法人別リリース

中小企業向けウェブ採用説明会用　映像制作＆運用サービスのご案内

新経営サービス — Thu, 02 Apr 2020 12:50:00 +0900

報道機関各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニュースレター

組織開発・人事コンサルティングを行う株式会社新経営サービス（https://www.skg.co.jp/）では、

コロナショックにより、新卒採用説明会ができないとお悩みの中小企業の方向けに、ウェブ説明会用　映像制作＆運用サービスをリリースしました。

■サービス概要
映像制作のプロによる編集で、訴求効果の高い映像をご提供！
いつでも、どこからでも参加できる会社説明会を実現します。

さまざまな採用手法が出てきている中、多くの企業から注目されているのが、ウェブ説明会です。

スマホやPCなどを通して、どこからでも視聴することができ、スマホで情報収集をする就活生に対して、適切な情報を届ける一つの手法として、スタンダードになりつつあります。

当サービスは、Youtubeを活用することで、コストを抑えて、
中小零細企業でも導入しやすいウェブ会社説明会運用サービスです。

映像制作のプロによる、高いクオリティの撮影・編集加工で、高い訴求効果を期待することができます。

■メリット
企業側
・現在の採用サイト、ナビサイトからの流入が可能。
・録画方式のため、一度撮影すれば長期間使用できる。
・低コストで導入可能。（ランニングコスト不要）
・選考終盤の内定の後押しにもなる（家族承認）。
求職者側
・いつでもどこからでも気軽に見ることができる。
・服装を気にする必要が無い。
・何度も見返すことができる。

■ユーザーフロー
① 採用サイト（ナビサイト）からリンク
② ウェブ会社説明会エントリーフォームへ入力
③ 説明会を視聴・資料ダウンロード・質問など
④ 選考への応募

■画面イメージ

▲ログイン画面イメージ　　　　　　　　　　▲視聴画面イメージ

■提供内容
WEB画面一式（公開期間：1年間）
※2年目以降もタイトル修正（一部修正費用発生）などにより、継続掲載可能
・登録・ログイン画面　　　　　
・Youtube限定公開
・各種資料ダウンロード（PDF）　
・質問/問い合わせフォーム
・選考への応募
・管理画面
説明会の撮影・編集
・実際の会社説明会（もしくは撮影用）を撮影
・撮影した動画の加工編集
・Youtubeへのアップロード

■納期・上記撮影より最短3日～7日営業日　※仕事の繁忙によって前後する場合がございます。

■納品・上記URL公開により納品とします。
　　　・必要に応じて映像をDVDにて納品します（オプション対応）。

■参考サイト
・中小企業のためのウェブ説明会用　映像制作＆運用サービス
https://webseminar.chusho-keiei.jp/

ホテル、レジャー、外食産業に厳しい春。のしかかる新型コロナと人件費上昇の重し。

新経営サービス — Thu, 19 Mar 2020 12:30:00 +0900

2020年3月19日（木）
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6階
TEL 075-343-0770 / FAX 075-343-4714
報道機関各位
ニュースレター
2020年3月19日

ホテル、レジャー、外食産業に厳しい春。のしかかる新型コロナと人件費上昇の重し。～同一労働同一賃金　企業の取り組みに関するアンケート調査結果～

株式会社新経営サービス人事戦略研究所では、弊社サイト「同一労働同一金.com」＜https://douitsu-chingin.com/＞の利用者を対象に「同一労働同一賃金に関する企業の取り組み実態」について調査を行い、347社からの回答をとりまとめました。

～法改正による人件費上昇は必至。先行き不安の中、迫られる各社の対応～

来月４月１日からの法改正を前に、直前の企業対応状況が出ました。やはり大企業においては、４月までに導入予定が約９割と、滑り込みでの対応となりそうです。中小企業は１年間猶予期間があるため、来年２０２１年４月までに対応する会社が大多数となっています。

インターネット上などでは、「同一労働同一賃金なんて、どうせ正社員の待遇が引き下げられるだけだろう」といった懐疑的な意見も少なくありませんでした。しかし、一方的な労働条件の不利益変更が簡単に行えるはずもなく、今回のアンケート結果も、一定水準の人件費上昇を見込む企業が多数となりました。

ただし、非正規社員比率の高いホテル、レジャー、外食産業がとりわけ、新型コロナウイルスの影響で、軒並み深刻な売上減少を強いられています。売上減少のタイミングに、人件費増を伴う同一労働同一賃金対応が重なりますので、急きょ対応方針を見直す企業が出てくるかもしれません。

正社員・非正規社員間における、家族手当や賞与・退職金の格差是正を訴えた、いくつかの重要裁判も、まだ最高裁判決待ちの状態です。この結果次第では、今回導入済みと回答した大企業であっても、更なる追加対応を迫られる可能性があります。

■調査概要
本アンケート調査では、「取組状況」「処遇改善方法」「人件費への影響度」に関する質問を行った。各回答について、「大企業と中小企業比較」「業種別比較」にて集計している。

■調査期間
2020年2月4日～2020年2月25日

■回答者属性
アンケート回答者数：347社
回答者企業従業員規模：従業員数10名未満　59社
従業員数10～99名　80社
従業員数100～299名　91社
従業員数300名～999名　63社
従業員数1000名以上　54社
回答者の企業業種　：製造業89社、卸売業 24社、小売業・飲食店23社、サービス業109社、その他102社
回答者適用企業区分：大企業92社、中小企業246社、わからない9社

※回答者適用企業区分とは、法律適用における「大企業」、「中小企業」の区分を指す

【結果の概況】
大企業と中小企業比較では、（法改正に向けた）「取組状況」について、大企業では「すでに導入済みである」「2020年4月に導入予定」と答えた企業が全体の90.2％、中小企業では13.8％となっている。法改正に１年の猶予期間がある中小企業では「2021年4月までに導入予定」と答えた企業が64.6％と大半を占める。

業種別比較では、「処遇改善方法」について「正社員、非正規社員ともに全体を見直した」と答えた企業が、製造業22.5%、卸売業20.8％、小売業・飲食店34.8％、サービス業26.6%となっており、小売業・飲食店、サービス業において相対的に高い数値を示している。

また「人件費への影響度」については、「大きく上昇する」と答えた企業が、製造業9.0％、卸売業0.0%、小売業・飲食店30.4％、サービス業5.5%となっており、比較的非正規社員比率の高い小売業・飲食店で、人件費が大きく上昇する見込みである企業が３割を占める。

【調査結果】

■大企業と中小企業比較
　ここでは同一労働同一賃金の法律時期の適用区分における「大企業」と「中小企業」を比較する。

１．取組状況について

「取組状況」については、「同一労働同一賃金への対応について、現在どのような取り組み状況ですか？」という質問を行った。

大企業は「すでに導入済みである」と答えた企業が6.5％「2020年4月に導入予定」が83.7％となっており、すでに法対応への取り組みが終わっている企業が９割を超えている。

対して、2021年まで導入を猶予されている中小企業においては「すでに導入済みである」が1.2％、「2020年に導入予定」が12.6%にとどまり、「2021年4月までに導入予定」と答えた企業が64.6％と、未対応の企業の占める割合が大きくなっている。

２．処遇改善方法について

「処遇改善方法」については、「取り組まれた処遇改善方法はどのような方法ですか？（これから検討される企業様は予想される対応）」という質問を行った。

「正社員、非正規社員ともに全体を見直した（見直す予定である」と回答した企業が、大企業27.3％、中小企業24.0％、いずれも約4分の1程度を占めている。

対して、「非正規社員を引き上げた（引き上げる予定）」については大企業が31.5％だったのに対し、中小企業は17.1％に留まった。

一方、「まだわからない」と回答した企業が大企業28.3％、中小企業45.5％となっている。大企業では、法施行の２か月前の段階で処遇改善の方針がまだ確定していない企業があることがわかる。中小企業は2021年4月に向けて、これからの検討となりそうだ。

３．人件費への影響度について

　「人件費への影響度」では、「対応した場合、あなたの会社の総額人件費にはどのような影響がありましたか？（これから対応される企業様は予想でお答えください）」という質問を行った。

　人件費が「大きく上昇する」と答えた企業は、大企業で12.0％、中小企業で6.9％、「ある程度上昇する」と答えた企業は、大企業で63.0％、中小企業で48.8％となっており、大企業では7割以上、中小企業でも5割以上の企業が、人件費が上昇するという見込みを示している。

また「まだわからない」と答えた企業は、大企業で13.0％、中小企業で25.2％と、人件費への影響度がまだ見えていない企業が一定数あることがわかる。

■業種別比較
ここでは「製造業」「卸売業」「小売・飲食店」「サービス業」「その他」の５つの業種区分で比較する。

１．取組状況について

取り組み状況を業種別で比較すると、小売業、飲食店において「すでに導入済みである(8.7％)」「2020年4月に導入予定(39.1％)」と回答した企業が計47.8％と半数近くを占め、他業種に比べて比較的高い数値を示している。

２．処遇改善方法について

　処遇改善方法における業種別の特徴としては、「正社員、非正規社員ともに全体を見直した」と答えた企業が、製造業で22.5%、卸売業で20.8％、小売業・飲食店で34.8％、サービス業で26.6％となっており、小売・飲食店において比較的高く、サービス業ではやや高い数値を示している。

また「非正規社員を引き上げた」と答えた企業は製造業で24.7％、卸売業29.2％であるのに対して、小売業・飲食店、サービス業において17.4%とやや低くなっている。

「まだわからない」と答えた企業は製造業で47.2％、卸売業で33.3％、小売業・飲食店で34.8％、サービス業で38.5％となっており、製造業でやや高くなっている。いずれの業種においても「まだわからない」と答えている企業が３割以上を占める。

３．人件費への影響度について
　
人件費への影響度では、「大きく上昇する」と答えた企業が、製造業9.0％、卸売業0.0％、小売業・飲食店30.4％、サービス業5.5％となっている。比較的非正規比率が高い小売業・飲食店において、特に高い数値を示している。

一方、「まだわからない」と答えた企業が製造業21.3%、卸売業8.3％、小売業・飲食店4.3％、サービス業22.0％、となっており、卸売業、小売業・飲食店で低く、製造業、サービス業において比較的高くなっており、業種による傾向が見られる。

以上

～『3時間でわかる同一労働同一賃金入門』を出版しました～

新経営サービス — Thu, 05 Sep 2019 13:15:00 +0900

2019年9月5日
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
“同一労働同一賃金をどのように実現するか？”
～『3時間でわかる同一労働同一賃金入門』を出版しました～
株式会社新経営サービス人事戦略研究所（所在地：京都市下京区、所長：山口俊一）は、
働き方改革関連法案における「同一労働同一賃金」への対応について、分かりやすく解説した、
『３時間でわかる　同一労働同一賃金入門』（中央経済社）を201９年９月に出版しました。

２０１８年の『同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人』（中央経済社）に引き続き、
同一労働同一賃金をテーマとした２冊目の出版となります。

企業コンサルティングの現場で、同一労働同一賃金に対応してきた筆者だからこそ書ける本書は、
経営者や人事担当者の大きな味方となることでしょう。

【本書の構成】
第１章．同一労働同一賃金と働き方改革関連法の関係
１．大企業に先行導入、中小企業は1年の猶予がある
２．今回の改正前から同一労働同一賃金は存在していた
３．法改正の「考え方」を読み解く
４．中小企業の定義
５．均等待遇と均衡待遇
６．派遣労働者の均等・均衡待遇
７．非正規社員に対して待遇差を説明できなければならない
８．訴えやすくなる（訴えられやすくなる）
９．法律に「同一労働同一賃金」という言葉は出てこない
10．「同一労働同一賃金」で、よく聞く疑問

第２章．同一労働同一賃金に関して押さえておくべき前提
１．雇用形態別の実態と傾向
２．雇用形態別の賃金水準
３．関連する法律：改正労働契約法
４．関連する法律：高年齢者雇用安定法
５．「抜け穴」問題

第３章．注目の判例と企業の対応
１．「契約社員に扶養手当不支給」は合理的か
２．「アルバイトにも賞与を支給すべき」と全国初の判断
３．「退職金不支給」でも全国初の判断
４．「定年後の給与水準引き下げ」に対する判例

第４章．人事担当者に聞いた対応方法～企業の取り組みアンケート調査結果
１．賛成と反対が拮抗
２．大手企業の取り組み状況

第５章．先進企業の事例紹介とポイントの解説
１．エフコープ生活協同組合
２．株式会社りそな銀行
３．コストコホールセールジャパン株式会社
４．アウトソーシングA社のコールセンター部門

第６章．賃金制度見直しの方向性
１．同一労働・同一賃金に対応した人事・賃金の考え方
２．企業がとるべき選択肢

第７章．自社の基本給・賞与・手当などの改定方針を考える
１．基本給：ガイドラインの解説
（１）基本給：正社員水準に合わせるケース
（２）基本給：正社員も含めて再設計するケース
（３）基本給：仕事区分を明確にし、現状の賃金を維持するケース
２．賞与：正社員に合わせるか、一定引き上げか、しばらく待機か
３．手当、福利厚生、教育訓練
（１）手当：ガイドラインに例示されている手当の見直し方
（２）福利厚生：ガイドラインに例示されている福利厚生の見直し方
（３）教育訓練：ガイドラインに例示されている教育訓練の見直し方
（４）手当、福利厚生、教育訓練を実務レベルで考えてみる
（５）家族手当をどうするのか
（６）住宅手当をどうするのか
４．人件費増加シミュレーションが重要！

第８章．定年再雇制度の考え方、見直し方
１．定年後社員（定年再雇用者）の賃金水準実態
２．ガイドラインにおける定年再雇用者の賃金に関する記述
３．定年再雇用者の賃金に関する裁判所の判断
４．定年再雇用や高齢者雇用に関する最近の企業トピックス
５．定年再雇用者の賃金水準をどのように設計するか
６．賃金水準と勤務内容がポイント
７．コースや役割の仕組みをどのように設計するか
８．給与・賞与制度をどのように設計するか

第９章．まとめ「やることリスト」
（１）企業が対応すべきこと
（２）処遇改定方針書の作成
同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書の記入例

【著者企業】
～創業30年　組織開発・人事コンサルティング会社～
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
（本社：京都市下京区、所長：山口俊一）

【書籍 URL】　http://www.skg.co.jp/publication/3jikandewakaru.php

人事コンサルタントが教える生産性アップにつながる50の具体策を出版しました！

新経営サービス — Tue, 11 Dec 2018 10:00:00 +0900

2018年12月12日
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
～「働き方改革」や「生産性向上」への取り組みを具体的に進める方法～
『人事コンサルタントが教える生産性アップにつながる「50」の具体策』出版のお知らせ
報道関係者各位

株式会社新経営サービス
人事戦略研究所

株式会社新経営サービス人事戦略研究所（所在地：京都市下京区、所長：山口俊一）は、『人事コンサルタントが教える生産性アップにつながる「50」の具体策』（中央経済社）を2018年12月10日に出版いたしました。

本書では、人事担当者・人事コンサルタントとして約20年間実務者として携わってきた著者だからこそ書ける、
生産性向上につながるエッジの効いた「50」の人材マネジメント施策を紹介しています。
働き方改革を推進する人事担当者や自社の生産性を向上させたい経営者の方々におすすめの1冊です。

＜具体策の一例＞
　●全社的な「生産性向上分」を原資とした決算賞与の導入
　●社員が働きたい曜日に働ける「出社日選択制度」の導入
　●日々の労働時間の短縮を積み重ねていく「１５分アクション」の展開　など計５０施策！

【本書の構成】
第１章　生産性向上が求められる背景
・そもそも「生産性」や「生産性向上」とは何か？
・日本における生産性の現状、過去推移・・・など

第２章　生産性を具体的に理解する
・生産性の一般的な定義について
・生産性に影響を与える様々な要因＜組織・人事の側面＞・・・など

第３章　日本企業の生産性が低い理由
・なぜ日本企業は生産性が低いのか？＜４つの理由＞
・日本企業の“低”生産性に対する、変革アプローチの考え方・・・など

第４章　生産性向上に向けたアプローチ
・何のための生産性向上か？＜生産性向上に対する自社の目的＞
・生産性向上に対する４つのアプローチ・・・など

第５章　生産性向上に向けた具体的取り組み施策５０
　・生産性向上に向けた人材マネジメント改革＜全体像＞
　【１】人事制度関連の具体策＜１５施策＞
　【２】労働時間制度関連の具体策＜１５施策＞
　【３】物理的施策関連の具体策＜１０施策＞
　【４】研修・トレーニング関連の具体策＜１０施策＞

第６章　生産性向上への取り組みに失敗しないために
　・なぜ生産性向上への取り組みは上手く行かないのか？
　・どうすれば失敗を防げるのか？＜具体的な対策方法＞　　・・・など

【概要】
■タイトル　人事コンサルタントが教える生産性アップにつながる「50」の具体策
■発売日   　2018年12月10日（月）
■著　者   　岩下　広文（いわした・ひろふみ）
■定　価   　本体2,500円＋税
■ページ数   207ページ
■ISBN      978-4-502-28951-4
■発　行     中央経済社

【著者企業】
～組織開発・人事コンサルティング会社～
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
（本社：京都市下京区、所長：山口俊一）

【著者の紹介と略歴】
株式会社新経営サービス
人事戦略研究所　上席コンサルタント
岩下　広文（いわした・ひろふみ）

1999年大阪市立大学商学部を卒業後、国内事業会社において人事・総務等の実務に従事。その後、人事アウトソーシング会社、外資系大手コンサルティングファーム（※監査法人系）にて人事コンサルティング業務に従事した後、現職。
　人事コンサルティング歴は１5年以上にわたっており、人事評価・賃金制度構築や退職金制度設計だけでなく、組織・人事面における幅広いテーマでのコンサルティング経験を有する。

【著者執筆実績】
＜書籍＞
・業種別人事制度①製造業（中央経済社）
・業種別人事制度④ＩＴ・ソフトウェア業（中央経済社）
＜WEB媒体記事＞
・経営者・リーダー必見！生産性向上を目指すと陥る3つの落とし穴（＠DIME）

【取材/番組出演に関して】
本書の内容に関する取材、番組出演は随時承ります。

例えば、「生産性向上に関する先進的な取り組み」「人事コンサルタントから見た生産性の高い人材の共通点」といった観点での取材も可能です。
お電話のみでの取材対応も可能ですので、ぜひお問い合わせください。

【取材/番組出演までの流れ】
Step1.
上記Emailもしくは電話番号まで「生産性人事プレスリリースの件について」とお問い合わせを頂く。

Step2.
担当者から、記事の企画や番組の趣旨をお伺いし著者へ情報共有を行います。

Step3.
企画の可否が出ましたら、その後は著者と報道関係者の皆様の直接のやり取りにて、
企画を進めて頂く流れになっております。

ぜひお気軽にお問合せ下さいませ。

三笠書房より『社内評価の強化書』を出版しました

新経営サービス — Fri, 25 May 2018 11:30:00 +0900

2018年5月25日
株式会社新経営サービス
人事戦略研究所
“上司の人事評価エラーを逆手にとる出世の法則”
～『社内評価の強化書』を出版しました～
　株式会社新経営サービス人事戦略研究所（所在地：京都市下京区、所長：山口俊一）は、『社内評価の強化書』（森中謙介著、三笠書房）を2018年5月28日に出版いたします。
　人事制度構築コンサルティングを10年間手掛けてきた著者だからこそ書ける、人事評価実施時に起こりうる上司（評価者）の心理的なエラーを正しく理解し、社内の評価を高めるための、あるいは下げないためのノウハウを紹介しています。著者ならではの切り口で書かれた出世の法則は、日常業務の中で簡単に取り組める内容が多く、特に若手ビジネスパーソンにおすすめの1冊です。

【本書の構成】
序章　半年後に大差がつく「社内評価の高め方」
第1章  「ハロー効果」の法則　なぜ、あの人は”実力以上”に評価されるのか？
第2章　「遠近誤差」の法則　　上司は「終わりよければ…」で評価を下す
第3章　「寛大化傾向」の法則　みんな、上司にかわいがられて出世する
第４章　「対比誤差」の法則　　わが社の「隠れた評価基準」を見つけよ
第５章　「論理誤差」の法則　　あなたは職場で「誤解」されていないか？
終章  社内評価が上がると「仕事の風景」が変わる

【概要】
■タイトル　社内評価の強化書
■発売日   　2018年5月28日（月）
■著　者   　森中　謙介（もりなか・けんすけ）
■定　価   　本体1400円＋税
■ページ数   254ページ
■ISBN      978-4-8379-2688-7
■発　行      三笠書房

【著者所属企業】
～組織開発・人事コンサルティング会社～
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
（本社：京都市下京区、所長：山口俊一）

【著者の紹介】
株式会社新経営サービス
人事戦略研究所　シニアコンサルタント
森中　謙介（もりなか・けんすけ）

1984年、岡山県生まれ。岡山大学大学院修了後、関西随一の人事・教育コンサルティング会社、新経営サービスに入社。
2013年、役員を除く社内成績でNo.2に。同年新卒入社では、最短でシニアコンサルタントに昇進。中堅・中小企業の経営者・経営幹部を対象とした人事制度構築、改善のコンサルティングに加え、評価者研修、セミナー講師、執筆、商品開発と幅広く活動。
その活動を通し、出世する社員の考え方、性格、行動、習慣等を自分なりに研究、体系化した結果を本書にまとめた。

【著者執筆実績】
著書：社員300名までの人事評価・賃金制度入門（共著/中央経済社）
寄稿：人事マネジメント、人事実務、月刊総務等の人事専門雑誌

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社新経営サービス　広報担当　山本　崚平（やまもと　りょうへい）
E-mail： r-yamamoto@skg.co.jp
もしくは、株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
Tel： 075-343-0770 　Fax： 075-343-4714　
まで「社内評価の強化書プレスリリースの件について」とお問い合わせください。

過去10年間で900社35,000人以上が参加！企業向け『野外型チームビルディング研修』ついに関西上陸

新経営サービス — Fri, 06 Apr 2018 13:00:00 +0900

2018年4月6日
株式会社新経営サービス
関東で過去10年間で900社以上、約35,000人が参加
内定辞退防止や、早期の離職防止に効くと企業で評判の
『野外型チームビルディング研修』がついに関西上陸
組織開発・人事コンサルティングを手掛ける株式会社新経営サービス人事戦略研究所（京都府京都市）では、タレントの清水国明の「森と湖の楽園（山梨県南都留郡富士河口湖町）」と提携し、関西の企業向けに「野外型チームビルディング研修」の提供を開始しました。

近頃、紙面で「働き方改革」にまつわる言葉を見かけない日はありません。ですが、いつの間にか“働き方改革”＝“残業時間の削減”を意味するようになりました。そして、企業では社員同士が直接会話をする量・時間が減り、「以前に比べてさらに社内の人間関係が希薄になっている」、「離職率が高まり、採用が追い付かない」等の声が、
多くの現場で聞こえてきます。

そこで当社では、「人と人とが理解し合い、連携・協力するとはどういうことか」を、座学ではなく“体験ワーク”を通じて気づかせ、参加者同士の人間関係を強固にし、成果を生み出すようになる、チームビルディング研修の提供を始めました。

昨年末に大阪で企業向けに開催した、チームビルディングに関するセミナーには、
40名を超える経営者や人事担当者が参加しており、関心の高さが伺えます。
同様のセミナーを2018年4月にも開催します。セミナーの詳細は以下のとおりです。ご来場をお待ちしております。

【東京開催】　・日時：2018年 4月19日（木）13:30～17：00（受付開始　13:00）
・場所：フクラシア東京ステーション　（JR「東京」駅日本橋口から徒歩1分、地図）
東京都千代田区大手町2-6-1　朝日生命大手町ビル5F,6F
http://www.skg.co.jp/seminar/2018/0419-22684.php

【大阪開催】・日時：2018年 4月10日（火）13:30～16：30（受付開始　13:00）
・場所：大阪中小企業投資育成株式会社　セミナールーム
大阪市北区中之島３−３−２３　中之島ダイビル２８階
（京阪中之島線「渡辺橋駅」２番出口より徒歩１分）

同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人』出版

新経営サービス — Thu, 25 Jan 2018 11:30:00 +0900

2018年1月25日
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
“2021年までに中小企業は同一労働同一賃金に対して何を準備するか？”
～『同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人』を出版しました～
株式会社新経営サービス人事戦略研究所 http://jinji.jp/（所在地：京都市下京区、所長：山口俊一）は、同一労働同一賃金によって企業の人事・賃金システムはどのように変わるのか、正社員、非正規社員（派遣社員、パート・アルバイト）など、雇用形態による待遇にどのような変化が起きるかについて考察した、
『同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人』（中央経済社）を2017年11月に出版しました。

2021年の実施が予定されている同一労働同一賃金に対して、コンサルティングの現場では“企業はどう対策すればよいか“や”どのような影響があるのか“などの疑問が、また労働者の立場からも”この先自分の給料はどうなるのか“という不安の声を耳にします。
本書では、同一労働同一賃金に対する基本的な考え方の解説から、人事コンサルタントによる対策方法まで、企業の疑問に幅広くお応えし、解決に結びつく情報を提供しています。

【本書の構成】
第1章　同一労働同一賃金って、どういうこと？　　　第2章　非正規社員へのインパクト
第3章　正社員へのインパクト　　　　　　　　　　　第4章　「働き方改革」に要注意
第5章　寿命百年時代の人事のあり方　　　　　　　　第6章　経営者・役員はどうなる
第7章　業界別の人事環境と方向性　　　　　　　　　第8章　結局、どうしたらいいの？

【著者企業】
～創業30年　組織開発・人事コンサルティング会社～
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
（本社：京都市下京区、所長：山口俊一）

【書籍 URL】　http://jinji.jp/hrsri/book/book2507.php

筆者のご紹介

【筆者】
山口　俊一（やまぐち　しゅんいち）
株式会社新経営サービス　常務取締役
人事戦略研究所　所長
＜経歴＞
人事コンサルタントとして27年の経験をもち、多くの企業の人事・賃金制度改革を支援。人事戦略研究所を立ち上げ、一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。

＜執筆実績＞
「社員300名までの人事評価・賃金制度入門」「業界別人事制度③商社・卸売業」
「3時間でわかる職種別賃金入門」　「成果主義人事入門」
「店舗経営者・店長のための高収益を実現する人事＆人材育成」
「同一労働同一賃金で給料の上がる人・下がる人」（以上中央経済社）
「自社に適した人事評価・賃金制度を1年間12ヵ月で作成するマニュアル」　
「中堅・中小企業の新賃金決定マニュアル」　（以上、アーバンプロデュース）
「理不尽な給料」（ぱる出版）　他、多数執筆実績あり

【株式会社新経営サービス　講演実績】
日経ビジネススクール、日経ビジネスソリューション、みずほ総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、商工会議所（多数）、東京中小企業投資育成㈱、大阪中小企業投資育成㈱、など全国の商工会議所や業界団体にて多数実施

【雑誌掲載実績】
プレジデントオンライン、日経ビジネスアソシエ、月刊総務、日経ソリューションビジネス、など多数
◎記事内容の詳細はhttp://jinji.jp/hrsri/pr/index.phpよりご確認いただけます。

“生産性向上”に関する人事コンサルティングサービス　提供開始

新経営サービス — Tue, 23 Jan 2018 11:30:00 +0900

2018年1月23日
人事戦略研究所
株式会社新経営サービス
“生産性向上”に関する人事コンサルティングサービス　提供開始
株式会社新経営サービス人事戦略研究所（http://jinji.jp/）　所在地：京都市下京区、所長：山口俊一）は、『働き方改革』や『労働時間短縮』を見据えた“生産性向上”を目指す企業をサポートする『“生産性向上”に関する人事コンサルティングサービス』をスタートしました。本サービスは、ITツールの導入や単なる時短テクニックだけでなく「人」そのものの生産性向上を目指し、問題の抜本的解決を図ります。

【生産性向上が求められる背景】
・少子高齢化に伴う労働力人口（生産労働人口）の減少
　⇒人不足による「事業の縮小」や最悪のケースとしては「人手不足倒産」の懸念
・社会問題化した長時間労働問題に対する抜本的対策の必要性
　⇒「企業ブランドの低下」や「人材確保の（更なる）困難化」といった致命傷への対策
・グローバルでの企業間競争力の強化に向けた利益率向上の必要性
⇒諸外国の同業他社と比較した場合、日本企業は利益率が低く競争力の低下を招く

本サービスでは、生産性向上に資する各種取り組みのうち、企業人事サイドで企画・推進できる施策として、以下のようなソリューションの提供が可能です。
①　人事制度関連　（等級制度、評価制度、賃金制度などの構築・導入）
②　労働時間制度関連　（勤務制度、勤務時間短縮措置、休日・休暇制度の提案等）
③　物理的施策関連　（勤務場所-在宅勤務、サテライトオフィス導入、時間的施策）
④　研修・トレーニング関連　（PDCA研修、タイムマネジメント研修、意識改革研修等の実施）
定型のパッケージ販売ではなく、企業様ごとに個別の設計を行い、最適な制度設計・導入・運用支援を実施いたします。

【本サービスの基本的な考え方】
①　「生産性」とは何か？
▽「生産性の向上」と聞いたとき、それ自体を否定する企業/社員はおそらくいないでしょう。
▽ しかしながら、そもそも「生産性」とは具体的に何を指しているのでしょうか？

②　生産性向上に対する４つのアプローチ
▽ 自社の産出量【アウトプットの量、アウトプットの質】と労働投入量【社員数、労働時間数】の観点と下記の４つの観点を踏まえて、生産性向上に向けたアプローチに取り組む必要があります。

③　生産性向上に向けた取り組みの“落とし穴”
▽ 企業が行う取り組みが、当初描いた目的や期待成果を実現できずに終わってしまうケースというのは枚挙にいとまがありません。
▽ 生産性向上に向けた取り組みについても、「目的は崇高」「施策は合理的」であったとしても、結果的に上手くいかない恐れもあります。
▽ 特に以下のような点については、生産性向上の取り組み過程で陥りやすい”落とし穴”ですので、注意が必要です。

④　生産性向上に関する人事コンサルティングサービスの実施ステップ

【“生産性向上”に関する人事コンサルティングサービス担当コンサルタント】
人事戦略研究所　上席コンサルタント　岩下　広文　（いわしたひろふみ）

人事評価・賃金制度構築や退職金制度設計だけでなく、組織・人事面における幅広いテーマでのコンサルティング経験を有する。また、過去に担当したクライアントの規模も、中堅・中小企業から数千名の大手上場企業までと、非常に多岐にわたっている。実務経験を活かした、きめ細やかな制度設計に定評がある。

※本サービスのお問い合わせだけでなく、企業の生産性向上施策や考え方に関する取材も可能です。
コンサルティングの現場で培った生の情報をご提供させて頂きます。

同一労働同一賃金に関する情報提供サイトをオープンしました

新経営サービス — Wed, 15 Nov 2017 12:30:00 +0900

2017年11月15日
株式会社新経営サービス
人事戦略研究所
“同一労働同一賃金”の疑問を解消！
～同一労働同一賃金に関する情報提供サイトをオープンしました～
株式会社新経営サービス人事戦略研究所（所在地：京都市下京区、所長：山口俊一 http://jinji.jp/）は、日本初の同一労働同一賃金に関する情報提供サイト「同一労働同一賃金.com（https://douitsu-chingin.com/）」を開設致しました。
同一労働同一賃金の法制化が政府主導により進められています。コンサルティングの現場では“企業はどう対策すればよいか“や”どのような影響があるのか“などの疑問が、また労働者の立場からも”この先自分の給料はどうなるのか“という不安の声を耳にします。
本サイトでは、同一労働同一賃金に対する基本的な考え方の解説から、人事コンサルタントによる対策方法まで、企業の疑問に幅広くお応えし、解決に結びつく情報を提供しています。

【同一労働同一賃金.com概要】
・同一労働同一賃金を知る　⇒　厚生労働省ガイドライン案の解説、企業の対応、Ｑ＆Ａなど
・情報の部屋　⇒　政府・各種団体等発行の資料一覧、関連サイト集など
・同一労働同一賃金に関する調査データ、山口俊一執筆のコラム、他
【サイト運営者】
～創業30年　組織開発・人事コンサルティング会社～
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
（本社：京都市下京区、所長：山口俊一）
【同一労働同一賃金.com URL】　https://douitsu-chingin.com/

株式会社新経営サービス人事戦略研究所のご案内

【サイト運営者代表】
山口　俊一（やまぐち　しゅんいち）
株式会社新経営サービス　常務取締役
人事戦略研究所　所長

＜経歴＞
人事コンサルタントとして26年の経験をもち、多くの企業の人事・賃金制度改革を支援。人事戦略研究所を立ち上げ、一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、あらゆる業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手掛ける。

＜執筆実績＞
「社員300名までの人事評価・賃金制度入門」「業界別人事制度③商社・卸売業」
「3時間でわかる職種別賃金入門」　「成果主義人事入門」
「店舗経営者・店長のための高収益を実現する人事＆人材育成」
「同一労働同一賃金で給料の上がる人・下がる人」（以上中央経済社）
「自社に適した人事評価・賃金制度を1年間12ヵ月で作成するマニュアル」　
「中堅・中小企業の新賃金決定マニュアル」　（以上、アーバンプロデュース）
「理不尽な給料」（ぱる出版）　他、多数執筆実績あり

【株式会社新経営サービス　講演実績】
日経ビジネススクール、日経ビジネスソリューション、みずほ総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、商工会議所（多数）、東京中小企業投資育成㈱、大阪中小企業投資育成㈱、など全国の商工会議所や業界団体にて多数実施

【雑誌掲載実績】
プレジデントオンライン、日経ビジネスアソシエ、月刊総務、日経ソリューションビジネス、など多数
　記事内容の詳細はhttp://jinji.jp/hrsri/pr/index.php よりご確認いただけます。

"同一労働同一賃金に関する企業の取り組みアンケート調査"を実施しました

新経営サービス — Tue, 07 Nov 2017 12:30:00 +0900

2017年11月７日
株式会社新経営サービス
人事戦略研究所
"同一労働同一賃金に関する企業の取り組みアンケート調査"を実施しました
～“同一労働同一賃金”法制化の動きで影響が生じる企業　67％～
「多くの企業が取り組みを検討中」
株式会社新経営サービス人事戦略研究所（所在地：京都市下京区、所長：山口俊一）では、人事情報サイト「日本の人事部（https://jinjibu.jp/）」の利用者を対象に「同一労働同一賃金に関する企業の取り組み実態度」について調査を行い、総務・人事部門を中心に248名からの回答を得ました。

【調査結果概要】 ①” 同一労働同一賃金”法制化で、自社に「影響がある」と答えた人が約7割。
　総額人件費が「上昇する」と答えた人が約6割、「変わらない」と答えた人が約2割となった。
②「法制化された場合の自社で取り組むべき課題」については、複数回答で
　「職種定義・職種区分の細分化」が24.7%と最も多く、続いて「生産性の向上」が18.9%、「非正規社員の賃金引上げ」が18%などの項目が多くなった。
③ 賛成・反対については、「賛成」と答えた人と、「反対」と答えた人が半数ずつとなり、回答が割れた。
　自由回答でその理由を問うと、下記のような意見が目立った。
○賛成理由「同じ仕事であれば、賃金は同一であるべき」「非正規社員のモチベーションアップにつながる」など
○反対理由「何をもって同一労働とするのか曖昧だから」「日本の雇用慣習において欧米型の考え方は馴染まない」など

詳しい調査結果については、添付の調査結果をご参照いただくか、下記のサイトにも公開しております。
【同一労働同一賃金.com　】　調査結果　https://douitsu-chingin.com/investigation/201710_report/

★本調査資料をご利用の際は、問い合わせ先までご連絡いただきますようお願いいたします。

新刊書籍「業種別人事制度シリーズ」１～６　　　　　(中央経済社) ６冊刊行

新経営サービス — Mon, 06 Oct 2014 14:00:23 +0900

2014.10.6
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所
新刊書籍！「業種別人事制度シリーズ」（中央経済社）６冊刊行
株式会社新経営サービス　人事戦略研究所では、これまで様々な業種・業界の顧客企業に対して、人事制度構築を柱とした人事コンサルティングサービスを数多く行って参りました。これらの豊富なコンサルティング経験の中で得られた業種・業界ごとの人事制度構築ノウハウを「業種別人事制度」シリーズとして書籍化いたしました。
業種・業界ごとの人事制度改定のポイントや事例、、評価表サンプルなどを数多くご紹介しています。

◇「業種別人事制度」シリーズ（中央経済社）各2,200円（税別）
　　http://jinji.jp/hrsri/book/seminar141203.php

　　1.製造業
　　2.小売・飲食業
　　3.商社・卸売業
　　4.ＩＴ・ソフトウェア業
　　5.建設・不動産業
　　6.運輸・物流業

自社にマッチした人事制度を構築するためには、いくつかのポイントがあります。
具体的には、

・これからの外部環境の動向を見据えた制度であること
・企業理念や経営方針に基づいた制度であること
・自社の社風や文化、組織風土を考慮していること
などがありますが、

・業種・業界ごとの特徴を踏まえること
という点も非常に重要なポイントになります。
なぜなら業種・業界が異なれば、具体的な仕事の中身・進め方だけでなく、社員に期待される成果や能力なども大きく違ってくるからです。例えば。同じ営業職であっても、製造業と不動産業とでは、あるべき評価制度や賃金制度の内容は異なって然るべきでしょう。
このように、真に自社で活用できる人事制度を導入するのであれば、まずは大前提として、自社が属する業種・業界の特徴に沿った仕組みを構築することが必要になります。

本シリーズは、これからの時代のトレンドを踏まえた業種・業界ごとの人事制度構築のポイントや評価表サンプル、数多くの事例をご紹介することで、企業の人事担当者の方々の一助になればと考えています。

■関連セミナーを同時開催します。
　　◇小売・飲食業向け人事セミナー　12月3日（水）
　　　http://jinji.jp/seminar/2014/1203-201794.php

　　◇ＩＴ・ソフトウェア業向け人事セミナー　12月4日（木）
　　　http://jinji.jp/seminar/2014/1204-251795.php

法人別リリース

中小企業向けウェブ採用説明会用 映像制作＆運用サービスのご案内

ホテル、レジャー、外食産業に厳しい春。 のしかかる新型コロナと人件費上昇の重し。

～『3時間でわかる 同一労働同一賃金入門』を出版しました～