法人別リリース

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会 — Mon, 01 Sep 2025 11:00:00 +0900

2025年９月１日
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会
ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

　ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度のビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書を作成いたしました。
　
＜主な調査結果＞
（月１回以上お酒を飲む人 1,200人対象）

■家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」が59.5％で、週平均4.2缶、「発泡酒・新ジャンル」は37.4％で週平均4.5缶でした。家庭でお酒に使う1カ月の平均金額は5,459円で、前回（5,245円）より214円増加しました。2025年4月に資材コストや物流費の高騰などのため酒類が値上がりしましたが、1カ月のトータルの飲酒量は「減った」と答えた方が16.7％と飲酒行動への影響が出ています。

■ビールを飲む理由としては、「おいしいから」（81.8％）が8割を超えており、「品質がよいから」（28.7％）と並び“味”に関わる理由が上位です。発泡酒・新ジャンルでも約半数が「おいしいから」（50.6％）を理由に挙げていますが、約3人に2人が「価格が手頃だから」（64.4％）を挙げており、価格面が最大の選択理由となっています。

■ビール《飲用者》は、ビール350ml 6缶パックの販売価格が50円程度安くなると、飲む量は「増える」と回答した人は約1割（10.6％）でした。一方、発泡酒・新ジャンル《飲用者》は、発泡酒・新ジャンル350ml 6缶パックが50円程度高くなると、17.8％が飲む量は「減る」と回答しています。発泡酒・新ジャンルのかわりにどのお酒を飲むか聞いたところ、28.8％が「他のお酒の量は増えない」、つまり飲酒量自体が減ると答えています。
昨今の食料品の値上げに伴い、節約意識は「高まった」（59.0％）が約6割を占めています。消費者はビール系飲料の販売価格の変動に対しても、敏感に反応します。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費の停滞が懸念されます。

■平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、2026年10月に1㎘あたり155,000円に統一されることになっています。その時点のビール・発泡酒・新ジャンル商品の税負担（酒税＋消費税）が小売価格の33％程度※と想定されることに対し、約６割が「高い」（60.2％）としており、「安い」（3.4％）、「適正」（11.8％）を大きく上回りました。
※消費税10％の場合

以上

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会 — Mon, 02 Sep 2024 11:00:00 +0900

2024年9月2日
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会
ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

　ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度のビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書を作成いたしました。

＜主な調査結果＞
（月１回以上お酒を飲む人 1,200人対象）

■家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」が61.5％で、昨年より5ポイント増加しています。「発泡酒・新ジャンル」は39.4％でした。2023年10月の酒税改正前と比べて、家庭でのビール系飲料飲用量の増減を聞いたところ、酒税改正により減税されたビールの飲用量は「増えた」が13.0％で、税率が据え置かれた発泡酒、増税された新ジャンルの飲用量は「減った」がそれぞれ12.1％、13.5％でした。

■ビールを飲む理由としては「おいしいから」（79.4％）が突出しており、続く「品質がよいから」（23.3％）と並び“味”に関わる理由が上位となっています。発泡酒・新ジャンルでも過半数が「おいしいから」（53.7％）を理由に挙げていますが、それ以上に「価格が手頃だから」（63.8％）が高く、価格面が最大の飲用理由となっています。

■ビール《飲用者》は、ビール350ml 6缶パックの販売価格が50円程度安くなると、16.8％が飲む量は「増える」と回答しました。一方、発泡酒・新ジャンル《飲用者》は、発泡酒・新ジャンル350ml 6缶パックが50円程度高くなると、18.0％が飲む量は「減る」と回答しています。発泡酒・新ジャンルのかわりにどのお酒を飲むか聞いたところ、17.6％が「他のお酒の量は増えない」、つまり飲酒量自体が減ると答えています。
　消費者はビール系飲料の販売価格の変動に対し、敏感に反応します。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費の停滞が懸念されます。

■平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、2026年10月に1㎘あたり155,000円に統一されることになっています。その時点のビール・発泡酒・新ジャンル商品の税負担（酒税＋消費税）が小売価格の34％程度※と想定されることに対し、「高い」（59.8％）とする意見は約6割で、「安い」（4.4％）、「適正」（12.4％）とする意見を大きく上回りました。
※消費税10％の場合

以上

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会 — Fri, 01 Sep 2023 10:00:00 +0900

2023年9月1日
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会
「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の
飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

　ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書を作成いたしました。

＜主な調査結果＞
（月１回以上お酒を飲む人 1,200人対象）

■家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」（56.6％）、「発泡酒」（23.9％）、「新ジャンル」（27.3％）でした。

　ビールを飲む理由としては「おいしいから」（77.0％）、「品質がよいから」（24.7％）といった、“味”に関わる理由がトップ２を占めています。発泡酒、新ジャンルでは50％以上の人が「おいしいから」を理由に挙げていますが、それ以上に「価格が手ごろだから」がトップの理由（発泡酒61.3％、新ジャンル71.3％）で、価格面が最大の飲用理由となっています。
　１年前に比べて、家庭でビール系飲料を飲む機会は増えたかどうかを聞いたところ、ビール、発泡酒、新ジャンルとも７割程度の人は「変わらない」と答えました。一方「増えた」と答えた人は15～17％台で、家庭で過ごす時間が増えたことが一番の理由です。発泡酒及び新ジャンルにおいては、価格面の理由（手頃と感じる、以前より安くなった等）も多くなっています。新ジャンルにおいては、気に入った商品を見つけたという理由も多くあります。「減った」と答えた人は１割強で、価格面や経済的理由が多く、健康を意識して減らす人も一定数います。
　なお、外食でビール系飲料を飲んでいる人の割合は55.6％で、1年前に比べて、外食でビール系飲料を飲む量は増えたかどうかを聞くと、8割弱（77.2％）は「変わらない」と答えました。「増えた」（9.0％）、「減った」（13.9％）はいずれも1割前後で、ライフスタイルの変化が大きな理由となっています。

■ビール《飲用者》は、仮にビール350ml6缶の販売価格が100円程度安くなると、18.1％が飲む量が「増える」と回答しました。一方、新ジャンル《飲用者》は、新ジャンル350ml6缶が100円程度高くなると、27.7％が飲む量が「減る」と回答しており、かわりにどのお酒を飲むか聞いたところ、16.5％が「他のお酒の量は増えない」、つまり飲酒量自体が減ると答えています。
　ビール系飲料については、消費者は販売価格の変動に対し、敏感に反応します。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費が停滞することが懸念されます。

■平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、2026年10月に1㎘あたり155,000円に統一されることになっています。その時点のビール・発泡酒の税負担（酒税＋消費税）が小売価格の34％程度※と想定されることに対し、「高い」（57.6％)とする意見は6割近くに達しており、「適正」（10.5％）や「安い」（4.9％）といった意見を大きく上回りました。
※消費税10％の場合

以上

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会 — Thu, 01 Sep 2022 11:00:00 +0900

2022年9月
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会
ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆さまへの資料を作成いたしました。

＜主な調査結果＞
■ビールを飲む理由としては「おいしいから」（85.6％）、「味や品質がよいから」（52.7％）といった、“味”に関わる理由がトップ2を占めています。発泡酒、新ジャンル商品については「おいしいから」は過半数を占めますが、それ以上に「価格が手ごろだから」がトップの理由（発泡酒68.1％、新ジャンル76.9％）で、価格面が最大の飲用理由となっています。

■平成29年度税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は、段階的に見直され、2026年10月に1㎘あたり155,000 円に統一されることになっています。これによりビールの税率は、 1㎘あたり65,000 円の減税となる一方、発泡酒は20,750 円、新ジャンル商品は75,000 円の増税となります。また、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」は、1㎘あたり100,000 円となります。

2026年の酒税改正で、ビール・発泡酒の税負担が小売価格の36％程度と想定されることに対し、8割近く（76.9％）が「高い」と評価しています。2026年以降の税率でも税負担は高いという認識のようです。

■2026年にビール系飲料の税負担が、小売価格の36％程度※になると予想されます。仮に、ビールが350ml缶1本あたり16円前後安くなったら3割強（31.6％）が飲む量が「増える」と回答しました。一方、新ジャンル商品では、16円前後の値上げで半数近く（44.9％）が飲む量が「減る」と回答しています。さらに、16円前後の値上げで新ジャンル商品の飲用量が「減る」とした人たちに対し、かわりにどのお酒を飲むか聞いたところ、1割弱（9.7％）が、他のお酒の量は増えない、つまり飲酒量自体が減る、と答えており、2026年の酒税改正によるビール類市場全体の縮小や、それに伴う多方面への影響が懸念されます。

※消費税10％の場合

以上

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会 — Wed, 15 Sep 2021 15:00:00 +0900

2021年9月
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会
ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆さまへの資料を作成いたしました。

＜主な調査結果＞
■ビールを飲む理由としては「おいしいから」（86.1％）、「飲みごこちがよいから」（53.9％）、「味や品質がよいから」（46.7％）といった、“味”に関わる理由がトップ３で、いずれも前回調査より増加しています。発泡酒、新ジャンルについては「おいしいから」など“味”に関する理由も少なくありませんが、「安いから」が本年も１位となっており、価格面が最大の飲用理由となっています。

■2026年にビール系飲料の税負担が、小売価格の36％程度※になると予想されます。仮に、ビールが20円値下げされると３割強（31.8％）が飲む量が「増える」と回答しました。一方、新ジャンル商品では、20円値上げで約半数（49.8％）が飲む量が「減る」と回答しています。これまで市場をけん引してきた新ジャンルの飲用量が減るといった回答も含め、ビール類の酒税が一本化される2026年の税制改正によりビール類市場全体が縮小していくことが懸念されます。
※消費税10％の場合

■2026年の税制改正に対し、税負担は「思っていたより高い」が過半数（54.3％）を占めるほか、「ビールは大衆品なのに高い」（25.8％）、「外国と比べて高い」（16.2％）、「他の商品やサービスと比べて高い」（16.1％）など“高い”という回答で占められており、2026年以降の税率でも税負担は高いという印象を持たれている様子がうかがえます。

＊ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税改正について
平成29年度（2017年度）の税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額は、2026年10月に１キロリットル当たり155,000円に一本化されることとなりました。この改正により１キロリットル当たりの酒税額は、2020年９月時点と比較して、ビールは、１キロリットル当たり65,000円の減税となる一方、発泡酒は20,750円の増税、新ジャンル商品は75,000円もの増税となります。
これは、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」の１キロリットル当たりの酒税額 100,000円とは大きな格差があります。
以上

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会 — Mon, 28 Sep 2020 12:00:00 +0900

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆さまへの資料を作成いたしました。

＜主な調査結果＞
■ビールを飲む理由としては「おいしいから」（81.9％）、「飲みごこちがよいから」（48.3％）、「味や品質がよいから」（40.5％）といった“味”に関わる理由がトップ3です。発泡酒、新ジャンルについては「おいしいから」など“味”に関する理由も少なくありませんが、「安いから」が1位、「家計の助けになるから」が5番目の評価となるなど価格面が最大の理由となっています。

■2020年10月に、ビールが減税、新ジャンル商品が増税になります。そこで、仮にビールが1缶（350ml）あたり10円安くなった場合の飲用量の変化を聞いたところ、「増える」は2割弱（16.8％）でした。一方、新ジャンル商品が仮に10円高くなった場合では、飲用について「減る」または「飲むのをやめる」は計3割（30.4％）で、ビールが「増える」割合より高くなっています。

■平成29年度（2017年度）の税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額は、2026年10月に1キロリットル当たり155,000円に一本化されることとなりました。これに伴い、ビールは、1キロリットル当たり65,000円の減税となる一方、発泡酒は20,750円の増税、新ジャンル商品は75,000円もの増税となります。これは、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」の1キロリットル当たりの酒税額 100,000円とは大きな格差があります。
2026年にビール系飲料の税負担が、小売価格の36％程度※になると予想されます。仮に、ビールが20円値下げされると2割強（21.7％）が、30円値下げでは3割強（32.0％）が飲む量が「増える」と回答。一方、新ジャンル商品では、20円値上げで4割強（41.8％）、30円値上げでは半数近く（47.8％）が、飲む量が“減る、または飲むのをやめる”と回答しています。上記の結果から、ビール類の酒税が一本化される2026年の税制改正による飲用動向への影響が懸念されます。 ※消費税10％の場合

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、本調査が報道関係の皆さまのお役に立つことができれば幸いと存じます。

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査

発泡酒の税制を考える会 — Wed, 25 Sep 2019 13:30:00 +0900

2019/09/25
ビール酒造組合/発泡酒の税制を考える会
2０歳～６９歳男女
ビール・発泡酒・新ジャンル商品飲用者１,０００人に聞く
「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査
ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆さまへの資料を作成いたしました。

平成29年度（2017年度）の税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額は、2026年10月に1キロリットル当たり155,000円に一本化されることとなりました。
これに伴い、ビールは、1キロリットル当たり65,000円の減税となる一方、発泡酒は20,750円の増税、新ジャンル商品は75,000円もの増税となります。これは、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」の1キロリットル当たりの酒税額 100,000円とは大きな格差があります。

■2026年にビール系飲料の税負担が、小売価格の36％程度※になると想定される　ことに対しての意見は、「思っていたより高い」が過半数（58.7％）で、「適正だと思う」は4.1％に留まっています。
※消費税10％の場合

■「ビール」、「発泡酒」、「新ジャンル商品」の飲用者に、価格の変化による飲用　　　行動の変化を聞いたところ、ビール（350ml缶）は20円値下げで約2割（20.8％）が「増える」ですが、30円値下げすると、「増える」は約3割（32.0％）と 10ポイント以上飲用意向が増加することがわかりました。

■一方、新ジャンルが30円値上げされた場合は、「現在と変わらない」（39.6％）を除く約6割（60.4％）が「新ジャンルだけが減る」「新ジャンルも他の酒類も両方とも減る」など“飲用量に変化がある”という結果になりました。

上記の調査結果から、最終的にビール類の酒税が一本化される2026年の税制改正による飲用動向への影響が懸念されます。

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、本調査が報道関係の皆さまのお役に立つことができれば幸いと存じます。

調査結果は、別添のダイジェスト版をご参照ください。

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査

発泡酒の税制を考える会 — Thu, 11 Oct 2018 15:00:00 +0900

20181011
ビール酒造組合/発泡酒の税制を考える会
2０歳～６９歳男女
ビール・発泡酒・新ジャンル商品飲用者１,０００人に聞く
「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査
ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆さまへの資料を作成いたしました。

平成29年度の税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額は、2026年10月に1キロリットルあたり155,000円に一本化されることとなりました。
これに伴い、ビールは、1キロリットルあたり65,000円の減税となる一方、発泡酒は20,750円の増税、新ジャンル商品は75,000円もの増税となります。これは、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」の100,000円とは大きな格差があります。

■2026年にビール系飲料の税負担が、小売価格の36％程度※になると想定される　ことに対しての意見は、「思っていたより高い」が過半数（56.7％）で、以下、「ビールは大衆酒なのに高い」（25.0％）、「他の商品やサービスと比べて高い」（20.3％）、「外国と比べて高い」（14.8％）、「他の酒類と比べて高い」（9.8％）　など、“高い”という意見が上位を占めています。
※消費税10％の場合

■「ビール」、「発泡酒」、「新ジャンル商品」の飲用者に、価格の変化による飲用　　　行動の変化を聞いたところ、ビール（350ml缶）は10円値下げ、20円値下げでは、7～8割が「現在と変わらない」という回答です。しかし、これが30円値下げとなると「現在と変わらない」が6割を切り、「増える」が3割に達します。一方、新ジャンル商品（350ml缶）は、10円値上げでも「減る」、「飲むのをやめる」、「他の酒類に変える」の“新ジャンル離れ”が2割を超え、これが30円値上げでは、実に約6割に達します。
上記の調査結果から、今後の税制改正による飲用動向への影響が懸念されます。

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、本調査が報道関係の皆さまのお役に立つことができれば幸いと存じます。

調査結果の詳細は、別添の報道用資料をご参照ください。

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査

発泡酒の税制を考える会 — Thu, 26 Oct 2017 11:00:00 +0900

20171026
ビール酒造組合・発泡酒の税制を考える会
２０歳～６９歳男女
ビール・発泡酒・新ジャンル商品飲用者１,０００人に聞く
「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査
ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆様への資料を作成いたしました。

平成29年度税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額は、2026年10月に1キロリットルあたり155,000円に一本化されることとなりました。ビールの税率は、1キロリットルあたり65,000円の減税となる一方、発泡酒は20,750円の増税、新ジャンル商品は75,000円もの増税となります。この税率は、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」となお大きな格差があります。また諸外国のビールの税率と比べても高い税率といえます。今回の調査からも、税制改正後の税率に関して消費者の皆さまに不満がある点がうかがえます。

■今回の税制改正で2026年10月に「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額が一本化される」ことの認知率は、「詳しく知っている」（9.8％）、「聞いたことはある」（54.0％）合わせて、6割強（63.8％）でした。

■今回の税制改正で、ビールは最終的に350ミリリットル缶あたり約23円減税されますが、この点についてビールを飲む量の変化を聞いたところ「現在と変わらない」（73.3％）が最も多く、「増える」と回答された方は18.8％にとどまりました。一方、約7円増税となる発泡酒や約26円増税となる新ジャンル商品では、「減る」、「飲むのをやめる」、「他の酒類に変える」と回答された方は、発泡酒で37.8％、新ジャンル商品では45.5％となり、今後の飲用動向への影響が懸念されます。

ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、本調査が報道関係の皆さまのお役に立つことができれば幸いと存じます。
調査結果の詳細は、別添の報道用資料をご参照ください。

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査

発泡酒の税制を考える会 — Thu, 13 Oct 2016 18:07:01 +0900

20161013
発泡酒の税制を考える会
『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』結果のお知らせ
発泡酒の税制を考える会（http://www.happoshu.com）では、このたび、『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆様への資料を作成いたしました。

現在、日本のビールの酒税額は、ドイツの19倍、アメリカの9倍と極めて高くなっています。遠からず、消費税率は8％から10％に引き上げられることが予想され、税負担率は、ますます消費者の生活を圧迫すると危惧されます。今回の調査結果でも、不公平な酒税に対する消費者の皆様の不満が依然として高いことが伺えます。

■実際の税負担率を示したうえでの実感は、ビール、発泡酒、新ジャンル商品ともに「思っていたより高い」（ビール62.5％、発泡酒63.9％、新ジャンル商品58.1％）がいずれも6割前後を占め、「適正だと思う」（同4.8％、4.5％、6.4％）と大きく差が開きました。

■ビール、発泡酒、新ジャンル商品の税に対する意見については、「安くてよく売れているお酒の増税は公正でない」（73.0％）、「新ジャンル商品の増税は、企業の研究開発や努力の無視だ」（71.2％）「発泡酒の増税は、企業の研究開発や努力の無視だ」（70.8％）に同意する人が7割を超えました。

発泡酒の税制を考える会では、“庶民のお酒”として定着している「ビール」「発泡酒」および「新ジャンル商品」が、実際にどのような形で消費者に受け止められ、広く愛飲されているのかをお伝えする資料のひとつとして、本調査が報道関係の皆様のお役に立つことができれば幸いと存じます。

調査結果の詳細は、別添の報道用資料をご参照ください。

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査

発泡酒の税制を考える会 — Tue, 13 Oct 2015 15:30:37 +0900

2015/10/13
発泡酒の税制を考える会
２０歳～６９歳男女
ビール・発泡酒・新ジャンル商品飲用者１,０００人に聞く
「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査
発泡酒の税制を考える会（http://www.happoshu.com）では、このたび、『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆様への資料を作成いたしました。

現在、日本のビールの酒税額は、ドイツの17倍、アメリカの10倍と極めて高くなっています。本年4月からは消費税率が5%から8%に引き上げられ、税負担率は、ビール大瓶633ml1本あたり現在の45.1％から46.6％に、発泡酒350ml缶あたり34.3％から36.1％に、新ジャンル商品350ml1缶あたり24.9％から27.0％になり、愛飲者の負担はますます重いものになりました。今回の調査結果でも、不公平な酒税に対する消費者の皆様の不満が依然として高いことが伺えます。

■実際の税負担率を示したうえでの実感は、ビール、発泡酒、新ジャンル商品ともに「思っていたより高い」（ビール71.1％、発泡酒68.1％、新ジャンル商品62.9％）が多数派です。
■ビール、発泡酒、新ジャンル商品の税に関する意見については、「安くてよく売れているお酒の増税は公正でない」（76.4％）、「発泡酒の増税は、企業の研究努力の無視だ」（72.1％）、「新ジャンル商品の増税は、企業の研究努力の無視だ」（71.2％）などいずれも同意する人が7割を超えています。

発泡酒の税制を考える会では、“庶民のお酒”として定着している「ビール」「発泡酒」および「新ジャンル商品」が、実際にどのような形で消費者に受け止められ、広く愛飲されているのかをお伝えする資料のひとつとして、本調査が報道関係の皆様のお役に立つことができれば幸いと存じます。

　調査結果の詳細は、別添の報道用資料および調査報告書をご参照ください。

『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会 — Thu, 23 Oct 2014 12:00:00 +0900

平成26年10月23日
発泡酒の税制を考える会
『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』結果のお知らせ
   発泡酒の税制を考える会（http://www.happoshu.com）では、このたび、『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆様への資料を作成いたしました。

   現在、日本のビールの酒税額は、ドイツの17倍、アメリカの10倍と極めて高くなっています。本年4月からは消費税率が5%から8%に引き上げられ、税負担率は、ビール大瓶633ml1本あたり現在の45.1％から46.6％に、発泡酒350ml缶あたり34.3％から36.1％に、新ジャンル商品350ml1缶あたり24.9％から27.0％になり、愛飲者の負担はますます重いものになりました。今回の調査結果でも、不公平な酒税に対する消費者の皆様の不満が依然として高いことが伺えます。

■実際の税負担率を示したうえでの実感は、ビール、発泡酒、新ジャンル商品ともに「思っていたより高い」（ビール71.1％、発泡酒68.1％、新ジャンル商品62.9％）が多数派です。

■ビール、発泡酒、新ジャンル商品の税に関する意見については、「安くてよく売れているお酒の増税は公正でない」（76.4％）、「発泡酒の増税は、企業の研究努力の無視だ」（72.1％）、「新ジャンル商品の増税は、企業の研究努力の無視だ」（71.2％）などいずれも同意する人が7割を超えています。

   発泡酒の税制を考える会では、“庶民のお酒”として定着している「ビール」「発泡酒」および「新ジャンル商品」が、実際にどのような形で消費者に受け止められ、広く愛飲されているのかをお伝えする資料のひとつとして、本調査が報道関係の皆様のお役に立つことができれば幸いと存じます。

   調査結果の詳細は、別添の資料をご参照ください。

本調査に関するお問い合わせ
発泡酒の税制を考える会（ビール酒造組合内）
TEL : 03-5159-9866  FAX : 03-5159-9925

『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会 — Fri, 13 Dec 2013 19:10:24 +0900

平成25年12月12日
発泡酒の税制を考える会

『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』結果のお知らせ
　発泡酒の税制を考える会（http://www.happoshu.com）では、このたび、『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆様への資料を作成いたしました。

　現在、日本のビールの酒税額は、ドイツの17倍、アメリカの10倍と極めて高くなっています。先般、来年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられることが決定しましたが、消費税が8％になった場合、税負担率は、ビール大瓶633ml1本あたり現在の45.1％から46.6％に、発泡酒350ml缶あたり34.3％から36.1％に、新ジャンル商品350ml1缶あたり24.9％から27.0％になり、合計の税負担率は785億円の負担増と試算され、愛飲者の負担はますます重いものになります。それは、今回の調査結果から見ても、消費者の皆様の不公平な酒税に対する不満が依然として高いことが伺えます。

■消費税が増税された場合、「ビール」などの酒税は「消費税引き上げ相当分（5％）は減税すべき」（43.2％）、「消費税引き上げ分以上（6％以上）は減税すべき」（20.8％）、「消費税引き上げ分まるまるではないが若干減税すべき」（21.5％）など、“減税すべき”（85.5％）という意見が9割近くを占めました。

■価格変化に関する調査では、「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の３酒類を通じ、「10円」の値下げは消費への影響はそれほどありませんが、「10円」の値上げでも「減る」が40％弱に、「30円」の値上げでは「減る」「飲むのをやめる・他の酒類に変える」の合計が50％以上となりました。逆に「30円」の値下げになると、30％前後の消費者が購入量を増やすと回答しました。

　発泡酒の税制を考える会では、“庶民のお酒”として定着している「ビール」「発泡酒」および「新ジャンル商品」が、実際にどのような形で消費者に受け止められ、広く愛飲されているのかをお伝えする資料のひとつとして、本調査が報道関係の皆様のお役に立つことができれば幸いと存じます。

　調査結果の詳細は、添付ファイルをご参照ください。

法人別リリース

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

ビール・発泡酒・新ジャンル商品の 飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の 飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の 飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の 飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の 飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査

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『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』結果のお知らせ

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