファー）: Space weather Alert For social Impacts and Risks)
・　従来の自然現象の規模による警報基準ではなく、社会的影響を踏まえた新警報基準を採用
・　社会インフラへの異なる影響を業界ごとに明示し、インフラ運用者が使いやすい情報に
・　ユーザー視点での基準。科学専門用語ではなく、各運用現場での用語で記述

2.　宇宙天気情報利用ガイドライン
・　防災・減災のための具体的なアクションのための宇宙天気情報利用ガイドライン
・　通信・放送、宇宙システム運用、航空機運航などの各業界における異なる影響と対策のまとめ
・　予報や現況情報を見てからの防災・減災の行動や、BCP策定の参考に

3. 　宇宙天気情報利用の手引き
・　宇宙天気情報を初めて見る方向けに、宇宙天気情報とは何か、社会影響の例を紹介
・　太陽地球惑星間物理学の学術書ではなく、宇宙天気ユーザーのための入門書

これらは以下のWebサイトからご覧いただけます。
https://swc.nict.go.jp/safir/

今後の展望　SAFIR、宇宙天気情報利用ガイドライン、宇宙天気情報利用の手引きを利用し、民間企業・公的機関などの各分野のインフラ運用者が宇宙天気現象に対して正しく理解し、適切な対策を取ることで、より安心安全な対応策を取ることができるようになると期待されます。今回公開した情報については、宇宙天気情報ユーザーとのコミュニケーションを図り、継続的に更新する方針です。SAFIRについては、今後、測位分野など基準値が未策定の分野についても引き続き基準値の検討を行い、策定次第対象に加える予定です。これらの取組により、宇宙天気情報の利活用が広がり、人材育成や民間サービスの発展が進むことで、より安心安全な社会の実現が期待されます。

参考情報宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会
　「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」は、2022年に総務省が主催し、6月21日に報告書が公表されました。この報告書では、大規模太陽フレア等の極端な宇宙天気現象によって社会インフラに異常を発生させ、社会経済活動に多大な影響を与えるおそれがあることから、我が国初となる「極端な宇宙天気現象がもたらす最悪シナリオ」を策定するとともに、宇宙天気現象を現実のリスクとして捉え国家レベルの危機管理に向けた提言がなされました。

インパルス型超広帯域無線（IR-UWB）を用いて自律走行ロボットを簡便に自律走行させるシステムの開発に成功

情報通信研究機構　広報部 — Tue, 17 Jun 2025 14:00:00 +0900

2025年6月17日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
株式会社テクノ菱和

ポイント ■　高精度な距離計測が可能なIR-UWBを用いた自律走行ロボット（AMR）の簡便な自律走行システムを開発
■　事前の地図作成等が不要で、IR-UWB端末を目標地点とAMR上に置くだけで、連続自動走行が可能
■　クリーンルームでの環境計測等で、作業省力化や作業時間帯の柔軟性をサポート

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）と株式会社テクノ菱和（テクノ菱和、代表取締役社長執行役員: 加藤雅也）は、インパルス型超広帯域無線（IR-UWB: Impulse Radio Ultra-Wideband）を用いて自律走行ロボット（AMR）を簡便に自律走行させるシステムの開発に成功しました。
　高精度な距離計測が可能なIR-UWBを用いて開発した自律走行システムは、事前に対象エリアの地図作成と座標標定作業をすることなしに、複数の目標地点に置かれたポータブルなIR-UWB端末（目標端末）と、AMRに載せたIR-UWB端末（移動端末）との間でリアルタイムに距離計測を行い、連続自動走行を行います。
　本技術が実用化されれば、クリーンルーム等における環境計測作業の省力化と作業時間帯柔軟性がもたらされ、低発塵環境での清浄度測定が可能になります。今後、計測、物流、建築などの分野におけるAMRの自律作業支援への応用も期待されます。

背景　クリーンルームでは気中微粒子濃度の測定を行いますが、人間からは微粒子が発生するため多人数で測定することができず、少人数で測定を行ったとしても清浄度に影響を与えてしまうため、AMRを用いた測定が望まれます。自律走行方式としてLiDAR（Light Detection And Ranging）センサとSLAM（Simultaneous Localization And Mapping）を組み合わせたシステムが主流ですが、クリーンルームにはステンレスなどの鏡面が室内に存在し、レーザーによる測距が誤作動するために使用することができず、磁気テープ及びカラーテープを床面に貼って誘導する自律走行方式も床を汚染するために使用できません。
　上記の問題点を解決する方式として、今回はIR-UWBの高精度な距離計測の特長を利用して、自律走行システムを開発しました。

今回の成果　従来のIR-UWB測位システムは“3点測位”に基づいており、AMR上のIR-UWB端末は3台以上のIR-UWB基準端末と送受信できるよう、対象エリアに複数台のIR-UWB基準端末を配置する必要がありました。さらに、全てのIR-UWB基準端末の座標標定と対象エリアの地図作成を事前に行わなければならず、これらの事前作業は効率性に欠けることが問題でした。
　今回開発したIR-UWBを用いた自律走行システム（図1参照）は、事前の座標標定や地図作成が不要で、目標端末を置くだけで目標地点が設定され、移動端末を載せたAMRは各目標地点へ順に連続自動走行し、それぞれ20 cmの精度で指定範囲に辿り着きます（図2参照）。このシステムは、「AMRに置く2台の移動端末と目標地点の目標端末との二つの距離計測結果に基づいて目標地点までの距離と方向角を推定するアルゴリズム（NICTが開発）を用いた目標地点推定部」と「AMRの走行速度・加速度及び回転角速度・角加速度を考慮に入れた駆動制御アルゴリズム（テクノ菱和が開発）を用いたAMR駆動制御部」の連携で成立するもので、目標地点推定部とAMR駆動制御部の間でリアルタイムに制御データ等を通信して、AMRは方向角をアップデートしながら走行します。

図1 AMR動作検証実験の様子

図2 AMRが複数の目標地点に連続で自律走行するイメージ図

　本自律走行システムをクリーンルームの気中微粒子濃度測定に使用する場合、測定点に目標端末を置くだけで自動測定が可能となります。これにより、測定時間を休憩時間や休日、夜間に設定可能となり、日中の作業時間には対象室に別の作業を割り当てることができます。さらに、クリーンルーム内では人間は大きな発塵源で、ロボットは静止状態の人間と比べても発塵量が顕著に少ないことから、より正確な清浄度測定が可能となり、作業効率向上と測定精度向上に貢献できます。
　
今後の展望　本自律走行システムは、IR-UWBの距離計測に基づき目標地点推定部とAMR駆動制御部が情報交換しながらそれぞれ単独で制御を行っています。今後、CPUを統合することでこれら二つの制御を一体化し、システムの小型化と制御効率向上を目指します。開発したシステムは、システム計測、物流、建築などの分野における自動作業ロボットの自律作業支援への応用が期待されます。
　なお、本自律走行システムは、『NICTオープンハウス2025』（6月20、21日開催）に出展する予定です。

関連する過去のNICTの報道発表・2015年8月10日 UWB測位システムを使い、物流倉庫作業を大幅に効率化
　https://www.nict.go.jp/press/2015/08/10-1.html
・2014年5月26日 UWBを利用した高精度の屋内測位システムを開発
　https://www.nict.go.jp/press/2014/05/26-1.html

参考動画・超広域帯無線（UWB）の研究開発
　https://youtu.be/v2LrvPpJEzY?si=AEGZznnrS-xijHO1

プライバシー保護連合学習技術DeepProtectを活用した銀行の不正口座検知の実証実験で検知精度向上を確認

情報通信研究機構　広報部 — Tue, 10 Jun 2025 14:00:00 +0900

2025年6月10日
国立研究開発法人情報通信研究機構
国立大学法人神戸大学
EAGLYS株式会社
ポイント ■ 銀行4行と連携し、プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」を活用した不正口座検知の実証実験を実施
■ 個別学習モデルと連合学習モデルを組み合わせたアンサンブル学習を適用し、不正口座検知の精度向上を確認
■ 不正取引モニタリング業務での実運用に向け、現行システム（AMLシステム）と並行運用の可能性を検討

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）は、国立大学法人神戸大学（学長: 藤澤正人）及びEAGLYS株式会社（代表取締役社長: 今林広樹）に委託し、りそな銀行他3行と連携して、プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」を活用した不正口座検知の実証実験を実施しました。
　本実験では、銀行間でデータを共有せずに学習モデルを構築し、より実運用に近い条件下で検知精度を向上させることを検証し、データ項目にばらつきがあっても情報を余すことなく利用できるアンサンブル学習という新しいアプローチを適用した結果、従来の個別の銀行ごとに構築する学習モデル（個別学習モデル）と比較して適合率が最大約10ポイント向上し、再現率が95％を超える高精度な検知を達成、個別学習モデルよりも安定した検知精度を維持できることを確認しました。また、従来のルールベースの監視やAIを用いた個別学習では検知が困難だった潜在的な不正口座を特定できる可能性が示されました。
　今後は金融機関の不正取引モニタリング業務における実運用に向け、現行のAMLシステムと並行運用できる形での導入可能性を検討します。

背景　複雑化・巧妙化する金融犯罪手法に対し、口座への入出金や顧客ごとの取引の監視、またAIを用いた検知システムの導入・検討など、不正取引モニタリングの取組が各金融機関で進められています。しかし、単独の金融機関では十分なAI開発の肝となる学習データの確保が難しく、顧客の個人情報やプライバシーの保護を実現した上で、複数の金融機関が組織横断的に協調してAIを開発していくことが極めて重要となっています。
　この課題を解決するため、NICTはデータを外部に開示することなく機密性を保ったまま深層学習を行う「DeepProtect」を活用することで、複数の金融機関と連携して不正取引を自動検知するシステムの開発に取り組んできました。NICTは、2023年から、これまでの成果を基に、次のステップとして神戸大学及びEAGLYSに対し、それぞれの金融機関で日々蓄積される取引データを継続して学習に取り込めるなど、より実用性の高い不正取引モニタリングAIの研究開発及び実証実験を、高度通信・放送研究開発委託研究として委託していました。

今回の成果　本実証実験は、りそな銀行等の協力を得て、各銀行から正常口座と凍結となった不正口座の両方について、顧客情報が特定されない形で一定期間のデータを提供いただきました。時系列解析が可能な形に前処理を実施した上で個別学習のモデルを作成、続いてDeepProtectを用いて4銀行で連合学習を実施し、検知精度の評価を行いました。その結果、個別学習と比較し連合学習では全体的に精度の低下が起こりました。各銀行のデータのフォーマットや定義がカラムレベルで異なり、4銀行で共通して使えるデータ項目が極端に少ないことが理由の一つと考えられました。
　そこで、研究を受託した神戸大学及びEAGLYSは、DeepProtectにアンサンブル学習を組み合わせることで、データ項目にばらつきがあっても情報を余すことなく利用し、不正検知を高性能化できるアプローチを新たに適用しました。このアプローチでは、各銀行の個別学習モデル（4個）と4銀行での連合学習モデル（1個）に加え、3銀行ずつの連合学習モデル（4個）でも連合学習を行い、全部で9個のモデルを活用しデータ項目の標準化を実質的に実現しました（図1参照）。
　その結果、連合学習モデルでは、個別学習モデルと比較して適合率が最大約10ポイント向上するケースも見られ、95％の再現率を超える高精度な検知を達成するケースもありました。
　また、再現率の高い箇所で連合学習モデルの方が良い検知精度を確認しました（図2参照）。アンサンブル学習により、検知の安定性も向上しました。

図 1 アンサンブル学習の実施イメージ

図 2 個別学習及び連合学習モデルのシミュレーション結果
本実証実験において、適合率、再現率は以下を意味する。
・適合率：モデルが不正口座と予測したもののうち、実際に不正口座であるものの割合
・再現率：実際に不正口座であるもののうち、モデルが正しく不正口座と判定した割合

　実証実験後の協力銀行とのワークショップにおいて、「個別学習では不正口座として検知されず、連合学習では不正口座として検知された取引口座」を確認した結果、一部において「グレーな口座」と評価され、既存のルールベースでの監視ではすり抜けていたことがわかり、従来のルールベースの監視やAIを用いた個別学習では検知が困難であった「潜在的な不正口座」を特定できる可能性が示されました。
　さらに、高度通信・放送研究開発委託研究の取組であるDeepProtectの高度化に関して、（1）不正取引データの合成手法の提案、（2）訓練データの不均衡データ問題の緩和及び敵対的サンプル攻撃に対する防御手法への応用とその有効性の提示、（3）破滅的忘却を抑制しながら継続的な連合学習を可能にするアルゴリズムの検証、（4）銀行における不正取引監視者を支援する不正取引モニタリングシステムのプロトタイプの開発、を行いました。
　今回の成果を不正取引モニタリングシステムに実装することで、より精度の高い不正取引の検知や不正口座の早期検知が可能となるとともに、金融機関の監視業務の効率化やコスト削減効果が期待されます。

今後の展望　本実証実験で得られた成果を踏まえ、NICTはDeepProtectの基盤技術の更なる高度化を目指します。また、神戸大学とEAGLYSは検知精度の更なる向上を図るとともに、不正取引検知業務への実装に向けた取組を進めます。そのため、まずは現行のAMLシステムと並行運用する簡易的なシステムの導入を検討し、金融機関での実用化の可能性を検討していきます。

各機関の役割分担・NICT: 全体マネジメント、DeepProtect技術の提供、実証実験結果報告及びヒアリング調査のためのワークショップ開催
・神戸大学: 実証実験環境の開発と性能評価、DeepProtectの敵対的サンプル攻撃等への耐性向上、不正送金検知特徴量と不正判定基準の標準化
・EAGLYS: DeepProtectの継続学習化、モジュールの開発、人間系フィードバックを容易とする支援ツールの開発

関連する過去のNICTのプレスリリース・2022年3月10日プライバシー保護連合学習技術を活用した不正送金検知の実証実験を実施
https://www.nict.go.jp/press/2022/03/10-1.html
・2020年5月19日プライバシー保護深層学習技術を活用した不正送金検知の実証実験において金融機関5行との連携を開始
https://www.nict.go.jp/press/2020/05/19-1.html
・2019年2月1日プライバシー保護深層学習技術で不正送金の検知精度向上に向けた実証実験を開始
https://www.nict.go.jp/press/2019/02/01-2.html

なお、本研究の一部は、NICTの令和4年度高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究課題「プライバシー保護連合学習の高度化に関する研究開発（課題番号229）」を、神戸大学及びEAGLYSに委託し実施されました。

VRで自ら飛ぶ体験をした人は、「落下しても飛べる」と予測し高所恐怖が低減される

情報通信研究機構　広報部 — Wed, 14 May 2025 14:00:00 +0900

2025年5月14日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 仮想現実（VR）で自分が飛べるという体験をすることで、高所に対する生理的・主観的恐怖反応を低減
■ 恐怖の低減度は、飛行体験によって「自分は飛行できるので落下しても危険ではない」と感じた程度と相関
■ 恐怖症などへの新たなアプローチとして“行動ベースの予測”に期待

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）未来ICT研究所脳情報通信融合研究センター（CiNet）の藤野美沙子協力研究員及び春野雅彦室長の研究グループは、仮想現実（VR）で自分が飛べるという体験をした人は「高所から落下しても自分で飛行して安全な状態に移行できる」という予測をして、高所恐怖反応が低減されることを明らかにしました。この知見は、従来、恐怖反応の低減には、恐怖対象への繰り返し曝露が必要であるとされてきた定説を覆すものです。
　本研究では、VR空間の低空を自由に飛行できるグループ（飛行群）と、飛行群が体験したVR飛行映像を受動的に視聴するグループ（コントロール群）を比較しました。飛行群では、VRで高所を歩行した際の生理的恐怖反応と主観的恐怖反応が共にコントロール群に比べ大きく低下しました。また、飛行群の中でも「自分は飛行できるので落下しても危険ではない」と強く感じた人ほど、恐怖反応の低下が顕著であることもわかりました。この結果は、“行動ベースの予測”により恐怖反応を低減できる可能性を示し、繰り返し曝露を必要としない新しい恐怖消去の方法につながる成果です。
　本研究成果は、2025年5月13日に、米国科学アカデミー紀要（PNAS）にオンライン掲載されました。

背景　ヒトが恐怖を克服するメカニズムとして、従来は「恐怖を引き起こす状況を繰り返し体験（曝露）することで“この状況は危険ではない”という記憶を学習していく」方法が主流でした。しかし、「自分が行動すれば安全な状態に移行できる」と予測することも、恐怖を和らげる手段になる可能性があります。本研究では、VRの中での自由な飛行体験によって「落ちても飛べる」という“行動ベースの予測”を獲得できることに着目し、恐怖感情の生理的・主観的な反応の変化を検証しました。

今回の成果　VR実験には、高所恐怖症傾向のある参加者が参加しました。参加者はVRの体に慣れるための仮想身体所有感タスクを行ったあと、VRで地上300 mの高さにある板の上を板の先端まで歩く課題（高所歩行タスク、1回目）を行いました（図1参照）。

図1　（上）VR実験環境　（下）VR実験課題
参加者は飛行群とコントロール群にランダムに分けられた。飛行群は2度目の高所歩行タスク前にコントローラーを用いて7分間、5m以下の低空を自由に飛行した。一方、コントロール群は飛行群が体験したVR飛行映像を受動的に視聴した。

　高所歩行タスク中の参加者の生理的恐怖反応は、参加者の指に貼付した電極から得られた発汗の量を皮膚電気抵抗（SCR）として計測し、主観的恐怖反応は参加者が回答した11段階の恐怖レベルの主観的恐怖スコア（SFS）で計測しました。
　次に、ランダムに飛行群とコントロール群に分けて次のタスクを行いました。
・飛行群：自分でコントローラーを操作しながらVR空間を自由に7分間低空飛行（高さへの慣れを防ぐため地上5 m以下の高さ）する飛行タスク
・コントロール群：飛行群の参加者のVR飛行映像を視聴（録画された動画を受動的に視聴）する視聴タスク
　両群はその後、高所歩行タスクの2回目を行い、再びSCRとSFSを計測しました。
　SCRについて、高所歩行タスク1回目と2回目のSCRの差を解析した結果、両群とも1回目より2回目のスコアは下がりましたが、飛行群はコントロール群に比べ2度目のSCRの低下が大きいことが分かりました（図2参照）。

図2　高所歩行タスク時の生理的恐怖反応
SCRの平均時系列データ（上）　飛行群ではコントロール群より2回目のデータが低かった。
SCRの減少量（下）飛行群ではコントロール群より2回目の高所歩行タスクにおけるSCR減少量が大きかった。
この傾向は、実験1、実験2に共通して見られた。

　同様に、SFSについても1回目と2回目の差を飛行群とコントロール群で比較しました。その結果、両群とも1回目より2回目のスコアは下がりましたが、飛行群ではコントロール群に比べ2回目のSFSの低下が大きいことが明らかになりました（図3参照）。

図3　高所歩行タスク時の主観的恐怖反応SFSの減少量
飛行群ではコントロール群より2回目の高所歩行タスクにおけるSFS減少量が大きかった。
この傾向は、実験1、実験2に共通して見られた。

　これら一連の実験は、異なる参加者で2回実施されました（実験1、実験2）。
　以上の結果は、低空であっても自分でアバターを操作して自由に飛行するという体験が高所恐怖反応の減少に寄与することを示します。また、飛行群の参加者が、「仮に落ちたとしても自分の行動により安全な状態に移行できる」と予測しており、そのために恐怖反応が減少した可能性を示します。
　次に、この仮説を更に検証するために、実験後に行ったアンケートのスコアを用いて生理的恐怖の減少量の回帰分析を行ったところ、「“自分は飛行できるので落下しても危険ではない”と2回目の高所歩行タスク時に感じた程度（安全予測スコア）」が飛行群の恐怖反応の低下（SCR減少量）に関わることが明らかになりました（表1参照）。

表1 事後アンケートのスコアと生理的恐怖の減少量の関係を見た解析結果

（＊: P < 0.05だと関係があるとみなされる）

今後の展望　本研究により、「自分の行動により安全な状態に移行できるという予測」が、恐怖を消去する新たなメカニズムとなる可能性が示されました。これは、従来の繰り返し曝露に基づく恐怖消去とは異なる、行動ベースの予測に基づく恐怖消去として今後の発展につながります。今後は今回の成果の高所恐怖症に対する現実世界での長期的な効果を明らかにすることで、VRを用いた実際の治療や支援への応用が期待されます。

掲載論文著者名: Misako Fujino, Masahiko Haruno
掲載論文名: Transition ability to safe states reduces fear responses to height
掲載誌: 米国科学アカデミー紀要（PNAS: Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America）
DOI: 10.1073/pnas.2416920122
URL: https://doi.org/10.1073/pnas.2416920122

　本研究の一部は、JST戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）「生体マルチセンシングシステムの究明と活用技術の創出」研究領域における研究課題「サイバー社会における多重世界予測符号化の解明」（研究代表者: 春野雅彦、JPMJCR22P4）、JST　ムーンショット型研究開発事業「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」研究領域における研究課題「誰もが自在に活躍できるアバター共生社会の実現」（JPMJMS2011）、科学研究費補助金学術変革領域研究（A）「行動変容を創発する脳ダイナミクスの解読と操作が拓く多元生物学」（22H05155）の一環として行われました。

　今回実施したすべての実験は、NICTの倫理委員会の承認を得ており、実験参加者には実験内容を事前説明の上、参加への同意を取っています。

Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」のゲーム機能を一新！

情報通信研究機構　広報部 — Tue, 13 May 2025 14:00:00 +0900

2025年5月13日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　『攻殻機動隊 SAC_2045』の世界でセキュリティの知識を習得できるゲーム機能を大型アップデート
■　セキュリティやITに関するクイズの問題数を大幅に増やし、体系的・継続的に学習できる仕組みを導入
■　ゲーム機能を一新したタチコマ・セキュリティ・エージェントを2025年5月13日（火）からアップデート配信

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）サイバーセキュリティネクサスは、Web媒介型サイバー攻撃の実態把握と対策技術向上のためのユーザー参加型プロジェクト「WarpDrive※」の大型アップデートを行い、アニメ『攻殻機動隊 SAC_2045』の世界に没入しながらセキュリティの知識を習得できるゲーム機能を一新しました。ゲーム内で出題されるセキュリティやITに関するクイズの問題数が3,000問以上に大幅増加するとともに、体系的・継続的に学習できる様々な仕組みを導入しました。新しいゲーム機能を搭載したタチコマ・セキュリティ・エージェントは2025年5月13日（火）からアップデート配信を開始し、新規ユーザー向けにはWarpDriveポータルサイト（https://warpdrive-project.jp/）から無償ダウンロードを開始しました。

※Web-based Attack Response with Practical and Deployable Research InitiatiVE

背景　悪性のWebサイトを閲覧するだけでマルウェアに感染するWeb媒介型サイバー攻撃の実態把握と対策技術向上のため、NICTはユーザー参加型のWeb媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」を推進しています。WarpDriveはアニメ『攻殻機動隊 SAC_2045』とタイアップして、PC向けにタチコマ・セキュリティ・エージェント（以下、タチコマSA）、Androidスマートフォン向けにタチコマ・セキュリティ・エージェント・モバイル（以下、タチコマ・モバイル）を無償配布し、参加ユーザーのWebアクセスの観測、分析、警告などを行ってきました。

図1 WarpDrive新バージョン告知

今回の成果　今回の大型アップデートでは、タチコマSA及びタチコマ・モバイルに搭載されているゲーム機能「訓練プログラム」を一新し、ゲーム内で出題されるセキュリティやITに関するクイズの問題数を3,000問以上に大幅増加しました。また、セキュリティやITの技術分野別に学習できる『通常学習モード』と、情報処理関連の各種資格試験の出題範囲別に学ぶ『試験対策モード』の二つのモードを搭載し、参加ユーザーの関心や目的に合わせた体系的な学習が可能になりました（図2参照）。

図2 二つの学習モード

　ゲーム内でユーザーは公安9課（通称、攻殻機動隊）の新人捜査員となり、訓練プログラムを受けます。訓練ではタチコマを操作しながら、セキュリティやITに関する3択クイズを解いていきます。通常学習モードでは関心や苦手意識のある技術分野を重点的に学習でき、試験対策モードではIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施している13種の国家試験別に反復学習ができます。
　また、継続的な学習をサポートするため、デイリーミッションやウィークリーミッションなどをクリアすることで報酬としてデータピース（攻殻機動隊のイラストの断片）が獲得できるイラスト収集機能を追加しました。訓練プログラムを継続することで、セキュリティやITの知識が資格試験レベルで身に付いていきます（図3〜図6参照）。
　新しいゲーム機能を搭載したタチコマSAおよびタチコマ・モバイルは2025年5月13日（火）からアップデート配信を開始しています。また、新規ユーザー向けにはWarpDriveポータルサイト（https://warpdrive-project.jp/）から無償ダウンロードを開始しています。

図3 応用情報技術者試験問題　　　　　図4 正答の解説　　　　　　　図5 連続プレイ報酬　　　　　図6 イラスト収集機能

今後の展望　タチコマSAとタチコマ・モバイルには訓練プログラムのほかにも様々なセキュリティ対策・情報収集機能が実装されており、多数のユーザーがWarpDriveプロジェクトに参加し、悪性サイトの情報を共有することによって、プロジェクト全体の観測・分析能力が向上し、参加ユーザーのPCやスマートフォンのセキュリティを高めることができます。今後もWarpDriveプロジェクトを随時アップデートしていきます。

WarpDriveポータルサイト https://warpdrive-project.jp/

関連する過去の報道発表・2018年6月1日
　Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」の実証実験開始について
　～電脳空間にリアライズしたタチコマでWebの安全性向上へ～
　https://www.nict.go.jp/press/2018/06/01-1.html
・2020年3月16日
　Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」スマートフォン向け実証実験を開始
　～「攻殻機動隊 S.A.C.」タチコマからの問いに答えながらセキュリティ機能を強化～
　https://www.nict.go.jp/press/2020/03/16-1.html
・2022年5月31日
　Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」を再起動！
　〜『攻殻機動隊 SAC_2045』シリーズとのタイアップを開始〜
　https://www.nict.go.jp/press/2022/05/31-1.html
・2023年10月16日
　Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」を大型アップデート！
～『攻殻機動隊 SAC_2045』のキャラクターで遊んで学べるゲーム機能を開発〜
　https://www.nict.go.jp/press/2023/10/16-1.html

世界記録更新、標準外径の19コア光ファイバで毎秒1.02ペタビットの1,808 km伝送を達成

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 24 Apr 2025 14:00:00 +0900

2025年4月24日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
住友電気工業株式会社
ポイント ■ 世界で初めて、標準外径の19コア光ファイバで、毎秒1.02ペタビットの1,808 km伝送に成功
■ 複数の波長帯で損失低減を実現した標準外径の19コア光ファイバと、その光ファイバに対応した光増幅中継機能を開発できたことで達成
■ 通信需要が高まる将来の光通信インフラの通信容量拡大と長距離化の両面で大きく貢献

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）及び住友電気工業株式会社（住友電工、社長: 井上治）は、標準外径（0.125 mm）の19コア光ファイバで、毎秒1.02ペタビットの1,808 km伝送（おおよそ札幌-福岡間の距離に相当）の実験に成功しました。この結果は、伝送能力の一般的な指標である「伝送容量と距離の積」に換算すると、1.86エクサビット/秒・kmとなり、標準外径の光ファイバにおける世界記録の更新となります。
　標準外径の19コア光ファイバは、これまでに毎秒1ペタビットを超える伝送容量は実証されてきましたが、1,000 kmを超える長距離の伝送までは実証されていませんでした。今回、商用の光ファイバ伝送システムで利用されている複数の波長帯で損失低減を実現した標準外径の19コア光ファイバと、その光ファイバに対応した光増幅中継機能を開発できたことで、長距離大容量伝送の世界記録を達成しました。今回開発した技術は、通信需要が高まる将来において、光通信インフラの通信容量拡大と長距離化の両面で大きく貢献すると期待されます。
　なお、本成果の論文は、米国サンフランシスコにて開催された第48回光ファイバ通信国際会議（OFC 2025）にて非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間2025年4月3日（木）に発表しました。

背景　増大し続ける通信需要を支えるために、従来の光ファイバ伝送の限界を超えるマルチコア光ファイバなどの新型光ファイバと、それを用いた光伝送システムの研究が世界中で盛んに行われています。NICTは様々な標準外径光ファイバを用いた長距離大容量伝送を実証してきました（表1参照）。標準外径の非結合型4コア光ファイバでは、毎秒0.138ペタビット・12,345 kmの伝送容量・伝送距離を達成しています。しかし、非結合型マルチコア光ファイバでは、コア間の信号干渉抑制のためコア数が制限されるため、商用の長距離光ファイバ伝送システムで利用されている波長帯（C帯、L帯）に加え、一般的に商用化されていない波長帯（S帯）まで拡張する手法を用いて大容量化を実現しています。
　一方、マルチモード光ファイバや結合型マルチコア光ファイバを用いた伝送方式は、受信器におけるMIMOデジタル信号処理による干渉除去を前提に、非結合型マルチコア光ファイバのコア数制限を打破する次世代の大容量伝送技術として研究開発が行われています。これまでに、標準外径の15モード光ファイバを用いて毎秒0.273ペタビット・1,001 kmの伝送容量・伝送距離を達成しています。
　しかし、マルチモード光ファイバ伝送では、モードごとの伝搬特性の差が大きいため、更なる長距離化に向けては課題を抱えています。また、結合型マルチコア光ファイバを用いた伝送は、マルチモード光ファイバ伝送に比べ、各コアを伝搬する信号の伝搬特性は均一化されるので長距離伝送に適していますが、これまで、標準外径の結合型19コア光ファイバでは、毎秒1.7ペタビット・63.5 kmの伝送容量・伝送距離の実証に留まっており、長距離大容量伝送のための光ファイバの損失低減や光増幅中継機能の実現が課題でした。

図1 19コア光ファイバのイメージ図

今回の成果表1 NICTによる標準外径の新型光ファイバによる長距離大容量伝送実証

　今回、住友電工は標準外径の結合型19コア光ファイバの設計・製造を担当し、コアの構造と配置の最適化により、複数の波長帯域（C帯、L帯）で光ファイバの損失低減を実現しました。NICTは19コアの信号を同時に増幅する機能を有する伝送システムの開発と実証を担当し、毎秒1.02ペタビット・1,808 kmの伝送容量・伝送距離を達成しました。
　伝送システムは、送信系、受信系、周回伝送系からなります。周回伝送系は、19コア光ファイバ、合波器/分波器、光増幅器、周回制御スイッチから構成されます。19コア光ファイバ用の光増幅中継機能は、各コアの光信号に対応するように並列にした19台の光増幅器により実現されます。19コア光ファイバの信号は、分波器により各コア用に分岐し、光増幅器により伝搬中の信号減衰が補償され、合波器により各コアの信号が再び光ファイバに入力されます。今回の実験では、送信系にてC、L帯における180波長の偏波多重16QAM信号を19コア多重して合計毎秒1.02ペタビットの光信号を生成し、1区間当たり86.1 kmの19コア光ファイバを19回周回させました。周回伝送後、受信系にて全コアの信号を一括で受信し、MIMOデジタル信号処理によってコア間の信号干渉を除去し、各波長のデータレートを測定しました。総伝送容量は毎秒1ペタビットを超えており、また、総伝送距離は、おおよそ札幌-福岡間に相当する1,808 kmとなり、国内の大都市を結ぶネットワークに適用できることが実証されました（表1参照）。伝送能力の一般的な指標である伝送容量と距離の積に換算すると、1.86エクサビット/秒・kmとなり、これは標準外径光ファイバの世界記録となります（表1参照）。

今後の展望　Beyond 5G以降の社会では、新しい通信サービスにより爆発的に通信量が増加することが予想されており、高度な情報通信インフラの実現が求められます。本研究の結合型19コア光ファイバや光増幅中継機能による伝送システムにより、将来の大容量・長距離の光通信インフラの実現へ向けた技術開発が大きく進展しました。今後は、光増幅中継技術の更なる効率化やMIMOデジタル信号処理の高速化を進め、実用化の可能性を探求していきます。
　なお、本実験結果の論文は、光ファイバ通信関係最大の国際会議である第48回光ファイバ通信国際会議（OFC 2025、開催地: 米国サンフランシスコ、3月30日（日）～4月3日（木））で非常に高い評価を得て、最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）として採択され、現地時間4月3日（木）に発表しました。

各機関の役割分担・NICT: 伝送システムの設計・開発、伝送実験
・住友電工: 結合型19コア光ファイバの設計・開発

採択論文著者名: R. S. Luis, M. v. d. Hout, S. Gaiani, B. Kalla, D. Orsuti,　Y. Goto, G. Rademacher, B. J. Puttnam, A. Inoue, T. Nagashima, T. Hayashi, P. Boffi, T. Bradley, C. Okonkwo and H. Furukawa
論文名: 1.02 Petabit/s Transmission Over 1,808.1 km in a 19-Core Randomly-Coupled Multicore Fiber
国際会議: OFC 2025 最優秀ホットトピック論文（Postdeadline Paper）

関連する過去のNICTの報道発表・2023年5月23日「15モード光ファイバで毎秒273.6テラビット、1,001 km伝送実験成功」
　https://www.nict.go.jp/press/2023/05/23-1.html
・2023年3月15日「世界初の標準外径19コア光ファイバを開発し、伝送容量の世界記録を更新」
　https://www.nict.go.jp/press/2023/03/15-1.html
・2021年6月21日「世界記録更新、4コア光ファイバで毎秒319テラビット・3,001 km伝送達成」
　https://www.nict.go.jp/press/2021/06/21-1.html