法人別リリース

令和８年度「東京テックイノベーションプログラム」受講者募集開始

東京都公立大学法人 — Thu, 18 Jun 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年６月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都立産業技術大学院大学　　　　　　　　　　

　東京都立産業技術大学院大学【注１】（学長：橋本洋志）は、生涯現役を目指して起業や第二創業（新規事業、事業承継、キャリア再設計）に挑戦する社会人を対象とした実践型履修証明プログラム【注２】「東京テックイノベーションプログラム（以下、東京テック）」の令和８年度受講者を６月18日（木）から８月25日（火）まで募集します。
　本年度から科目構成を大幅に見直し、マーケティングや生成AI実践、コンプライアンスなど起業に欠かせない５科目を追加したほか、グループワークで事業計画書を作成する中核科目「特別演習③」の時間を倍以上に拡大。15科目計78時間のカリキュラムを通じて、起業に必要な知識やスキルを体系的に学びながら構想の具体化から事業実現までの一貫したプロセスを体験する内容としています。
　なお、募集にあたり、東京テックの概要をご説明し、担当講師や事務局と直接面談できる説明会を６月から８月にかけて計３回開催します。

【注１】東京都立産業技術大学院大学は、東京都公立大学法人が運営する高度専門職業人を養成するための
　　　　専門職大学院です。
【注２】履修証明プログラムとは、学校教育法に基づき、主に社会人を対象として大学等が編成する一定の
　　　　まとまりのある学修プログラムです。修了者には履修証明書が交付されます。

東京テックとは　東京テックは、起業や第二創業（新規事業、事業承継、キャリア再設計）に取り組みたい社会人を対象に、新規事業の構想から具体化までを一連で学ぶことができる実践型の履修証明プログラムです。令和８年10月３日（土）から翌年１月30日（土）まで、15科目計78時間のカリキュラムにより、必要な視点や知識を体系的に修得します。
　研究機関や企業を現地訪問する特別演習①②では、新たな技術や事業に取り組む経営者や担当者と直接面会し、実際の経営判断や事業づくりの考え方を直接学びます。また、講義と並行して行われるグループワークの特別演習③では、多様な経験と専門性を持つ受講生同士が議論と検証を重ねて構想を具体化し、事業計画書として形にするプロセスに取り組みます。
　ほとんどの講義は土曜日及び平日夜に開講され、オンライン参加や録画講義にも対応しているため、日々の仕事と並行して取り組みやすい学修スタイルになっています。また一般教育訓練給付制度の対象講座ですので、修了後は必要な事務手続きを経て、受講料の一部（最大20％）を受給できます。

募集概要１．対象者：生涯現役を目指して起業・第二創業（新規事業、事業承継、キャリア再設計）を志向し、
　　　　　　これまでの経験を活かして次のステージに取り組みたい社会人
２．募集人員：20名程度
３．受講料等：・選考手数料：9,800円
　　　　　　　・受講料：99,840円（一般教育訓練給付金の受給も可能）
４．開講日：令和８年10月３日（土）
５．会　場：東京都立産業技術大学院大学（品川区東大井１－10－40）等
６．出願期間：・選考スケジュール
　出願期間：令和８年６月18日（木）から８月25日（火）午後1時まで
　提　　出：令和８年８月25日（火）午後１時までに出願書類と志望理由書を提出
　選考結果：令和８年９月１日（火）以降、発送予定
　※応募方法の詳細は、ホームページをご確認ください。
　　https://aiit.ac.jp/master_program/certification_program/tokyotek/

※ 受講者募集にあたり、プログラムの概要が分かる説明会を６月26日（金）、７月17日（金）、８月７日
　（金）の合計３回、それぞれ午後７時から開催します。

東京テックの特徴１．特別演習①②では、新たな技術や事業に取り組む経営者や担当者を訪問
　急成長企業や研究機関を現地訪問し、経営者や実務担当者との対話から得られる生の声を通じて顧客ニーズの捉え方や意思決定の考え方を具体的に学ぶことで、自身の事業計画の質を高めることができます。

●特別演習の訪問先
令和４～７年　東京都立産業技術研究センター IoT技術、自律型ロボット、3Dプリンタ等令和４～７年　株式会社伸光製作所樹脂製品微細精密加工、プラスチック製品切削加工令和５年　　　株式会社成島顧客の嗜好調査結果を活かしたプロトタイピング等令和６年　　　株式会社オリィ研究所分身ロボット｢OriHime｣を通じた社会課題解決技術令和７年　　　株式会社ACCELStars データとアルゴリズムを組合せ、睡眠の質を検査２．グループワークとプレゼンで事業案を実務水準へ高める特別演習③
　受講生がチームを組み、アイデアを持ち寄りながら新規事業の構想を具体化する演習です。開講直後から事業検討が重ねられ、本番プレゼンに向けて顧客課題、提供価値、収益構造を整理していきます。４カ月後の最終発表に向けて、議論と検証を重ねながら実際の提案として通用する水準まで事業計画の質を高めることができる東京テックの中核科目です。

３．修了後も事業検討を継続できる環境、AIIT起業コミュニティ
　専任教員の伴走支援により特別演習③の事業計画をブラッシュアップのうえ、事業化に向けた取り組みを継続できる修了生の支援の場が設けられました。東京テック終了後も専任講師の伴走支援のもと、受講を通じて生まれたつながりを活かして、事業を共に発展させてゆくことができます。

科目詳細科目名担当教員時間概要東京テック概論
牧野千里特任教授 1.5 時間東京テックの目標や概要、特別演習③の活動内容を理解し、履修に関する疑問点を解消します
イノベーションマインド実践論
吉田敏
教授３時間技術・市場・組織の変化に基づく経済発展の現象としてのイノベーションを体系的に学びます
生成AIとプロンプト設計特論
岡崎浩二
特任教授３時間生成AIの仕組みと活用可能性を理解し、積極的に利用して新規事業や業務改善に応用できる力を養います
コンプライアンス演習
牧野千里特任教授３時間仮説の生成と検証を繰り返す研究的思考の準備段階として、コンプライアンスに関する知識を習得します
ヘルスケアデザイン特論
田部井賢一
准教授 24時間顧客ベネフィットを最大化する視点から、ヘルスケアデザインを用いた問題解決力を体系的に修得します
東京テック特別演習①
牧野千里特任教授 4.5 時間東京都立産業技術研究センターを現地見学し、その技術を活用した起業や新規事業の演習を行います
意思決定概論
細田貴明
教授３時間経営者の意思決定方法論を学び、その構造や問題解決の思考体系を理解し、実務に役立つアプローチを修得します
データ分析
浪岡保男教授３時間データの可視化や基本的な処理、予測手法を通じて、データから有用な知識を引き出す方法を学びます
スタートアップと会計
田中靖浩
外部講師３時間資金調達・運用、価格設定、専門家活用など経営者が知るべき要点を理解することを目的とします
マーケティングの基礎
川名周非常勤講師 4.5 時間市場環境分析、マーケティングミックスの4Pを中心に教授し、事業計画の戦略性向上を目指します
事業計画作成特論
牧野千里特任教授 4.5 時間事業開発時に繰り返される仮説の生成と検証の研究的思考にあたり、調査法事業計画作成法の知識を修得します
東京テック特別演習②
牧野千里特任教授 4.5 時間都内ものづくり企業２社を訪問し、SWOT分析を通じて経営実態を把握し、経営方針の考案と発表を行います
医薬品研究開発特論
牧野千里特任教授３時間医薬品研究開発事業を通じて法規制、知的財産を理解し、起業との比較により、ビジネスモデル設計を理解します
起業・新規事業の実践経営特論
牧野千里特任教授ほか３時間企業経営者による起業時・新事業立ち上げ時の経営課題の実際の講義を通じて、ケーススタディを行います
東京テック特別演習③
牧野千里特任教授ほか 10.5 時間グループワークを通じて起業や新規事業の提案に必要な知識と技術を学び、事業計画書の作成とプレゼンを行います

　　本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
　　戦略７　心豊かに暮らし、いつまでも輝けるアクティブChōju社会
　　　　　　「高齢者の社会参加・就労促進」

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■東京都立産業技術大学院大学について

東京都立産業技術大学院大学は、平成18年に東京都が設置した専門職大学院です。本学は、東京の産業振興に貢献する高度専門職業人を養成することをミッションとしており、産業界と連携して実践的な課題解決能力を養うとともに、東京都との共同研究やシンクタンク機能を通じて、産業活性化にも貢献しています。

名称：東京都立産業技術大学院大学
所在地：東京都品川区東大井１－10－40
学長：橋本洋志
設立：平成18年
入学定員：115名
WEBサイト：https://aiit.ac.jp
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塗料や接着剤の中で粒子が"くっつきやすくなる"条件を発見-高性能コーティング材料設計に向けた新たな指標-

東京都公立大学法人 — Mon, 15 Jun 2026 14:02:00 +0900

ポイント・エポキシ–アミン硬化系において、硬化前後のフィラー粒子配置を共焦点蛍光顕微鏡で3次元的に直接観察。
・硬化によってフィラー粒子の凝集が促進されることを実験的に確認。
・凝集のしやすさは、フィラーの体積分率だけでは説明できず、粒子間の平均すき間 H によって整理できる。
・粒子サイズ a で規格化された隙間パラメータ δH/a が大きいほど、硬化による凝集が起こりやすい。
・塗料、インク、接着剤、機能性コーティングなどのフィラー分散設計に新たな指針を与える。　　　　　
概要　塗料、インク、接着剤などのコーティング材料の多くは、液体の状態で塗布された後、「硬化」と呼ばれる化学反応によって固体の膜になります。これらの材料には、導電性、抗菌性、強度などの機能を与えるために、フィラー粒子（注1）と呼ばれる微小な粒子が加えられることがあります。材料の最終的な性能は、このフィラー粒子が硬化後にどのように分散し、あるいは集まるかに大きく左右されます。
　しかし、硬化の過程でフィラー粒子がどのような条件で凝集するのかは、これまで十分に分かっていませんでした。特に、粒子の濃度だけで凝集の起こりやすさを説明できるのか、あるいは別の指標が必要なのかは明らかではありませんでした。
　東京都立大学大学院理学研究科の古田祐二朗（研究当時：博士後期課程、現在：東京大学）・栗田玲教授の研究グループは、エポキシ樹脂とアミン硬化剤からなる硬化系を用い、蛍光ポリスチレン粒子の3次元配置を共焦点蛍光顕微鏡（注2）によって硬化前後で直接観察しました。その結果、硬化によってフィラー粒子の凝集が促進されることを実験的に明らかにしました。
　さらに、この凝集の起こりやすさは、従来よく用いられるフィラーの体積分率だけでは説明できず、粒子同士の平均的なすき間「平均粒子間距離 H」（注3）によってよく整理できることが分かりました。特に、粒子サイズ a で規格化した隙間パラメータ（注4） δH/a が大きいほど、硬化による凝集が起こりやすいことが示されました。
　本研究成果は、塗料、インク、接着剤、機能性コーティングなど、硬化によって作られる高分子複合材料において、フィラー粒子の分散状態を制御するための新たな設計指針となることが期待されます。
■本研究成果は、6月5日付けでElsevierが発行する英文誌 Progress in Organic Coatings に発表されました。本研究の一部は、日本学術振興会科学研究費助成事業（No. 26K00676）の支援を受けて行われました。
研究の背景　塗料、インク、接着剤などのコーティング材料は、表面を保護するだけでなく、導電性、抗菌性、耐久性などの機能を与える材料として幅広く使われています。これらの機能の多くは、材料中に分散された「フィラー」と呼ばれる微小な粒子によって実現されます。そのため、フィラー粒子が硬化後にどのように分散し、あるいは凝集するかは、材料の性能を大きく左右します。
　近年、環境負荷の低減や省エネルギー化の観点から、溶媒を乾燥させるのではなく、化学反応によって液体から固体へ変化させる「硬化型」のコーティング材料が注目されています。しかし、硬化の途中でフィラー粒子がどのような条件で凝集するのかは、これまで十分に分かっていませんでした。特に、凝集のしやすさを粒子の濃度だけで説明できるのか、あるいは粒子同士の距離など別の指標が必要なのかは明らかではありませんでした。
　そこで本研究では、エポキシ樹脂とアミン硬化剤からなる硬化系を用い、蛍光ポリスチレン粒子の硬化前後の配置を共焦点蛍光顕微鏡で3次元的に直接観察しました。粒子サイズと体積分率を変えながら凝集の程度を調べることで、硬化中のフィラー凝集を支配する条件を明らかにすることを目指しました。
研究の詳細　研究グループは、エポキシ樹脂とアミン硬化剤からなる材料中に、蛍光を発するポリスチレン粒子をフィラーとして分散させ、硬化前後で粒子の配置がどのように変化するかを調べました。観察には共焦点蛍光顕微鏡を用い、材料内部の粒子配置を3次元的に再構成しました。
　図1は、硬化前後におけるフィラー粒子の3次元配置を示しています。粒子の色は、どの大きさのクラスターに属しているかを表しています。硬化前には孤立した粒子が多く見られますが、硬化後には複数の粒子が集まったクラスターが増加していることが分かります。この結果から、硬化反応によってフィラー粒子の凝集が促進されることが直接確認されました。
　次に、粒子の凝集の程度を定量的に評価するため、全粒子のうち少なくとも一つの粒子と接触している粒子の割合を「凝集率」として求めました。図2は、硬化前後の凝集率を比較したものです。その結果、硬化によって凝集率が増加することが分かりました。一方で、同じ体積分率でも粒子サイズが異なると凝集の起こりやすさが異なり、凝集の程度はフィラーの量だけでは説明できないことが明らかになりました。
　そこで研究グループは、粒子同士の平均的なすき間である「平均粒子間距離 H 」に着目しました。図3は、硬化によってどれだけ凝集が増えたかを、平均粒子間距離 Hおよび粒子サイズ a で定義された隙間パラメータ δH/a と比較したものです。その結果、δH/a を用いることで、粒子サイズの異なるデータもよく整理できることが分かりました。
　これらの結果は、硬化中のフィラー凝集を理解するうえで、単にフィラーの体積分率を見るだけでは不十分であり、粒子同士の距離を考慮することが重要であることを示しています。特に、隙間パラメータ δH/a は、硬化型コーティング材料におけるフィラー分散状態を予測・制御するための有用な指標になると考えられます。

図1 共焦点蛍光顕微鏡画像から再構成したフィラー粒子の3次元配置。(a) 粒子径 a = 8 μm、体積分率 φ = 0.16 における硬化初期、(b) 同条件における硬化後の4次元配置。(c) 粒子径 a = 5 μm、体積分率 φ = 0.065 における硬化初期、(d) 同条件における硬化後の3次元配置。粒子の色は、その粒子が属するクラスターの大きさを表している。

図2 硬化初期および硬化後におけるフィラー粒子の凝集率 ψagg。(a)、(b) は体積分率 φ = 0.065 における結果であり、粒子径はそれぞれ a = 5μm、a = 8μm である。(c)、(d) はそれぞれ、粒子径 a = 5 μm、体積分率 φ = 0.12、および粒子径 a = 8 μm、体積分率 φ = 0.13 における結果を示している。エラーバーは、独立した測定から得られた標準偏差を表す。

図3 硬化による凝集率の増加量 Δψagg と平均粒子間距離 H の関係。Hc は、Δψagg がほぼゼロとなる臨界的な粒子間距離を表す。(a) の挿入図は、平均粒子間距離 H と粒子径 a の定義を模式的に示している。(b) 粒子径で規格化した隙間パラメータ δH/a=(Hc−H)/a に対する Δψaggの変化。異なる粒子径のデータにおいても、Δψagg は δH/a と正の相関を示している。
研究の意義と波及効果　本研究では、硬化中にフィラー粒子の凝集が促進されることを、実験的に直接示しました。さらに、その凝集のしやすさはフィラーの体積分率だけでは説明できず、粒子同士の平均的なすき間、特に粒子サイズで規格化した隙間パラメータ δH/a が重要な指標となることを明らかにしました。
　この成果は、硬化型コーティング材料において、どの条件で硬化過程によって凝集が起こりやすいかを予測するための新たな考え方を与えるものです。塗料、インク、接着剤、導電性フィルムなどでは、フィラーの分散状態が材料の性能を大きく左右します。そのため、本研究で示した粒子間距離に基づく指標は、目的に応じてフィラーの凝集や分散を制御する材料設計に役立つと期待されます。
　今後、異なる樹脂、硬化剤、粒子材料、粒子形状を用いた研究へ展開することで、より幅広い硬化型高分子複合材料に適用できる設計指針の確立につながる可能性があります。
用語解説（注1）フィラー粒子：材料に特定の機能や性質を与えるために混ぜ込まれる微小な粒子のこと。塗料、インク、接着剤などでは、導電性、抗菌性、強度、耐久性などを高める目的で加えられることがある。
（注2）共焦点蛍光顕微鏡：蛍光を発する物質を観察する顕微鏡の一種。通常の顕微鏡では見えにくい材料内部の構造を、奥行き方向に少しずつずらしながら撮影することで、3次元的に調べることができる。
（注3）平均粒子間距離：粒子が材料中に均一に分散していると仮定したときに、粒子同士が平均的にどの程度離れているかを表す距離。本研究では、フィラーの体積分率と粒子径から、1個の粒子が占める平均的な空間を見積もり、そこから粒子表面どうしの平均的なすき間として計算した。
（注4）隙間パラメータ：本研究で新たに導入した、フィラー粒子の集まりやすさを表す指標。平均粒子間距離 Hを粒子径 a をもとに定義され、おおよそ 1 − H/a と表すことができる。この値が1に近いほど、粒子サイズに対して粒子同士の隙間が小さく、硬化によって凝集が起こりやすいことを意味する。
論文情報掲載誌：Progress in Organic Coatings
タイトル：“Curing-induced filler aggregation in epoxy-amine systems”
著者：Yujiro Furuta and Rei Kurita
ＤＯＩ：10.1016/j.porgcoat.2026.110305
ＵＲＬ： https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0300944026003619
問合せ先（研究に関すること）

東京都立大学理学研究科教授栗田玲
TEL：042-677-2505 E-mail: kurita@tmu.ac.jp

（大学に関すること）
東京都公立大学法人
東京都立大学管理部企画広報課広報係
TEL：042-677-1806　E-mail: info@jmj.tmu.ac.jp

「お好み焼アイデアレシピグランプリ！」を実施します！

東京都公立大学法人 — Tue, 09 Jun 2026 10:00:00 +0900

　　

東京都立大学経済経営学部峯尾ゼミ（担当教員：峯尾圭准教授、3年生12名、以下「都立大峯尾ゼミ」）、株式会社ライフコーポレーション（以下「ライフ」）、オタフクソース株式会社は、産学協働プロモーション企画「お好み焼アイデアレシピグランプリ！」を2026年6月15日～6月28日に実施いたします。
本企画では、都立大峯尾ゼミに所属する学生３チームがオタフクソース商品を使用して考案したレシピをもとに惣菜商品を開発し、ライフの公式アプリを通じたお客様からの投票により人気No.1レシピを決定。優勝したレシピを実際にライフの惣菜商品として販売するという産学連携企画により、新たな食体験の創出と、お好み焼の喫食機会拡大を目指します。

１　本件のポイント大学生による実践型マーケティング企画（産学連携）
3チームによるレシピ開発・競争形式の企画
都立大峯尾ゼミの学生考案レシピを実際の惣菜商品として商品化
ライフ公式アプリを活用した参加型キャンペーン

２　企画の背景本企画では「手軽に食べられるお好み焼惣菜」というお好み焼きの新たな価値提案をテーマに、若年層の視点を取り入れた商品開発とプロモーションを実施しお好み焼の喫食率向上を図ります。
また、学生にとっては原価・調理工程などの制約の中で企業の実課題に取り組む実践的な学習機会となり、企業側にとっては新しい発想や消費者視点の獲得につながります。

３　商品化・販売について投票結果と協議の上で、選出された優勝レシピはライフの惣菜として商品化し、首都圏店舗にて販売予定です。
また、発売に合わせて店頭イベントや販促施策を展開し、話題創出と来店促進を図ります。

４　各大学・企業コメント ■東京都立大学峯尾准教授
産学連携は、学生が講義やゼミで培ってきた知識を実践の場で発揮できる貴重な機会であるとともに、実務に伴うさまざまな制約を学べる点にも大きな意義があると考えます。今回の取り組みが、学生にとって今後の成長につながる経験となることを期待しています。

■株式会社ライフコーポレーション
「おいしい・ワクワク・ハッピー」を目指す当社にとって、学生ならではの自由な発想で考案されるお好み焼きは、その実現に最適な企画であり、必ずやお客様にも喜んでいただける商品が販売できると期待しております。

■オタフクソース株式会社
味はもちろん栄養バランスもよく、身近な材料で手軽につくることができ、コミュニケーションを楽しみながら味わえることがお好み焼の魅力です。本企画を通じて、より幅広い世代の方にお好み焼と出会っていただき、この魅力が伝われば幸いです。

５　今後の展開本取り組みを通じて、
◇お好み焼の新たな市場創出
◇産学連携モデルの確立
◇若年層の食文化への関与促進
を推進し、今後も継続的な企画展開を目指してまいります。

６　都立大峯尾ゼミ学生考案レシピ

超伝導体を用いた高性能な極低温熱発振器を開発

東京都公立大学法人 — Tue, 02 Jun 2026 14:00:00 +0900

ポイント・高純度のPb線（超伝導体）とCu線（常伝導体）をハンダ接合することで、熱発振器を作製。
・超伝導－常伝導転移での急峻な熱伝導率変化を利用し、微小な振動磁場で熱発振を実現。
・熱伝導率の振動を利用することで、平均温度が安定した熱発振を実現しており、極低温センサー（例えば宇宙物理で用いられるTES）の温度校正や、極低温熱物性測定に利用できる可能性がある。

概要極低温熱発振器は、数ケルビン程度の極低温で交流熱を発生させる装置であり、宇宙観測で用いるセンサー（例えばTransition Edge Sensor（TES））[1] の温度校正や、交流熱を用いた精密物性測定での利用が期待されています。交流熱発振は、ヒーターON時の加熱とヒーターOFF時の冷却を繰り返すことで生成できますが、ヒーター加熱時と冷却時の熱緩和機構の違いから平均温度の安定化や高周波熱発振、波形制御は容易ではありません。よって、交流熱発生時の昇温および降温の機構が共通の、新しい極低温熱発振器の開発が求められていました。
東京都立大学大学院理学研究科物理学専攻の水口佳一教授とPoonam Rani特任研究員は、高純度の鉛（Pb）と銅（Cu）の線をハンダ接合した熱発振器を作製し、Pbの超伝導転移温度 [2]（7.2 K [3]）以下の温度域で熱発振に成功しました。本研究チームが最近報告した高純度Pb線の磁場中超伝導転移における急峻な熱伝導率 [4] の変化（P. Rani et al., Mater. Today Electron. 13, 100165 (2025); M. Mashiko et al., J. Phys. Mater. 9, 01LT01 (2026)）を応用し、振動磁場を印加することでPbの熱伝導率を振動させることに成功しました。その影響はCu線に伝わり、Cuは磁気熱抵抗を示さないためCu線内に均一な熱振動を生じさせることができます。今後、熱発振器の高周波特性を検証することで、上記の極低温センサー校正や精密物性測定など、様々な科学・応用分野での利用が期待できます。
本研究成果は、5月28日（現地時間）付けでElsevierが発行する英文誌Materials Today Advancesに発表されました。本研究の一部は、JST戦略的創造研究推進事業ERATO「内田磁性熱動体プロジェクト」（研究総括：内田健一、課題番号：JPMJER2201）および東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援（研究代表：水口佳一）の支援を受けて行われました。

研究の背景本研究チームは、超伝導体を利用した磁気熱スイッチング材料 [5] や熱ダイオード [6] の開発を進めてきました。これらの素子は極低温熱制御における重要な素子であり、今後さらなる特性向上が期待されます。これらの熱制御素子では、特に第一種超伝導体 [7] の高い熱伝導率と転移温度での大きな熱伝導率変化を利用したものです。例えば、高純度Pb線（純度：5N = 99.999%）の磁場中熱伝導率測定を精密に行い、超伝導状態の低熱伝導率と常伝導状態の高熱伝導率の磁気熱スイッチング比が20倍以上に達することを報告しました（M. Yoshida et al., J. Appl. Phys. 134, 065102 (2023)）。また、Pb線の長さ方向（熱流方向）に平行に磁場を印加した際の急峻な変化（図1(a)）を利用することで、Pb-Al接合（Alはアルミニウム）による熱ダイオード設計を行いました（P. Rani et al., Adv. Phys. Res. 4, e00080 (2025)）。本研究では、図1(b)に示す通り磁気熱抵抗がほぼない（磁場変化に対して熱伝導率がほとんど変化しない）Cu線を利用し、Pb線と接合を作製することで、磁場駆動の極低温熱発振器を作製しました。極低温熱発振器は、数ケルビン程度の極低温で交流熱を発生させる装置であり、宇宙観測で用いるセンサー（例えばTransition Edge Sensor（TES））の温度校正や、交流熱を用いた精密物性測定での利用が期待されています。一般的な交流熱発振は、ヒーターON時の加熱とヒーターOFF時の冷却を繰り返すことで生成できますが、ヒーター加熱時と冷却時の熱緩和機構の違いから平均温度の安定化や高周波熱発振、波形制御は容易ではありません。よって、交流熱発生時の昇温および降温の機構が共通の新しい極低温熱発振器の開発が求められていました。本研究で作製した熱発振器は、Pb線の熱伝導率の均一な振動を利用したものであり、昇温および降温の機構が共通な新しい原理の熱発振器です。

図１．(a)Pb線（純度：5N）と(b)Cu線（純度：5N）の磁場中での熱伝導率の磁場依存性（それぞれ温度がT = 3, 4, 5, 6 K）。

研究の詳細
本研究では、高純度（5N）のPb線とCu線をSn-Pbハンダで接合し、熱発振器の材料を作製しました。PbとCuの長さ比を60:40にしたPb60-Cu40試料に加え、Pb50-Cu50-やPb40-Cu60試料の作製と評価も行いました。図2はPb60-Cu40試料で正弦波型の熱振動を発生させる実験です。図2(b)がセットアップのイメージ図で、Pb側を熱浴に接続し、Cu側に直流ヒーターを設置しました。Cu線に接続したCernox温度計 [8]（T1）で熱振動を観測します。図2(a)が発生したT1熱振動であり、そのために図2(b)のような振動磁場を印加しています。ここでは、印加磁場と同様の波形の熱振動発生を目指しており、図2(d)で示した超伝導転移での熱伝導率変化幅より小さい熱伝導率変化を生じさせています。すなわち、図2(d)の緑帯内で振動するような小さい振幅の振動磁場を印加しています。振動磁場の時間変化に対応したT1熱振動出力とPb線の熱伝導率変化のイメージ図を図2(c)に示します。期待した通り、印加磁場の振動と同様の波形のT1熱振動が観測されました。この条件では熱振幅の上限がわからないため、次により大きな振幅の振動磁場で実験を行いました。
図3では、超伝導転移での熱伝導率変化幅を超えた磁場振幅を用いた場合の結果です。この場合、振動磁場の上端および下端ではPb線の熱伝導率が変化しないため、得られるT1熱振動は方形波に近い形になります（図3(a,b)）。ここで、図3(b)の赤丸で示した2点を取り、現時点での追従周波数を計算してみると、1.3 Hz程度の周波数では動作しそうだということがわかりました。本研究で用いている装置では交流磁場を生じさせることができないため、今後は交流磁場を用いた実際の追従周波数評価 [9] を目指します。図3(c,d)に直流ヒーターの出力と熱浴温度を変化させた場合の結果を示します。熱振動振幅はより大きなヒーター出力で増大し、低温で大きな振幅を示すことがわかります。これは、Pb線の常伝導状態での熱伝導率が低温で増大することで理解できます。
最後に、図4にCu線内の異なる位置で熱振動を同時測定した結果を示します。熱発振器の用途として、様々な形状かつ多チャネルでの熱発振を実現する必要があり、Cu線内で均一な熱発振が生じることは大きなメリットとなります。図4(a)に示す通り、T1に加え10 mm離れた位置でT3を測定したところ、図4(b)のような均一な温度変化が生じていることがわかりました。このことから、磁気熱抵抗がなく高熱伝導率を持つ高純度Cuを出力端子として用いることが、本研究成果の応用上のメリットであることが示されました。

図2. 正弦波出力を目指した場合。(a) 温度計T1で観測した熱振動（熱浴温度：Tbath = 5 K）。(b)熱発振器試料と測定のイメージ図と印加した振動磁場。(c) 振動磁場、T1熱振動出力、Pb線の熱伝導率の時間変化のイメージ図。(d) Pb線に長さ方向と平行に磁場を印加した場合の熱伝導率の磁場依存性（T = 3 K）。ここでは正弦波を出力するために図中の緑帯内の範囲で振動磁場を与えた。

図3. 大振幅や方形波を目指した場合。(a) 熱発振器試料と測定のイメージ図と印加した振動磁場。ここでは図1(d)の緑帯の範囲を超えた振動磁場振幅を与えている。(b) 方形波に近い形状のT1出力（Tbath = 5 K）。図中の赤丸の2点から簡易的に見積もった周波数は1.3 Hz。(c,d) T1振動の直流ヒーター出力と熱浴温度依存性。

図4. Cu線内の熱振動の均一性検証。(a) 熱発振器試料とT1およびT3の測定イメージ図。(b) T1およびT3の時間依存性。10 mm離れているT1とT3はほぼ同じ熱振動を示している。

研究の意義と波及効果本研究では、一般的に用いられるヒーターのON・OFFによる熱発振でなく、超伝導転移での熱伝導率変化を利用した新たな原理で動作する極低温熱発振器を作製しました。高純度金属超伝導体の急峻かつ大きな磁気熱抵抗を利用したことが本研究のポイントであり、今後同様の熱発振器作製に本原理が利用される可能性が高いと考えています。本研究で開発した熱発振器は、TESなどの宇宙観測で用いる極低温センサーの温度校正に利用できる可能性が高く、また比熱や熱電係数などの低温物性測定の高効率化につながると期待できます。今後、本動作原理で達成し得る追従周波数の上限を検証することで、さらなる応用の可能性が広まると考えられます。

（用語解説）

[1] Transition Edge Sensor (TES、超伝導転移端検出器)
超伝導の特徴を活かし、X線の吸収によって発生した熱が抵抗値を急激に変化させる様子を測定することで、吸収したX線のエネルギーを精密に推定する検出器のこと。

[2]超伝導（超伝導転移温度、臨界磁場）
低温で生じる量子現象であり、電気抵抗の消失、完全反磁性など特徴的な性質を示す。物質が超伝導状態に転移する温度を超伝導転移温度と呼び、超伝導状態が消失する磁場を臨界磁場と呼ぶ。超伝導状態では、電子がクーパー対（電子対）を形成し、電子キャリアが担っていた熱伝導が大幅に抑制される。

[3]K（ケルビン）
絶対温度の単位。0℃は約273 Kである。

[4]熱伝導率
物質の熱の伝えやすさを示す物理量で、熱伝導率が高いほど、熱を通しやすい。本研究では試料の一端に熱を与え、試料中の温度勾配を測定する定常法を用いて測定を行った。

[5]磁気熱スイッチング材料
熱伝導率の大きさが外場の印加などによって変化する材料を熱スイッチング材料とよぶ。外場として、磁場の印加や磁化の方向によって熱スイッチングを生じさせる材料のことをよぶ。磁化とは、物質が外部磁場の影響で磁石の性質を得ること。

[6]熱ダイオード
材料に温度差を与えたときに、熱流の方向によって熱の流れやすさが異なり、熱整流効果を生じさせることができる材料のこと。

[7]第一種超伝導体
単体金属などの乱れの少ない材料に生じる超伝導状態で、超伝導状態では基本的に完全反磁性状態を保つ特徴がある。強い磁場の印加によって中間状態（超伝導体内に生じた常伝導領域）を形成することがある。

[8]Cernox温度計
温度計の一種で、低温磁場中での測定に用いられる。

[9] 追従周波数
本研究では検証できていないが、印加した振動磁場に対して熱振動が追従できるかを検討する際の指標。追従できる印加磁場の周波数限界のこと。

（論文情報）
タイトル：Low-temperature magnetic-field-driven thermal oscillator based on metal-superconductor joint
著者： Poonam Rani, Yoshikazu Mizuguchi（責任著者）
掲載誌：Materials Today Advances
DOI： 10.1016/j.mtadv.2026.100835

狭い部屋に閉じ込められるストレスによりオスの性欲が低下する仕組みを解明！

東京都公立大学法人 — Fri, 15 May 2026 14:00:00 +0900

配信先：文部科学記者会、科学記者会、共同通信PRワイヤー

２０２６年５月１５日
東京都公立大学法人　東京都立大学
狭い部屋に閉じ込められるストレスによりオスの性欲が低下する仕組みを解明！

ポイント
・哺乳類ではストレス経験によりオスの性的モチベーション（性欲）が低下しますが、その機構は明らかにされていません。
・遺伝子操作が容易なショウジョウバエは、脳のストレス反応の研究に適しています。
・オスバエを狭い部屋に隔離すると（狭所ストレス）、ストレス後に性欲が低下するため、メスへの求愛が著しく減少することを発見しました。
・ストレス経験後の性欲低下の持続には神経伝達物質ドーパミンを介した情報伝達経路が関与していました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
概要
　ストレスは動物の種類に関係なく脳の働きに影響を与えます。哺乳類では、ストレスを受けるとオスの性欲が低下することが知られていますが、その脳内の仕組みは十分には解明されていません。東京都立大学大学院理学研究科生命科学専攻の坂井貴臣教授らと米国University of Iowaの北本年弘准教授の共同研究チームは、オスのショウジョウバエ（以下、ハエと略す）を狭い部屋に一定時間閉じ込める「狭所ストレス」によって、その後の性欲が低下することでオスの求愛行動が著しく低下することを見出しました（図1）。ストレスが脳内のドーパミン（注1）の働きを変化させることに着目し、詳しく解析した結果、求愛行動の低下が持続するためには、ドーパミンの合成・放出・受容が必要であることを明らかにしました。本研究は、ストレスによる行動変化の背景にある脳内メカニズムの一端を解明したものであり、今後、ストレス関連性機能障害の神経生物学的基盤の理解につながることが期待されます。
　本研究成果は、2026年4月27日付けでCell pressが発行する学術雑誌「iScience」のpre-proofとして掲載されました。なお、本研究は科学研究費補助金事業（科研費）21H02528、21H00434の支援を受けて行われました。

研究の背景
　ストレスは、生物の体や心のバランスを大きく乱し、脳の働きや体内環境にさまざまな変化を引き起こします。ストレスを受けると、その影響は一時的にとどまらず、脳に長く残る変化として刻まれ、その後の行動や生理機能にも影響を及ぼします。実際に、ヒトを含む哺乳類では、ストレスは睡眠や感情、運動、摂食など幅広い行動に影響することが知られています。こうした変化の背景には、神経伝達物質が関与しています。特にドーパミンは重要な役割を担っており、ストレスの種類や強さによって、その働きは強まる場合もあれば弱まる場合もあります。このようなドーパミンの変化は、ヒトや哺乳類だけでなく、昆虫などにも共通して見られ、進化的に広く保存されています。
　性的行動もまた、ストレスの影響を受ける本能行動の一つです。ヒトやラットでは、強いストレスによりオスの性的モチベーションが低下することが報告されています。しかし、そのメカニズムについては十分に解明されていません。ハエは、遺伝学的ツールが豊富であり、脳の神経回路網の全容が明らかにされつつあります。したがって、ストレスが性行動に及ぼす影響の研究にハエを用いることができれば、そのメカニズムの解明に役立ちます（図2）。

研究の詳細
　本研究では、ハエを狭い空間へ閉じ込める（狭所ストレス）という新しいストレスモデルを導入し、その影響を詳細に解析しました。まず、成熟したオスバエをアクリル製の小さな容器（直径3 mm、深さ2 mm）に一定時間閉じ込めることでストレスにさらし、その後の求愛行動を定量化しました。ハエの全長が2～3 mmであるため、この容器内でハエは脚を動かして体軸を変えること、毛繕、摂食などができますが、自由に歩き回ることができません。10分のストレス経験では求愛行動に変化は見られませんでしたが、30分および60分のストレス経験後には求愛行動が有意に低下しました。さらに60分のストレスでは30分の時よりも強い抑制が見られ、ストレスの持続時間に依存して求愛抑制が強くなることが示されました。
　1時間の狭所ストレスを与えた後の求愛抑制は、1時間後までは持続しますが、2〜4時間後には回復することも明らかになりました。一方で、より長時間（7時間や24時間）のストレスを与えると、求愛抑制は少なくとも5日間持続することが分かり、ストレスの長さが行動変化の持続性を決定する重要な因子であることが示唆されました。興味深い点として、この求愛抑制は単なる運動能力低下や食欲低下によるものではありませんでした。ストレス直後には運動量が低下するものの1時間後には回復し、また摂食行動には特段の影響が見られませんでした。したがって、ストレスを受けた後もオスの求愛行動が抑制され続けるのは、メスに対する性的な意欲が低い状態のまま維持されているためである可能性が考えられました。
　次に研究チームは、この求愛抑制現象におけるドーパミンの役割を検証するために、ドーパミン合成を阻害する薬剤（3IY）をオスバエに摂取させる実験や、ドーパミンの合成に関わる酵素であるチロシン水酸化酵素（TH）をノックダウン（注2）したハエを用いた実験を行いました。その結果、ストレス直後の求愛抑制はドーパミン非依存的に起こる一方で、ストレス後に抑制状態を維持するにはドーパミンが必須であることが明らかになりました。さらに、ドーパミンの放出を阻害する実験により、ストレス中あるいはストレス後のドーパミン放出を止めると、1時間後の求愛抑制が消失することが明らかになりました。このことから、ドーパミンは「求愛抑制の開始」ではなく「求愛抑制の維持」に重要であることが示されました。
　ドーパミン受容体についても解析が行われ、Dop1R1、Dop1R2、Dop2Rという3種類のドーパミン受容体がストレスによる求愛抑制の持続に必要であることが分かりました。ハエ脳には、様々な感覚ニューロンの情報が統合されるキノコ体と呼ばれる脳領域があり、このキノコ体はハエの学習や記憶に重要な役割を担っていることが知られています。興味深いことに、このキノコ体を構成しているニューロンに発現しているドーパミン受容体が、狭所ストレス経験後の求愛抑制の維持に必要であることが明らかになりました。
　多くの動物では、ドーパミンを介した神経伝達は様々な行動のモチベーションを調節することが知られています。これらの知見と我々の研究結果を踏まえて考えると、ストレスによりオスバエの性欲が低下してメスへの求愛行動が抑制されたと考えられます。さらに神経回路レベルの解析を実施した結果、PAMおよびPPL1というドーパミンを放出する神経細胞群からキノコ体への入力が、ストレス後の性欲低下の持続に必要であることが示されました。これは、ドーパミンが特定の回路を介して性欲を調節していることを意味しています。
　以上の結果から、以下のようなモデルが考えられます：（1）狭所ストレスによりまずドーパミン非依存的な経路で性欲が低下し、（2）その後、ドーパミン神経が活性化されることで神経回路に可塑的変化が生じ、性欲低下状態が一定時間維持される（図3）。ストレスによる性機能低下という現象に対し、「ドーパミンによる維持機構」という明確な神経基盤を提示した点に本研究の新規性があります。また、ストレスの種類や持続時間によって異なる神経回路が関与する可能性を示した点も非常に重要な発見です。

研究の意義と波及効果
　本研究の意義は、「ストレスがどのようにして行動を変えるのか」という、生物学・医学において極めて重要であるにもかかわらず未解明な問題に対し、神経機序と分子機構の両面から具体的な手がかりを提示した点にあります。特に、ストレスによってオスの求愛行動が低下する現象について、その背景にドーパミン神経系の変化が関与していることを、モデル生物であるショウジョウバエを用いて示しました。したがって、これまで主に現象論にとどまっていた「ストレスと性行動の関係」に対して、分子・細胞レベルに踏み込んだ理解が進んだといえます。
　さらに、本研究で確立された「狭所ストレス」という新しい実験系は、従来の強い拘束ストレスとは異なり、動物に過度な負担をかけずにストレス状態を再現できます。このような実験系は、ストレスの強度が行動や神経活動に与える影響を精密に解析する上で重要なツールとなります。また、ショウジョウバエは遺伝学的操作が容易であり、神経回路の特定や分子機構の解明に適しているため、本研究の成果は今後の詳細なメカニズムの解析基盤を提供するでしょう。
　波及効果としては、まず基礎科学の分野において、ストレスが脳にどのように作用するかという普遍的な原理の理解が進むことが期待されます。ドーパミンはヒトを含む多くの動物で共通して重要な役割を担う神経伝達物質です。したがって、ハエで明らかになった「ストレスによりドーパミン神経が活性化することで、オスの性欲が低下する」という仕組みは、ヒトを含む多様な動物種にも共通している可能性があります。特に、ストレスによる意欲低下や行動変化のメカニズム解明に貢献すると考えられます。また、医学・臨床の観点からは、ストレス関連の性機能障害やうつ状態、意欲低下などの理解にもつながる可能性があります。ヒトのPTSD（注3）や慢性ストレスに伴う性機能低下の原因はまだ不明な点が多いですが、ハエを用いた狭所ストレスモデルは、将来的には、ストレスによる行動異常に対する新たな治療標的の探索や、予防・介入法の開発にも寄与することが期待されます。
用語解説（注１）ドーパミン：多くの動物種に共通して見られる神経伝達物質。
（注２）ノックダウン：遺伝子の発現を抑制すること。
（注３）PTSD：心的外傷後ストレス障害。

論文情報掲載誌：iScience
タイトル：Role of dopamine signaling in male courtship suppression induced by confinement stress in Drosophila
著者：Tomohito Sato, Rana Toyama, Toshihiro Kitamoto, Takaomi Sakai
ＤＯＩ：10.1016/j.isci.2026.115906
ＵＲＬ：https://www.cell.com/iscience/fulltext/S2589-0042(26)01281-2

サッポロビールと東京都立大学がお酒・ノンアルコール飲料の飲用時の心理に着目した共同研究を本格始動

東京都公立大学法人 — Fri, 15 May 2026 10:00:00 +0900

　サッポロビール(株)と東京都立大学は、お酒・ノンアルコール飲料の飲用時の心理に着目した共同
研究を2026 年5 月から本格的に開始します。
近年、健康やライフスタイルに対する価値観の多様化を背景に、お酒との付き合い方についても多
様化が進んできています。飲酒・非飲酒にとどまらず、ノンアルコール飲料を含めた多様な選択肢の
中から、自分に合った飲用スタイルを一人ひとりが主体的に選択することがより重要になりつつあり
ます。
　本共同研究では、心理学的手法を活用し、「適正飲酒を念頭に置いた体験価値創造につながる飲み方
の提案」に繋がる研究を行います。お酒・ノンアルコール飲料を様々な飲み方で飲用した時のポジテ
ィブな心理的変化等を調査していく予定で、2027 年秋頃の成果発表を目指します。
　サッポログループは、「Healthier Choice（より健康的な選択肢の提供）」(注1)をグループ中長期成
長戦略の骨子のひとつに掲げ、2026 年1 月には、多彩な乾杯のカタチに応えることを目指したマーケ
ティングスローガン「BETTER DRINKING EXPERIENCE～自分にいい乾杯、見つけよう。～」を新たに策
定しました(注2)。ホームページやSNS を通じた情報発信に加え、外食の場で楽しみながら学べる体験
型セミナーの開催、ノンアルコール飲料の商品開発体制の強化など、さまざまな角度から適正飲酒の
啓発と飲用体験の質向上に取り組んでいます。
　東京都立大学・認知感情科学研究室の井上和哉准教授は、心理学・認知科学分野において、人の認
知や感情、行動の特性に関する基礎的・応用的な研究を継続的に行っています。特に、飲料や食べ物
を含む多様な対象に対して、人がポジティブな態度を形成するメカニズムを研究しています。
　サッポロビールと東京都立大学は、本共同研究を通じて得られる知見をお客様一人ひとりのライフ
スタイルや価値観に寄り添った飲用体験の提案に活かすとともに、アルコール関連問題の解決に向き
合い、適正飲酒の啓発と不適切な飲酒の防止に取り組んでいきます。

(注1)https://www.sapporoholdings.jp/news/items/20250214_sh_mlt_ja.pdf
(注2)https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/society/responsible/

■サッポログループの適正飲酒の啓発に向けた取り組みについて
サッポログループは、酒類事業を展開する企業グループの社会的な責任としてアルコール関連問題の
解決に努め、適正飲酒の啓発と不適切な飲酒の防止に取り組んでいます。
(https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/society/responsible/)

＜スローガン「BETTER DRINKING EXPERIENCE～自分にいい乾杯、見つけよう。～」＞
お酒を飲むひとも飲まないひとも、全てのひとの人生をより豊かにする活動を目指し、2026 年1 月に
マーケティングにおけるスローガンを策定しました。

＜活動内容＞
・ホームページやSNS を通じた情報発信
・大学、企業、自治体向け適正飲酒啓発セミナーの実施
・外食の場で楽しみながら学べる体験型セミナーの開催
(https://www.sapporobeer.jp/news_release/0000017904/)
・ノンアルコール飲料の商品開発体制強化およびお酒の代替や新たな飲用機会をつくるオケージョン
創造型ノンアルコール飲料の開発
(https://www.sapporobeer.jp/news_release/0000018178/)

■東京都立大学・認知感情科学研究室について
知覚・認知心理学および感情心理学の手法を用いて、人間の認知・感情・学習のメカニズムを実験的
に解明する研究を行っています。注意や記憶、意思決定、印象形成、感情評価などを対象とし、広告
や食行動、文字や書体の読みやすさ、人と機械の相互作用といった現実社会の課題への応用にも取り
組んでいます。
東京都立大学・認知感情科学研究室サイト：https://k-inoue.info/wp/

認知症の原因タンパク質によるミトコンドリアの変化を解明：神経細胞死を引き起こす負のループを断つには

東京都公立大学法人 — Thu, 14 May 2026 14:00:00 +0900

1.ポイント・タウタンパク質の異常な蓄積は、アルツハイマー病など認知症の原因となる多くの疾患で神経細胞死を引き起こす。
・ヒトのタウを発現するショウジョウバエでは、脳でATP量が低下する一方、酸化的リン酸化（OXPHOS）活性は亢進し、ミトコンドリア由来活性酸素種（ROS）が増加していた。
・5-ALA/SFCの投与により、酸化ストレスが低減し、タウの過剰リン酸化が抑制され、タウによる神経変性も緩和された。
・5-ALA/SFCはタウ、ミトコンドリア異常、酸化ストレスという負のループを断ち切ることで神経変性を抑制する可能性がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2.概要　アルツハイマー病をはじめとする神経変性疾患の多くでは、タウと呼ばれる異常なタンパク質が脳に蓄積し、神経細胞が徐々に失われていきます。しかし、タウがどのようにして神経細胞を傷つけるのか、その詳細な仕組みは十分に解明されていません。
　今回、東京都立大学大学院理学研究科生命科学専攻の田村有沙大学院生、野口まりえ大学院生（当時）と安藤香奈絵教授らは、タウがミトコンドリア(注１)の働きを乱すことで、神経細胞死を引き起こすことを報告しました。
　ショウジョウバエモデルを用いた解析により、タウは神経細胞のミトコンドリアの電子伝達系を変化させ、活性酸素種(注２)の産生を増加させることを見出しました。さらに、5-アミノレブリン酸塩酸塩（5-ALA）(注３)とクエン酸第一鉄ナトリウム（SFC）の組み合わせ（5-ALA/SFC）の投与によって、タウによる神経細胞死が抑えられることも発見しました。5-ALA/SFC投与は、脳内の酸化ストレスを軽減し、疾患に関連するタウの異常リン酸化を抑制しました。これらより、タウ・ミトコンドリア・酸化ストレスが、神経変性につながる負のループを構成すること、また5-ALA/SFCはこれを断ち切ることによって、神経細胞死を緩和することがわかりました。これらの知見は、アルツハイマー病やタウ関連疾患の予防・治療法開発に役立つと期待されます。

本研究成果は、2026年4月24日付け（日本時間）でMDPIが発行するLife誌「Advances in 5-Aminolevulinic Acid Applications in Medical and Healthcare」に掲載されました。
なお、本研究は、AMEDの課題番号JP24wm0625509 とJP25wm0625509、科研費（基盤B、課題番号24K02860）SBIファーマ、東京都立大学のみやこMIRAIプロジェクトの支援を受けて行われました。

3.研究の背景　神経細胞が正常に働くためには、「ミトコンドリア」と呼ばれる細胞内小器官が重要です。ミトコンドリアは、呼吸鎖複合体が酸化的リン酸化（OXPHOS）(注４)を行うことで、神経細胞が活動するために必要なエネルギー（ATP）(注５)を作り出します。しかし、OXPHOSはATPと同時に有害な活性酸素種（ROS）も産生し、OXPHOSを担うタンパク質複合体に異常があると、ROSの産生が増えてしまいます。ミトコンドリアの機能障害は、アルツハイマー病などの認知症の原因となる神経変性疾患の脳で報告され、発症に関わると考えられます。

これらの神経変性疾患の脳では、「タウ」と呼ばれるタンパク質が異常に蓄積しています。タウは微小管結合タンパク質で、通常は決まった構造を取りませんが、疾患脳では過剰にリン酸化を受けて凝集し、蓄積します。タウの蓄積は神経細胞死を引き起こしますが、タウがどのようにして神経細胞を傷つけるのか、またそこにミトコンドリアが関係するのかは、まだ十分に分かっていません（図１）。

　そこで本研究では、タウがミトコンドリアに与える影響を、モデル動物としてショウジョウバエを使って調べました。また、細胞の機能の賦活効果が知られている5-アミノレブリン酸塩酸塩(5-ALA-HCl)とクエン酸第一鉄ナトリウム(SFC)の組み合わせ（5-ALA/SFC）について、その投与の効果を検討しました。

4.研究の詳細　まず、ヒトのタウをショウジョウバエの神経細胞または視細胞に発現させ、ミトコンドリアの変化を調べました。脳のATP量を測定すると、タウの発現によりATPが低下することがわかりました。しかし、ミトコンドリアの総量は減少しておらず、呼吸鎖複合体の構成タンパク質の発現はむしろ増加し、複合体IとIVの活性も上昇していました。神経細胞内でミトコンドリアは微小管の上を能動輸送され隅々まで行き渡りますが、タウを発現するショウジョウバエの神経細胞では、神経突起への分布が減少していました。ミトコンドリア内のROSを特異的に検出するレポーターを用いた解析から、神経細胞内でミトコンドリア由来のROSが増加していることがわかりました。
　タウを眼に発現させると、視神経細胞死が起こります。しかし、5-ALA/SFCを混ぜた餌で育てたところ、神経細胞死が緩和されました。さらに、5-ALA/SFC投与により、タウの疾患関連部位でのリン酸化が低下していることもわかりました。このショウジョウバエのミトコンドリアを調べると、ATP低下、呼吸鎖複合体の活性、ミトコンドリアの分布は、5-ALA/SFC投与によって改善していませんでした。一方、酸化ストレスは有意に減少していました。
　これらの結果から、タウの発現によってミトコンドリアの呼吸鎖複合体の性質が変化し、ROSを産生しやすくなることがわかりました。さらに、5-ALA/SFCは、酸化ストレスを低下させることで、タウによる神経細胞死を緩和することが示唆されました（図２）。

5.研究の意義と波及効果　認知症の原因となる神経変性疾患のリスクは、加齢に伴って増加します。高齢化社会を迎えその患者数は増加し、予防法、治療法が求められています。本研究から、これらの疾患の発症機序の一端が明らかになりました。特に、タウが呼吸鎖複合体の活性を変化させ、ROSの産生を増加させることは重要な発見です。酸化ストレスは、タンパク質、脂質や核酸を酸化することで、細胞を傷害し様々なストレス応答を引き起こします。酸化ストレスによって活性化される酵素の中には、タウのリン酸化を引き起こすものもあります。本研究から、5-ALA/SFCの投与によって、ミトコンドリアの変化の多くは回復しなかったのにも関わらず、酸化ストレス減少、タウリン酸化の減少、神経細胞死の緩和が起きることがわかりました。これらより、タウによる呼吸鎖複合体の変化によってROS産生が増加し、タウのリン酸化が増加することでさらに細胞へのダメージが悪化するという、負のループが明らかになりました。また、5-ALA/SFCは、酸化ストレスを低減することでこのループを断ち切り、神経変性の軽減に寄与することがわかりました。これらの知見は、タウ病変を伴う神経変性疾患に対する予防、治療法の開発に役立つと期待されます。　

6.用語解説（注１）ミトコンドリア：細胞内にある小器官の１つ。細胞内のエネルギー生産工場としてアデノシン三リン酸（ATP)を作ることで知られている。
（注２）活性酸素種（ROS）:酸素から産生される反応性の高い分子やイオンの総称。重要な生理機能をもつが、過剰なROSは老化や病気を引き起こす。
（注３）5-アミノレブリン酸（5-ALA）：体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸。エネルギー代謝に関与するヘムタンパク質の原料となり、加齢に伴い体内の合成能力が低下する。5-ALAは、焼酎粕や赤ワイン等の食品にも含まれる。
（注４）酸化的リン酸化（OXPHOS）：ミトコンドリア内にて電子伝達系による酸化反応と、ATP合成によるリン酸化反応が共役することで、ATPを産生する仕組み。
（注５）ATP（アデノシン三リン酸）：細胞内のエネルギー通貨。ミトコンドリア電子伝達系とATP合成酵素により作られる。

7.論文情報掲載誌：Life
タイトル：5-ALA/SFC Mitigates Tau Toxicity via Lowering Oxidative Stress in a Drosophila Model of Tau Toxicity
著者：Arisa Tamura, Marie Noguchi, Naoko Nozawa, Emiko Suzuki, and Kanae Ando
ＤＯＩ：10.3390/life16050725
ＵＲＬ：https://www.mdpi.com/2075-1729/16/5/725

社会人向け大学院AIIT、2026年度入学試験・オンライン説明会日程を発表

東京都公立大学法人 — Fri, 24 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月24日
東京都立産業技術大学院大学
東京都立産業技術大学院大学（AIIT、東京都品川区）は、2026年度（令和8年度）に実施する入学試験およびオンライン大学院説明会の日程を決定し、公式Webサイトで公開しました。
AIITの入学試験は、実務経験を持つ社会人から大学卒業後に進学を目指す方などに向け、7つの入試スタイルと年4回の受験機会（オンライン）を設けています。多様なキャリア・ライフスタイルに対応しており、最短で2026年10月からの入学も可能です。

１　AIIT独自の７つの入試スタイル
AIITでは、志願者の経験や強みを多面的に評価するため、以下の7種類の入試区分を設けています。各入試スタイルにより、小論文、プレゼンテーション試験、面接・口頭試問など試験内容が異なり、自分をもっともアピール出来る方法で挑戦することができます。詳しくは募集要項でご確認ください。

・一般入試
・自己推薦入試
・社会人対象特別入試
・キャリア再開支援入試
・高専専攻科対象推薦入試
・企業推薦入試
・AIIT単位バンク登録生（科目等履修生）向け入試

２　年4回の入試で仕事と両立しながら挑戦可能
2026年度入試は、第1期から第4期まで年4回実施されます。
これにより、繁忙期や業務都合を考慮しながら受験時期を選ぶことができ、社会人にとって柔軟な受験スケジュールを実現しています。
・第1期入試：2026年5月27日出願受付開始（2026年10月、2027年4月入学）
・第2期入試：2026年9月9日出願受付開始（2027年4月入学）
・第3期入試：2026年11月11日出願受付開始（同上）
・第4期入試：2026年12月23日出願受付開始（2027年4月、10月入学）

３オンライン入試により、全国から受験可能
AIITの入学試験は、近年オンライン形式での実施を基本としており、首都圏に限らず、全国各地・海外在住の社会人も受験可能です。「働きながら大学院進学を検討したいが、移動や時間の確保が難しい」という社会人のニーズに応える仕組みとして、オンライン入試は高い評価を得ています。

４　平日夜・土曜開催のオンライン大学院説明会を年間13回開催
AIITでは説明会をオンライン形式で年間13回開催します。平日夜および土曜日を中心に実施するため、仕事終わりや休日に自宅から参加できます。教育内容やカリキュラムの特徴、入試スタイルや社会人学生の学修事例などを紹介し、質疑応答の時間も設けています。
なお、2026年度入試、説明会の日程等については、AIIT公式Webサイトをご確認ください。

入試日程・募集要項：https://aiit.ac.jp/admission/guidelines/
大学院説明会：https://aiit.ac.jp/admission/guidance.html

＜東京都立産業技術大学院大学＞
東京都公立大学法人が運営する専門職大学院です。国内外の産業技術分野において活躍できる高度で専門的な知識・スキルと実務遂行能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的としています。すでに数多くのITエンジニアやデザインエンジニア、事業イノベーターを育成し、産業振興に貢献しています。
　

都市ではセミが夜にも鳴く？

東京都公立大学法人 — Mon, 13 Apr 2026 14:00:00 +0900

１．概要　東京都立大学大学院都市環境科学研究科の盛拓貴大学院生（研究当時）、大澤剛士准教授、麻布大学生命・環境科学部環境科学科の新田梢助教、玉川大学農学部環境農学科の関川清広教授らの研究グループは、自動録音装置（ARU: Autonomous Recording Unit）（注1）を用いて、東京・神奈川の都市部および緑地におけるセミの鳴き声を24時間連続で観測しました。その結果、鳴き声が確認できた6種のセミは、種ごとに鳴く時間帯が明確に異なりました。さらに、アブラゼミとニイニイゼミは夜間光がない緑地域では日没とともに鳴き声が記録されなくなったことに対し、夜間光のある都市域では日没後の夜間にも鳴き声が記録されました。これは、都市域に存在する街灯等による夜間照明や高温環境が、セミの活動時間帯に影響している可能性を示唆するものです。本研究は、身近な昆虫であるセミの都市化に対する変化を明らかにするとともに、これまで鳥類やコウモリを中心に活用が進んできた自動録音装置による音声モニタリング（注2）が、セミのような身近な昆虫にも有効であることを示したものです。
　本研究成果は、4月13日（日本時間）付けで、WILEYが発行する英文誌『Ecological Research』上で発表されました。本研究は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期「スマートインフラマネジメントシステムの構築」の助成を受けて実施されたものです。

２．ポイント ■自動録音装置を用いて、東京・神奈川の都市域3地点、緑地域3地点で、2024年6月下旬から8月末まで24時間を通してセミの鳴き声を連続観測しました。
■観測の結果、6種のセミが確認され、種ごとに出現時期や鳴く時間帯が明確に異なることが示されました。
■6種のうち特に身近な2種、アブラゼミとニイニイゼミは、夜間光（夜間照明）のない緑地域では昼間のみ鳴き声が記録されましたが、夜間光がある都市域では夜間にも鳴き声が記録されました。
■都市の夜間照明や高温化がアブラゼミとニイニイゼミの活動時間帯に影響し、ひいては都市の音環境に影　響している可能性が示唆されました。

３．研究の背景　生態系は、様々な音にあふれています。例えば風の音や水の音といった非生物音、鳥や昆虫の鳴き声といった生物音、さらには道路騒音のような人工音もあります。近年、自動録音装置（ARU）の性能向上と低価格化により、生態系における音声モニタリングが各所で行われるようになり、音環境は生態系における重要な要素であることが認識されつつあります。一方、これまでARUによる音声モニタリングは、鳥類やコウモリを中心に実施されてきており、昆虫を対象とした研究はまだ多くありません。身近な昆虫であるセミは大きく連続的な鳴き声を発するため、音声観測に適した生物です。セミの鳴き声は夏の音環境を特徴づける要素でもありますが、長時間にわたって鳴くこともあり、この実態を定量的に評価した研究は多くありません。こうした背景のもと、研究グループは、都市化がセミの鳴く時間帯に影響を与えている可能性を検討するため、東京・神奈川の都市域と緑地域でARUを用いた連続録音調査を行いました。
写真1．観測に用いた機器。文庫本サイズで樹木等に容易に設置可能。

４．研究の詳細　研究グループは、東京都八王子市、町田市、神奈川県相模原市の計6地点に自動録音装置を設置しました（図1）。内訳は、東京都立大学南大沢キャンパス、玉川大学、麻布大学の3地点を都市域、町田市内の保全緑地である「図師小野路歴史環境保全地域」の3地点を緑地域として設定しました。録音期間は2024年6月22日から8月31日までで、セミの活動期にあたる時期を通して24時間連続で録音を行いました。得られた録音データを1時間ごとに区切って分析し、スペクトログラム上の特徴と実際の音を照合することで、各時間帯にどの種のセミが鳴いていたかを判定しました。その結果、ニイニイゼミ、アブラゼミ、ミンミンゼミ、ヒグラシ、クマゼミ、ツクツクボウシの計6種が確認されました。種によって初鳴きの時期や鳴く時間帯には違いがあり、例えばヒグラシは明け方と夕方付近に、クマゼミは主に午前中に鳴く傾向が見られました（図2）。
　特に興味深い結果が得られたのは、アブラゼミとニイニイゼミが鳴く時間帯です。これら2種は、都市域、緑地域いずれにおいても日中に鳴いていましたが、都市域では夜間にも鳴き声が記録されました（図2）。これに対して、ミンミンゼミ、ヒグラシ、クマゼミ、ツクツクボウシは、調査地にかかわらず夜間の鳴き声はほとんど確認されませんでした。このことは、セミ類の都市化に対する感受性が種ごとに異なることを示唆するものです。具体的には、アブラゼミとニイニイゼミは都市域の街灯による夜間照明や高温化により、鳴く時間を変化させている可能性を示唆しています。都市化はセミの分布だけでなく、いつ鳴くかという行動の時間帯にも影響を及ぼしている可能性があるのです。

図1．ARUを設置した地点。各大学の周辺は市街地に囲まれている一方、図師小野路歴史環境保全地域は森林および農地に囲まれている。前者のARU周辺は街灯や建物からの光により夜間でも一定の明るさがある一方で、後者のARU設置地点の周辺は街灯もなく、夜間は非常に暗くなる。
図2．調査期間を通して観測されたセミの種類および鳴いていた時間帯（24時間）。種ごとでおおむね鳴く時間に傾向があることが読み取れる。なお、ヒグラシの鳴き声は玉川大、麻布大では記録されなかった。各大学キャンパス内では、アブラゼミ、ニイニイゼミが0時～4時、20時～23時という早朝、深夜でも頻繁に鳴いていることが読み取れる。

５．研究の意義と波及効果　ARUによる連続観測によって、都市化が昆虫の活動リズムに影響を与える可能性が示されました。アブラゼミとニイニイゼミは鳴き声が大きいので、これらが夜間に鳴くようになることで、コオロギ等をはじめとする夜間に鳴く生物にも何らかの影響を及ぼしているかもしれません。セミの鳴き声は単なる「夏の風物詩」ではなく、都市化に伴う生態系の変化を映し出す指標の一つになり得ます。また、本研究は、自動録音装置が昆虫のモニタリングにも有効であることを示しました。長期間にわたり24時間の観測を人手で行うことは現実的ではありませんが、ARUを用いることで、効率的かつ非侵襲的に生物の活動を把握できます。今後は、セミだけでなく、コオロギ類やバッタ類など、鳴き声で識別可能な様々な生物群に応用することで、都市や緑地における生物多様性の把握や環境変化の評価に役立つことが期待されます。

【用語説明】
（注1）自動録音装置（ARU: Autonomous Recording Unit）
野外に設置して自動的に音を記録する装置。長期間・連続的に生物の鳴き声や環境音を記録でき、生態学や保全分野で活用が進んでいる。

（注2）音声モニタリング
生物の鳴き声や環境音を記録・解析することで、生物の分布や活動、環境の特徴を調べる手法。

【論文情報】
掲載誌：Ecological Research
タイトル：Using Autonomous Recording Units to detect variation in cicada calling pattern across urbanized and green spaces
著者：Hiroki Mori, Takeshi Osawa, Kozue Nitta, Seikoh Sekikawa
DOI:10.1111/1440-1703.70066
アブストラクトURL： https://doi.org/10.1111/1440-1703.70066

事業戦略、IT、デザイン：一年間の学びの集大成

東京都公立大学法人 — Fri, 10 Apr 2026 14:30:00 +0900

2026年4月10日
東京都立産業技術大学院大学
事業戦略、IT、デザイン：一年間の学びの集大成～2026 AIIT PBLプロジェクト成果発表会ダイジェスト動画公開～

東京都立産業技術大学院大学（Advanced Institute of Industrial Technology: AIIT）では、その特長的な学びの課程で、実務体験型の教育手法であるPBL（Project Based Learning）を必須としています。数名の学生がチームとなり、一年間かけてプロジェクトに取り組む中で、実社会で真に役立つコンピテンシー（業務遂行能力）を獲得していきます。
その学びの集大成となる「2026 AIIT PBLプロジェクト成果発表会」のダイジェスト動画を、AIIT CHANNEL（YouTube）で公開しました。

AIIT独自のメソッドによりコンピテンシーを獲得した学生によるプロジェクト成果は、複雑な現実社会において新たな価値を提示し、実装可能性を考慮しているため、そのまま社会貢献に直結するものがあります。
本発表会では、AIを始めとした各種最新技術を駆使しながら、地域、社会からグローバルな課題へのチャレンジや、健康、幸福、教育に及ぶ多角的なテーマが提示されています。事業設計、情報、ものづくりの各分野から、現代社会に新たな価値をもたらす実践的な成果の集大成です。
　その様子をコンパクトにまとめた動画をAIIT CHANNEL（YouTube）で公開しました。高度な知識とスキルを学修した学生の発表をぜひご覧ください。

2026 AIIT PBLプロジェクト成果発表会ダイジェスト版 AIIT CHANNEL (YouTube）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLelPC1cxfy_EqP1cmgJvidWPqI_5nj66t
AIIT PBL プロジェクト成果発表会テーマ（ホームページ）
https://aiit.ac.jp/support/pbl_exhibition.html
AIIT PBL型教育についてはこちら
https://aiit.ac.jp/education/pbl/

AIIT CHANNELでは、PBL成果発表会のほか、在学生や修了生インタビュー、教員紹介等様々な動画を公開しています。あわせてご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCKIyPVgJNBEwnDw2LIz42kg/videos

東京都立産業技術大学院大学（Advanced Institute of Industrial Technology: AIIT）は、東京都が設置した専門職大学院であり、国内外の産業技術分野において活躍できる高度で専門的な知識・スキルと実務遂行能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的としています。

放射光施設を活用した新たな素粒子探索法の提案と実証

東京都公立大学法人 — Fri, 10 Apr 2026 14:00:00 +0900

1.ポイント・現代の素粒子物理学は未知の新粒子の存在を強く示唆しており、その探索は半世紀以上にわたり重要な研究課題となっている。
・本研究では、素粒子物理とは別の目的で建設された放射光施設を活用し、既存の放射線安全管理の測定結果から、ダークフォトンと呼ばれる仮説粒子に対して実験室で最も強い制限を与えた。
・本手法は、既存設備のみで実現可能な低コスト・共存型の新しい素粒子実験手法であり、新たな実験の枠組みを提示するものである。本研究成果はPhysical Review Lettersに掲載された。
2.概要未知の素粒子(注①)の探索は通常、大型で専用の加速器・検出器を必要とし、国際協力による大規模プロジェクトとして進められ大きな成功を収めてきました。一方、これとは別のアプローチとして、東京都立大学大学院理学研究科物理学専攻の殷文准教授は、物質・生命科学に広く利用されている放射光施設に着目し、既存設備を活用した新しい未知粒子探索手法を提案・実証しました。殷文准教授は詳細な理論解析により、放射光の生成過程でダークフォトン（注②）などの未知粒子が生じ得ることを示しました。こうした粒子は放射線防護壁を通過し、人間が常時活動する空間も通過していくため、そこに検出器を設置するだけで新粒子探索が可能であることが分かりました（図１）。さらに、放射線安全管理として既に行われている測定結果を活用することで、ダークフォトンに対する実験室系で最も強い制限を導出しました。本研究は、既存研究インフラを活用した新しい素粒子実験の方法論を提示するものです。本研究成果は2026年4月3日付（日本時間）、 American Physical Societyが発行する学術誌「Physical Review Letters」に掲載されました。なお、本研究は科学研究費助成事業（科研費）22K14029, 23K22486の支援及び東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援（有望研究）を受けて行われました。

図1　提案する実験のイメージ図。青い螺旋はアンジュレータ中の磁場、赤い点線は加速された電子の軌跡を表す。電子の加速運動により放射光（黄色）とダークフォトン（黒）が生成される。ダークフォトンは遮蔽壁を透過して検出器に到達し、内部で電子の雪崩現象（赤）を引き起こす。

3.研究の背景　未知の素粒子の探索は、宇宙の成り立ちやダークマター（注③）の正体を理解するうえで重要であり、素粒子物理学の次のステージを切り拓く鍵となります。例えば、宇宙には既知の物質の約5倍に相当する未知の物質「ダークマター」が存在することが知られていますが、その正体は現在の素粒子物理学では十分に説明されていません。ダークマターの候補として、「ダークフォトン」という未知素粒子が挙げられています。これは光を担う素粒子である光子（フォトン）に対応する存在であり、物質と極めて弱い相互作用しかしない質量を持った粒子です。

これまでの未知素粒子探索は、専用の大型加速器や検出器を用いた大規模実験を中心に進められ、ヒッグス粒子の発見など大きな成果を上げてきました。一方で、こうした実験には多大なコストと時間を要します。さらに、ダークマターをはじめとする新粒子の探索に向けて高エネルギー・高精度が求められるにつれ、その負担は一層増大しています。このため、既存の手法を補完するより簡便で効率的な新しい探索手法の開発が求められています。

そこで注目したのが放射光施設です。放射光施設は加速した電子から強力な光（X線など）を発生させる装置「アンジュレータ」を備え、これを光源として物質科学や生命科学の研究に利用する大型研究インフラです。日本にはSPring-8、NanoTerasu、KEKフォトンファクトリーなど多様な放射光施設が整備されています。これまで、素粒子実験への放射光施設の応用はほとんど考えられてきませんでしたが、近年、殷文准教授と吉田純也准教授（東北大学）による理論研究により、アンジュレータにおける光の生成過程で、微弱な相互作用をもつ新粒子が同時に生成される可能性が指摘されました【Yin,Yoshida,Phys.Rev.D 111 (2025) 3, 036020; Yin, 2507.22055, Journal of High Energy Physicsに掲載決定済み】。
このような背景のもと、本研究では既存の放射光施設の構造を世界で初めて活用し、簡便かつ低コストで未知の素粒子を探索する新たな手法を提案し、実証しました。

4.研究の詳細　　
　本研究では、放射光施設における光の生成過程そのものが、ダークフォトンの新たな生成源となり得ることに着目しました。放射光施設では、電子を高速に加速しアンジュレータと呼ばれる周期的な磁場構造を通過させることで、高輝度のX線が生成されます。本研究では、このアンジュレータにおける電子の運動と電磁場の相互作用を素粒子理論に基づいて解析し、通常の光とともにダークフォトンと呼ばれる仮説粒子が副産物として生成される可能性を示しました。さらに、光を実験ハッチへ導くための光学系のミラーでの反射過程においても、ダークフォトンが生成され得ることを明らかにしました。

生成されたダークフォトンは、通常の光とは異なり物質との相互作用が非常に弱いため、放射線遮蔽壁を透過して人間の活動スペースに到達し得ます。しかし放射光施設の人間が活動するスペースでは、放射線量が人体に影響がない量であることが確認されていることから、この事実をもってダークフォトンと物質の相互作用の強さに上限値を与えることができます。これはすなわち、既存設備をそのまま利用する「共存型」の加速器実験です。

これまでダークフォトンの地上実験（注④）は、光を遮蔽壁に当て、その先で検出を試みるLight-Shining-Through-a-Wall（LSW）実験として、欧州で行われているALPS（Any Light Particle Search）実験をはじめ精力的に進められてきました。本研究の手法もLSWの一種と位置付けられますが、ダークフォトンの生成と遮蔽壁が放射光施設に元々備わっているものを利用するという点が大きく異なります。そのため本実験は、専用の生成装置やビームタイムを必要とせず、通常の放射光実験と並行して実施できる点が特徴です。さらに、従来の実験では単色化などで光量を落とした光をダークフォトン生成に利用していたのに対し、本手法ではアンジュレータからの高い強度のダークフォトンを直接利用するため、高い感度の測定が可能となります。

解析では、実際の放射光施設の構造や光学系、遮蔽体、大気の影響を考慮し、ダークフォトンの生成から伝播、検出までを一貫して理論的に評価しました。特に、放射線安全管理に用いられるガイガー＝ミュラー計数管に着目し、その応答を理論的に解析しました。その結果、ダークフォトンは検出器内部の気体（アルゴンなど）と相互作用して電離を引き起こし、電子の雪崩現象を誘起することが示されました。これにより、既存の放射線モニタリングを活用することで、1―50eV(注⑤)の質量を持つ場合のダークフォトンと電子の相互作用に対して実験室で最も強い制限を与えられることが分かりました。図２から、この質量範囲において、電子とダークフォトンとの相互作用は通常の光との相互作用である電磁相互作用の0.00001倍以下である必要があることがわかります。これは、従来の専用実験と比較して追加コストなしですでに達成できている点が大きな特徴です。

本手法の社会的・学術的意義は大きく、本来別目的で設計された既存の大型研究インフラを活用することで、新たな素粒子探索の機会を飛躍的に拡張できる可能性があります。つまり、この手法を日本や世界各地の放射光施設に適用することで、様々な条件でダークフォトンを効率的に探索することが期待されます。また、本研究では簡便な検出器を想定しましたが、より高感度な検出器を適切に配置することで、将来的には未知粒子の発見に至る可能性もあります。

殷文准教授は「これまで素粒子探索は専用の加速器や検出器の整備が不可欠と考えられてきましたが、本研究は既存の研究インフラをそのまま活用する新しいアプローチを示したものです。このような実験を可能にするためには、研究インフラの原理や構造を素粒子物理の言葉で記述する必要がありました。放射光施設という異分野の装置が素粒子物理にも活用できることを示した点に意義があります」とコメントしています。

本研究は、従来の大規模実験を補完する新たな探索手法を提示するものであり、既存の他分野インフラを活用した素粒子探索という新しい方向性を示しています。さらに、本研究は、素粒子物理学を他分野の技術に適用し、どのような新粒子がどの程度生成・探索され得るかを理論的に明らかにするという、新たな理論研究のあり方をも示しています。放射光施設における光の生成過程そのものが未知の素粒子の生成源となり得ることを明らかにした点は、今後の実験手法の拡張に大きく寄与すると期待されます。

5.研究の意義と波及効果

図 2 放射光施設の放射線防護壁外における安全管理の要求から得られた新たな制限（赤実線、青波線、緑点線、紫点波線はそれぞれ異なる放射光施設を想定）。灰色の領域は既存の地上実験による制限を示す。

本研究は、既存の放射光施設をそのまま活用することで、未知の素粒子探索を可能にする新しい実験手法を提案・実証した点に大きな意義があります。さらに、今後高感度の検出器を適切に配置することで、同様の手法を用いた直接的な探索へと発展させることが可能です。このような「共存型」実験は、研究資源の効率的な活用という観点からも重要な新しいアプローチです。

殷文准教授は「大型加速器や専用検出器による研究は今後も極めて重要ですが、それと並行して、このような低コストで継続的に実施可能な実験により、相補的に新しい物理を探り、素粒子探索の可能性を広げることも重要であると考えています。理論の立場からも、実験施設の構造と原理を理解する必要があるため、今後は実験研究者との連携がますます重要になると考えています」とコメントしています。

学術的には、放射光施設という異分野の研究基盤を素粒子物理に応用することで、新たな研究領域を切り拓く可能性を示しました。特に、日本や世界各地に存在する多数の放射光施設を用いることで、広範なパラメータ領域を同時並行的に探索できる可能性があります。また、より高感度な検出器を導入することで、従来の実験を補完し、未知の素粒子の発見に迫る実験戦略へと発展することが期待されます。本研究ではダークフォトンに着目しましたが、他の新粒子候補についても同様に生成され得ることが示されており、適切な検出環境を整えることで探索が可能であることが理論的に明らかになっています【Yin,Yoshida,Phys.Rev.D 111(2025)3,036020】。

さらに、本研究は既存インフラの新たな活用法を提示するものであり、低コストで持続可能な研究の在り方にも寄与します。物質科学や生命科学で整備されてきた放射光施設が、基礎物理学のフロンティア研究にも貢献し得ることを示した点で、分野横断的な波及効果が期待されます。

6.用語解説
(注①）素粒子
物質を構成する最も基本的な粒子であり、電子やクォーク、光子などが知られています。素粒子の性質と相互作用はあらゆる物質の振る舞いを支配しており、未知の素粒子の探索は、物理法則の根本的な理解に直結します。
(注②）ダークフォトン
仮説的な素粒子であり、近年さまざまな理論的・実験的研究が進められています。電磁気を担う光子（フォトン）と類似した性質を持ちますが、非常に弱い相互作用しかせず、質量を持たない光子とは異なり、質量を持つ可能性が指摘されています。
(注③）ダークマター
宇宙の初期膨張を説明する「インフレーション」、未知の物質である「ダークマター」、および物質と反物質の非対称性は、現在の素粒子物理学では十分に説明されていませんが、その存在は宇宙観測などから強く示唆されています。このため、素粒子物理学のさらなる拡張が必要と考えられています。
(注④）地上実験
天体や初期宇宙の進化によって生成された新粒子を探索し、その制限を与える研究が存在しますが、これらに対し、新粒子の生成と検出の系をすべて地上で行うことを地上実験といいます。人工的に制御されたシステムを用いることで、不定性や天体・宇宙論モデルへの依存性を少なくすることがメリットであり、素粒子探索において広く用いられる堅固な手法の一つです。
(注⑤）eV（電子ボルト）
エネルギーの単位ですが、アインシュタインの特殊相対性理論により、エネルギーと質量は等価であることが知られています。そのため、素粒子物理学ではeVを質量の単位としても用います。例えば、電子の質量は約511,000eVであり、本研究で扱う1–50eVという領域はそれよりもはるかに軽い粒子質量に対応しています。

7.論文情報
掲載誌：Physical Review Letters
タイトル：Novel limits on dark photon mixing from radiation safety
著者：Wen Yin
ＤＯＩ： DOI: https://doi.org/10.1103/snnn-wqxg
ＵＲＬ：https://journals.aps.org/prl/abstract/10.1103/snnn-wqxg

校歌に歌われる「山」が、小中学生と自然をつなぐ

東京都公立大学法人 — Thu, 09 Apr 2026 14:00:00 +0900

ポイント ●八王子市内の公立小中学校の校歌を収集し、歌詞中の「高尾山」「山」「峰」など山に関する語の有無や数を調べました。
●あわせて、各学校が自然体験型の行事や近隣緑地の活用を行っているかについてアンケート調査を実施し、63校から有効回答を得ました。
●これらの関係を分析した結果、校歌に「高尾山」のような具体的な地名ではなく、山に関連する一般的な単語が含まれている学校ほど、近隣の緑地を教育活動に利用している傾向が示されました。
●校歌の歌詞という地域の自然を表す文化的な要素が、学校教育における身近な自然との関わりに影響している可能性が示唆されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
概要　東京都立大学大学院都市環境科学研究科の宮内一輝大学院生（研究当時）、大澤剛士准教授は、東京都八王子市の公立小中学校を対象に、校歌の歌詞に含まれる自然に関する単語と、学校で行われている自然関連教育活動との関係を調べました。その結果、校歌に「山」や「峰」など山に関する言葉が含まれている学校ほど、近隣の緑地を活用した教育活動を実施している傾向があることが明らかになりました。これは、地域の自然環境が校歌という文化的表現の中に組み込まれることで、学校における自然との関わり方にも影響を与えている可能性を示唆しています。自然がもたらす非物質的な恵みである文化的サービス［1］が、人々の価値観だけでなく、具体的な行動にも結びつきうることを示した研究成果です。本研究成果は、4月8日付けで、PENSOFTが発行する英文誌『Nature Conservation』において発表されました。

研究の背景　自然環境は、食料や水、災害軽減のような物質的な恵みだけでなく、風景の美しさ、地域への愛着、文化的な象徴性といった非物質的な価値も人間社会にもたらしています。これらは生態系サービス［2］の「文化的サービス」と呼ばれています。近年、この文化的サービスは、人々の自然観や地域への愛着を形づくるだけでなく、環境保全行動や自然との関わり方にも影響する可能性があることが指摘されています。
　歌詞は、自然を文化の中に表現する重要な媒体の一つです。しかし、一般的な歌は様々な場所で歌われるため、歌詞に含まれる自然表現も抽象的で、特定の地域との結びつきは必ずしも強くないことが多いです。これに対して校歌は、特定の学校や地域に根ざし、日常的・反復的に歌われるという特徴があります。そのため、校歌において地域の自然がどう扱われているかは、学校や地域社会の自然との関係を考える上で、興味深い手がかりになると考えられます。そこで本研究では、高尾山を中心とした山々が自然環境の象徴である東京都八王子市の小中学校を対象に、校歌の歌詞に含まれる山に関連した表現と、学校で行われている自然関連教育活動との関係を検討しました。

研究の詳細　八王子市内の公立小学校67校、公立中学校35校、小中複合学校2校を対象に、各学校の公式ウェブサイトから校歌の歌詞を収集しました。学校での自然関連教育活動については各校を対象にアンケート調査を実施し、自然体験型の学校行事の有無、地域の自然保全団体の活動への参加の有無、教育活動における近隣の緑地利用の有無を尋ねました。全103校（小中複合学校を含む）から収集した歌詞のうち、アンケート調査の回答が得られた63校の校歌について、八王子市の自然環境における象徴のひとつである高尾山に着目し、校歌に含まれる「高尾山」という単語および、山に関連する単語を抽出しました。その結果、63校のうち7校の校歌には「高尾山」という語が含まれており、30校では何らかの山に関連する単語が確認されました。特に「山」や「峰」は比較的多くの校歌に登場していました。アンケート調査の結果、自然体験型の学校行事を行っている学校は29校、近隣の緑地を活用している学校は42校でした。なお、自然保全団体の活動への参加は3校にとどまり、統計解析に十分な件数が得られませんでした。これらのデータをもとに統計解析を行ったところ、「高尾山」という具体的な地名が校歌に含まれていることは、自然関連教育活動と有意な関係を示しませんでした。一方で、「山」「峰」などの山に関連する単語が校歌に含まれている学校、あるいはそのような語がより多く含まれている学校では、近隣の緑地を教育活動に利用している傾向があることが示されました。この結果は、地域の自然環境を象徴するような単語が校歌に含まれることで、学校教育において地域の自然環境を積極的に活用するという行動が喚起されている可能性を示唆するものです。

図1．八王子市内の公立小中学校と、アンケートの回答が得られた学校の分布地図。アンケートは市内全域から広く回答を得ることができた。

研究の意義と波及効果　本研究は、校歌という学校文化の中に埋め込まれた自然表現が、実際の教育活動という具体的な行動に関係している可能性を示した点に大きな意義があります。自然に対する意識や地域への愛着は、しばしば目に見えにくいものですが、本研究は、そうした文化的な価値が、身近な緑地を教育に活用するという具体的な行動と結びついている可能性を示しています。子どもの頃の自然体験は、将来の環境意識や自然そのものへの関心に大きく影響することが知られています。地域の自然が校歌を通じて学校文化の中に息づき、教育活動にも影響していることは、子どもたちが身近な自然に親しみ、地域環境を大切に思うきっかけづくりにもつながる可能性があります。
　一方で、今回の研究は、校歌に含まれる山関連語に注目した分析であり、川や森、生きものなど他の自然要素までは対象としていません。また、今回実施した分析はあくまで相関関係を見ているもので、校歌の表現が教育活動に影響したのか、それとも地域全体の自然志向が両方に反映されているのかといった因果関係については、今後さらに検討が必要です。こうした点を発展させることで、文化と自然のつながりを生かした環境教育や地域づくりのあり方に新たな知見を与えることが期待されます。
　
用語解説［1］文化的サービス
自然環境から得られる恩恵のうち、景観の美しさ、地域への愛着、文化的な象徴性、学びやレクリエーションなど、主に非物質的な価値を指します。
［2］生態系サービス
自然環境が人間にもたらす恵みのことで、大きく「基盤的サービス」「供給サービス」「調整サービス」「文化的サービス」の4つに分けられます。

論文情報掲載誌：Nature Conservation
タイトル：Are cultural ecosystem services expressed in school songs associated with nature-related educational activities?
著者：Kazuki Miyauchi, Takeshi Osawa
ＤＯＩ：doi.org/10.3897/natureconservation.63.180492　　
ＵＲＬ：https://doi.org/10.3897/natureconservation.63.180492　　

台風がもたらす猛暑 ―大陸の乾燥熱波とは異なる日本型の“湿った熱波” ―

東京都公立大学法人 — Thu, 09 Apr 2026 14:00:00 +0900

ポイント ●我々の生活に大きな影響を及ぼす夏の極端高温について、どのようなタイプの猛暑が、どの程度発生するのかを客観的に分類しました。
●日本の熱波は、太平洋高気圧の張り出しで起こることがよく知られていますが、それだけではなく、台風接近時（太平洋高気圧が張り出していない場合）にも、日本特有の“湿った熱波（極端な蒸し暑さ）”が多いことを明らかにしました。
●台風接近時の“湿った熱波”は、晴天乾燥状態で起こる世界的な熱波とは異なり、曇天時にも発生します。この熱波は、気温が高いだけではなく、高い湿度により極めて蒸し暑い状況であり、日本特有の猛暑の特徴です。さらに、この“湿った熱波”は最近30年間で増えつつあることも明らかになりました。

　本成果は、日本気象学会の英文誌『Journal of Meteorological Society of Japan』に4月９日付けで掲載されました。
　タイトル: Atmospheric circulation patterns associated with August heat waves in western Japan: 　Tropical and mid-latitude influences
　著者：高橋洋1、遠藤洋和2、高谷祐平２、尾瀬智昭２、神澤望３、仲江川敏之２
　　　　1. 東京都立大学大学院都市環境科学研究科　2. 気象庁気象研究所　３. 立正大学
　DOI:10.1007/s44394-026-00018-3

　本研究は、環境研究総合推進費(JPMEERF20242001, JPMEERF2-2202), JSPS科研費(22H00037, 24H02228, 21K18403)などの助成を受けたものです。

概要　東京都立大学大学院都市環境科学研究科の高橋洋准教授、気象庁気象研究所の遠藤洋和主任研究官、高谷祐平主任研究官、仲江川敏之部長を中心とする東京都立大学、気象庁気象研究所、立正大学の研究チームは、過去30年の気候データを用いて、西日本で高温（熱波）が発生する日の大気循環場（気圧配置）について、いくつかのパターンに分類し、その発生頻度などを解析しました。その結果、西日本で熱波が発生する気圧配置のパターンは、これまでにもよく知られていた太平洋高気圧の西への張り出しパターン以外にも、熱帯低気圧が日本に近づくパターンなどもある程度の頻度で発生していることが明らかになりました。これは、近年増えつつある熱波の発生に強く関連している可能性があります。
　さらに、熱帯低気圧に関連した熱波の特徴を解析すると、太平洋高気圧が張り出していないため、曇天の状況でも発生し、熱帯低気圧による日本への多量の水蒸気の輸送により、極めて高温多湿な状況あることがわかりました。これは、近年日本を含むアジアを中心に注目されつつある、湿った熱波であると考えられます。湿った熱波とは、気温だけではなく、水蒸気量が非常に高く、極めて蒸し暑い状況（強い地域的水蒸気温室効果（※1））に該当します。大陸でよく発生する乾燥した熱波とは特徴が大きく異なり、また、私たちの生活にも影響が大きいと考えられます。
　本研究は、日本を含むアジア特有の熱波について明らかにした成果の一つと言えます。今後、日本で熱波がさらに増えることが予想されますが、このような“湿った熱波”がさらに増えるのかなどについても、解析を進める必要があります。さらに、熱帯低気圧は、当然ながら豪雨なども引き起こすため、ほぼ同時に豪雨と熱波が発生する複合現象（※2）の可能性も十分に考えられ、このような複合型気象災害についてもさらなる研究が必要です。

研究の背景　日本を含めたアジアの一部は、海からの影響が大きな地域であり、アメリカやヨーロッパなどの大陸性の気候とは大きく気候の特徴が異なっています。特に本研究の対象である熱波には、大きな違いがある可能性がありますが、詳しい研究はあまり多くありません。大陸の熱波の特徴として、大陸性気候の地域は海からの影響が小さく比較的乾燥しているため、高い気温と乾いた地表面との間でのフィードバック効果（※3）で、蒸発熱による冷却が弱まり、高温状態が数日以上続きます。すなわち、乾燥した熱波が特徴的です。一方で、日本などの湿潤な地域では、大陸性の熱波とは異なり、高温−乾燥フィードバック効果が弱く、日々の天気に伴う熱波が中心です。
　熱波とは、数100 km以上の異常高温の広がりが特徴であり、西日本や東日本などのある程度の広がりを持った高温現象を指します。日本でよく用いられる猛暑日とは、いくらか異なる場合があります。熱波の定義は多様ですが、ここでは、空間的な広がりを持つ高温状態を熱波と定義します。
　一般的にもよく知られているように、日本の熱波は、夏季の太平洋高気圧の西への張り出しにより発生する傾向があります。高温−乾燥フィードバック効果が弱いため、熱波は長続きしせず、太平洋高気圧による熱波が、日本の熱波の大部分であると考えられてきました。
　これまでにも、日本の熱波の研究が行われていますが、どのような大気の流れのパターンでどのような頻度で熱波が生じるのかについては、情報が十分に整理されていない状況でした。例えば、今回注目した熱帯低気圧に伴う熱波については、これまで広く注目されてきませんでした。台風一過の晴天などは比較的よく知られていますが、今回の“湿った熱波”はこれとは異なると考えられます。地球温暖化の影響により、日本付近でも平均気温が上昇し、熱波は年々増えていると思われますが、どのような大気の流れのパターンによる熱波が多いのでしょうか。このような疑問が、本研究のモチベーションです。

研究の詳細　過去30年の気候データ、気象庁作成の高精度の大気再解析データ（JRA-55）を用いて、西日本で高温（熱波）が発生する日を90パーセンタイル程度の高温日を熱波日として選定しました。日本の熱波の継続期間は、短い傾向が経験的には知られていましたが、実際には短い傾向があることもデータ解析から確認されました。その選定された上位10パーセント程度の熱波日について、経験的直交関数展開（EOF）手法（※４）により、大気循環場（気圧配置）についてパターンに分類し、それぞれのパターンの発生頻度と、パターンの特徴を解析しました。
　その結果、西日本で熱波が発生する大気の流れのパターンは、これまでにもよく知られていた太平洋高気圧の西への張り出しパターン（図１左）が系統的に分類されました。この太平洋高気圧の西への張り出しのパターンは、中緯度の大気の波によるテレコネクションパターン（※５）との関係が示唆されます。それ以外にも、熱帯低気圧が日本に近づくパターン（図１右）などもある程度の頻度で重要であることを統計的に明らかにしました。この台風などの熱帯低気圧に関連したパターンは、近年増えつつある熱波の発生に強く関連している可能性があります。さらに、太平洋―日本テレコネクションパターン（PJパターン、※６）なども分類されました。これらは、西日本の熱波を引き起こす主要なパターンと考えられます。台風などの熱帯低気圧に関連する熱波の事例は、これまでに十分に注目されず、その頻度も明確ではありませんでしたが、本論文により統計的に示されました。
　さらに、台風などの熱帯低気圧に関連した熱波の特徴を解析すると、太平洋高気圧が張り出していないため、曇天の状況でも発生し、熱帯低気圧による日本への多量の水蒸気の輸送により、極めて高温多湿な状況であることがわかりました。これは近年アジアを中心に注目されつつある、“湿った熱波”であると考えられます。湿った熱波とは、気温だけではなく、水蒸気量が非常に高く、極めて蒸し暑い状況に該当します。大陸でよく発生する乾燥した熱波とは特徴が異なり、私たちの生活にも影響が強く懸念されます。
　近年の熱波の傾向については、台風などの熱帯低気圧に関連した熱波が統計的に有意に増加しています。すなわち、“湿った熱波”の頻度が増えつつあり、今後の熱波のモニタリングが重要であることを示唆しています。

図１：太平洋高気圧張り出し熱波パターン時と熱帯低気圧接近熱波パターン時の上空約1,500 mでの大気の流れのパターン（矢印: 統計的に有意な場合のみ表示）。等値線は、ジオポテンシャル高度の気候平均からの偏差で、正の値は高気圧性、負の値は低気圧性を示す。左（右）は、ほとんどが正（負）の値で高気圧性（低気圧性）である。

図２：（左）太平洋高気圧張り出し熱波パターン時と（右）熱帯低気圧接近熱波パターン時の上空の水蒸気積算量のパターン（白ドットなしの格子点: 統計的に有意）。値は、水蒸気積算量の平均からの偏差で、正の値は湿潤、負の値は乾燥を示す。左（右）は、高気圧性（低気圧性）で乾燥（湿潤）ある。熱帯低気圧によって、多量の水蒸気が輸送され、高温かつ高湿度の状況である。

図３：熱帯低気圧接近熱波パターン時の低気圧に伴う運動エネルギーの空間パターン。値が大きいところは熱帯低気圧活動が活発であることを示す。

研究の意義と波及効果　本研究は、アジア特有の熱波について明らかにした成果の一つと言えます。重要なことは、大陸型の熱波とは特徴が大きく異なる台風などの熱帯低気圧に起因する“湿った熱波”が発生していることです。その頻度は25%程度であり、かなりの頻度になります。今後、日本で熱波がさらに増えることが予想されますが、このような“湿った熱波”がさらに増えるのかなどについても、解析を進める必要があります。
　もう一つの重要な点は、台風などの熱帯低気圧は、当然ながら豪雨なども引き起こす可能性が高いため、近くの地域で、ほぼ同時に豪雨と熱波が発生する複合現象の可能性も十分に考えられます。このような複合型気象災害についてもさらなる研究が必要です。本研究は複合現象がごくまれな現象ではなく、ある程度の頻度で起こる可能性も示唆しています。地球温暖化により、日本でも熱波がすでに増え続けているとも考えられますが、湿った熱波および複合現象の視点からの異常気象・天候の理解が喫緊の課題です。

　【用語解説】
※1: 地域的水蒸気温室効果：水蒸気が強い温室効果気体であるため、水蒸気が多い環境では、下向きの赤外放射が強まることで、温室効果が地域規模で強まると考えられる。過去の第一著者の研（Takahashi et al.2015,J.Climateで提案、2015年当時のプレスリリースhttps://www.tmu.ac.jp/news/topics/11658.html）。湿度が高く蒸発（発汗）が弱まることによる効果とは異なる。下向きの赤外放射による放射加熱効果。
※2：複合現象：二つの異なる極端現象が同時、もしくは、時空間的に近傍で発生する現象。もしくは、同じ極端現象が、複数の地域で同時に発生すること。今回は、熱帯低気圧により、湿った熱波と豪雨が近接して起こることを指す。
※３：フィードバック効果：複数のプロセスがループ状に強め合うこと。今回は、高温が地表面を乾燥させ、乾燥した地表面が気温を上げ、それがさらなる高温となり、さらに地表面が乾燥し、高温になるというループ。
※４：経験的直交関数展開（EOF）手法：主成分分析の一種で、膨大な気象データの中から、時間的・空間的に支配的な変動のパターンを抽出する統計手法。
※５：テレコネクションパターン：遠隔影響と呼ばれる。ある地域の天候（低気圧など）の変化が、大気の波動などを通じて、遠く離れた別の地域の天候に連鎖的に影響を及ぼす現象のこと。
※６：太平洋―日本テレコネクションパターン（PJパターン）：日本の夏季の天候に関わる代表的なテレコネクションの一つ。具体的には、西太平洋（フィリピン付近）での対流活動が活発になると、大気の変動を通じて、日本付近で太平洋高気圧が強まり、晴天が続く傾向がある。

東京の海を活用する環境親和型海洋発電技術展開事業に関する東京都及び東京都公立大学法人の基本協定の締結

東京都公立大学法人 — Wed, 01 Apr 2026 14:00:00 +0900

　　　

　東京都及び東京都公立大学法人（研究代表者　東京都立大学システムデザイン研究科機械システム工学域教授小原弘道）は、「東京の海を活用する環境親和型海洋発電技術展開事業」（注1）について、基本協定を締結しましたのでお知らせいたします。
　（注1）令和７年度大学研究者による事業提案制度において選定された事業です。

１　事業の目的　東京都沿岸域・港湾域の積極活用によるカーボンニュートラルの実現のために、振動誘起循環流を活用した発電技術を導入し、地域に根ざした社会実装に向け調査、発信、展開を行うことを目的としています。

２　実施主体　東京都、東京都立大学

３　協定締結日及び事業実施期間　協定締結日　令和８年４月１日
　事業実施期間　令和８年４月１日から令和11年３月31日まで

４　今後の予定　(1) 令和８年度
　　✓ 研究室スケールの装置から沿岸域・港湾域に配置可能な実証装置を開発・作成
　　✓ 静水域での曳こう実験や水流実験施設での短期検証実験
　(2) 令和９年度以降
　　✓ 島しょ港湾施設で実証装置を運用し、維持管理費等を含む運用上の課題を検討
　　✓ 当該技術の開発、展開、維持に向けた技術基盤及び体制の整備
　　✓ 島しょ地域の高校等教育機関との連携を視野に、地域に根差した技術の情報発信を検討

５　本事業の内容について　本事業は、振動誘起循環流を活用した発電技術（風や水流などの流れによって誘起される振動を循環流に変換することが可能な技術）の大規模な実装に向けた開発検証を行うものです。
　沿岸域・港湾域においては、波や潮など外洋に比べてその程度は小さいものの、揺動が存在しています。本技術はこうした流れの揺動を循環流に変換して発電を行うものであり、特にフジツボなどの付着に対しても強く、メンテナンスに対する課題が少ない特徴があります。本事業では、沿岸域・港湾域の海況に適合するよう技術を調整し、装置の開発と実証実験を行います。
　これにより、沿岸域・港湾域に最適化された技術を確立し、カーボンニュートラルに貢献する自然エネルギーによる分散型発電技術の開発を目指します。

６　大学研究者による事業提案制度について　東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果、研究課題を踏まえた事業提案を募集し、東京都と研究者・大学との連携事業等を企画・実施することで、研究者・大学と連携・協働して事業を創出し、より良い都政を実現することを目的とした制度です。

「2050東京戦略」戦略事業　本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
　戦略20　ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」

東京都立産業技術高等専門学校は、東京水道株式会社と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結

東京都公立大学法人 — Tue, 31 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京都立産業技術高等専門学校は、令和８年３月31日（火）に東京水道株式会社と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結しました。
　東京水道株式会社は、東京都水道局と連携して首都東京の水道事業を支えており、管路・浄水施設管理からコンサルティング、カスタマーサービス、ITサービスまで幅広く実績を残しています。近年は、情報システム開発や水道料金ネットワーク運用などICT分野にも強みを持ち、技術とサービスの両面で東京の水インフラを支える中核企業です。
　本協定を通じ、情報セキュリティ技術者育成、ICTアーキテクト育成及び情報アーキテクト育成に関する事業並びに幅広い世代に対する情報セキュリティ教育、ICT教育等を企業と連携して実施することで、東京都における先端ICT人材の輩出により一層貢献していきます。
　

＜本協定に基づく協力事項＞
〇　情報セキュリティ技術者育成に関すること。
〇　ICTアーキテクト育成に関すること。
〇　情報アーキテクト育成に関すること。
〇　本校の学生の教育及び研究に関すること。
〇　両者が実施する研修・勉強会に関すること。
〇　東京水道株式会社が実施するインターンシップに関すること。

東京都立産業技術高等専門学校　https://www.metro-cit.ac.jp/
東京都立産業技術高等専門学校　情報セキュリティ技術者プログラム　https://www.tmcseec.net/
東京水道株式会社　https://www.tokyowater.co.jp/

【問合せ先】
　東京都立産業技術高等専門学校高専品川キャンパス
　電話　０３－３４７１－６３３１

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■東京都立産業技術高等専門学校について

東京都立産業技術高等専門学校は、技術者育成を目的とした5年制の高等教育機関です。
都立工業高等専門学校と都立航空工業高等専門学校が統合・再編され平成18年に開校しました。社会の変化に対応できる実践的なスキルと専門知識を身につけるため、工学分野を中心に幅広いカリキュラムを提供しています。
産業界との連携を活かした学びの環境の中で、次世代を担う技術者としての基礎を築きます。

名称：東京都立産業技術高等専門学校
所在地：東京都品川区東大井一丁目10番40号
設立：平成18年
校長：吉澤昌純
入学定員：品川キャンパス160名、荒川キャンパス160名
WEBサイト：https://www.metro-cit.ac.jp/index.html
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世界初、科学的なエビデンス「認知症高齢者の介護者の介護負担感を日本発のｱｻﾞﾗｼ型ﾛﾎﾞｯﾄ「パロ」が軽減」

東京都公立大学法人 — Fri, 27 Mar 2026 14:00:00 +0900

1.概要　東京都立大学大学院人間科学研究科の井上薫教授を中心とする、金城大学、兵庫医科大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、マサチューセッツ工科大学（MIT）、東京慈恵会医科大学による国際共同研究チームは、産総研が開発したアザラシ型ロボット「パロ（PARO）」を用いた介入の臨床試験を実施しました。認知症を有する方々が共同生活する6か所の「グループ・ホーム」において、認知症高齢者85名を対象に、1施設を単位として「専門職による積極的な介入を伴わない、パロと利用者の自発的なふれあい活動」を「週3回行う群」と「週1回行う群」に分け、1ヶ月間の「クラスター・ランダム化比較試験」を行いました。
その結果、「週3回行う群」が、「週1回行う群」に比べて、介護者の「介護負担感」が統計的に有意に低減したことを科学的に確認し、認知症研究分野で最高峰の「Alzheimer’s and Dementia」（アルツハイマー病協会（本部：米国シカゴ）の電子ジャーナル）に、2026年2月17日付で掲載されました。
（UMIN-CTR 臨床試験登録情報・ID番号：UMIN000037374）

(研究体制)
研究責任者：井上薫（東京都立大学）
共同研究者：河野光伸（金城大学）、小林隆司（兵庫医科大学）、谷津智代瑞（東京都立大学）、ダリル・パトリック・ガンボア・ヤオ（東京都立大学）、柴田崇徳（産業技術総合研究所）、ジョセフ・コフリン（マサチューセッツ工科大学）、繁田雅弘（東京慈恵会医科大学）

(研究費)
本研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業（16H03212、19H04504）の助成を受けて実施されました。
2.ポイント・介護負担感の有意な低減：パロとのふれあい活動（１回1時間）が「週3回の群」は、「週1回の群」と比較して、介護者の介護負担感が統計的に有意に改善（低減）（LS平均変化量 -3.29、p=0.030）。
・自律的ケアとしての実証：専門職の常時介入なし（self-directed）での効果を実証。現場の負担を増やさない導入モデルの確立につなげる。
・BPSD（行動・心理症状）の重症度において改善傾向：「週3回の群」と「週1回の群」の比較では、BPSD（行動・心理症状）の重症度において、統計的有意差には至らないものの（p=0.068）、臨床的に意味のある改善傾向（LS平均変化量 -1.98）を確認。
・副次アウトカムとしてBPSDの重症度の1ヶ月間の前後比較で、「週3回の群」は、統計的に有意（p=0.041）に改善し、「週1回の群」は有意差が無し。
・施設職員介護負担軽減のために介護事業者向けに公的補助金を活用可能：厚生労働省の「介護テクノロジー導入支援事業」により各都道府県が運営する公的補助金制度（最大3/4補助（上限30万円）、定員約10名当り1体を目安に複数体可能）を活用して、低コストでパロの導入が可能。パロは「介護テクノロジー」の2025年度からの新重点分野「認知症生活支援・認知症ケア支援」の「選定機器」第1号。

図１　認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数の将来推計[1]

図2 介護が必要になった主な原因[1]

3.研究の背景　世界保健機構（WHO）によれば、世界の認知症患者数は、2021年には約5,700万人で2030年には約7,800万人になり、その医療・介護のコストは2019年には約1兆3千億ドル（約200兆円）であり、2030年には約2兆8千億ドル（約400兆円）になると予測されています[2, 3]。
　日本では2025年に認知症者数が約472万人と軽度認知障害者数が約564万人で合計約1,036万人と推計され、2030年には約523万人と約593万人で合計約1,105万人、2040年には約584万人と約613万人で合計約1,197万人と漸増することが推計されています。また、高齢者に介護が必要となる原因の１位は「認知症」であり、超高齢社会において、「認知症対策」が強く求められています[1]。
　しかし、認知症の根治薬はないため、認知症対策として、「認知症ケア」が非常に重要です。認知症者のBPSD（行動・心理症状）が高まると、介護者の心理的負担が大きくなります。施設介護では、介護職員の離職や休職の一因に繋がりやすいです。また、在宅介護では、家族介護者が介護を継続できなくなり、施設介護に移行すると、介護コストが高まるため、介護保険の財政を圧迫することになります。
　そのため、認知症ケアにおいて介護者の心理的負担を低減することは、施設介護での離職防止と現場のウェルビーイング向上に繋がり、また在宅介護では家族介護の継続に寄与します。
　現在深刻な介護人材不足に直面する日本において、必要とされる介護人材数は2022年度の約215万人に対し、2026年度には約26万人、2040年度には約57万人の増加が必要と予測されていますが、その確保は容易ではありません。
　これまで日本では、パロ等の介護ロボットは、療法士などの「専門職」が介在する場面での効果が多く報告されてきました。しかし、深刻な人手不足にある現場では、ロボット単体（あるいは最小限のスタッフ関与）でどの程度の効果が得られるのかが、実務導入における大きな焦点となっています。
　医療福祉制度が異なる海外では、パロは認知症を含む様々な患者の「行動・心理症状の改善効果」が認められており、「医療機器」として扱われています（米国、欧州、英国、豪州、香港、シンガポール）[4]。認知症者に関するパロの臨床試験は、世界各国で行われてきました。Lancet Neurologyは、2013年9月に、それまで様々な動物に関するアニマル・セラピーの症例報告等が行われていたものの、ランダム化比較試験（Randomized Controlled Trial: RCT）によるエビデンスがなく、豪州でのパロのRCTで初めてエビデンスが示されたことを紹介しました。2023年にはシンガポール大学、東京医科歯科大学等により、「パロ」と「認知症」のキーワードで英語論文の「システマティック・レビュー」の結果、約900件の臨床試験の論文があり、その内、12件がRCTで、それらの「メタ・アナリシス」の結果、パロが認知症者の「BPSDの改善」と「社交性の改善」、また「投薬量の低減」について統計的に有意な効果があることを発表しました。
　これらのエビデンスを背景に、アメリカでは、認知症、がん、PTSD、脳損傷、パーキンソン病、発達障害等の様々な患者が、痛み、不安、抑うつ、興奮（暴力、暴言、徘徊等）、不眠といった症状を診断されると、「パロを用いるバイオフィードバック治療」が処方されます。処方箋に基づき、療法士、看護師、公認臨床社会福祉士や処方者が処置すると、その時間に対して公的医療保険（メディケア・メディケイド）や民間医療保険で保険償還が可能となります。また、急性期の患者のせん妄や認知症の行動・心理症状の改善にパロが活用されています。
　フランスでは、抗認知症薬4種（ドネペジル、ガランタミン、リバスチグミン、メマンチン）は効果が低く副作用が問題として、2018年8月に保険償還から外され、「ケア」を重点化するため、各州政府から高齢者施設へのパロの導入費用の100％が助成されるようになりました。また、イギリスとフランスの認知症の各ガイドラインでパロが掲載されました。これらは、認知症者に対するBPSDの改善効果に注目し、先ず「パロを用いる非薬物的介入」を優先し、もしも効果が無ければ、症状に応じた各種の向精神薬を使って良い、という手順です。
　しかしながら、前述のように、これまでは認知症を有する方々に対するパロの効果が注目されていたため、介護者の介護負担感の軽減の効果については、臨床試験が行われておらず、エビデンスがありませんでした。

4.研究の詳細【活用したロボット：パロ】
　パロは、産業技術総合研究所の柴田崇徳博士が開発した、人の心に寄り添うアザラシ型ロボットです。動物介在療法を参考に開発され、動物の場合に生じるアレルギーのある人への配慮や衛生面等のデメリットを補う機能を備えています。世界約50カ国で治療的な場面に導入されており、身体性人工知能（Embodied AI）と各種センサーにより、生き物のような愛らしい反応を示します。
　医療現場だけでなく、災害で被災した認知症高齢者への効果としても、① 認知症の方のBPSDの改善、② 介護者の介護負担感の軽減、③ 介護者の被災生活におけるストレスの軽減に貢献しています。
例えば、能登半島地震や豪雨の被害を受けた地域では、介護者自身も被災者であり、自宅が損壊し仮設住宅から職場へ通っている場合があります。そのため、通常以上に大きなストレスが介護者にかかっており、離職や休職を防ぐためにも、②と③の効果はケアの質を高めるうえで非常に重要です。

図3　パロ体長約57㎝、重さ2.6㎏（画像提供：産総研）

図4　パロとのふれあいの場面（能登半島の能登町のグループ・ホーム）（画像提供：産総研）
【対象と手法】
　認知症高齢者85名を対象に、パロとの交流頻度による影響を比較するクラスター・ランダム化比較試験を実施しました。
介入内容：施設内の共有スペースにパロを設置。スタッフは安全確保等に留め、利用者の自発的なふれあいを促しました。
比較条件：「週1回・1時間」群 vs 「週3回・1時間」群（1ヶ月間）
評価指標： NPI-Q（神経精神症状評価尺度）
統計分析：　混合効果モデル

【研究成果】
　「週3回の群」において、介護者の負担感が統計的に有意に改善しました。また、BPSDの重症度については、２群の比較で統計的な有意差には至らなかったものの、臨床現場で変化を実感できる目安となる「臨床的に意味のある改善傾向」が認められました。有意差が算出されなかった要因としては、感染症流行の影響により統計的な検出力が不足した（当初予定の80%に対し59%に留まった）ことが影響したと考えられます。
副次アウトカムとして、「週3回の群」は、1ヶ月間の前後で、BPSDが統計的に有意（p=0.041）に改善しました。

5.研究の意義と波及効果 ①　人材不足下での現実的な「負担低減モデル」
　専門職の常時の介入を必要としない「自律的交流モデル」で成果が出たことは、現場の業務量を増やさずに導入できることを示しています。1回1時間、週3回の設置という頻度は現場への負荷が軽く、多様な形態の施設サービスへの柔軟な導入が期待できます。
②　在宅介護への展開と自治体連携
　施設での成果を在宅ケアへ展開し、レンタルモデルや地域拠点での共同利用を組み合わせることで、家族介護の負担低減への波及も見込まれます。家族の負担低減は要介護者の在宅継続を支え、介護保険コストの抑制にも寄与します。
③　公的補助制度の活用による導入促進
　導入コストを懸念する声を耳にすることがありますが、既存の公的支援事業を活用することで、初期費用のハードルを大幅に下げることが可能です。国の「介護テクノロジー導入支援事業」、東京都「次世代介護機器導入促進支援事業」、市区町村独自の介護ロボット導入補助制度等が活用できます。

研究責任者：井上薫（東京都立大学教授）のコメント
　私たちは、『日本発のロボットのかわいいパワー』の根拠を科学的に検証しました。今回の研究では、ロボットを有効活用することで、専門職の常時介入がない環境下でも、1ヶ月間、1回1時間、週3回のふれあい提供で、介護者の負担が軽くなり、利用者の症状にも良い影響を与える可能性を確認しました。
　認知症ケアの主役は、あくまで「人」による温かい関わりです。ロボットは人の代替ではなく、人が本来行うべき専門的なケアにより集中できるようにする“補完的な存在”です。しかし、深刻な人手不足に直面する現場では、職員への大きな業務負担のために余裕をなくしてしまう現実もあります。理想的な活用法は、ロボットを囲んで一緒にその時間を楽しむというやり方ですが、例えば、ある人がパロと癒しの時間を過ごしている間に、他の対象者に人間ならではの専門的なケアを提供したり、一人ひとりとじっくり向き合う時間に注力したりできるでしょう。今回の成果は「ロボットの有効活用」について大きな示唆を与えており、多忙な現場での業務改善とケアの質の向上を目指すすべての関係者にとって、大きな希望になると確信しています。
　研究の遂行には多くの人のご支援をいただきました。ご協力いただいた皆様に深く感謝いたします。
6.論文情報＜タイトル＞ A Randomized Trial Using PARO with Minimal Caregiver Involvement on Older Adults with Dementia in Group Homes
＜著者名＞Kaoru Inoue, Mitsunobu Kono, Ryuji Kobayashi, Chiyomi Yatsu, Daryl Patrick, Gamboa Yao, Takanori Shibata, Joseph F. Coughlin, Masahiro Shigeta
＜雑誌名＞Alzheimer’s & Dementia（open-access online companion）, Journal of Alzheimer's Association
＜DOI＞10.1002/alz.71163
7.補足説明 (1) LS平均変化量（Least Squares Mean Change）
群間比較を公平にするために、統計モデルで調整した平均の変化量

(2) BPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）
認知症の方に見られる行動面や心理面の症状の総称。
行動症状：徘徊、暴言・暴力、過食、拒食、同じ行動の繰り返しなど
心理症状：不安、抑うつ、幻覚、妄想、興奮など

(3)NPI-Q（Neuropsychiatric Inventory Questionnaire）
認知症患者に見られる行動・心理症状（BPSD）を簡便に評価するための質問票。介護者や家族が回答し、患者の症状の有無と重症度、介護者の負担感を評価します。評価項目は、妄想、幻覚、興奮、抑うつ、不安、無気力、脱抑制、易怒性、異常行動など、合計12項目。
[参考文献]
[1] 柿沼、認知症の人に寄り添う先進技術で在宅介護者の負担軽減を　前編、MRIトレンドレビュー
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20241128_2.html (参照2026年3月7日)
[2] World Health Organization, Global action plan on the public health response to dementia 2017–2025, WHO
https://www.who.int/publications-detail-redirect/global-action-plan-on-the-public-health-response-to-dementia-2017---2025 (参照2026年3月11日)
[3] World Health Organization, Global status report on the public health response to dementia, WHO
https://iris.who.int/bitstream/handle/10665/344701/9789240033245-eng.pdf (参照2026年3月11日)
[4] 柴田、「介護テクノロジー」の重点分野「認知症生活支援・認知症ケア支援」の「選定機器」アザラシ型ロボット「パロ」の効果のエビデンスと社会実装、日本ロボット学会誌Vol.43, No.10, pp.964-967, 2025

最前線の「医療×AI」・「災害時多職種連携」を学ぶ！都民向け医療人材育成講座を4月から開講

東京都公立大学法人 — Fri, 27 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京都立大学（以下「本学」という）は、「医療人材育成事業（東京都事業）」の一環として、「医療×AI」「災害時多職種連携」など医療現場の最前線を学べるオンデマンド形式の「医療人材育成講座」（受講料無料）を2026年4月より開講します。
　それに伴い、2026年度受講生の募集を2026年4月1日（水）より開始します。

　本学は、荒川区東尾久に健康福祉学部を構え、豊かな人間性を備えた保健医療職の育成に取り組んでいます。近年、保健医療分野の高度化やSociety5.0社会の進展、大規模災害の頻発や感染症拡大リスクの高まり、さらには医療提供の場の多様化など、医療現場を取り巻く環境は大きく変化しています。

　そこで本学では、こうした環境変化に対応できる高度実践的専門家および先端的研究者の育成を目指し、「医療人材育成講座」を開講いたします。医療従事者の方はもちろんのこと、医療の最前線を学びたい一般の方も受講いただけます。仕事と学習を両立しやすいオンデマンド形式のため、自分のペースで学んでいただくことが可能です。

１　募集コース（提供科目群）の概要　基礎・応用の講義と演習を通じて、理論と実践の橋渡しを行う以下の2コースを提供します。

医療×AI科目群・AIを活用した医療技術の開発・活用を加速する人材の育成を目指します。
・AI専門家と現場でのAI活用経験豊富な講師が担当します。

災害×多職種連携科目群・有事と平時をつなぎ、職種や組織を越えた連携とマネジメント力を養成します。
・災害対応の専門家や、東京都・荒川区等で地域を守る行政担当者から、平時の備えと有事の実践を学び
　ます。

２　実施概要・申込方法・講義形式：オンデマンド配信
・受講料：無料
・講義開始：2026年４月20日（月）～
・募集開始：2026年４月１日（水）
・詳細情報：東京都立大学健康福祉学部ホームページにて順次公開予定
　東京都立大学健康福祉学部医療人材育成事業：
　https://www.hs.tmu.ac.jp/3480/healthcare-training/admissions.html

【問合せ先】
　東京都立大学荒川キャンパス管理部学務課
　電話： 03-3819-1211

2026年度　東京都立大学入学式について

東京都公立大学法人 — Thu, 26 Mar 2026 14:00:00 +0900

１　開催日時　　　　2026年４月５日（日曜日）14時30分から15時40分まで
　　　　（開場：13時30分）

２　会場　　　　東京国際フォーラム　ホールＡ
　　　　（東京都千代田区丸の内３－５－１）

３　参加人数（予定）　　　　約4,700人
　　　　（学部生・大学院生2,400人、プレミアム・カレッジ生100人、保護者2,200人）

４　来賓（予定）　　　　　東京都知事、東京都議会議長　他

５　次第　　　　開式の辞
　　　　国歌演奏
　　　　学長式辞
　　　　東京都知事祝辞
　　　　東京都議会議長祝辞
　　　　来賓紹介
　　　　理事長挨拶
　　　　教職員紹介
　　　　管弦楽団演奏
　　　　校歌演奏
　　　　応援団エール
　　　　閉式の辞

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　　当日ご参加いただけない方のため、式典をライブ配信します。
　　4月上旬に東京都立大学HPでご案内を予定しています。
　　https://www.tmu.ac.jp/

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会場（東京国際フォーラム）への交通案内

【問合せ先】
　東京都立大学管理部学長室　
　℡　042-677-2011（直）

「見えない放射線」を見える化：ARで看護学生の理解が飛躍

東京都公立大学法人 — Thu, 19 Mar 2026 14:00:00 +0900

配信先：文部科学記者会、科学記者会、共同通信PRワイヤー２０２６年３月１９日

1.概要　医療には放射線が欠かせませんが、正しく安全に使うには知識と防護の理解が必要です。ところが座学だけでは理解が進みにくいという課題がありました。そこで本研究では、90分の講義と、タブレット端末で実際の部屋に散乱線（注1）の広がりを色で重ねて見せる拡張現実(AR)実習（注2）（90分）を組み合わせた学習プログラムを作り、看護学生80名で効果を検証しました。
　その結果、50項目の知識テストの平均点は、受講前や比較用の別グループ（参照群）より有意に高くなりました（p＜0.05）。また、リスクの感じ方（リスク認知（注3））については、7段階評価で「原子力」と「X線」の“危険だと思う度合い”が1段階下がり、よりバランスのよい受け止めに近づきました。
　AR実習では、患者や装置の3Dモデルと散乱線の量を表示し「時間・距離・遮へい」という放射線防護の基本を体験しながら学べるようにしました。講義とAR実習を組み合わせることで、「目に見えない放射線が実空間でどう変わるか」の理解と、「過度に怖がりすぎない適切なリスク認知」の両方が進む可能性が示されました。
　この取り組みは東京都の「『未来の東京』戦略、戦略12「稼ぐ東京・イノベーション戦略」【大学教育等のデジタライゼーション】」に基づき実施しました。

2.ポイント・従前の座学中心の受動的な教育では、放射線防護の実践的な理解を育むことは難しいという課題があった。
・独自開発のARを用いた放射線防護の実践教育の実施により、放射線防護の実践的な理解が効果的に向上し、更にリスク認知の適正化にも寄与することを示した。
・タブレット端末で実施できるため、放射線防護教育の看護教育への導入が容易である。そのため、放射線防護教育の標準化にも資する可能性がある。

3.研究の背景　医療に放射線は欠かせませんが、看護学生が体系的に放射線防護を学ぶ機会は少なく、講義中心では理解と実践につながりにくい課題があります。ARは現実空間に情報を重ね、見えない放射線の広がりや「時間・距離・遮へい」を直感的に示せるため空間的な理解を促し、受け身の学習を体験型に変えることができますが、看護における放射線防護教育でARを利用した講義プログラムの効果を定量的に検証した研究は十分ではありませんでした。さらに、放射線リスクの受け止めは専門家と一般で差が出やすく、一般の者については原子力や医療のX線は危険度が高めに見積もられる傾向があります。
　本研究では、講義とAR実習を組み合わせ、看護学生の知識向上とリスク認知のバランス調整に有効かを検証しました。
4.研究の詳細　本研究は、東京都立大学健康福祉学部看護学科2年生80名を対象に、同一施設で講義の事前・事後の知識向上とリスク認知を比べる方法で実施しました。参加者は初めて体系的な放射線防護教育を受ける学生で、90分の講義とタブレット端末を利用した独自開発のARアプリによる90分の実習を受けました。
　講義ではX線やCTなどの基礎、被ばくの考え方、職業被ばく限度、「時間・距離・遮へい」の三原則を扱いました。AR実習では、ポータブルX線の場面を再現し、患者・装置・術者の3Dモデル、散乱線の量を色で示したボックスとタブレット端末の位置での線量を表示したパネルを実空間に重ねて表示し、“距離を変えたときや遮へい物の有無で被ばく線量がどう変わるか”、“講義で学んだ被ばくによるリスクと臨床での被ばく線量の関係”を体験的に学びました。

　効果の評価は、（1）放射線の基礎知識50項目の自己評価（4段階）と、（2）原子力やX線を含む30項目のリスク認知（危険だと感じる度合い）の順位づけ（1＝最も危険〜7＝最も安全）で、講義と実習の前後に行いました。加えて、他大学で講義中心の教育を受けた参照群とも比較しました。統計的な検定の結果、事後の知識スコアは事前と参照群より有意に高く（p＜0.05）、項目別でも50項目中45項目で有意に向上しました。とくにSv・Gy、100 mSv、距離・時間・遮へい、職業被ばく限度など、空間的なイメージが必要な内容で向上が顕著でした。さらにリスク認知では、「原子力」と「X線」の評価が1段階分“安全寄り”に変化し、バランスのよい受け止めに近づきました。これらの結果は、被ばくによる健康リスクに関する説明に加えてARで散乱線量を“見える化”して体験させたことが、理解の深まりと認知の調整に役立ったことを示唆します。

5.研究の意義と波及効果　本プログラムは、不可視の散乱線量の分布を“その場で可視化”して体験学習に結びつけることで、知識を広く底上げし（50項目中45項目で改善）、過大評価されがちな原子力やX線のリスク認知を適正化できることを示しました。座学中心カリキュラムの弱点（実際の距離感や位置関係の理解不足）を補い、臨床での立ち位置や遮へいの活用など実践行動の質向上に資すると考えます。
　波及効果として、①看護教育に対する放射線防護教育の標準化、②学生、社会人を問わず、救急・在宅・災害で利用されるポータブルX線の放射線防護研修への展開、③リスク認知の適正化による放射線被ばくに関するリスクコミュニケーションの改善が期待できます。今後は、知識保持の縦断追跡、行動指標（立ち位置・遮へい）の客観評価、線量シミュレーション機能の拡張を通じて、教育から現場行動への移行（transfer of training）を検証します。

【用語解説】
（注1）散乱線：X線が物質に当たって進行方向やエネルギーを変えて広がる二次放射線。本研究のARでは散乱線量の空間分布を色分け表示とタブレット端末の位置での線量を表示し、立ち位置の安全性を学習した。
（注2）拡張現実（AR）：現実空間の映像に3Dモデルや数値情報を重ねて表示し、不可視の散乱線量分布などをその場で可視化できる技術。今回の教育ではタブレットを用いて患者・装置・術者モデル上に線量情報を重畳表示した。
（注3）リスク認知：人が活動・技術の危険性をどう受け止めるかという主観的評価。本研究では原子力やX線を含む項目の順位づけで事前・事後の変化を測定した。

【論文情報】
タイトル：Integrated Evaluation of an Augmented Reality-Based Radiation Protection Education Program for Nursing Students
著者：Shinnosuke Matsumoto, Kiyomitsu Shinsho, Saori Miura, Yuko Murakami, Yuko Ito, and Yumi Nishimura
掲載誌：Journal of Radiation Protection and Research
DOI：2025.00101.

太陽そっくりの星たちが明かす、太陽系「大移動」の道のり

東京都公立大学法人 — Fri, 13 Mar 2026 14:00:00 +0900

太陽系と太陽双子星[1]たちの大移動のイメージ。（クレジット：国立天文台）
1.ポイント
・太陽系の1万光年以上に及ぶ銀河内「大移動」の過程が未解明であったが、太陽系の誕生直後に一気に進んだ可能性を示唆した。
・Gaia衛星[2]による分光ビッグデータの網羅的マイニングにより、太陽そっくりな星「太陽双子星[1]」の世界最大サイズの高信頼度カタログを構築。これにより太陽系の大移動の仕組みに迫った。
・太陽系が生命を育む惑星系になり得た背景に示唆を与えた。今後、太陽系と全く同じ場所・同じ時期に誕生した、「真の双子」の発見を目指す。

2.概要
　「我々はどこから来たのか、我々は何者か、我々はどこへ行くのか」。この根源的問いに対し、本研究は、「太陽系の起源」という視点から挑みました。太陽系は46億年前に天の川銀河の中心側で誕生し、その後現在の位置まで1万光年以上もの長距離を移動してきたと考えられています。しかし、この「大移動」が、いつ、どんな仕組みで、起きたのかは長らく明らかになっていませんでした。
　東京都立大学の谷口大輔助教と国立天文台の辻本拓司助教を中心とする研究グループは、Gaia衛星[2]が公開した大規模な天体サンプルGSP-Spec[3]を用いて、太陽と非常に似た性質を持つ「太陽双子星[1]」6,594天体の高信頼度カタログを構築しました。これは従来の最大規模カタログの約30倍に相当する天体数です。さらに、この世界最大カタログから観測の偏り（選択効果[4]）を統計的に補正した結果、太陽系の近傍に、太陽系の誕生時期（46億年前）を含む約40～60億年前に生まれた太陽双子星が数多く存在することを発見しました。
　同年代の星が多数存在していることは、太陽系の移動史に強い制限を与えます。研究グループは、天の川銀河中心部の棒状構造[5]の形成をきっかけとして、太陽系と多数の太陽双子星が、誕生後まもなく大規模に移動した可能性を提案しました（図1）。この急激な大移動により、太陽系は、高エネルギー現象が頻発し生命にとって過酷な銀河の中心側ではなく、外側のより安全な領域で長期間を過ごせた可能性があります。

図1：本研究が提案する、太陽系大移動のメカニズム。（クレジット：国立天文台）

3.研究の背景
　太陽系は現在、天の川銀河中心から2.7万年光年の位置で銀河円盤の中を周回しています。一方、太陽の年齢と重元素量を他の星と比較すると、太陽系は実際には銀河のより中心側（中心から約2万光年以下）で誕生したと推定されています。つまり、46億年の生涯の間に、太陽系の軌道半径が1万光年以上も広がった（動径方向移動[6]）と考えられています。
　ところが、この太陽系の「大移動」は非常に困難であるとの指摘もあります。現在、銀河中心部で回転している棒状構造[5]がその共回転半径[7]付近に障壁（共回転バリア[7]）を作っています（図2）。この障壁の内側で生まれた太陽系が、外側の現在位置まで移動する確率は非常に低いとされています。
　では、太陽系の移動は偶然の産物でしょうか？それとも、我々は何かの必然に導かれて、今この場所に辿り着いたのでしょうか？

図2：現在の太陽系の位置（青）と、太陽系が誕生した位置（赤）。天の川銀河中心にある棒状構造が作る共回転バリア（黄色）によって、太陽系は誕生位置から現在の位置まで移動が困難との指摘もあった。（クレジット：NASA/JPL-Caltech/ESO/R. Hurt、著者らが改変）

4.研究の詳細　研究グループが鍵として注目したのは、太陽にそっくりな星たち、「太陽双子星[1]」です。太陽双子星は、色や明るさなどが太陽と非常に近く（図3左）、個々の性質や、さらには統計的性質を、非常に高い精度と信頼度で調べることができる、珍しいタイプの恒星です。しかし、従来研究ではサンプルサイズや年齢決定の信頼性が十分でなく、統計的な研究に踏み込むことが難しい状況でした。

　
図3：太陽双子星。
(左) 様々な種類の恒星の、色と明るさの関係。太陽双子星とは、太陽と似た色と明るさを持つ星（赤色の台形中の恒星）を指す。
(右上) 本研究で得た太陽双子星たちの距離ヒストグラム（青）。個々の恒星を分光した先行研究（黒）と比べ、約30倍ものサイズのサンプル構築に成功した。

　研究グループは、この状況を打破すべく欧州宇宙機関（ESA）が打ち上げた位置天文観測衛星Gaia [2]が2022年6月にDR3として公開したビッグデータのうち、分光解析カタログ（GSP-Spec[3]）に着目しました。GSP-Specに含まれる約560万天体もの恒星の中から、太陽双子星を系統的にデータマイニングしました。その結果、太陽系から約千光年以内に分布する6,594天体もの太陽双子星のカタログ構築に成功しました。これは、先行研究の中で最大規模の高信頼度サンプルと比較して、約30倍も大きなサイズです（図3右上）。また、それぞれの太陽双子星の年齢を恒星進化モデルに基づいて決定しました。

　天体観測では、例えば明るい星ほど見つかりやすいなど、観測データに避けられない偏り（選択効果[4]）が生じます。そこで研究グループは、人工的に数万天体の太陽双子星を作成し、どの年齢の星がどの程度観測されやすいかを表す「選択関数[4]」を定量化しました。続いて、信号処理や画像処理などの分野で開発された二種類の手法（リチャードソン・ルーシー法と、正則化付き最小二乗法）を応用して、観測データの偏りを取り除きました。その結果、太陽双子星の「真の」年齢分布を復元することに成功しました（図4上）。

　得られた真の年齢分布には、(1)約20億歳の鋭いピークと、(2)約40～60億歳に広がる緩やかな膨らみ、が現れました。前者は、これまでも太陽双子星以外で確認されおり、起源（例えば、いて座矮小楕円銀河の天の川銀河への衝突など）が議論されてきました。一方、研究グループが着目したのは、これまで見落とされてきた、後者の膨らみです。統計解析によって明らかになったこの膨らみの約40～60億年という年齢は、太陽の年齢（46億歳）とよく一致します。つまり、太陽と同世代の、太陽そっくりな星たちが、太陽系のすぐそばに多数存在しているということが明らかになりました。

図4：（上）2種類の手法で観測データの偏りを除去して得た、太陽双子星の真の年齢分布。（下）棒状構造の形成によって、太陽系と多数の太陽双子星が誕生し、現在の太陽系の位置まで誕生後すぐに移動したのではないか、と提案した。太陽双子星は年齢と誕生半径に逆相関があると考えられてあり、その目安を上軸に示した。

　なぜ、太陽系と同世代の太陽双子星が近傍に多く存在することが重要なのでしょうか？それは、この事実が太陽系の「大移動」に対して強い制限を与えるからです。これらの太陽双子星は、太陽とほぼ同じ年齢と重元素量をもつため、太陽と同様に、天の川銀河の中心側で誕生し、その後、生涯を通じて現在の場所まで移動したと考えられます。これは、共回転バリアに妨げられずに多くの太陽双子星の大移動を可能とする、普遍的な機構の存在を示唆します。つまり、太陽系だけが例外的に、偶然、長距離を移動できたのではなく、太陽系は多くの大移動仲間の一員だった可能性が高いのです。

　研究グループは、この大移動の引き金として、棒状構造の形成期に注目しました。形成後の安定した棒状構造は共回転バリアにより大移動を難しくします。逆に、形成時期には、その力学的影響によって中心部で星形成が活発化し、同時に星が効率的に動径方向移動できる可能性が先行研究で指摘されています。もし、天の川銀河の棒状構造が約60～70億年前に形成されたとするなら、その形成に伴い、約40～60億年前に太陽系と多数の太陽双子星が銀河の中心側で誕生し、誕生後まもなく現在の位置まで大移動できた可能性があります（図1；図4下）。棒状構造の形成時期は長年議論され、80億年以上前とする説が主流でした。しかし本研究のシナリオは、その時期が約60～70億年前であった可能性を新たに指摘する点でも意義があります。

5.研究の意義と波及効果
　本研究は、太陽双子星の世界最大カタログを構築し、観測データの統計的な補正を行うことで、太陽系が銀河内で辿ってきた大移動の道のりに新たな手がかりを与えました。今後は、特定した太陽と同年代の太陽双子星を精密観測することで、太陽系と同じ場所・同じ時期に誕生した、真の意味での「双子」星を発見し、大移動の出発点や移動経路の特定につながる可能性があります。
　銀河の中心側は、超新星爆発などの高エネルギー現象が頻発し、生命にとって過酷な環境だと考えられています。本研究が提案するように太陽系が誕生後まもなく銀河の外側の安全な領域へと移動していたのだとすれば、太陽系は偶然ではなく、棒状構造形成のおかげで必然的に、生命を育みうる惑星系へと成長した可能性があります。さらには、太陽系とともに移動した太陽双子星の中にも、地球のように生命を宿しうる系外惑星を持つ星が存在するかもしれません。

6.用語解説
[1] 太陽双子星（Solar twins）
大気パラメーター（表面温度・表面重力・重元素量）が太陽に非常に近い恒星。色や明るさなど他のいくつかのパラメーターも太陽に非常に近い。太陽双子星の分光スペクトルと太陽のスペクトルを比較することで、太陽双子星の大気パラメーターや年齢の太陽との相対値を、非常に高精度・高信頼度に決定できる。本研究では、太陽との差が、表面温度200ケルビン、表面重力（常用対数）0.1（約2割）、重元素量（常用対数）0.1（約2割）、以内の恒星を太陽双子星と定義した。

[2] Gaia（ガイア）衛星
欧州宇宙機関（European Space Agency；ESA）が2013年12月に打ち上げた位置天文衛星。全天の恒星の見かけの位置（太陽系から見た方向）の微小な時間変化を測定することで、恒星までの距離と見かけの運動を求めることを主目的とする。同時に、全天の恒星のスペクトルも観測・提供している。本研究では2022年6月公開のGaia DR3（data release 3；第三次データ公開）を用いた。

[3] GSP-Spec（General Stellar Parametrizer from Spectroscopy）
Gaia衛星搭載の分光器（Radial Velocity Spectrometer；RVS）で取得されたスペクトルから、恒星の大気パラメーター・化学組成・視線速度を決定したカタログ。本研究ではGSP-Specカタログの大気パラメーターを用いて年齢を決定した。

[4] 選択関数/選択効果（selection function / selection effect）
ある性質の天体が、どの程度の確率で観測サンプルに含まれるかを記述する関数（選択関数）。実観測では、明るさ・距離・位置などの諸条件によって観測されやすい天体・されにくい天体が存在する（選択効果）。選択関数を推定・考慮することで、観測データに含まれる偏りを補正し、観測サンプルに含まれない天体も含む、真の分布の推定が可能となる。

[5] 天の川銀河の棒状構造（Galactic bar）
天の川銀河中心部にある、細長い棒状（楕円状）の恒星の分布（長さ約3万光年）。強い重力ポテンシャルにより、恒星の運動に影響を与える。

[6] 動径方向移動（radial migration）
天の川銀河の円盤中の恒星は、円盤内を普段は円軌道に近い軌道で運動しているが、この軌道半径が時間変化する現象。棒状構造や渦状腕などの非軸対称な構造の重力的影響や、巨大分子雲などの重い天体との近接遭遇などにより発生する。

[7] 棒状構造の共回転半径/共回転バリア（corotation radius / corotation barrier）
棒状構造のパターンの回転速度と、個々の恒星の回転速度が一致する半径（共回転半径）。この半径では、恒星は棒状構造に対して相対的に静止しているため、棒状構造から常に同じ重力を受ける。恒星は共回転半径付近に留まりやすく、動径方向移動の際に共回転半径を超えて内外へ移動しにくい（共回転バリア）。

7.論文情報
タイトル：Solar twins in Gaia DR3 GSP-Spec I. Building a large catalog of solar twins with ages
著者：Daisuke Taniguchi, Patrick de Laverny, Alejandra Recio-Blanco, Takuji Tsujimoto, Pedro A. Palicio
掲載誌：Astronomy & Astrophysics
掲載日：2026年3月12日
DOI：10.1051/0004-6361/202658913

タイトル：Solar twins in Gaia DR3 GSP-Spec II. Age distribution and its implications for the Sun's migration
著者：Takuji Tsujimoto, Daisuke Taniguchi, Alejandra Recio-Blanco, Pedro A. Palicio, Patrick de Laverny
掲載誌：Astronomy & Astrophysics(Letter to the Editor)
掲載日：2026年3月12日
DOI：10.1051/0004-6361/202658914

研究助成：本研究は、東京都立大学「知のみやこプロジェクト」およびJSPS科研費（課題番号：22K18280、23H00132、23KJ2149）などの支援を受けて行われました。

『東京都公立大学法人 NEWS LETTER』第２号発刊！

東京都公立大学法人 — Wed, 11 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京都公立大学法人は、当法人が運営する２大学１高専（東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校）を応援いただいている皆様に、各校の「今」をお伝えする『東京都公立大学法人 NEWS LETTER』第２号を発刊しました。

多様な分野で進む教育・研究・社会連携の取組を通じて、「今」の大学・高専の姿と、その先にある未来像を感じていただける内容となっています。

本NEWS LETTERをきっかけとして、各校の公式ホームページやSNSにも触れていただき、東京都公立大学法人および各校の取組への理解をより一層深めていただければ幸いです。

東京都公立大学法人 NEWS LETTER | 東京都公立大学法人
（バックナンバーも上記リンク先からご覧いただけます。）

【主な掲載記事】
・各校の今　…　主なニュースを紹介　
・この学生に注目！　…　現役生の活躍（課外活動、受賞等）を紹介、卒業生の活躍　
・この先生に注目！　…　教員の活躍（受賞等）を紹介　
・この活動に注目！　…　法人の特色ある活動を紹介　
・Topic　…　その他の取組・活動を紹介

ダイヤモンド線量計で単位体積あたり最大13,000倍の感度を実証

東京都公立大学法人 — Thu, 05 Mar 2026 14:00:00 +0900

1.概要　東京都立大学大学院人間健康科学研究科（眞正浄光教授）、東北大学大学院工学研究科（人見啓太朗教授）および、Orbray株式会社（小山浩司博士、金聖祐博士）らの研究グループは、ヘテロエピタキシャルダイヤモンド（HED）を用いた放射線線量計に関する二つの研究成果を発表しました。
　一つは、東京都立大学、Orbray株式会社、東北大学、大阪大学、東北工業大学、QST放射線医学研究所との共同研究により実施された、固体電離箱としての性能評価です。本研究では、4 × 4 × 0.5 mm³の単結晶ダイヤモンド基板にTi/Au電極を形成した固体電離箱（HED-IC：放射線により生成される電荷を直接測定するリアルタイム型線量計）を作製し、診断X線領域（50–120 kV）において−1～−100 Vという低電圧条件下で評価を行いました。その結果、線量直線性 R² > 0.997、エネルギー依存性10%以内という安定した応答特性を示しました。特に、感度体積約4.8 mm³という小型検出器でありながら、−100 V印加時には、一般的な空気充填型電離箱（約6000 mm³）と比較して、単位体積あたり最大約13,000倍の感度を示しました。

　もう一つは、東京都立大学、Orbray株式会社、東北大学、金沢工業大学との共同研究による光刺激蛍光（OSL：放射線照射後に光を当てることで蓄積情報を読み出す発光現象）特性評価です。窒素濃度の異なるヘテロエピタキシャルダイヤモンド（3 ppbおよび1 ppm）を用いて評価した結果、窒素濃度1 ppm試料ではOSL強度が約1桁増大し、窒素関連欠陥がトラップおよび再結合中心として重要な役割を果たしていることが示唆されました。また、プレ照射による可逆的増感現象が確認され、既存欠陥の電荷占有状態の変化が発光特性に影響していることが示されました。
　本研究は、生体組織に近い原子番号を有するダイヤモンドにおいて、小体積で高感度なリアルタイム型検出（固体電離箱）を実証するとともに、材料中の不純物制御が発光応答に影響を与えることを示したものです。同一材料基盤において異なる放射線検出機構を体系的に評価した点に学術的意義があり、多機能放射線検出材料としての展開可能性を示す成果です。

2.ポイント・4 × 4 × 0.5 mm³の小型ダイヤモンド固体電離箱を開発し、診断X線領域（50–120 kV）で低電圧（−1～−100 V）動作を実証
・線量直線性 R² > 0.997、エネルギー依存性10%以内の安定した応答特性を確認
・−100 V印加時、一般的な空気充填型電離箱と比較して単位体積あたり最大約13,000倍の感度を達成
・窒素濃度の違いにより光刺激蛍光（OSL）強度が大きく変化することを確認
・プレ照射による可逆的な増感現象を観測し、既存欠陥の電荷占有状態変化が発光応答に影響することを示唆
・同一材料基盤においてリアルタイム型検出（固体電離箱）と蓄積型検出（OSL）の両側面を評価
3.研究の背景　医療における放射線利用は年々拡大しており、診断X線撮影、CT検査、IVR（画像下治療）、放射線治療など、多様な場面で放射線計測技術が不可欠となっています。とりわけ近年は、患者被ばくの最適化や線量の記録・管理が国際的に強く求められており、小型・高感度・高精度な線量計の重要性が高まっています。
　従来、診断領域の線量測定には空気充填型電離箱（指頭形・平行平板形など）が広く用いられてきました。空気充填型電離箱は長年にわたり標準測定器として高い信頼性を確立している一方、感度を確保するために一定以上の体積を必要とし、小型化や高空間分解能化には限界があります。また、温度・気圧補正が必要であることや、装置への組込み用途には制約があることも課題とされています。
　これらの課題を克服し得る材料として注目されているのがダイヤモンドです。ダイヤモンドは広いバンドギャップ（約5.5 eV）、高い放射線耐性、高い熱伝導率を有し、さらに原子番号6の炭素から構成されるため、生体組織に近い物理特性を示します。このため、放射線検出材料として理想的な性質を備えています。しかし、診断X線領域において小体積で高感度な固体電離箱として体系的に評価された例は限られていました。
　また、ダイヤモンドは電離箱型検出だけでなく、光刺激蛍光（OSL）などの発光現象を利用した蓄積型線量計としての可能性も有していますが、不純物濃度と発光特性との関係については十分に整理されていませんでした。特に、大面積化が可能なヘテロエピタキシャルダイヤモンドにおいて、材料中の窒素濃度が放射線応答にどのように影響するかは明確ではありませんでした。
　本研究は、こうした背景のもと、ヘテロエピタキシャルダイヤモンドを用いた固体電離箱としての高感度動作の実証と、窒素濃度制御による発光応答特性の評価を統合的に行うことで、多機能放射線検出材料としての可能性を体系的に検討することを目的としました。
4.研究の詳細 1．固体電離箱としての性能評価
　本研究では、4 × 4 × 0.5 mm³の単結晶ヘテロエピタキシャルダイヤモンド基板にTi/Au電極を形成した固体電離箱（HED-IC）を作製しました。感度体積は約4.8 mm³であり、一般的な診断領域用の空気充填型電離箱（約6000 mm³）と比較して約1/1250の体積です。
　診断X線領域（50–120 kV、実効エネルギー28–40 keV）において、−1～−100 Vの低電圧条件で評価を行った結果、線量直線性はR² > 0.997と高い直線性を示しました。また、エネルギー依存性は10%以内に収まり、診断領域において安定した応答特性が得られました。
　特に注目すべき点は、体積で正規化した感度の高さです。−100 V印加時には、一般的な空気充填型電離箱と比較して、単位体積あたり最大約13,000倍の感度を示しました。(Table)この高い体積あたり感度は、ダイヤモンドの高密度（3.51 g/cm³）および低い電子正孔対生成エネルギー（W値：約13 eV、1対の電荷を生成するのに必要なエネルギー）に起因する高い電荷生成効率によるものです。小体積でありながら高感度であるという特性は、局所線量測定や空間分解能を重視する応用において大きな利点となります。
Table. Comparison of absolute sensitivities and volume-normalized sensitivities between the HED-IC and representative reference dosimeters. The values for volume-normalized sensitivity (nC mGy⁻¹ mm⁻³) allow direct comparison of detector response per unit sensitive volume. The volume-normalized sensitivity ratio is defined as the ratio of the volume-normalized sensitivity (sensitivity divided by active volume) of each detector to that of the Radcal 9015 (10X6-6M) ionization chamber, which is taken as unity. (Medical Physics掲載)

2．光刺激蛍光（OSL）特性の評価
　ヘテロエピタキシャルダイヤモンドの発光特性を評価するため、窒素濃度の異なる2種類の試料（3 ppbおよび1 ppm）を用いて光刺激蛍光（OSL）特性を測定しました。
　その結果、窒素濃度1 ppm試料では、3 ppb試料と比較してOSL強度が約1桁増大しました。これは、窒素関連欠陥（NV中心など）がトラップおよび再結合中心として機能し、発光過程に関与しているためと考えられます。
　さらに、最大400 Gyまでのプレ照射を行ったところ、窒素高濃度試料において顕著な増感効果が観測されました。(Figure)この増感は400 Gy付近で飽和し、500℃でのアニール処理により初期状態へ回復しました。発光スペクトルは500–800 nmに広がる単一の広帯域であり、ピークは620–650 nm付近に位置しました。プレ照射前後でスペクトル形状に顕著な変化は見られず、新たな発光中心の生成ではなく、既存欠陥の電荷占有状態の変化による可逆的現象であることが示唆されました。
Figure. Dependence of OSL intensity on pre-irradiation dose for HED-N_1ppm (irradiation dose: 10 Gy) and HED-N_3ppb (irradiation dose: 100 Gy). (Journal of Materials Science: Materials in Electronics掲載)

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研究体制
本研究は、ヘテロエピタキシャルダイヤモンドを用いた放射線検出技術の高度化を目的とした産学連携研究として実施されました。
1．固体電離箱（HED-IC）の性能評価
　東京都立大学大学院人間健康科学研究科　眞正浄光教授（研究代表者）
　Orbray株式会社（小山浩司・本部長）（金聖祐・執行役員兼事業統括本部長）
　東北大学大学院工学研究科（人見啓太朗・教授）（野上光博・助教）
　大阪大学（毎田修・助教）
　東北工業大学（小野寺敏幸・教授）
　QST 放射線医学研究所（古場裕介・主任研究員）
　上記機関が共同で、検出器設計、医療応用評価、線量特性解析を実施しました。
2．光刺激蛍光（OSL）特性の評価
　東京都立大学大学院人間健康科学研究科　眞正浄光教授（研究代表者）
　Orbray株式会社（小山浩司・本部長）（金聖祐・執行役員兼事業統括本部長）
　東北大学大学院工学研究科（人見啓太朗・教授）
　金沢工業大学（岡田豪・准教授）
　上記機関が共同で、窒素濃度制御試料の評価および発光特性解析を実施しました。
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5.研究の意義と波及効果　本研究の意義は、生体組織に近い物理特性を有するダイヤモンド材料において、小体積でありながら極めて高い感度を実現した点にあります。単位体積あたり最大約13,000倍の感度を示したことは、線量計の小型化と高感度化を同時に達成し得る材料基盤であることを示すものであり、従来の空気充填型電離箱が有してきた体積依存の制約を大きく緩和する可能性を示しました。
　医療分野においては、診断X線撮影やCT検査、IVR、さらには放射線治療に至るまで、線量測定の高精度化と小型化が求められています。本研究で実証された固体電離箱は、低電圧で安定動作し、小体積で高感度を示すことから、装置組込み型線量計や可搬型線量計、局所線量評価への応用が期待されます。また、大面積ヘテロエピタキシャルダイヤモンド基板との組み合わせにより、アレイ化や線量分布の可視化デバイスへの展開も視野に入ります。
　さらに、本研究では窒素濃度の違いが光刺激蛍光特性に大きく影響することを示しました。これは、材料中の不純物制御が放射線応答特性に関与することを示唆するものであり、固体電離箱型検出に加えて発光応答を利用した蓄積型線量評価への基礎的知見を提供します。同一材料基盤においてリアルタイム型検出と発光型検出の両側面を体系的に評価した点は、放射線検出材料の設計自由度を拡張する学術的意義を有しています。
　本成果は、ヘテロエピタキシャルダイヤモンドを多機能放射線検出材料として発展させる基盤研究として位置づけられ、医療放射線計測の高度化のみならず、今後の材料設計指針の確立にも貢献することが期待されます。
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掲載誌情報
1．固体電離箱に関する研究
掲載誌：Medical Physics
論文タイトル：First evaluation of a heteroepitaxial diamond ionization chamber operating at low voltage for diagnostic X-ray dosimetry
著者：Kiyomitsu Shinsho, Koji Koyama, Keitaro Hitomi, Mitsuhiro Nogami, Osamu Maida, Toshiyuki Onodera, Kanata Kikkawa, Shimma Hashimoto, Yuta Hirai, Yusuke Koba, Ako Haga, Daiki Maruyama, Seongwoo Kim
掲載日：2026年2月27日
https://aapm.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/mp.70363
DOI:10.1002/mp.70363
2．光刺激蛍光特性に関する研究
掲載誌：Journal of Materials Science: Materials in Electronics
論文タイトル：Optically stimulated luminescence characteristics of heteroepitaxial diamond with different nitrogen concentrations
著者：Kiyomitsu Shinsho, Go Okada, Koji Koyama, Keitaro Hitomi & Seongwoo Kim
掲載日：2026年1月28日
DOI：https://doi.org/10.1007/s10854-026-16690-6

2025年度　東京都立大学卒業式・修了式について

東京都公立大学法人 — Thu, 05 Mar 2026 14:00:00 +0900

１　開催日時　　　　2026年３月22日（日曜日）10時00分から11時20分まで
　　　　（開場：９時30分）

２　会　　場　　　　東京国際フォーラム　ホールＡ
　　　　（東京都千代田区丸の内３－５－１)

３　参加人数（予定）　　　　約4,700名
　　　　（学部生及び大学院生2,400人、プレミアム・カレッジ生100人、保護者2,200人）

４　来　　賓（予定）　　　　東京都立大学同窓会会長　他

５　次　　第　　　　開式の辞
　　　　国歌演奏
　　　　学事報告
　　　　卒業証書・学位記授与（学部、専攻科、研究科代表学生）
　　　　学長式辞
　　　　東京都知事祝辞（ビデオメッセージ）
　　　　理事長挨拶
　　　　来賓紹介
　　　　教職員紹介
　　　　祝電披露
　　　　校歌演奏
　　　　応援団エール
　　　　閉式の辞

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　当日ご参加いただけない方のため、式典をライブ配信します。
　３月中旬に本学HPでご案内を予定しています。
　https://www.tmu.ac.jp/
　
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会場（東京国際フォーラム）への交通案内

【問合せ先】
　東京都立大学管理部学長室　　
　℡　042-677-2011（直）

水素吸蔵材料における負熱膨張現象の発見

東京都公立大学法人 — Wed, 04 Mar 2026 14:00:00 +0900

1.概要　私たちの身の回りでは、物質は一般に温度が上がると膨張し、温度が下がると収縮するという性質を持ちます。この性質は正の熱膨張と呼ばれ、金属やプラスチックなどの材料で広くみられる現象です。一方で、正の熱膨張とは逆に温度が上がると収縮する材料も存在し、このような材料は負熱膨張材料と呼ばれます。負熱膨張材料は正熱膨張材料と組み合わせることで、材料の線熱膨張係数[1]や体積熱膨張係数[2]の制御を可能とするため、熱膨張制御が強く求められる電子デバイスをはじめとした現代産業分野での活用が期待されます。
　東京都立大学大学院理学研究科物理学専攻の水口佳一准教授、渡邊雄翔大学院生（日本学術振興会特別研究員DC1）、東京科学大学総合研究院フロンティア材料研究所の片瀬貴義教授、北海道大学大学院工学院の三浦章教授らの研究チームは、遷移金属ジルコナイドの水素化物であるCoZr2H3.49がキュリー温度[3] （139 K）以下の温度域で、ある特定の方向にのみ（c軸方向）負熱膨張を示すことを明らかにしました。水素を含まないCoZr2は約6 Kの超伝導転移温度を示す超伝導体[4]であることに加え、広範な温度範囲でc軸方向に負熱膨張を示します。CoZr2は水素を吸蔵して強磁性体へと変化することは知られていましたが、CoZr2と同様の負熱膨張現象を示すかについては報告がありませんでした。本研究では水素を吸蔵したCoZr2H3.49に着目し、強磁性領域におけるc軸負熱膨張現象の観測に至りました。水素を含まないCoZr2が示すc軸負熱膨張は単位格子中[5]の原子の振動によって駆動される一方、CoZr2H3.49のc軸負熱膨張はキュリー温度以下という限られた温度域で実現することから、CoZr2H3.49のc軸負熱膨張は物質の電子状態の変化、すなわち強磁性転移によって駆動されることがわかります。
　今後、実際の水素量を変化させることでc軸方向の線熱膨張係数の最大化、さらにはa軸方向の線熱膨張係数の制御が可能となれば、単一物質によるゼロ熱膨張材料の開発が期待されます。
　本研究成果は、2月11日（日本時間）付けで米国化学会誌が発行する英文誌Journal of the American Chemical Societyに発表されました。本研究の一部は、JST戦略的創造研究推進事業ERATO「内田磁性熱動体プロジェクト」（研究総括：内田健一、課題番号：JPMJER2201）および東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援（研究代表：水口佳一）、科研費・特別研究員奨励費（研究代表：渡邊雄翔、課題番号：JP25KJ1992）、科研費・海外連携研究（研究代表：水口佳一、課題番号：JP23KK0088）、東京科学大学「Science Tokyoの星」特別賞【STAR】（研究代表：片瀬貴義）の支援を受けて行われました。

2.ポイント・水素を導入したCoZr2H3.49において、c軸負熱膨張を発見した。
・CoZr2H3.49のc軸負熱膨張はキュリー温度以下で実現し、強磁性転移によって駆動される。
・CoZr2H3.49のc軸負熱膨張は水素を含まないCoZr2が示すc軸負熱膨張とは異なる機構である。

3.研究の背景　電子デバイスの高度化や微細化が加速している現代産業において、材料の熱膨張係数の制御は部材の変形や異種材料間の界面での歪などを防止するために重要な技術です。負熱膨張材料は温度が上がると収縮する性質を持つため、材料の熱膨張係数の制御に応用することが可能であり、半導体パッケージや精密光学機器などへの活用が期待されています。
　2022年に水口佳一准教授らが遷移金属ジルコナイド超伝導体CoZr2のc軸負熱膨張を発見したことを契機に、Coを別の遷移金属で置換した系においてもc軸負熱膨張が見出され、遷移金属ジルコナイドを舞台とした負熱膨張研究が発展していきました。
　また、遷移金属ジルコナイドは水素をよく吸蔵することが知られており、水素吸蔵材料の側面としても注目されてきました。水素吸蔵は物質の性質を変化させることもあり、特にCoZr2超伝導体は水素を吸蔵することで電子状態が大きく変化し、低温で遍歴性[6]の強磁性状態へと転移することが報告されていました。一方で、結晶構造は水素の吸蔵でほとんど変化せず、正方晶系の空間群[7]I4/mcm (#140)から同じ正方晶系のP4/ncc (#130)へと変化します（図1）。水素を吸蔵したCoZr2Hx (0 ≤ x ≤ 5)の結晶構造がc軸負熱膨張を示すCoZr2とほとんど同一であることから、P4/nccの構造を有するCoZr2Hxにおいてもc軸負熱膨張が発現することが予測されます。
　そこで本研究では、水素を導入したCoZr2H3.49に対して放射光X線回折測定をキュリー温度以下の温度域まで行い、熱膨張特性の評価を行いました。放射光粉末X線回折測定[8]は大型放射光施設SPring-8[9]のBL13XUビームラインで実施しました。

図1．CoZr2の結晶構造 (I4/mcm)とCoZr2Hx (P4/ncc)の結晶構造。
4.研究の詳細　本研究では、合成したCoZr2粉末を水素雰囲気中で加熱することで水素を導入し、得られた水素化粉末を高圧・高温下の条件で焼結することでCoZr2H3.49の試料を合成しました。なお、水素量は昇温脱離ガス分析法（TDS）[10]によって決定しました。図2(a)は0.1 Tの磁場中で測定したCoZr2H3.49の磁化率の温度依存性χ(T)です。磁化率はキュリー温度TC = 139 K以下で急激に増大し、強磁性状態に転移していることがわかります。磁化は図2(b)に示すとおり、わずかな磁場の印加で急激に増大し、高磁場側では完全に飽和せず徐々に増加していることがわかります。このような振る舞いは、弱い遍歴強磁性と呼ばれる強磁性状態にみられる典型的な現象です。このように、CoZr2H3.49は先行研究と同様に遍歴強磁性を示すことが確認できました。
　図3(a)に、300 Kから100 Kまでの温度域で測定した放射光粉末X線回折パターンを示します。また図3(b)は、格子定数cの長さを反映した002反射のみが観測される範囲を拡大した図です。観測した温度範囲内で結晶構造の変化はみられませんでしたが、002反射の回折角の大きさが冷却に伴い増加から減少に転じることがわかりました。これは、格子定数cが温度変化に対して単調に変化していないことを示唆します。
　格子定数の温度依存性を得るために、各温度で測定した放射光粉末X線回折パターンに対してそれぞれリートベルト解析[11]を行いました。図4(a)にリートベルト解析によって得られた格子定数aとcの温度依存性を示します。格子定数aは観測した温度域で正の熱膨張を示します。一方で格子定数cはキュリー温度以上の温度域（常磁性相：PM）で正の熱膨張を示しますが、キュリー温度以下の温度域（弱い遍歴強磁性相：WIF）では負の熱膨張を示すことがわかります。つまり、CoZr2H3.49の格子定数cの温度依存性はキュリー温度を境に変化し、弱い遍歴強磁性相でのみc軸負熱膨張が実現するということです。水素を含まないCoZr2が示すc軸負熱膨張は低温から高温まで幅広い温度域で観測されるのに対して、CoZr2H3.49のc軸負熱膨張はキュリー温度以下でのみ観測されることから、CoZr2H3.49のc軸負熱膨張の機構はCoZr2の場合と異なり、強磁性転移によって駆動される、いわゆる相転移型に分類されると考えられます。

図2. (a) CoZr2H3.49の磁化率の温度依存性。(b) 磁化の磁場依存性。

図3. (a) CoZr2H3.49の放射光粉末X線回折パターンの温度依存性。 (b) 格子定数cの長さを反映する002反射のみが観測される回折角領域の拡大図。

図4. (a) リートベルト解析によって得られた格子定数a, cの温度依存性と (b) 体積Vの温度依存性。

5.研究の意義と波及効果　本研究では水素を含むCoZr2H3.49において、キュリー温度以下の弱い強磁性相で発現するc軸負熱膨張の観測に成功しました。CoZr2H3.49のc軸負熱膨張はキュリー温度以下という限られた温度域でのみ見られる現象であることから相転移型の負熱膨張機構に分類され、水素を含まないCoZr2が示すc軸負熱膨張の機構とは異なることが明らかになりました。今後、水素量の制御を行うことでa軸やc軸方向の熱膨張係数を制御し、c軸負熱膨張係数の最大化や単一物質からなるゼロ熱膨張材料の開発に貢献することが期待されます。

（用語解説）
[1]線熱膨張係数
物質の温度が1 K（1°C）上昇したときに格子定数（結晶構造のa, b, c軸に沿った長さ）がどのくらい伸縮するかを示す量。a軸方向の線熱膨張係数αaは格子定数をaとして、αa = (1/a)(da/dT)と表される。正の熱膨張であれば符号が正となり、負の熱膨張であれば符号は負となる。

[2]体積熱膨張係数
物質の温度が1 K（1°C）上昇したときに体積Vがどのくらい収縮するかを示す量で、β= (1/V)(dV/dT)と表される。

[3]キュリー温度
電子の向き（スピン）が同じ方向に揃い、物質が磁石のような性質を示す状態。物質が強磁性状態に転移する温度をキュリー温度と呼ぶ。

[4]超伝導（超伝導転移温度）
電子がペア（クーパー対）を組み、電気抵抗の消失や完全反磁性などの性質を示す状態。物質が超伝導状態に転移する温度を超伝導転移温度と呼ぶ。

[5]単位格子
結晶構造を構成する最小の繰り返し単位で、各辺の長さは格子定数と呼ばれる。単位格子が3次元的に周期的に並ぶことで結晶全体が形成される。

[6]遍歴性
物質中の電子が原子の周囲に束縛されずに、物質中を動き回る性質のこと。遍歴性の強磁性は物質中を遍歴する電子によって担われる。

[7]空間群
結晶構造を構成する対象操作をまとめた分類で、単位格子内の原子配列の規則性を表す。全部で230種類の空間群が存在する。

[8]放射光粉末X線回折測定
放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、電磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強力な電磁波のこと。放射光を粉末試料に照射することで、結晶構造を同定し、格子定数や原子座標などの量を決定できる。

[9]大型放射光施設SPring-8
兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出す理化学研究所の施設。

[10]昇温脱離ガス分析法（TDS）
真空過熱により発生したガスを温度ごとに分析することで、試料からの発生ガスの成分や定量分析を行う手法。水素化物を真空加熱すると試料内の水素が水素ガスや水分子となって脱離するため、これらを定量分析することで試料に含まれていた水素量を決定できる。

[11]リートベルト解析
X線回折パターンを解析する手法であり、格子定数や原子座標などのパラメータを精密化することで実験結果を説明する。

（論文情報）
タイトル：Uniaxial negative thermal expansion in a weak-itinerant-ferromagnetic phase of CoZr2H3.49
著者：Yuto Watanabe（責任著者）, Kota Suzuki, Takayoshi Katase, Akira Miura, Aichi Yamashita and Yoshikazu Mizuguchi（責任著者）
掲載誌：Journal of the American Chemical Society
DOI：https://doi.org/10.1021/jacs.5c22412

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