法人別リリース

都市ではセミが夜にも鳴く？

東京都公立大学法人 — Mon, 13 Apr 2026 14:00:00 +0900

１．概要　東京都立大学大学院都市環境科学研究科の盛拓貴大学院生（研究当時）、大澤剛士准教授、麻布大学生命・環境科学部環境科学科の新田梢助教、玉川大学農学部環境農学科の関川清広教授らの研究グループは、自動録音装置（ARU: Autonomous Recording Unit）（注1）を用いて、東京・神奈川の都市部および緑地におけるセミの鳴き声を24時間連続で観測しました。その結果、鳴き声が確認できた6種のセミは、種ごとに鳴く時間帯が明確に異なりました。さらに、アブラゼミとニイニイゼミは夜間光がない緑地域では日没とともに鳴き声が記録されなくなったことに対し、夜間光のある都市域では日没後の夜間にも鳴き声が記録されました。これは、都市域に存在する街灯等による夜間照明や高温環境が、セミの活動時間帯に影響している可能性を示唆するものです。本研究は、身近な昆虫であるセミの都市化に対する変化を明らかにするとともに、これまで鳥類やコウモリを中心に活用が進んできた自動録音装置による音声モニタリング（注2）が、セミのような身近な昆虫にも有効であることを示したものです。
　本研究成果は、4月13日（日本時間）付けで、WILEYが発行する英文誌『Ecological Research』上で発表されました。本研究は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期「スマートインフラマネジメントシステムの構築」の助成を受けて実施されたものです。

２．ポイント ■自動録音装置を用いて、東京・神奈川の都市域3地点、緑地域3地点で、2024年6月下旬から8月末まで24時間を通してセミの鳴き声を連続観測しました。
■観測の結果、6種のセミが確認され、種ごとに出現時期や鳴く時間帯が明確に異なることが示されました。
■6種のうち特に身近な2種、アブラゼミとニイニイゼミは、夜間光（夜間照明）のない緑地域では昼間のみ鳴き声が記録されましたが、夜間光がある都市域では夜間にも鳴き声が記録されました。
■都市の夜間照明や高温化がアブラゼミとニイニイゼミの活動時間帯に影響し、ひいては都市の音環境に影　響している可能性が示唆されました。

３．研究の背景　生態系は、様々な音にあふれています。例えば風の音や水の音といった非生物音、鳥や昆虫の鳴き声といった生物音、さらには道路騒音のような人工音もあります。近年、自動録音装置（ARU）の性能向上と低価格化により、生態系における音声モニタリングが各所で行われるようになり、音環境は生態系における重要な要素であることが認識されつつあります。一方、これまでARUによる音声モニタリングは、鳥類やコウモリを中心に実施されてきており、昆虫を対象とした研究はまだ多くありません。身近な昆虫であるセミは大きく連続的な鳴き声を発するため、音声観測に適した生物です。セミの鳴き声は夏の音環境を特徴づける要素でもありますが、長時間にわたって鳴くこともあり、この実態を定量的に評価した研究は多くありません。こうした背景のもと、研究グループは、都市化がセミの鳴く時間帯に影響を与えている可能性を検討するため、東京・神奈川の都市域と緑地域でARUを用いた連続録音調査を行いました。
写真1．観測に用いた機器。文庫本サイズで樹木等に容易に設置可能。

４．研究の詳細　研究グループは、東京都八王子市、町田市、神奈川県相模原市の計6地点に自動録音装置を設置しました（図1）。内訳は、東京都立大学南大沢キャンパス、玉川大学、麻布大学の3地点を都市域、町田市内の保全緑地である「図師小野路歴史環境保全地域」の3地点を緑地域として設定しました。録音期間は2024年6月22日から8月31日までで、セミの活動期にあたる時期を通して24時間連続で録音を行いました。得られた録音データを1時間ごとに区切って分析し、スペクトログラム上の特徴と実際の音を照合することで、各時間帯にどの種のセミが鳴いていたかを判定しました。その結果、ニイニイゼミ、アブラゼミ、ミンミンゼミ、ヒグラシ、クマゼミ、ツクツクボウシの計6種が確認されました。種によって初鳴きの時期や鳴く時間帯には違いがあり、例えばヒグラシは明け方と夕方付近に、クマゼミは主に午前中に鳴く傾向が見られました（図2）。
　特に興味深い結果が得られたのは、アブラゼミとニイニイゼミが鳴く時間帯です。これら2種は、都市域、緑地域いずれにおいても日中に鳴いていましたが、都市域では夜間にも鳴き声が記録されました（図2）。これに対して、ミンミンゼミ、ヒグラシ、クマゼミ、ツクツクボウシは、調査地にかかわらず夜間の鳴き声はほとんど確認されませんでした。このことは、セミ類の都市化に対する感受性が種ごとに異なることを示唆するものです。具体的には、アブラゼミとニイニイゼミは都市域の街灯による夜間照明や高温化により、鳴く時間を変化させている可能性を示唆しています。都市化はセミの分布だけでなく、いつ鳴くかという行動の時間帯にも影響を及ぼしている可能性があるのです。

図1．ARUを設置した地点。各大学の周辺は市街地に囲まれている一方、図師小野路歴史環境保全地域は森林および農地に囲まれている。前者のARU周辺は街灯や建物からの光により夜間でも一定の明るさがある一方で、後者のARU設置地点の周辺は街灯もなく、夜間は非常に暗くなる。
図2．調査期間を通して観測されたセミの種類および鳴いていた時間帯（24時間）。種ごとでおおむね鳴く時間に傾向があることが読み取れる。なお、ヒグラシの鳴き声は玉川大、麻布大では記録されなかった。各大学キャンパス内では、アブラゼミ、ニイニイゼミが0時～4時、20時～23時という早朝、深夜でも頻繁に鳴いていることが読み取れる。

５．研究の意義と波及効果　ARUによる連続観測によって、都市化が昆虫の活動リズムに影響を与える可能性が示されました。アブラゼミとニイニイゼミは鳴き声が大きいので、これらが夜間に鳴くようになることで、コオロギ等をはじめとする夜間に鳴く生物にも何らかの影響を及ぼしているかもしれません。セミの鳴き声は単なる「夏の風物詩」ではなく、都市化に伴う生態系の変化を映し出す指標の一つになり得ます。また、本研究は、自動録音装置が昆虫のモニタリングにも有効であることを示しました。長期間にわたり24時間の観測を人手で行うことは現実的ではありませんが、ARUを用いることで、効率的かつ非侵襲的に生物の活動を把握できます。今後は、セミだけでなく、コオロギ類やバッタ類など、鳴き声で識別可能な様々な生物群に応用することで、都市や緑地における生物多様性の把握や環境変化の評価に役立つことが期待されます。

【用語説明】
（注1）自動録音装置（ARU: Autonomous Recording Unit）
野外に設置して自動的に音を記録する装置。長期間・連続的に生物の鳴き声や環境音を記録でき、生態学や保全分野で活用が進んでいる。

（注2）音声モニタリング
生物の鳴き声や環境音を記録・解析することで、生物の分布や活動、環境の特徴を調べる手法。

【論文情報】
掲載誌：Ecological Research
タイトル：Using Autonomous Recording Units to detect variation in cicada calling pattern across urbanized and green spaces
著者：Hiroki Mori, Takeshi Osawa, Kozue Nitta, Seikoh Sekikawa
DOI:10.1111/1440-1703.70066
アブストラクトURL： https://doi.org/10.1111/1440-1703.70066

事業戦略、IT、デザイン：一年間の学びの集大成

東京都公立大学法人 — Fri, 10 Apr 2026 14:30:00 +0900

2026年4月10日
東京都立産業技術大学院大学
事業戦略、IT、デザイン：一年間の学びの集大成～2026 AIIT PBLプロジェクト成果発表会ダイジェスト動画公開～

東京都立産業技術大学院大学（Advanced Institute of Industrial Technology: AIIT）では、その特長的な学びの課程で、実務体験型の教育手法であるPBL（Project Based Learning）を必須としています。数名の学生がチームとなり、一年間かけてプロジェクトに取り組む中で、実社会で真に役立つコンピテンシー（業務遂行能力）を獲得していきます。
その学びの集大成となる「2026 AIIT PBLプロジェクト成果発表会」のダイジェスト動画を、AIIT CHANNEL（YouTube）で公開しました。

AIIT独自のメソッドによりコンピテンシーを獲得した学生によるプロジェクト成果は、複雑な現実社会において新たな価値を提示し、実装可能性を考慮しているため、そのまま社会貢献に直結するものがあります。
本発表会では、AIを始めとした各種最新技術を駆使しながら、地域、社会からグローバルな課題へのチャレンジや、健康、幸福、教育に及ぶ多角的なテーマが提示されています。事業設計、情報、ものづくりの各分野から、現代社会に新たな価値をもたらす実践的な成果の集大成です。
　その様子をコンパクトにまとめた動画をAIIT CHANNEL（YouTube）で公開しました。高度な知識とスキルを学修した学生の発表をぜひご覧ください。

2026 AIIT PBLプロジェクト成果発表会ダイジェスト版 AIIT CHANNEL (YouTube）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLelPC1cxfy_EqP1cmgJvidWPqI_5nj66t
AIIT PBL プロジェクト成果発表会テーマ（ホームページ）
https://aiit.ac.jp/support/pbl_exhibition.html
AIIT PBL型教育についてはこちら
https://aiit.ac.jp/education/pbl/

AIIT CHANNELでは、PBL成果発表会のほか、在学生や修了生インタビュー、教員紹介等様々な動画を公開しています。あわせてご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCKIyPVgJNBEwnDw2LIz42kg/videos

東京都立産業技術大学院大学（Advanced Institute of Industrial Technology: AIIT）は、東京都が設置した専門職大学院であり、国内外の産業技術分野において活躍できる高度で専門的な知識・スキルと実務遂行能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的としています。

放射光施設を活用した新たな素粒子探索法の提案と実証

東京都公立大学法人 — Fri, 10 Apr 2026 14:00:00 +0900

1.ポイント・現代の素粒子物理学は未知の新粒子の存在を強く示唆しており、その探索は半世紀以上にわたり重要な研究課題となっている。
・本研究では、素粒子物理とは別の目的で建設された放射光施設を活用し、既存の放射線安全管理の測定結果から、ダークフォトンと呼ばれる仮説粒子に対して実験室で最も強い制限を与えた。
・本手法は、既存設備のみで実現可能な低コスト・共存型の新しい素粒子実験手法であり、新たな実験の枠組みを提示するものである。本研究成果はPhysical Review Lettersに掲載された。
2.概要未知の素粒子(注①)の探索は通常、大型で専用の加速器・検出器を必要とし、国際協力による大規模プロジェクトとして進められ大きな成功を収めてきました。一方、これとは別のアプローチとして、東京都立大学大学院理学研究科物理学専攻の殷文准教授は、物質・生命科学に広く利用されている放射光施設に着目し、既存設備を活用した新しい未知粒子探索手法を提案・実証しました。殷文准教授は詳細な理論解析により、放射光の生成過程でダークフォトン（注②）などの未知粒子が生じ得ることを示しました。こうした粒子は放射線防護壁を通過し、人間が常時活動する空間も通過していくため、そこに検出器を設置するだけで新粒子探索が可能であることが分かりました（図１）。さらに、放射線安全管理として既に行われている測定結果を活用することで、ダークフォトンに対する実験室系で最も強い制限を導出しました。本研究は、既存研究インフラを活用した新しい素粒子実験の方法論を提示するものです。本研究成果は2026年4月3日付（日本時間）、 American Physical Societyが発行する学術誌「Physical Review Letters」に掲載されました。なお、本研究は科学研究費助成事業（科研費）22K14029, 23K22486の支援及び東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援（有望研究）を受けて行われました。

図1　提案する実験のイメージ図。青い螺旋はアンジュレータ中の磁場、赤い点線は加速された電子の軌跡を表す。電子の加速運動により放射光（黄色）とダークフォトン（黒）が生成される。ダークフォトンは遮蔽壁を透過して検出器に到達し、内部で電子の雪崩現象（赤）を引き起こす。

3.研究の背景　未知の素粒子の探索は、宇宙の成り立ちやダークマター（注③）の正体を理解するうえで重要であり、素粒子物理学の次のステージを切り拓く鍵となります。例えば、宇宙には既知の物質の約5倍に相当する未知の物質「ダークマター」が存在することが知られていますが、その正体は現在の素粒子物理学では十分に説明されていません。ダークマターの候補として、「ダークフォトン」という未知素粒子が挙げられています。これは光を担う素粒子である光子（フォトン）に対応する存在であり、物質と極めて弱い相互作用しかしない質量を持った粒子です。

これまでの未知素粒子探索は、専用の大型加速器や検出器を用いた大規模実験を中心に進められ、ヒッグス粒子の発見など大きな成果を上げてきました。一方で、こうした実験には多大なコストと時間を要します。さらに、ダークマターをはじめとする新粒子の探索に向けて高エネルギー・高精度が求められるにつれ、その負担は一層増大しています。このため、既存の手法を補完するより簡便で効率的な新しい探索手法の開発が求められています。

そこで注目したのが放射光施設です。放射光施設は加速した電子から強力な光（X線など）を発生させる装置「アンジュレータ」を備え、これを光源として物質科学や生命科学の研究に利用する大型研究インフラです。日本にはSPring-8、NanoTerasu、KEKフォトンファクトリーなど多様な放射光施設が整備されています。これまで、素粒子実験への放射光施設の応用はほとんど考えられてきませんでしたが、近年、殷文准教授と吉田純也准教授（東北大学）による理論研究により、アンジュレータにおける光の生成過程で、微弱な相互作用をもつ新粒子が同時に生成される可能性が指摘されました【Yin,Yoshida,Phys.Rev.D 111 (2025) 3, 036020; Yin, 2507.22055, Journal of High Energy Physicsに掲載決定済み】。
このような背景のもと、本研究では既存の放射光施設の構造を世界で初めて活用し、簡便かつ低コストで未知の素粒子を探索する新たな手法を提案し、実証しました。

4.研究の詳細　　
　本研究では、放射光施設における光の生成過程そのものが、ダークフォトンの新たな生成源となり得ることに着目しました。放射光施設では、電子を高速に加速しアンジュレータと呼ばれる周期的な磁場構造を通過させることで、高輝度のX線が生成されます。本研究では、このアンジュレータにおける電子の運動と電磁場の相互作用を素粒子理論に基づいて解析し、通常の光とともにダークフォトンと呼ばれる仮説粒子が副産物として生成される可能性を示しました。さらに、光を実験ハッチへ導くための光学系のミラーでの反射過程においても、ダークフォトンが生成され得ることを明らかにしました。

生成されたダークフォトンは、通常の光とは異なり物質との相互作用が非常に弱いため、放射線遮蔽壁を透過して人間の活動スペースに到達し得ます。しかし放射光施設の人間が活動するスペースでは、放射線量が人体に影響がない量であることが確認されていることから、この事実をもってダークフォトンと物質の相互作用の強さに上限値を与えることができます。これはすなわち、既存設備をそのまま利用する「共存型」の加速器実験です。

これまでダークフォトンの地上実験（注④）は、光を遮蔽壁に当て、その先で検出を試みるLight-Shining-Through-a-Wall（LSW）実験として、欧州で行われているALPS（Any Light Particle Search）実験をはじめ精力的に進められてきました。本研究の手法もLSWの一種と位置付けられますが、ダークフォトンの生成と遮蔽壁が放射光施設に元々備わっているものを利用するという点が大きく異なります。そのため本実験は、専用の生成装置やビームタイムを必要とせず、通常の放射光実験と並行して実施できる点が特徴です。さらに、従来の実験では単色化などで光量を落とした光をダークフォトン生成に利用していたのに対し、本手法ではアンジュレータからの高い強度のダークフォトンを直接利用するため、高い感度の測定が可能となります。

解析では、実際の放射光施設の構造や光学系、遮蔽体、大気の影響を考慮し、ダークフォトンの生成から伝播、検出までを一貫して理論的に評価しました。特に、放射線安全管理に用いられるガイガー＝ミュラー計数管に着目し、その応答を理論的に解析しました。その結果、ダークフォトンは検出器内部の気体（アルゴンなど）と相互作用して電離を引き起こし、電子の雪崩現象を誘起することが示されました。これにより、既存の放射線モニタリングを活用することで、1―50eV(注⑤)の質量を持つ場合のダークフォトンと電子の相互作用に対して実験室で最も強い制限を与えられることが分かりました。図２から、この質量範囲において、電子とダークフォトンとの相互作用は通常の光との相互作用である電磁相互作用の0.00001倍以下である必要があることがわかります。これは、従来の専用実験と比較して追加コストなしですでに達成できている点が大きな特徴です。

本手法の社会的・学術的意義は大きく、本来別目的で設計された既存の大型研究インフラを活用することで、新たな素粒子探索の機会を飛躍的に拡張できる可能性があります。つまり、この手法を日本や世界各地の放射光施設に適用することで、様々な条件でダークフォトンを効率的に探索することが期待されます。また、本研究では簡便な検出器を想定しましたが、より高感度な検出器を適切に配置することで、将来的には未知粒子の発見に至る可能性もあります。

殷文准教授は「これまで素粒子探索は専用の加速器や検出器の整備が不可欠と考えられてきましたが、本研究は既存の研究インフラをそのまま活用する新しいアプローチを示したものです。このような実験を可能にするためには、研究インフラの原理や構造を素粒子物理の言葉で記述する必要がありました。放射光施設という異分野の装置が素粒子物理にも活用できることを示した点に意義があります」とコメントしています。

本研究は、従来の大規模実験を補完する新たな探索手法を提示するものであり、既存の他分野インフラを活用した素粒子探索という新しい方向性を示しています。さらに、本研究は、素粒子物理学を他分野の技術に適用し、どのような新粒子がどの程度生成・探索され得るかを理論的に明らかにするという、新たな理論研究のあり方をも示しています。放射光施設における光の生成過程そのものが未知の素粒子の生成源となり得ることを明らかにした点は、今後の実験手法の拡張に大きく寄与すると期待されます。

5.研究の意義と波及効果

図 2 放射光施設の放射線防護壁外における安全管理の要求から得られた新たな制限（赤実線、青波線、緑点線、紫点波線はそれぞれ異なる放射光施設を想定）。灰色の領域は既存の地上実験による制限を示す。

本研究は、既存の放射光施設をそのまま活用することで、未知の素粒子探索を可能にする新しい実験手法を提案・実証した点に大きな意義があります。さらに、今後高感度の検出器を適切に配置することで、同様の手法を用いた直接的な探索へと発展させることが可能です。このような「共存型」実験は、研究資源の効率的な活用という観点からも重要な新しいアプローチです。

殷文准教授は「大型加速器や専用検出器による研究は今後も極めて重要ですが、それと並行して、このような低コストで継続的に実施可能な実験により、相補的に新しい物理を探り、素粒子探索の可能性を広げることも重要であると考えています。理論の立場からも、実験施設の構造と原理を理解する必要があるため、今後は実験研究者との連携がますます重要になると考えています」とコメントしています。

学術的には、放射光施設という異分野の研究基盤を素粒子物理に応用することで、新たな研究領域を切り拓く可能性を示しました。特に、日本や世界各地に存在する多数の放射光施設を用いることで、広範なパラメータ領域を同時並行的に探索できる可能性があります。また、より高感度な検出器を導入することで、従来の実験を補完し、未知の素粒子の発見に迫る実験戦略へと発展することが期待されます。本研究ではダークフォトンに着目しましたが、他の新粒子候補についても同様に生成され得ることが示されており、適切な検出環境を整えることで探索が可能であることが理論的に明らかになっています【Yin,Yoshida,Phys.Rev.D 111(2025)3,036020】。

さらに、本研究は既存インフラの新たな活用法を提示するものであり、低コストで持続可能な研究の在り方にも寄与します。物質科学や生命科学で整備されてきた放射光施設が、基礎物理学のフロンティア研究にも貢献し得ることを示した点で、分野横断的な波及効果が期待されます。

6.用語解説
(注①）素粒子
物質を構成する最も基本的な粒子であり、電子やクォーク、光子などが知られています。素粒子の性質と相互作用はあらゆる物質の振る舞いを支配しており、未知の素粒子の探索は、物理法則の根本的な理解に直結します。
(注②）ダークフォトン
仮説的な素粒子であり、近年さまざまな理論的・実験的研究が進められています。電磁気を担う光子（フォトン）と類似した性質を持ちますが、非常に弱い相互作用しかせず、質量を持たない光子とは異なり、質量を持つ可能性が指摘されています。
(注③）ダークマター
宇宙の初期膨張を説明する「インフレーション」、未知の物質である「ダークマター」、および物質と反物質の非対称性は、現在の素粒子物理学では十分に説明されていませんが、その存在は宇宙観測などから強く示唆されています。このため、素粒子物理学のさらなる拡張が必要と考えられています。
(注④）地上実験
天体や初期宇宙の進化によって生成された新粒子を探索し、その制限を与える研究が存在しますが、これらに対し、新粒子の生成と検出の系をすべて地上で行うことを地上実験といいます。人工的に制御されたシステムを用いることで、不定性や天体・宇宙論モデルへの依存性を少なくすることがメリットであり、素粒子探索において広く用いられる堅固な手法の一つです。
(注⑤）eV（電子ボルト）
エネルギーの単位ですが、アインシュタインの特殊相対性理論により、エネルギーと質量は等価であることが知られています。そのため、素粒子物理学ではeVを質量の単位としても用います。例えば、電子の質量は約511,000eVであり、本研究で扱う1–50eVという領域はそれよりもはるかに軽い粒子質量に対応しています。

7.論文情報
掲載誌：Physical Review Letters
タイトル：Novel limits on dark photon mixing from radiation safety
著者：Wen Yin
ＤＯＩ： DOI: https://doi.org/10.1103/snnn-wqxg
ＵＲＬ：https://journals.aps.org/prl/abstract/10.1103/snnn-wqxg

校歌に歌われる「山」が、小中学生と自然をつなぐ

東京都公立大学法人 — Thu, 09 Apr 2026 14:00:00 +0900

ポイント ●八王子市内の公立小中学校の校歌を収集し、歌詞中の「高尾山」「山」「峰」など山に関する語の有無や数を調べました。
●あわせて、各学校が自然体験型の行事や近隣緑地の活用を行っているかについてアンケート調査を実施し、63校から有効回答を得ました。
●これらの関係を分析した結果、校歌に「高尾山」のような具体的な地名ではなく、山に関連する一般的な単語が含まれている学校ほど、近隣の緑地を教育活動に利用している傾向が示されました。
●校歌の歌詞という地域の自然を表す文化的な要素が、学校教育における身近な自然との関わりに影響している可能性が示唆されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
概要　東京都立大学大学院都市環境科学研究科の宮内一輝大学院生（研究当時）、大澤剛士准教授は、東京都八王子市の公立小中学校を対象に、校歌の歌詞に含まれる自然に関する単語と、学校で行われている自然関連教育活動との関係を調べました。その結果、校歌に「山」や「峰」など山に関する言葉が含まれている学校ほど、近隣の緑地を活用した教育活動を実施している傾向があることが明らかになりました。これは、地域の自然環境が校歌という文化的表現の中に組み込まれることで、学校における自然との関わり方にも影響を与えている可能性を示唆しています。自然がもたらす非物質的な恵みである文化的サービス［1］が、人々の価値観だけでなく、具体的な行動にも結びつきうることを示した研究成果です。本研究成果は、4月8日付けで、PENSOFTが発行する英文誌『Nature Conservation』において発表されました。

研究の背景　自然環境は、食料や水、災害軽減のような物質的な恵みだけでなく、風景の美しさ、地域への愛着、文化的な象徴性といった非物質的な価値も人間社会にもたらしています。これらは生態系サービス［2］の「文化的サービス」と呼ばれています。近年、この文化的サービスは、人々の自然観や地域への愛着を形づくるだけでなく、環境保全行動や自然との関わり方にも影響する可能性があることが指摘されています。
　歌詞は、自然を文化の中に表現する重要な媒体の一つです。しかし、一般的な歌は様々な場所で歌われるため、歌詞に含まれる自然表現も抽象的で、特定の地域との結びつきは必ずしも強くないことが多いです。これに対して校歌は、特定の学校や地域に根ざし、日常的・反復的に歌われるという特徴があります。そのため、校歌において地域の自然がどう扱われているかは、学校や地域社会の自然との関係を考える上で、興味深い手がかりになると考えられます。そこで本研究では、高尾山を中心とした山々が自然環境の象徴である東京都八王子市の小中学校を対象に、校歌の歌詞に含まれる山に関連した表現と、学校で行われている自然関連教育活動との関係を検討しました。

研究の詳細　八王子市内の公立小学校67校、公立中学校35校、小中複合学校2校を対象に、各学校の公式ウェブサイトから校歌の歌詞を収集しました。学校での自然関連教育活動については各校を対象にアンケート調査を実施し、自然体験型の学校行事の有無、地域の自然保全団体の活動への参加の有無、教育活動における近隣の緑地利用の有無を尋ねました。全103校（小中複合学校を含む）から収集した歌詞のうち、アンケート調査の回答が得られた63校の校歌について、八王子市の自然環境における象徴のひとつである高尾山に着目し、校歌に含まれる「高尾山」という単語および、山に関連する単語を抽出しました。その結果、63校のうち7校の校歌には「高尾山」という語が含まれており、30校では何らかの山に関連する単語が確認されました。特に「山」や「峰」は比較的多くの校歌に登場していました。アンケート調査の結果、自然体験型の学校行事を行っている学校は29校、近隣の緑地を活用している学校は42校でした。なお、自然保全団体の活動への参加は3校にとどまり、統計解析に十分な件数が得られませんでした。これらのデータをもとに統計解析を行ったところ、「高尾山」という具体的な地名が校歌に含まれていることは、自然関連教育活動と有意な関係を示しませんでした。一方で、「山」「峰」などの山に関連する単語が校歌に含まれている学校、あるいはそのような語がより多く含まれている学校では、近隣の緑地を教育活動に利用している傾向があることが示されました。この結果は、地域の自然環境を象徴するような単語が校歌に含まれることで、学校教育において地域の自然環境を積極的に活用するという行動が喚起されている可能性を示唆するものです。

図1．八王子市内の公立小中学校と、アンケートの回答が得られた学校の分布地図。アンケートは市内全域から広く回答を得ることができた。

研究の意義と波及効果　本研究は、校歌という学校文化の中に埋め込まれた自然表現が、実際の教育活動という具体的な行動に関係している可能性を示した点に大きな意義があります。自然に対する意識や地域への愛着は、しばしば目に見えにくいものですが、本研究は、そうした文化的な価値が、身近な緑地を教育に活用するという具体的な行動と結びついている可能性を示しています。子どもの頃の自然体験は、将来の環境意識や自然そのものへの関心に大きく影響することが知られています。地域の自然が校歌を通じて学校文化の中に息づき、教育活動にも影響していることは、子どもたちが身近な自然に親しみ、地域環境を大切に思うきっかけづくりにもつながる可能性があります。
　一方で、今回の研究は、校歌に含まれる山関連語に注目した分析であり、川や森、生きものなど他の自然要素までは対象としていません。また、今回実施した分析はあくまで相関関係を見ているもので、校歌の表現が教育活動に影響したのか、それとも地域全体の自然志向が両方に反映されているのかといった因果関係については、今後さらに検討が必要です。こうした点を発展させることで、文化と自然のつながりを生かした環境教育や地域づくりのあり方に新たな知見を与えることが期待されます。
　
用語解説［1］文化的サービス
自然環境から得られる恩恵のうち、景観の美しさ、地域への愛着、文化的な象徴性、学びやレクリエーションなど、主に非物質的な価値を指します。
［2］生態系サービス
自然環境が人間にもたらす恵みのことで、大きく「基盤的サービス」「供給サービス」「調整サービス」「文化的サービス」の4つに分けられます。

論文情報掲載誌：Nature Conservation
タイトル：Are cultural ecosystem services expressed in school songs associated with nature-related educational activities?
著者：Kazuki Miyauchi, Takeshi Osawa
ＤＯＩ：doi.org/10.3897/natureconservation.63.180492　　
ＵＲＬ：https://doi.org/10.3897/natureconservation.63.180492　　

台風がもたらす猛暑 ―大陸の乾燥熱波とは異なる日本型の“湿った熱波” ―

東京都公立大学法人 — Thu, 09 Apr 2026 14:00:00 +0900

ポイント ●我々の生活に大きな影響を及ぼす夏の極端高温について、どのようなタイプの猛暑が、どの程度発生するのかを客観的に分類しました。
●日本の熱波は、太平洋高気圧の張り出しで起こることがよく知られていますが、それだけではなく、台風接近時（太平洋高気圧が張り出していない場合）にも、日本特有の“湿った熱波（極端な蒸し暑さ）”が多いことを明らかにしました。
●台風接近時の“湿った熱波”は、晴天乾燥状態で起こる世界的な熱波とは異なり、曇天時にも発生します。この熱波は、気温が高いだけではなく、高い湿度により極めて蒸し暑い状況であり、日本特有の猛暑の特徴です。さらに、この“湿った熱波”は最近30年間で増えつつあることも明らかになりました。

　本成果は、日本気象学会の英文誌『Journal of Meteorological Society of Japan』に4月９日付けで掲載されました。
　タイトル: Atmospheric circulation patterns associated with August heat waves in western Japan: 　Tropical and mid-latitude influences
　著者：高橋洋1、遠藤洋和2、高谷祐平２、尾瀬智昭２、神澤望３、仲江川敏之２
　　　　1. 東京都立大学大学院都市環境科学研究科　2. 気象庁気象研究所　３. 立正大学
　DOI:10.1007/s44394-026-00018-3

　本研究は、環境研究総合推進費(JPMEERF20242001, JPMEERF2-2202), JSPS科研費(22H00037, 24H02228, 21K18403)などの助成を受けたものです。

概要　東京都立大学大学院都市環境科学研究科の高橋洋准教授、気象庁気象研究所の遠藤洋和主任研究官、高谷祐平主任研究官、仲江川敏之部長を中心とする東京都立大学、気象庁気象研究所、立正大学の研究チームは、過去30年の気候データを用いて、西日本で高温（熱波）が発生する日の大気循環場（気圧配置）について、いくつかのパターンに分類し、その発生頻度などを解析しました。その結果、西日本で熱波が発生する気圧配置のパターンは、これまでにもよく知られていた太平洋高気圧の西への張り出しパターン以外にも、熱帯低気圧が日本に近づくパターンなどもある程度の頻度で発生していることが明らかになりました。これは、近年増えつつある熱波の発生に強く関連している可能性があります。
　さらに、熱帯低気圧に関連した熱波の特徴を解析すると、太平洋高気圧が張り出していないため、曇天の状況でも発生し、熱帯低気圧による日本への多量の水蒸気の輸送により、極めて高温多湿な状況あることがわかりました。これは、近年日本を含むアジアを中心に注目されつつある、湿った熱波であると考えられます。湿った熱波とは、気温だけではなく、水蒸気量が非常に高く、極めて蒸し暑い状況（強い地域的水蒸気温室効果（※1））に該当します。大陸でよく発生する乾燥した熱波とは特徴が大きく異なり、また、私たちの生活にも影響が大きいと考えられます。
　本研究は、日本を含むアジア特有の熱波について明らかにした成果の一つと言えます。今後、日本で熱波がさらに増えることが予想されますが、このような“湿った熱波”がさらに増えるのかなどについても、解析を進める必要があります。さらに、熱帯低気圧は、当然ながら豪雨なども引き起こすため、ほぼ同時に豪雨と熱波が発生する複合現象（※2）の可能性も十分に考えられ、このような複合型気象災害についてもさらなる研究が必要です。

研究の背景　日本を含めたアジアの一部は、海からの影響が大きな地域であり、アメリカやヨーロッパなどの大陸性の気候とは大きく気候の特徴が異なっています。特に本研究の対象である熱波には、大きな違いがある可能性がありますが、詳しい研究はあまり多くありません。大陸の熱波の特徴として、大陸性気候の地域は海からの影響が小さく比較的乾燥しているため、高い気温と乾いた地表面との間でのフィードバック効果（※3）で、蒸発熱による冷却が弱まり、高温状態が数日以上続きます。すなわち、乾燥した熱波が特徴的です。一方で、日本などの湿潤な地域では、大陸性の熱波とは異なり、高温−乾燥フィードバック効果が弱く、日々の天気に伴う熱波が中心です。
　熱波とは、数100 km以上の異常高温の広がりが特徴であり、西日本や東日本などのある程度の広がりを持った高温現象を指します。日本でよく用いられる猛暑日とは、いくらか異なる場合があります。熱波の定義は多様ですが、ここでは、空間的な広がりを持つ高温状態を熱波と定義します。
　一般的にもよく知られているように、日本の熱波は、夏季の太平洋高気圧の西への張り出しにより発生する傾向があります。高温−乾燥フィードバック効果が弱いため、熱波は長続きしせず、太平洋高気圧による熱波が、日本の熱波の大部分であると考えられてきました。
　これまでにも、日本の熱波の研究が行われていますが、どのような大気の流れのパターンでどのような頻度で熱波が生じるのかについては、情報が十分に整理されていない状況でした。例えば、今回注目した熱帯低気圧に伴う熱波については、これまで広く注目されてきませんでした。台風一過の晴天などは比較的よく知られていますが、今回の“湿った熱波”はこれとは異なると考えられます。地球温暖化の影響により、日本付近でも平均気温が上昇し、熱波は年々増えていると思われますが、どのような大気の流れのパターンによる熱波が多いのでしょうか。このような疑問が、本研究のモチベーションです。

研究の詳細　過去30年の気候データ、気象庁作成の高精度の大気再解析データ（JRA-55）を用いて、西日本で高温（熱波）が発生する日を90パーセンタイル程度の高温日を熱波日として選定しました。日本の熱波の継続期間は、短い傾向が経験的には知られていましたが、実際には短い傾向があることもデータ解析から確認されました。その選定された上位10パーセント程度の熱波日について、経験的直交関数展開（EOF）手法（※４）により、大気循環場（気圧配置）についてパターンに分類し、それぞれのパターンの発生頻度と、パターンの特徴を解析しました。
　その結果、西日本で熱波が発生する大気の流れのパターンは、これまでにもよく知られていた太平洋高気圧の西への張り出しパターン（図１左）が系統的に分類されました。この太平洋高気圧の西への張り出しのパターンは、中緯度の大気の波によるテレコネクションパターン（※５）との関係が示唆されます。それ以外にも、熱帯低気圧が日本に近づくパターン（図１右）などもある程度の頻度で重要であることを統計的に明らかにしました。この台風などの熱帯低気圧に関連したパターンは、近年増えつつある熱波の発生に強く関連している可能性があります。さらに、太平洋―日本テレコネクションパターン（PJパターン、※６）なども分類されました。これらは、西日本の熱波を引き起こす主要なパターンと考えられます。台風などの熱帯低気圧に関連する熱波の事例は、これまでに十分に注目されず、その頻度も明確ではありませんでしたが、本論文により統計的に示されました。
　さらに、台風などの熱帯低気圧に関連した熱波の特徴を解析すると、太平洋高気圧が張り出していないため、曇天の状況でも発生し、熱帯低気圧による日本への多量の水蒸気の輸送により、極めて高温多湿な状況であることがわかりました。これは近年アジアを中心に注目されつつある、“湿った熱波”であると考えられます。湿った熱波とは、気温だけではなく、水蒸気量が非常に高く、極めて蒸し暑い状況に該当します。大陸でよく発生する乾燥した熱波とは特徴が異なり、私たちの生活にも影響が強く懸念されます。
　近年の熱波の傾向については、台風などの熱帯低気圧に関連した熱波が統計的に有意に増加しています。すなわち、“湿った熱波”の頻度が増えつつあり、今後の熱波のモニタリングが重要であることを示唆しています。

図１：太平洋高気圧張り出し熱波パターン時と熱帯低気圧接近熱波パターン時の上空約1,500 mでの大気の流れのパターン（矢印: 統計的に有意な場合のみ表示）。等値線は、ジオポテンシャル高度の気候平均からの偏差で、正の値は高気圧性、負の値は低気圧性を示す。左（右）は、ほとんどが正（負）の値で高気圧性（低気圧性）である。

図２：（左）太平洋高気圧張り出し熱波パターン時と（右）熱帯低気圧接近熱波パターン時の上空の水蒸気積算量のパターン（白ドットなしの格子点: 統計的に有意）。値は、水蒸気積算量の平均からの偏差で、正の値は湿潤、負の値は乾燥を示す。左（右）は、高気圧性（低気圧性）で乾燥（湿潤）ある。熱帯低気圧によって、多量の水蒸気が輸送され、高温かつ高湿度の状況である。

図３：熱帯低気圧接近熱波パターン時の低気圧に伴う運動エネルギーの空間パターン。値が大きいところは熱帯低気圧活動が活発であることを示す。

研究の意義と波及効果　本研究は、アジア特有の熱波について明らかにした成果の一つと言えます。重要なことは、大陸型の熱波とは特徴が大きく異なる台風などの熱帯低気圧に起因する“湿った熱波”が発生していることです。その頻度は25%程度であり、かなりの頻度になります。今後、日本で熱波がさらに増えることが予想されますが、このような“湿った熱波”がさらに増えるのかなどについても、解析を進める必要があります。
　もう一つの重要な点は、台風などの熱帯低気圧は、当然ながら豪雨なども引き起こす可能性が高いため、近くの地域で、ほぼ同時に豪雨と熱波が発生する複合現象の可能性も十分に考えられます。このような複合型気象災害についてもさらなる研究が必要です。本研究は複合現象がごくまれな現象ではなく、ある程度の頻度で起こる可能性も示唆しています。地球温暖化により、日本でも熱波がすでに増え続けているとも考えられますが、湿った熱波および複合現象の視点からの異常気象・天候の理解が喫緊の課題です。

　【用語解説】
※1: 地域的水蒸気温室効果：水蒸気が強い温室効果気体であるため、水蒸気が多い環境では、下向きの赤外放射が強まることで、温室効果が地域規模で強まると考えられる。過去の第一著者の研（Takahashi et al.2015,J.Climateで提案、2015年当時のプレスリリースhttps://www.tmu.ac.jp/news/topics/11658.html）。湿度が高く蒸発（発汗）が弱まることによる効果とは異なる。下向きの赤外放射による放射加熱効果。
※2：複合現象：二つの異なる極端現象が同時、もしくは、時空間的に近傍で発生する現象。もしくは、同じ極端現象が、複数の地域で同時に発生すること。今回は、熱帯低気圧により、湿った熱波と豪雨が近接して起こることを指す。
※３：フィードバック効果：複数のプロセスがループ状に強め合うこと。今回は、高温が地表面を乾燥させ、乾燥した地表面が気温を上げ、それがさらなる高温となり、さらに地表面が乾燥し、高温になるというループ。
※４：経験的直交関数展開（EOF）手法：主成分分析の一種で、膨大な気象データの中から、時間的・空間的に支配的な変動のパターンを抽出する統計手法。
※５：テレコネクションパターン：遠隔影響と呼ばれる。ある地域の天候（低気圧など）の変化が、大気の波動などを通じて、遠く離れた別の地域の天候に連鎖的に影響を及ぼす現象のこと。
※６：太平洋―日本テレコネクションパターン（PJパターン）：日本の夏季の天候に関わる代表的なテレコネクションの一つ。具体的には、西太平洋（フィリピン付近）での対流活動が活発になると、大気の変動を通じて、日本付近で太平洋高気圧が強まり、晴天が続く傾向がある。

東京の海を活用する環境親和型海洋発電技術展開事業に関する東京都及び東京都公立大学法人の基本協定の締結

東京都公立大学法人 — Wed, 01 Apr 2026 14:00:00 +0900

　　　

　東京都及び東京都公立大学法人（研究代表者　東京都立大学システムデザイン研究科機械システム工学域教授小原弘道）は、「東京の海を活用する環境親和型海洋発電技術展開事業」（注1）について、基本協定を締結しましたのでお知らせいたします。
　（注1）令和７年度大学研究者による事業提案制度において選定された事業です。

１　事業の目的　東京都沿岸域・港湾域の積極活用によるカーボンニュートラルの実現のために、振動誘起循環流を活用した発電技術を導入し、地域に根ざした社会実装に向け調査、発信、展開を行うことを目的としています。

２　実施主体　東京都、東京都立大学

３　協定締結日及び事業実施期間　協定締結日　令和８年４月１日
　事業実施期間　令和８年４月１日から令和11年３月31日まで

４　今後の予定　(1) 令和８年度
　　✓ 研究室スケールの装置から沿岸域・港湾域に配置可能な実証装置を開発・作成
　　✓ 静水域での曳こう実験や水流実験施設での短期検証実験
　(2) 令和９年度以降
　　✓ 島しょ港湾施設で実証装置を運用し、維持管理費等を含む運用上の課題を検討
　　✓ 当該技術の開発、展開、維持に向けた技術基盤及び体制の整備
　　✓ 島しょ地域の高校等教育機関との連携を視野に、地域に根差した技術の情報発信を検討

５　本事業の内容について　本事業は、振動誘起循環流を活用した発電技術（風や水流などの流れによって誘起される振動を循環流に変換することが可能な技術）の大規模な実装に向けた開発検証を行うものです。
　沿岸域・港湾域においては、波や潮など外洋に比べてその程度は小さいものの、揺動が存在しています。本技術はこうした流れの揺動を循環流に変換して発電を行うものであり、特にフジツボなどの付着に対しても強く、メンテナンスに対する課題が少ない特徴があります。本事業では、沿岸域・港湾域の海況に適合するよう技術を調整し、装置の開発と実証実験を行います。
　これにより、沿岸域・港湾域に最適化された技術を確立し、カーボンニュートラルに貢献する自然エネルギーによる分散型発電技術の開発を目指します。

６　大学研究者による事業提案制度について　東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果、研究課題を踏まえた事業提案を募集し、東京都と研究者・大学との連携事業等を企画・実施することで、研究者・大学と連携・協働して事業を創出し、より良い都政を実現することを目的とした制度です。

「2050東京戦略」戦略事業　本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
　戦略20　ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」

東京都立産業技術高等専門学校は、東京水道株式会社と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結

東京都公立大学法人 — Tue, 31 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京都立産業技術高等専門学校は、令和８年３月31日（火）に東京水道株式会社と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結しました。
　東京水道株式会社は、東京都水道局と連携して首都東京の水道事業を支えており、管路・浄水施設管理からコンサルティング、カスタマーサービス、ITサービスまで幅広く実績を残しています。近年は、情報システム開発や水道料金ネットワーク運用などICT分野にも強みを持ち、技術とサービスの両面で東京の水インフラを支える中核企業です。
　本協定を通じ、情報セキュリティ技術者育成、ICTアーキテクト育成及び情報アーキテクト育成に関する事業並びに幅広い世代に対する情報セキュリティ教育、ICT教育等を企業と連携して実施することで、東京都における先端ICT人材の輩出により一層貢献していきます。
　

＜本協定に基づく協力事項＞
〇　情報セキュリティ技術者育成に関すること。
〇　ICTアーキテクト育成に関すること。
〇　情報アーキテクト育成に関すること。
〇　本校の学生の教育及び研究に関すること。
〇　両者が実施する研修・勉強会に関すること。
〇　東京水道株式会社が実施するインターンシップに関すること。

東京都立産業技術高等専門学校　https://www.metro-cit.ac.jp/
東京都立産業技術高等専門学校　情報セキュリティ技術者プログラム　https://www.tmcseec.net/
東京水道株式会社　https://www.tokyowater.co.jp/

【問合せ先】
　東京都立産業技術高等専門学校高専品川キャンパス
　電話　０３－３４７１－６３３１

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■東京都立産業技術高等専門学校について

東京都立産業技術高等専門学校は、技術者育成を目的とした5年制の高等教育機関です。
都立工業高等専門学校と都立航空工業高等専門学校が統合・再編され平成18年に開校しました。社会の変化に対応できる実践的なスキルと専門知識を身につけるため、工学分野を中心に幅広いカリキュラムを提供しています。
産業界との連携を活かした学びの環境の中で、次世代を担う技術者としての基礎を築きます。

名称：東京都立産業技術高等専門学校
所在地：東京都品川区東大井一丁目10番40号
設立：平成18年
校長：吉澤昌純
入学定員：品川キャンパス160名、荒川キャンパス160名
WEBサイト：https://www.metro-cit.ac.jp/index.html
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世界初、科学的なエビデンス「認知症高齢者の介護者の介護負担感を日本発のｱｻﾞﾗｼ型ﾛﾎﾞｯﾄ「パロ」が軽減」

東京都公立大学法人 — Fri, 27 Mar 2026 14:00:00 +0900

1.概要　東京都立大学大学院人間科学研究科の井上薫教授を中心とする、金城大学、兵庫医科大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、マサチューセッツ工科大学（MIT）、東京慈恵会医科大学による国際共同研究チームは、産総研が開発したアザラシ型ロボット「パロ（PARO）」を用いた介入の臨床試験を実施しました。認知症を有する方々が共同生活する6か所の「グループ・ホーム」において、認知症高齢者85名を対象に、1施設を単位として「専門職による積極的な介入を伴わない、パロと利用者の自発的なふれあい活動」を「週3回行う群」と「週1回行う群」に分け、1ヶ月間の「クラスター・ランダム化比較試験」を行いました。
その結果、「週3回行う群」が、「週1回行う群」に比べて、介護者の「介護負担感」が統計的に有意に低減したことを科学的に確認し、認知症研究分野で最高峰の「Alzheimer’s and Dementia」（アルツハイマー病協会（本部：米国シカゴ）の電子ジャーナル）に、2026年2月17日付で掲載されました。
（UMIN-CTR 臨床試験登録情報・ID番号：UMIN000037374）

(研究体制)
研究責任者：井上薫（東京都立大学）
共同研究者：河野光伸（金城大学）、小林隆司（兵庫医科大学）、谷津智代瑞（東京都立大学）、ダリル・パトリック・ガンボア・ヤオ（東京都立大学）、柴田崇徳（産業技術総合研究所）、ジョセフ・コフリン（マサチューセッツ工科大学）、繁田雅弘（東京慈恵会医科大学）

(研究費)
本研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業（16H03212、19H04504）の助成を受けて実施されました。
2.ポイント・介護負担感の有意な低減：パロとのふれあい活動（１回1時間）が「週3回の群」は、「週1回の群」と比較して、介護者の介護負担感が統計的に有意に改善（低減）（LS平均変化量 -3.29、p=0.030）。
・自律的ケアとしての実証：専門職の常時介入なし（self-directed）での効果を実証。現場の負担を増やさない導入モデルの確立につなげる。
・BPSD（行動・心理症状）の重症度において改善傾向：「週3回の群」と「週1回の群」の比較では、BPSD（行動・心理症状）の重症度において、統計的有意差には至らないものの（p=0.068）、臨床的に意味のある改善傾向（LS平均変化量 -1.98）を確認。
・副次アウトカムとしてBPSDの重症度の1ヶ月間の前後比較で、「週3回の群」は、統計的に有意（p=0.041）に改善し、「週1回の群」は有意差が無し。
・施設職員介護負担軽減のために介護事業者向けに公的補助金を活用可能：厚生労働省の「介護テクノロジー導入支援事業」により各都道府県が運営する公的補助金制度（最大3/4補助（上限30万円）、定員約10名当り1体を目安に複数体可能）を活用して、低コストでパロの導入が可能。パロは「介護テクノロジー」の2025年度からの新重点分野「認知症生活支援・認知症ケア支援」の「選定機器」第1号。

図１　認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数の将来推計[1]

図2 介護が必要になった主な原因[1]

3.研究の背景　世界保健機構（WHO）によれば、世界の認知症患者数は、2021年には約5,700万人で2030年には約7,800万人になり、その医療・介護のコストは2019年には約1兆3千億ドル（約200兆円）であり、2030年には約2兆8千億ドル（約400兆円）になると予測されています[2, 3]。
　日本では2025年に認知症者数が約472万人と軽度認知障害者数が約564万人で合計約1,036万人と推計され、2030年には約523万人と約593万人で合計約1,105万人、2040年には約584万人と約613万人で合計約1,197万人と漸増することが推計されています。また、高齢者に介護が必要となる原因の１位は「認知症」であり、超高齢社会において、「認知症対策」が強く求められています[1]。
　しかし、認知症の根治薬はないため、認知症対策として、「認知症ケア」が非常に重要です。認知症者のBPSD（行動・心理症状）が高まると、介護者の心理的負担が大きくなります。施設介護では、介護職員の離職や休職の一因に繋がりやすいです。また、在宅介護では、家族介護者が介護を継続できなくなり、施設介護に移行すると、介護コストが高まるため、介護保険の財政を圧迫することになります。
　そのため、認知症ケアにおいて介護者の心理的負担を低減することは、施設介護での離職防止と現場のウェルビーイング向上に繋がり、また在宅介護では家族介護の継続に寄与します。
　現在深刻な介護人材不足に直面する日本において、必要とされる介護人材数は2022年度の約215万人に対し、2026年度には約26万人、2040年度には約57万人の増加が必要と予測されていますが、その確保は容易ではありません。
　これまで日本では、パロ等の介護ロボットは、療法士などの「専門職」が介在する場面での効果が多く報告されてきました。しかし、深刻な人手不足にある現場では、ロボット単体（あるいは最小限のスタッフ関与）でどの程度の効果が得られるのかが、実務導入における大きな焦点となっています。
　医療福祉制度が異なる海外では、パロは認知症を含む様々な患者の「行動・心理症状の改善効果」が認められており、「医療機器」として扱われています（米国、欧州、英国、豪州、香港、シンガポール）[4]。認知症者に関するパロの臨床試験は、世界各国で行われてきました。Lancet Neurologyは、2013年9月に、それまで様々な動物に関するアニマル・セラピーの症例報告等が行われていたものの、ランダム化比較試験（Randomized Controlled Trial: RCT）によるエビデンスがなく、豪州でのパロのRCTで初めてエビデンスが示されたことを紹介しました。2023年にはシンガポール大学、東京医科歯科大学等により、「パロ」と「認知症」のキーワードで英語論文の「システマティック・レビュー」の結果、約900件の臨床試験の論文があり、その内、12件がRCTで、それらの「メタ・アナリシス」の結果、パロが認知症者の「BPSDの改善」と「社交性の改善」、また「投薬量の低減」について統計的に有意な効果があることを発表しました。
　これらのエビデンスを背景に、アメリカでは、認知症、がん、PTSD、脳損傷、パーキンソン病、発達障害等の様々な患者が、痛み、不安、抑うつ、興奮（暴力、暴言、徘徊等）、不眠といった症状を診断されると、「パロを用いるバイオフィードバック治療」が処方されます。処方箋に基づき、療法士、看護師、公認臨床社会福祉士や処方者が処置すると、その時間に対して公的医療保険（メディケア・メディケイド）や民間医療保険で保険償還が可能となります。また、急性期の患者のせん妄や認知症の行動・心理症状の改善にパロが活用されています。
　フランスでは、抗認知症薬4種（ドネペジル、ガランタミン、リバスチグミン、メマンチン）は効果が低く副作用が問題として、2018年8月に保険償還から外され、「ケア」を重点化するため、各州政府から高齢者施設へのパロの導入費用の100％が助成されるようになりました。また、イギリスとフランスの認知症の各ガイドラインでパロが掲載されました。これらは、認知症者に対するBPSDの改善効果に注目し、先ず「パロを用いる非薬物的介入」を優先し、もしも効果が無ければ、症状に応じた各種の向精神薬を使って良い、という手順です。
　しかしながら、前述のように、これまでは認知症を有する方々に対するパロの効果が注目されていたため、介護者の介護負担感の軽減の効果については、臨床試験が行われておらず、エビデンスがありませんでした。

4.研究の詳細【活用したロボット：パロ】
　パロは、産業技術総合研究所の柴田崇徳博士が開発した、人の心に寄り添うアザラシ型ロボットです。動物介在療法を参考に開発され、動物の場合に生じるアレルギーのある人への配慮や衛生面等のデメリットを補う機能を備えています。世界約50カ国で治療的な場面に導入されており、身体性人工知能（Embodied AI）と各種センサーにより、生き物のような愛らしい反応を示します。
　医療現場だけでなく、災害で被災した認知症高齢者への効果としても、① 認知症の方のBPSDの改善、② 介護者の介護負担感の軽減、③ 介護者の被災生活におけるストレスの軽減に貢献しています。
例えば、能登半島地震や豪雨の被害を受けた地域では、介護者自身も被災者であり、自宅が損壊し仮設住宅から職場へ通っている場合があります。そのため、通常以上に大きなストレスが介護者にかかっており、離職や休職を防ぐためにも、②と③の効果はケアの質を高めるうえで非常に重要です。

図3　パロ体長約57㎝、重さ2.6㎏（画像提供：産総研）

図4　パロとのふれあいの場面（能登半島の能登町のグループ・ホーム）（画像提供：産総研）
【対象と手法】
　認知症高齢者85名を対象に、パロとの交流頻度による影響を比較するクラスター・ランダム化比較試験を実施しました。
介入内容：施設内の共有スペースにパロを設置。スタッフは安全確保等に留め、利用者の自発的なふれあいを促しました。
比較条件：「週1回・1時間」群 vs 「週3回・1時間」群（1ヶ月間）
評価指標： NPI-Q（神経精神症状評価尺度）
統計分析：　混合効果モデル

【研究成果】
　「週3回の群」において、介護者の負担感が統計的に有意に改善しました。また、BPSDの重症度については、２群の比較で統計的な有意差には至らなかったものの、臨床現場で変化を実感できる目安となる「臨床的に意味のある改善傾向」が認められました。有意差が算出されなかった要因としては、感染症流行の影響により統計的な検出力が不足した（当初予定の80%に対し59%に留まった）ことが影響したと考えられます。
副次アウトカムとして、「週3回の群」は、1ヶ月間の前後で、BPSDが統計的に有意（p=0.041）に改善しました。

5.研究の意義と波及効果 ①　人材不足下での現実的な「負担低減モデル」
　専門職の常時の介入を必要としない「自律的交流モデル」で成果が出たことは、現場の業務量を増やさずに導入できることを示しています。1回1時間、週3回の設置という頻度は現場への負荷が軽く、多様な形態の施設サービスへの柔軟な導入が期待できます。
②　在宅介護への展開と自治体連携
　施設での成果を在宅ケアへ展開し、レンタルモデルや地域拠点での共同利用を組み合わせることで、家族介護の負担低減への波及も見込まれます。家族の負担低減は要介護者の在宅継続を支え、介護保険コストの抑制にも寄与します。
③　公的補助制度の活用による導入促進
　導入コストを懸念する声を耳にすることがありますが、既存の公的支援事業を活用することで、初期費用のハードルを大幅に下げることが可能です。国の「介護テクノロジー導入支援事業」、東京都「次世代介護機器導入促進支援事業」、市区町村独自の介護ロボット導入補助制度等が活用できます。

研究責任者：井上薫（東京都立大学教授）のコメント
　私たちは、『日本発のロボットのかわいいパワー』の根拠を科学的に検証しました。今回の研究では、ロボットを有効活用することで、専門職の常時介入がない環境下でも、1ヶ月間、1回1時間、週3回のふれあい提供で、介護者の負担が軽くなり、利用者の症状にも良い影響を与える可能性を確認しました。
　認知症ケアの主役は、あくまで「人」による温かい関わりです。ロボットは人の代替ではなく、人が本来行うべき専門的なケアにより集中できるようにする“補完的な存在”です。しかし、深刻な人手不足に直面する現場では、職員への大きな業務負担のために余裕をなくしてしまう現実もあります。理想的な活用法は、ロボットを囲んで一緒にその時間を楽しむというやり方ですが、例えば、ある人がパロと癒しの時間を過ごしている間に、他の対象者に人間ならではの専門的なケアを提供したり、一人ひとりとじっくり向き合う時間に注力したりできるでしょう。今回の成果は「ロボットの有効活用」について大きな示唆を与えており、多忙な現場での業務改善とケアの質の向上を目指すすべての関係者にとって、大きな希望になると確信しています。
　研究の遂行には多くの人のご支援をいただきました。ご協力いただいた皆様に深く感謝いたします。
6.論文情報＜タイトル＞ A Randomized Trial Using PARO with Minimal Caregiver Involvement on Older Adults with Dementia in Group Homes
＜著者名＞Kaoru Inoue, Mitsunobu Kono, Ryuji Kobayashi, Chiyomi Yatsu, Daryl Patrick, Gamboa Yao, Takanori Shibata, Joseph F. Coughlin, Masahiro Shigeta
＜雑誌名＞Alzheimer’s & Dementia（open-access online companion）, Journal of Alzheimer's Association
＜DOI＞10.1002/alz.71163
7.補足説明 (1) LS平均変化量（Least Squares Mean Change）
群間比較を公平にするために、統計モデルで調整した平均の変化量

(2) BPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）
認知症の方に見られる行動面や心理面の症状の総称。
行動症状：徘徊、暴言・暴力、過食、拒食、同じ行動の繰り返しなど
心理症状：不安、抑うつ、幻覚、妄想、興奮など

(3)NPI-Q（Neuropsychiatric Inventory Questionnaire）
認知症患者に見られる行動・心理症状（BPSD）を簡便に評価するための質問票。介護者や家族が回答し、患者の症状の有無と重症度、介護者の負担感を評価します。評価項目は、妄想、幻覚、興奮、抑うつ、不安、無気力、脱抑制、易怒性、異常行動など、合計12項目。
[参考文献]
[1] 柿沼、認知症の人に寄り添う先進技術で在宅介護者の負担軽減を　前編、MRIトレンドレビュー
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20241128_2.html (参照2026年3月7日)
[2] World Health Organization, Global action plan on the public health response to dementia 2017–2025, WHO
https://www.who.int/publications-detail-redirect/global-action-plan-on-the-public-health-response-to-dementia-2017---2025 (参照2026年3月11日)
[3] World Health Organization, Global status report on the public health response to dementia, WHO
https://iris.who.int/bitstream/handle/10665/344701/9789240033245-eng.pdf (参照2026年3月11日)
[4] 柴田、「介護テクノロジー」の重点分野「認知症生活支援・認知症ケア支援」の「選定機器」アザラシ型ロボット「パロ」の効果のエビデンスと社会実装、日本ロボット学会誌Vol.43, No.10, pp.964-967, 2025

最前線の「医療×AI」・「災害時多職種連携」を学ぶ！都民向け医療人材育成講座を4月から開講

東京都公立大学法人 — Fri, 27 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京都立大学（以下「本学」という）は、「医療人材育成事業（東京都事業）」の一環として、「医療×AI」「災害時多職種連携」など医療現場の最前線を学べるオンデマンド形式の「医療人材育成講座」（受講料無料）を2026年4月より開講します。
　それに伴い、2026年度受講生の募集を2026年4月1日（水）より開始します。

　本学は、荒川区東尾久に健康福祉学部を構え、豊かな人間性を備えた保健医療職の育成に取り組んでいます。近年、保健医療分野の高度化やSociety5.0社会の進展、大規模災害の頻発や感染症拡大リスクの高まり、さらには医療提供の場の多様化など、医療現場を取り巻く環境は大きく変化しています。

　そこで本学では、こうした環境変化に対応できる高度実践的専門家および先端的研究者の育成を目指し、「医療人材育成講座」を開講いたします。医療従事者の方はもちろんのこと、医療の最前線を学びたい一般の方も受講いただけます。仕事と学習を両立しやすいオンデマンド形式のため、自分のペースで学んでいただくことが可能です。

１　募集コース（提供科目群）の概要　基礎・応用の講義と演習を通じて、理論と実践の橋渡しを行う以下の2コースを提供します。

医療×AI科目群・AIを活用した医療技術の開発・活用を加速する人材の育成を目指します。
・AI専門家と現場でのAI活用経験豊富な講師が担当します。

災害×多職種連携科目群・有事と平時をつなぎ、職種や組織を越えた連携とマネジメント力を養成します。
・災害対応の専門家や、東京都・荒川区等で地域を守る行政担当者から、平時の備えと有事の実践を学び
　ます。

２　実施概要・申込方法・講義形式：オンデマンド配信
・受講料：無料
・講義開始：2026年４月20日（月）～
・募集開始：2026年４月１日（水）
・詳細情報：東京都立大学健康福祉学部ホームページにて順次公開予定
　東京都立大学健康福祉学部医療人材育成事業：
　https://www.hs.tmu.ac.jp/3480/healthcare-training/admissions.html

【問合せ先】
　東京都立大学荒川キャンパス管理部学務課
　電話： 03-3819-1211

2026年度　東京都立大学入学式について

東京都公立大学法人 — Thu, 26 Mar 2026 14:00:00 +0900

１　開催日時　　　　2026年４月５日（日曜日）14時30分から15時40分まで
　　　　（開場：13時30分）

２　会場　　　　東京国際フォーラム　ホールＡ
　　　　（東京都千代田区丸の内３－５－１）

３　参加人数（予定）　　　　約4,700人
　　　　（学部生・大学院生2,400人、プレミアム・カレッジ生100人、保護者2,200人）

４　来賓（予定）　　　　　東京都知事、東京都議会議長　他

５　次第　　　　開式の辞
　　　　国歌演奏
　　　　学長式辞
　　　　東京都知事祝辞
　　　　東京都議会議長祝辞
　　　　来賓紹介
　　　　理事長挨拶
　　　　教職員紹介
　　　　管弦楽団演奏
　　　　校歌演奏
　　　　応援団エール
　　　　閉式の辞

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　　当日ご参加いただけない方のため、式典をライブ配信します。
　　4月上旬に東京都立大学HPでご案内を予定しています。
　　https://www.tmu.ac.jp/

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会場（東京国際フォーラム）への交通案内

【問合せ先】
　東京都立大学管理部学長室　
　℡　042-677-2011（直）

「見えない放射線」を見える化：ARで看護学生の理解が飛躍

東京都公立大学法人 — Thu, 19 Mar 2026 14:00:00 +0900

配信先：文部科学記者会、科学記者会、共同通信PRワイヤー２０２６年３月１９日

1.概要　医療には放射線が欠かせませんが、正しく安全に使うには知識と防護の理解が必要です。ところが座学だけでは理解が進みにくいという課題がありました。そこで本研究では、90分の講義と、タブレット端末で実際の部屋に散乱線（注1）の広がりを色で重ねて見せる拡張現実(AR)実習（注2）（90分）を組み合わせた学習プログラムを作り、看護学生80名で効果を検証しました。
　その結果、50項目の知識テストの平均点は、受講前や比較用の別グループ（参照群）より有意に高くなりました（p＜0.05）。また、リスクの感じ方（リスク認知（注3））については、7段階評価で「原子力」と「X線」の“危険だと思う度合い”が1段階下がり、よりバランスのよい受け止めに近づきました。
　AR実習では、患者や装置の3Dモデルと散乱線の量を表示し「時間・距離・遮へい」という放射線防護の基本を体験しながら学べるようにしました。講義とAR実習を組み合わせることで、「目に見えない放射線が実空間でどう変わるか」の理解と、「過度に怖がりすぎない適切なリスク認知」の両方が進む可能性が示されました。
　この取り組みは東京都の「『未来の東京』戦略、戦略12「稼ぐ東京・イノベーション戦略」【大学教育等のデジタライゼーション】」に基づき実施しました。

2.ポイント・従前の座学中心の受動的な教育では、放射線防護の実践的な理解を育むことは難しいという課題があった。
・独自開発のARを用いた放射線防護の実践教育の実施により、放射線防護の実践的な理解が効果的に向上し、更にリスク認知の適正化にも寄与することを示した。
・タブレット端末で実施できるため、放射線防護教育の看護教育への導入が容易である。そのため、放射線防護教育の標準化にも資する可能性がある。

3.研究の背景　医療に放射線は欠かせませんが、看護学生が体系的に放射線防護を学ぶ機会は少なく、講義中心では理解と実践につながりにくい課題があります。ARは現実空間に情報を重ね、見えない放射線の広がりや「時間・距離・遮へい」を直感的に示せるため空間的な理解を促し、受け身の学習を体験型に変えることができますが、看護における放射線防護教育でARを利用した講義プログラムの効果を定量的に検証した研究は十分ではありませんでした。さらに、放射線リスクの受け止めは専門家と一般で差が出やすく、一般の者については原子力や医療のX線は危険度が高めに見積もられる傾向があります。
　本研究では、講義とAR実習を組み合わせ、看護学生の知識向上とリスク認知のバランス調整に有効かを検証しました。
4.研究の詳細　本研究は、東京都立大学健康福祉学部看護学科2年生80名を対象に、同一施設で講義の事前・事後の知識向上とリスク認知を比べる方法で実施しました。参加者は初めて体系的な放射線防護教育を受ける学生で、90分の講義とタブレット端末を利用した独自開発のARアプリによる90分の実習を受けました。
　講義ではX線やCTなどの基礎、被ばくの考え方、職業被ばく限度、「時間・距離・遮へい」の三原則を扱いました。AR実習では、ポータブルX線の場面を再現し、患者・装置・術者の3Dモデル、散乱線の量を色で示したボックスとタブレット端末の位置での線量を表示したパネルを実空間に重ねて表示し、“距離を変えたときや遮へい物の有無で被ばく線量がどう変わるか”、“講義で学んだ被ばくによるリスクと臨床での被ばく線量の関係”を体験的に学びました。

　効果の評価は、（1）放射線の基礎知識50項目の自己評価（4段階）と、（2）原子力やX線を含む30項目のリスク認知（危険だと感じる度合い）の順位づけ（1＝最も危険〜7＝最も安全）で、講義と実習の前後に行いました。加えて、他大学で講義中心の教育を受けた参照群とも比較しました。統計的な検定の結果、事後の知識スコアは事前と参照群より有意に高く（p＜0.05）、項目別でも50項目中45項目で有意に向上しました。とくにSv・Gy、100 mSv、距離・時間・遮へい、職業被ばく限度など、空間的なイメージが必要な内容で向上が顕著でした。さらにリスク認知では、「原子力」と「X線」の評価が1段階分“安全寄り”に変化し、バランスのよい受け止めに近づきました。これらの結果は、被ばくによる健康リスクに関する説明に加えてARで散乱線量を“見える化”して体験させたことが、理解の深まりと認知の調整に役立ったことを示唆します。

5.研究の意義と波及効果　本プログラムは、不可視の散乱線量の分布を“その場で可視化”して体験学習に結びつけることで、知識を広く底上げし（50項目中45項目で改善）、過大評価されがちな原子力やX線のリスク認知を適正化できることを示しました。座学中心カリキュラムの弱点（実際の距離感や位置関係の理解不足）を補い、臨床での立ち位置や遮へいの活用など実践行動の質向上に資すると考えます。
　波及効果として、①看護教育に対する放射線防護教育の標準化、②学生、社会人を問わず、救急・在宅・災害で利用されるポータブルX線の放射線防護研修への展開、③リスク認知の適正化による放射線被ばくに関するリスクコミュニケーションの改善が期待できます。今後は、知識保持の縦断追跡、行動指標（立ち位置・遮へい）の客観評価、線量シミュレーション機能の拡張を通じて、教育から現場行動への移行（transfer of training）を検証します。

【用語解説】
（注1）散乱線：X線が物質に当たって進行方向やエネルギーを変えて広がる二次放射線。本研究のARでは散乱線量の空間分布を色分け表示とタブレット端末の位置での線量を表示し、立ち位置の安全性を学習した。
（注2）拡張現実（AR）：現実空間の映像に3Dモデルや数値情報を重ねて表示し、不可視の散乱線量分布などをその場で可視化できる技術。今回の教育ではタブレットを用いて患者・装置・術者モデル上に線量情報を重畳表示した。
（注3）リスク認知：人が活動・技術の危険性をどう受け止めるかという主観的評価。本研究では原子力やX線を含む項目の順位づけで事前・事後の変化を測定した。

【論文情報】
タイトル：Integrated Evaluation of an Augmented Reality-Based Radiation Protection Education Program for Nursing Students
著者：Shinnosuke Matsumoto, Kiyomitsu Shinsho, Saori Miura, Yuko Murakami, Yuko Ito, and Yumi Nishimura
掲載誌：Journal of Radiation Protection and Research
DOI：2025.00101.

太陽そっくりの星たちが明かす、太陽系「大移動」の道のり

東京都公立大学法人 — Fri, 13 Mar 2026 14:00:00 +0900

太陽系と太陽双子星[1]たちの大移動のイメージ。（クレジット：国立天文台）
1.ポイント
・太陽系の1万光年以上に及ぶ銀河内「大移動」の過程が未解明であったが、太陽系の誕生直後に一気に進んだ可能性を示唆した。
・Gaia衛星[2]による分光ビッグデータの網羅的マイニングにより、太陽そっくりな星「太陽双子星[1]」の世界最大サイズの高信頼度カタログを構築。これにより太陽系の大移動の仕組みに迫った。
・太陽系が生命を育む惑星系になり得た背景に示唆を与えた。今後、太陽系と全く同じ場所・同じ時期に誕生した、「真の双子」の発見を目指す。

2.概要
　「我々はどこから来たのか、我々は何者か、我々はどこへ行くのか」。この根源的問いに対し、本研究は、「太陽系の起源」という視点から挑みました。太陽系は46億年前に天の川銀河の中心側で誕生し、その後現在の位置まで1万光年以上もの長距離を移動してきたと考えられています。しかし、この「大移動」が、いつ、どんな仕組みで、起きたのかは長らく明らかになっていませんでした。
　東京都立大学の谷口大輔助教と国立天文台の辻本拓司助教を中心とする研究グループは、Gaia衛星[2]が公開した大規模な天体サンプルGSP-Spec[3]を用いて、太陽と非常に似た性質を持つ「太陽双子星[1]」6,594天体の高信頼度カタログを構築しました。これは従来の最大規模カタログの約30倍に相当する天体数です。さらに、この世界最大カタログから観測の偏り（選択効果[4]）を統計的に補正した結果、太陽系の近傍に、太陽系の誕生時期（46億年前）を含む約40～60億年前に生まれた太陽双子星が数多く存在することを発見しました。
　同年代の星が多数存在していることは、太陽系の移動史に強い制限を与えます。研究グループは、天の川銀河中心部の棒状構造[5]の形成をきっかけとして、太陽系と多数の太陽双子星が、誕生後まもなく大規模に移動した可能性を提案しました（図1）。この急激な大移動により、太陽系は、高エネルギー現象が頻発し生命にとって過酷な銀河の中心側ではなく、外側のより安全な領域で長期間を過ごせた可能性があります。

図1：本研究が提案する、太陽系大移動のメカニズム。（クレジット：国立天文台）

3.研究の背景
　太陽系は現在、天の川銀河中心から2.7万年光年の位置で銀河円盤の中を周回しています。一方、太陽の年齢と重元素量を他の星と比較すると、太陽系は実際には銀河のより中心側（中心から約2万光年以下）で誕生したと推定されています。つまり、46億年の生涯の間に、太陽系の軌道半径が1万光年以上も広がった（動径方向移動[6]）と考えられています。
　ところが、この太陽系の「大移動」は非常に困難であるとの指摘もあります。現在、銀河中心部で回転している棒状構造[5]がその共回転半径[7]付近に障壁（共回転バリア[7]）を作っています（図2）。この障壁の内側で生まれた太陽系が、外側の現在位置まで移動する確率は非常に低いとされています。
　では、太陽系の移動は偶然の産物でしょうか？それとも、我々は何かの必然に導かれて、今この場所に辿り着いたのでしょうか？

図2：現在の太陽系の位置（青）と、太陽系が誕生した位置（赤）。天の川銀河中心にある棒状構造が作る共回転バリア（黄色）によって、太陽系は誕生位置から現在の位置まで移動が困難との指摘もあった。（クレジット：NASA/JPL-Caltech/ESO/R. Hurt、著者らが改変）

4.研究の詳細　研究グループが鍵として注目したのは、太陽にそっくりな星たち、「太陽双子星[1]」です。太陽双子星は、色や明るさなどが太陽と非常に近く（図3左）、個々の性質や、さらには統計的性質を、非常に高い精度と信頼度で調べることができる、珍しいタイプの恒星です。しかし、従来研究ではサンプルサイズや年齢決定の信頼性が十分でなく、統計的な研究に踏み込むことが難しい状況でした。

　
図3：太陽双子星。
(左) 様々な種類の恒星の、色と明るさの関係。太陽双子星とは、太陽と似た色と明るさを持つ星（赤色の台形中の恒星）を指す。
(右上) 本研究で得た太陽双子星たちの距離ヒストグラム（青）。個々の恒星を分光した先行研究（黒）と比べ、約30倍ものサイズのサンプル構築に成功した。

　研究グループは、この状況を打破すべく欧州宇宙機関（ESA）が打ち上げた位置天文観測衛星Gaia [2]が2022年6月にDR3として公開したビッグデータのうち、分光解析カタログ（GSP-Spec[3]）に着目しました。GSP-Specに含まれる約560万天体もの恒星の中から、太陽双子星を系統的にデータマイニングしました。その結果、太陽系から約千光年以内に分布する6,594天体もの太陽双子星のカタログ構築に成功しました。これは、先行研究の中で最大規模の高信頼度サンプルと比較して、約30倍も大きなサイズです（図3右上）。また、それぞれの太陽双子星の年齢を恒星進化モデルに基づいて決定しました。

　天体観測では、例えば明るい星ほど見つかりやすいなど、観測データに避けられない偏り（選択効果[4]）が生じます。そこで研究グループは、人工的に数万天体の太陽双子星を作成し、どの年齢の星がどの程度観測されやすいかを表す「選択関数[4]」を定量化しました。続いて、信号処理や画像処理などの分野で開発された二種類の手法（リチャードソン・ルーシー法と、正則化付き最小二乗法）を応用して、観測データの偏りを取り除きました。その結果、太陽双子星の「真の」年齢分布を復元することに成功しました（図4上）。

　得られた真の年齢分布には、(1)約20億歳の鋭いピークと、(2)約40～60億歳に広がる緩やかな膨らみ、が現れました。前者は、これまでも太陽双子星以外で確認されおり、起源（例えば、いて座矮小楕円銀河の天の川銀河への衝突など）が議論されてきました。一方、研究グループが着目したのは、これまで見落とされてきた、後者の膨らみです。統計解析によって明らかになったこの膨らみの約40～60億年という年齢は、太陽の年齢（46億歳）とよく一致します。つまり、太陽と同世代の、太陽そっくりな星たちが、太陽系のすぐそばに多数存在しているということが明らかになりました。

図4：（上）2種類の手法で観測データの偏りを除去して得た、太陽双子星の真の年齢分布。（下）棒状構造の形成によって、太陽系と多数の太陽双子星が誕生し、現在の太陽系の位置まで誕生後すぐに移動したのではないか、と提案した。太陽双子星は年齢と誕生半径に逆相関があると考えられてあり、その目安を上軸に示した。

　なぜ、太陽系と同世代の太陽双子星が近傍に多く存在することが重要なのでしょうか？それは、この事実が太陽系の「大移動」に対して強い制限を与えるからです。これらの太陽双子星は、太陽とほぼ同じ年齢と重元素量をもつため、太陽と同様に、天の川銀河の中心側で誕生し、その後、生涯を通じて現在の場所まで移動したと考えられます。これは、共回転バリアに妨げられずに多くの太陽双子星の大移動を可能とする、普遍的な機構の存在を示唆します。つまり、太陽系だけが例外的に、偶然、長距離を移動できたのではなく、太陽系は多くの大移動仲間の一員だった可能性が高いのです。

　研究グループは、この大移動の引き金として、棒状構造の形成期に注目しました。形成後の安定した棒状構造は共回転バリアにより大移動を難しくします。逆に、形成時期には、その力学的影響によって中心部で星形成が活発化し、同時に星が効率的に動径方向移動できる可能性が先行研究で指摘されています。もし、天の川銀河の棒状構造が約60～70億年前に形成されたとするなら、その形成に伴い、約40～60億年前に太陽系と多数の太陽双子星が銀河の中心側で誕生し、誕生後まもなく現在の位置まで大移動できた可能性があります（図1；図4下）。棒状構造の形成時期は長年議論され、80億年以上前とする説が主流でした。しかし本研究のシナリオは、その時期が約60～70億年前であった可能性を新たに指摘する点でも意義があります。

5.研究の意義と波及効果
　本研究は、太陽双子星の世界最大カタログを構築し、観測データの統計的な補正を行うことで、太陽系が銀河内で辿ってきた大移動の道のりに新たな手がかりを与えました。今後は、特定した太陽と同年代の太陽双子星を精密観測することで、太陽系と同じ場所・同じ時期に誕生した、真の意味での「双子」星を発見し、大移動の出発点や移動経路の特定につながる可能性があります。
　銀河の中心側は、超新星爆発などの高エネルギー現象が頻発し、生命にとって過酷な環境だと考えられています。本研究が提案するように太陽系が誕生後まもなく銀河の外側の安全な領域へと移動していたのだとすれば、太陽系は偶然ではなく、棒状構造形成のおかげで必然的に、生命を育みうる惑星系へと成長した可能性があります。さらには、太陽系とともに移動した太陽双子星の中にも、地球のように生命を宿しうる系外惑星を持つ星が存在するかもしれません。

6.用語解説
[1] 太陽双子星（Solar twins）
大気パラメーター（表面温度・表面重力・重元素量）が太陽に非常に近い恒星。色や明るさなど他のいくつかのパラメーターも太陽に非常に近い。太陽双子星の分光スペクトルと太陽のスペクトルを比較することで、太陽双子星の大気パラメーターや年齢の太陽との相対値を、非常に高精度・高信頼度に決定できる。本研究では、太陽との差が、表面温度200ケルビン、表面重力（常用対数）0.1（約2割）、重元素量（常用対数）0.1（約2割）、以内の恒星を太陽双子星と定義した。

[2] Gaia（ガイア）衛星
欧州宇宙機関（European Space Agency；ESA）が2013年12月に打ち上げた位置天文衛星。全天の恒星の見かけの位置（太陽系から見た方向）の微小な時間変化を測定することで、恒星までの距離と見かけの運動を求めることを主目的とする。同時に、全天の恒星のスペクトルも観測・提供している。本研究では2022年6月公開のGaia DR3（data release 3；第三次データ公開）を用いた。

[3] GSP-Spec（General Stellar Parametrizer from Spectroscopy）
Gaia衛星搭載の分光器（Radial Velocity Spectrometer；RVS）で取得されたスペクトルから、恒星の大気パラメーター・化学組成・視線速度を決定したカタログ。本研究ではGSP-Specカタログの大気パラメーターを用いて年齢を決定した。

[4] 選択関数/選択効果（selection function / selection effect）
ある性質の天体が、どの程度の確率で観測サンプルに含まれるかを記述する関数（選択関数）。実観測では、明るさ・距離・位置などの諸条件によって観測されやすい天体・されにくい天体が存在する（選択効果）。選択関数を推定・考慮することで、観測データに含まれる偏りを補正し、観測サンプルに含まれない天体も含む、真の分布の推定が可能となる。

[5] 天の川銀河の棒状構造（Galactic bar）
天の川銀河中心部にある、細長い棒状（楕円状）の恒星の分布（長さ約3万光年）。強い重力ポテンシャルにより、恒星の運動に影響を与える。

[6] 動径方向移動（radial migration）
天の川銀河の円盤中の恒星は、円盤内を普段は円軌道に近い軌道で運動しているが、この軌道半径が時間変化する現象。棒状構造や渦状腕などの非軸対称な構造の重力的影響や、巨大分子雲などの重い天体との近接遭遇などにより発生する。

[7] 棒状構造の共回転半径/共回転バリア（corotation radius / corotation barrier）
棒状構造のパターンの回転速度と、個々の恒星の回転速度が一致する半径（共回転半径）。この半径では、恒星は棒状構造に対して相対的に静止しているため、棒状構造から常に同じ重力を受ける。恒星は共回転半径付近に留まりやすく、動径方向移動の際に共回転半径を超えて内外へ移動しにくい（共回転バリア）。

7.論文情報
タイトル：Solar twins in Gaia DR3 GSP-Spec I. Building a large catalog of solar twins with ages
著者：Daisuke Taniguchi, Patrick de Laverny, Alejandra Recio-Blanco, Takuji Tsujimoto, Pedro A. Palicio
掲載誌：Astronomy & Astrophysics
掲載日：2026年3月12日
DOI：10.1051/0004-6361/202658913

タイトル：Solar twins in Gaia DR3 GSP-Spec II. Age distribution and its implications for the Sun's migration
著者：Takuji Tsujimoto, Daisuke Taniguchi, Alejandra Recio-Blanco, Pedro A. Palicio, Patrick de Laverny
掲載誌：Astronomy & Astrophysics(Letter to the Editor)
掲載日：2026年3月12日
DOI：10.1051/0004-6361/202658914

研究助成：本研究は、東京都立大学「知のみやこプロジェクト」およびJSPS科研費（課題番号：22K18280、23H00132、23KJ2149）などの支援を受けて行われました。

『東京都公立大学法人 NEWS LETTER』第２号発刊！

東京都公立大学法人 — Wed, 11 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京都公立大学法人は、当法人が運営する２大学１高専（東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校）を応援いただいている皆様に、各校の「今」をお伝えする『東京都公立大学法人 NEWS LETTER』第２号を発刊しました。

多様な分野で進む教育・研究・社会連携の取組を通じて、「今」の大学・高専の姿と、その先にある未来像を感じていただける内容となっています。

本NEWS LETTERをきっかけとして、各校の公式ホームページやSNSにも触れていただき、東京都公立大学法人および各校の取組への理解をより一層深めていただければ幸いです。

東京都公立大学法人 NEWS LETTER | 東京都公立大学法人
（バックナンバーも上記リンク先からご覧いただけます。）

【主な掲載記事】
・各校の今　…　主なニュースを紹介　
・この学生に注目！　…　現役生の活躍（課外活動、受賞等）を紹介、卒業生の活躍　
・この先生に注目！　…　教員の活躍（受賞等）を紹介　
・この活動に注目！　…　法人の特色ある活動を紹介　
・Topic　…　その他の取組・活動を紹介

ダイヤモンド線量計で単位体積あたり最大13,000倍の感度を実証

東京都公立大学法人 — Thu, 05 Mar 2026 14:00:00 +0900

1.概要　東京都立大学大学院人間健康科学研究科（眞正浄光教授）、東北大学大学院工学研究科（人見啓太朗教授）および、Orbray株式会社（小山浩司博士、金聖祐博士）らの研究グループは、ヘテロエピタキシャルダイヤモンド（HED）を用いた放射線線量計に関する二つの研究成果を発表しました。
　一つは、東京都立大学、Orbray株式会社、東北大学、大阪大学、東北工業大学、QST放射線医学研究所との共同研究により実施された、固体電離箱としての性能評価です。本研究では、4 × 4 × 0.5 mm³の単結晶ダイヤモンド基板にTi/Au電極を形成した固体電離箱（HED-IC：放射線により生成される電荷を直接測定するリアルタイム型線量計）を作製し、診断X線領域（50–120 kV）において−1～−100 Vという低電圧条件下で評価を行いました。その結果、線量直線性 R² > 0.997、エネルギー依存性10%以内という安定した応答特性を示しました。特に、感度体積約4.8 mm³という小型検出器でありながら、−100 V印加時には、一般的な空気充填型電離箱（約6000 mm³）と比較して、単位体積あたり最大約13,000倍の感度を示しました。

　もう一つは、東京都立大学、Orbray株式会社、東北大学、金沢工業大学との共同研究による光刺激蛍光（OSL：放射線照射後に光を当てることで蓄積情報を読み出す発光現象）特性評価です。窒素濃度の異なるヘテロエピタキシャルダイヤモンド（3 ppbおよび1 ppm）を用いて評価した結果、窒素濃度1 ppm試料ではOSL強度が約1桁増大し、窒素関連欠陥がトラップおよび再結合中心として重要な役割を果たしていることが示唆されました。また、プレ照射による可逆的増感現象が確認され、既存欠陥の電荷占有状態の変化が発光特性に影響していることが示されました。
　本研究は、生体組織に近い原子番号を有するダイヤモンドにおいて、小体積で高感度なリアルタイム型検出（固体電離箱）を実証するとともに、材料中の不純物制御が発光応答に影響を与えることを示したものです。同一材料基盤において異なる放射線検出機構を体系的に評価した点に学術的意義があり、多機能放射線検出材料としての展開可能性を示す成果です。

2.ポイント・4 × 4 × 0.5 mm³の小型ダイヤモンド固体電離箱を開発し、診断X線領域（50–120 kV）で低電圧（−1～−100 V）動作を実証
・線量直線性 R² > 0.997、エネルギー依存性10%以内の安定した応答特性を確認
・−100 V印加時、一般的な空気充填型電離箱と比較して単位体積あたり最大約13,000倍の感度を達成
・窒素濃度の違いにより光刺激蛍光（OSL）強度が大きく変化することを確認
・プレ照射による可逆的な増感現象を観測し、既存欠陥の電荷占有状態変化が発光応答に影響することを示唆
・同一材料基盤においてリアルタイム型検出（固体電離箱）と蓄積型検出（OSL）の両側面を評価
3.研究の背景　医療における放射線利用は年々拡大しており、診断X線撮影、CT検査、IVR（画像下治療）、放射線治療など、多様な場面で放射線計測技術が不可欠となっています。とりわけ近年は、患者被ばくの最適化や線量の記録・管理が国際的に強く求められており、小型・高感度・高精度な線量計の重要性が高まっています。
　従来、診断領域の線量測定には空気充填型電離箱（指頭形・平行平板形など）が広く用いられてきました。空気充填型電離箱は長年にわたり標準測定器として高い信頼性を確立している一方、感度を確保するために一定以上の体積を必要とし、小型化や高空間分解能化には限界があります。また、温度・気圧補正が必要であることや、装置への組込み用途には制約があることも課題とされています。
　これらの課題を克服し得る材料として注目されているのがダイヤモンドです。ダイヤモンドは広いバンドギャップ（約5.5 eV）、高い放射線耐性、高い熱伝導率を有し、さらに原子番号6の炭素から構成されるため、生体組織に近い物理特性を示します。このため、放射線検出材料として理想的な性質を備えています。しかし、診断X線領域において小体積で高感度な固体電離箱として体系的に評価された例は限られていました。
　また、ダイヤモンドは電離箱型検出だけでなく、光刺激蛍光（OSL）などの発光現象を利用した蓄積型線量計としての可能性も有していますが、不純物濃度と発光特性との関係については十分に整理されていませんでした。特に、大面積化が可能なヘテロエピタキシャルダイヤモンドにおいて、材料中の窒素濃度が放射線応答にどのように影響するかは明確ではありませんでした。
　本研究は、こうした背景のもと、ヘテロエピタキシャルダイヤモンドを用いた固体電離箱としての高感度動作の実証と、窒素濃度制御による発光応答特性の評価を統合的に行うことで、多機能放射線検出材料としての可能性を体系的に検討することを目的としました。
4.研究の詳細 1．固体電離箱としての性能評価
　本研究では、4 × 4 × 0.5 mm³の単結晶ヘテロエピタキシャルダイヤモンド基板にTi/Au電極を形成した固体電離箱（HED-IC）を作製しました。感度体積は約4.8 mm³であり、一般的な診断領域用の空気充填型電離箱（約6000 mm³）と比較して約1/1250の体積です。
　診断X線領域（50–120 kV、実効エネルギー28–40 keV）において、−1～−100 Vの低電圧条件で評価を行った結果、線量直線性はR² > 0.997と高い直線性を示しました。また、エネルギー依存性は10%以内に収まり、診断領域において安定した応答特性が得られました。
　特に注目すべき点は、体積で正規化した感度の高さです。−100 V印加時には、一般的な空気充填型電離箱と比較して、単位体積あたり最大約13,000倍の感度を示しました。(Table)この高い体積あたり感度は、ダイヤモンドの高密度（3.51 g/cm³）および低い電子正孔対生成エネルギー（W値：約13 eV、1対の電荷を生成するのに必要なエネルギー）に起因する高い電荷生成効率によるものです。小体積でありながら高感度であるという特性は、局所線量測定や空間分解能を重視する応用において大きな利点となります。
Table. Comparison of absolute sensitivities and volume-normalized sensitivities between the HED-IC and representative reference dosimeters. The values for volume-normalized sensitivity (nC mGy⁻¹ mm⁻³) allow direct comparison of detector response per unit sensitive volume. The volume-normalized sensitivity ratio is defined as the ratio of the volume-normalized sensitivity (sensitivity divided by active volume) of each detector to that of the Radcal 9015 (10X6-6M) ionization chamber, which is taken as unity. (Medical Physics掲載)

2．光刺激蛍光（OSL）特性の評価
　ヘテロエピタキシャルダイヤモンドの発光特性を評価するため、窒素濃度の異なる2種類の試料（3 ppbおよび1 ppm）を用いて光刺激蛍光（OSL）特性を測定しました。
　その結果、窒素濃度1 ppm試料では、3 ppb試料と比較してOSL強度が約1桁増大しました。これは、窒素関連欠陥（NV中心など）がトラップおよび再結合中心として機能し、発光過程に関与しているためと考えられます。
　さらに、最大400 Gyまでのプレ照射を行ったところ、窒素高濃度試料において顕著な増感効果が観測されました。(Figure)この増感は400 Gy付近で飽和し、500℃でのアニール処理により初期状態へ回復しました。発光スペクトルは500–800 nmに広がる単一の広帯域であり、ピークは620–650 nm付近に位置しました。プレ照射前後でスペクトル形状に顕著な変化は見られず、新たな発光中心の生成ではなく、既存欠陥の電荷占有状態の変化による可逆的現象であることが示唆されました。
Figure. Dependence of OSL intensity on pre-irradiation dose for HED-N_1ppm (irradiation dose: 10 Gy) and HED-N_3ppb (irradiation dose: 100 Gy). (Journal of Materials Science: Materials in Electronics掲載)

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研究体制
本研究は、ヘテロエピタキシャルダイヤモンドを用いた放射線検出技術の高度化を目的とした産学連携研究として実施されました。
1．固体電離箱（HED-IC）の性能評価
　東京都立大学大学院人間健康科学研究科　眞正浄光教授（研究代表者）
　Orbray株式会社（小山浩司・本部長）（金聖祐・執行役員兼事業統括本部長）
　東北大学大学院工学研究科（人見啓太朗・教授）（野上光博・助教）
　大阪大学（毎田修・助教）
　東北工業大学（小野寺敏幸・教授）
　QST 放射線医学研究所（古場裕介・主任研究員）
　上記機関が共同で、検出器設計、医療応用評価、線量特性解析を実施しました。
2．光刺激蛍光（OSL）特性の評価
　東京都立大学大学院人間健康科学研究科　眞正浄光教授（研究代表者）
　Orbray株式会社（小山浩司・本部長）（金聖祐・執行役員兼事業統括本部長）
　東北大学大学院工学研究科（人見啓太朗・教授）
　金沢工業大学（岡田豪・准教授）
　上記機関が共同で、窒素濃度制御試料の評価および発光特性解析を実施しました。
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5.研究の意義と波及効果　本研究の意義は、生体組織に近い物理特性を有するダイヤモンド材料において、小体積でありながら極めて高い感度を実現した点にあります。単位体積あたり最大約13,000倍の感度を示したことは、線量計の小型化と高感度化を同時に達成し得る材料基盤であることを示すものであり、従来の空気充填型電離箱が有してきた体積依存の制約を大きく緩和する可能性を示しました。
　医療分野においては、診断X線撮影やCT検査、IVR、さらには放射線治療に至るまで、線量測定の高精度化と小型化が求められています。本研究で実証された固体電離箱は、低電圧で安定動作し、小体積で高感度を示すことから、装置組込み型線量計や可搬型線量計、局所線量評価への応用が期待されます。また、大面積ヘテロエピタキシャルダイヤモンド基板との組み合わせにより、アレイ化や線量分布の可視化デバイスへの展開も視野に入ります。
　さらに、本研究では窒素濃度の違いが光刺激蛍光特性に大きく影響することを示しました。これは、材料中の不純物制御が放射線応答特性に関与することを示唆するものであり、固体電離箱型検出に加えて発光応答を利用した蓄積型線量評価への基礎的知見を提供します。同一材料基盤においてリアルタイム型検出と発光型検出の両側面を体系的に評価した点は、放射線検出材料の設計自由度を拡張する学術的意義を有しています。
　本成果は、ヘテロエピタキシャルダイヤモンドを多機能放射線検出材料として発展させる基盤研究として位置づけられ、医療放射線計測の高度化のみならず、今後の材料設計指針の確立にも貢献することが期待されます。
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掲載誌情報
1．固体電離箱に関する研究
掲載誌：Medical Physics
論文タイトル：First evaluation of a heteroepitaxial diamond ionization chamber operating at low voltage for diagnostic X-ray dosimetry
著者：Kiyomitsu Shinsho, Koji Koyama, Keitaro Hitomi, Mitsuhiro Nogami, Osamu Maida, Toshiyuki Onodera, Kanata Kikkawa, Shimma Hashimoto, Yuta Hirai, Yusuke Koba, Ako Haga, Daiki Maruyama, Seongwoo Kim
掲載日：2026年2月27日
https://aapm.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/mp.70363
DOI:10.1002/mp.70363
2．光刺激蛍光特性に関する研究
掲載誌：Journal of Materials Science: Materials in Electronics
論文タイトル：Optically stimulated luminescence characteristics of heteroepitaxial diamond with different nitrogen concentrations
著者：Kiyomitsu Shinsho, Go Okada, Koji Koyama, Keitaro Hitomi & Seongwoo Kim
掲載日：2026年1月28日
DOI：https://doi.org/10.1007/s10854-026-16690-6

2025年度　東京都立大学卒業式・修了式について

東京都公立大学法人 — Thu, 05 Mar 2026 14:00:00 +0900

１　開催日時　　　　2026年３月22日（日曜日）10時00分から11時20分まで
　　　　（開場：９時30分）

２　会　　場　　　　東京国際フォーラム　ホールＡ
　　　　（東京都千代田区丸の内３－５－１)

３　参加人数（予定）　　　　約4,700名
　　　　（学部生及び大学院生2,400人、プレミアム・カレッジ生100人、保護者2,200人）

４　来　　賓（予定）　　　　東京都立大学同窓会会長　他

５　次　　第　　　　開式の辞
　　　　国歌演奏
　　　　学事報告
　　　　卒業証書・学位記授与（学部、専攻科、研究科代表学生）
　　　　学長式辞
　　　　東京都知事祝辞（ビデオメッセージ）
　　　　理事長挨拶
　　　　来賓紹介
　　　　教職員紹介
　　　　祝電披露
　　　　校歌演奏
　　　　応援団エール
　　　　閉式の辞

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　当日ご参加いただけない方のため、式典をライブ配信します。
　３月中旬に本学HPでご案内を予定しています。
　https://www.tmu.ac.jp/
　
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会場（東京国際フォーラム）への交通案内

【問合せ先】
　東京都立大学管理部学長室　　
　℡　042-677-2011（直）

水素吸蔵材料における負熱膨張現象の発見

東京都公立大学法人 — Wed, 04 Mar 2026 14:00:00 +0900

1.概要　私たちの身の回りでは、物質は一般に温度が上がると膨張し、温度が下がると収縮するという性質を持ちます。この性質は正の熱膨張と呼ばれ、金属やプラスチックなどの材料で広くみられる現象です。一方で、正の熱膨張とは逆に温度が上がると収縮する材料も存在し、このような材料は負熱膨張材料と呼ばれます。負熱膨張材料は正熱膨張材料と組み合わせることで、材料の線熱膨張係数[1]や体積熱膨張係数[2]の制御を可能とするため、熱膨張制御が強く求められる電子デバイスをはじめとした現代産業分野での活用が期待されます。
　東京都立大学大学院理学研究科物理学専攻の水口佳一准教授、渡邊雄翔大学院生（日本学術振興会特別研究員DC1）、東京科学大学総合研究院フロンティア材料研究所の片瀬貴義教授、北海道大学大学院工学院の三浦章教授らの研究チームは、遷移金属ジルコナイドの水素化物であるCoZr2H3.49がキュリー温度[3] （139 K）以下の温度域で、ある特定の方向にのみ（c軸方向）負熱膨張を示すことを明らかにしました。水素を含まないCoZr2は約6 Kの超伝導転移温度を示す超伝導体[4]であることに加え、広範な温度範囲でc軸方向に負熱膨張を示します。CoZr2は水素を吸蔵して強磁性体へと変化することは知られていましたが、CoZr2と同様の負熱膨張現象を示すかについては報告がありませんでした。本研究では水素を吸蔵したCoZr2H3.49に着目し、強磁性領域におけるc軸負熱膨張現象の観測に至りました。水素を含まないCoZr2が示すc軸負熱膨張は単位格子中[5]の原子の振動によって駆動される一方、CoZr2H3.49のc軸負熱膨張はキュリー温度以下という限られた温度域で実現することから、CoZr2H3.49のc軸負熱膨張は物質の電子状態の変化、すなわち強磁性転移によって駆動されることがわかります。
　今後、実際の水素量を変化させることでc軸方向の線熱膨張係数の最大化、さらにはa軸方向の線熱膨張係数の制御が可能となれば、単一物質によるゼロ熱膨張材料の開発が期待されます。
　本研究成果は、2月11日（日本時間）付けで米国化学会誌が発行する英文誌Journal of the American Chemical Societyに発表されました。本研究の一部は、JST戦略的創造研究推進事業ERATO「内田磁性熱動体プロジェクト」（研究総括：内田健一、課題番号：JPMJER2201）および東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援（研究代表：水口佳一）、科研費・特別研究員奨励費（研究代表：渡邊雄翔、課題番号：JP25KJ1992）、科研費・海外連携研究（研究代表：水口佳一、課題番号：JP23KK0088）、東京科学大学「Science Tokyoの星」特別賞【STAR】（研究代表：片瀬貴義）の支援を受けて行われました。

2.ポイント・水素を導入したCoZr2H3.49において、c軸負熱膨張を発見した。
・CoZr2H3.49のc軸負熱膨張はキュリー温度以下で実現し、強磁性転移によって駆動される。
・CoZr2H3.49のc軸負熱膨張は水素を含まないCoZr2が示すc軸負熱膨張とは異なる機構である。

3.研究の背景　電子デバイスの高度化や微細化が加速している現代産業において、材料の熱膨張係数の制御は部材の変形や異種材料間の界面での歪などを防止するために重要な技術です。負熱膨張材料は温度が上がると収縮する性質を持つため、材料の熱膨張係数の制御に応用することが可能であり、半導体パッケージや精密光学機器などへの活用が期待されています。
　2022年に水口佳一准教授らが遷移金属ジルコナイド超伝導体CoZr2のc軸負熱膨張を発見したことを契機に、Coを別の遷移金属で置換した系においてもc軸負熱膨張が見出され、遷移金属ジルコナイドを舞台とした負熱膨張研究が発展していきました。
　また、遷移金属ジルコナイドは水素をよく吸蔵することが知られており、水素吸蔵材料の側面としても注目されてきました。水素吸蔵は物質の性質を変化させることもあり、特にCoZr2超伝導体は水素を吸蔵することで電子状態が大きく変化し、低温で遍歴性[6]の強磁性状態へと転移することが報告されていました。一方で、結晶構造は水素の吸蔵でほとんど変化せず、正方晶系の空間群[7]I4/mcm (#140)から同じ正方晶系のP4/ncc (#130)へと変化します（図1）。水素を吸蔵したCoZr2Hx (0 ≤ x ≤ 5)の結晶構造がc軸負熱膨張を示すCoZr2とほとんど同一であることから、P4/nccの構造を有するCoZr2Hxにおいてもc軸負熱膨張が発現することが予測されます。
　そこで本研究では、水素を導入したCoZr2H3.49に対して放射光X線回折測定をキュリー温度以下の温度域まで行い、熱膨張特性の評価を行いました。放射光粉末X線回折測定[8]は大型放射光施設SPring-8[9]のBL13XUビームラインで実施しました。

図1．CoZr2の結晶構造 (I4/mcm)とCoZr2Hx (P4/ncc)の結晶構造。
4.研究の詳細　本研究では、合成したCoZr2粉末を水素雰囲気中で加熱することで水素を導入し、得られた水素化粉末を高圧・高温下の条件で焼結することでCoZr2H3.49の試料を合成しました。なお、水素量は昇温脱離ガス分析法（TDS）[10]によって決定しました。図2(a)は0.1 Tの磁場中で測定したCoZr2H3.49の磁化率の温度依存性χ(T)です。磁化率はキュリー温度TC = 139 K以下で急激に増大し、強磁性状態に転移していることがわかります。磁化は図2(b)に示すとおり、わずかな磁場の印加で急激に増大し、高磁場側では完全に飽和せず徐々に増加していることがわかります。このような振る舞いは、弱い遍歴強磁性と呼ばれる強磁性状態にみられる典型的な現象です。このように、CoZr2H3.49は先行研究と同様に遍歴強磁性を示すことが確認できました。
　図3(a)に、300 Kから100 Kまでの温度域で測定した放射光粉末X線回折パターンを示します。また図3(b)は、格子定数cの長さを反映した002反射のみが観測される範囲を拡大した図です。観測した温度範囲内で結晶構造の変化はみられませんでしたが、002反射の回折角の大きさが冷却に伴い増加から減少に転じることがわかりました。これは、格子定数cが温度変化に対して単調に変化していないことを示唆します。
　格子定数の温度依存性を得るために、各温度で測定した放射光粉末X線回折パターンに対してそれぞれリートベルト解析[11]を行いました。図4(a)にリートベルト解析によって得られた格子定数aとcの温度依存性を示します。格子定数aは観測した温度域で正の熱膨張を示します。一方で格子定数cはキュリー温度以上の温度域（常磁性相：PM）で正の熱膨張を示しますが、キュリー温度以下の温度域（弱い遍歴強磁性相：WIF）では負の熱膨張を示すことがわかります。つまり、CoZr2H3.49の格子定数cの温度依存性はキュリー温度を境に変化し、弱い遍歴強磁性相でのみc軸負熱膨張が実現するということです。水素を含まないCoZr2が示すc軸負熱膨張は低温から高温まで幅広い温度域で観測されるのに対して、CoZr2H3.49のc軸負熱膨張はキュリー温度以下でのみ観測されることから、CoZr2H3.49のc軸負熱膨張の機構はCoZr2の場合と異なり、強磁性転移によって駆動される、いわゆる相転移型に分類されると考えられます。

図2. (a) CoZr2H3.49の磁化率の温度依存性。(b) 磁化の磁場依存性。

図3. (a) CoZr2H3.49の放射光粉末X線回折パターンの温度依存性。 (b) 格子定数cの長さを反映する002反射のみが観測される回折角領域の拡大図。

図4. (a) リートベルト解析によって得られた格子定数a, cの温度依存性と (b) 体積Vの温度依存性。

5.研究の意義と波及効果　本研究では水素を含むCoZr2H3.49において、キュリー温度以下の弱い強磁性相で発現するc軸負熱膨張の観測に成功しました。CoZr2H3.49のc軸負熱膨張はキュリー温度以下という限られた温度域でのみ見られる現象であることから相転移型の負熱膨張機構に分類され、水素を含まないCoZr2が示すc軸負熱膨張の機構とは異なることが明らかになりました。今後、水素量の制御を行うことでa軸やc軸方向の熱膨張係数を制御し、c軸負熱膨張係数の最大化や単一物質からなるゼロ熱膨張材料の開発に貢献することが期待されます。

（用語解説）
[1]線熱膨張係数
物質の温度が1 K（1°C）上昇したときに格子定数（結晶構造のa, b, c軸に沿った長さ）がどのくらい伸縮するかを示す量。a軸方向の線熱膨張係数αaは格子定数をaとして、αa = (1/a)(da/dT)と表される。正の熱膨張であれば符号が正となり、負の熱膨張であれば符号は負となる。

[2]体積熱膨張係数
物質の温度が1 K（1°C）上昇したときに体積Vがどのくらい収縮するかを示す量で、β= (1/V)(dV/dT)と表される。

[3]キュリー温度
電子の向き（スピン）が同じ方向に揃い、物質が磁石のような性質を示す状態。物質が強磁性状態に転移する温度をキュリー温度と呼ぶ。

[4]超伝導（超伝導転移温度）
電子がペア（クーパー対）を組み、電気抵抗の消失や完全反磁性などの性質を示す状態。物質が超伝導状態に転移する温度を超伝導転移温度と呼ぶ。

[5]単位格子
結晶構造を構成する最小の繰り返し単位で、各辺の長さは格子定数と呼ばれる。単位格子が3次元的に周期的に並ぶことで結晶全体が形成される。

[6]遍歴性
物質中の電子が原子の周囲に束縛されずに、物質中を動き回る性質のこと。遍歴性の強磁性は物質中を遍歴する電子によって担われる。

[7]空間群
結晶構造を構成する対象操作をまとめた分類で、単位格子内の原子配列の規則性を表す。全部で230種類の空間群が存在する。

[8]放射光粉末X線回折測定
放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、電磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強力な電磁波のこと。放射光を粉末試料に照射することで、結晶構造を同定し、格子定数や原子座標などの量を決定できる。

[9]大型放射光施設SPring-8
兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出す理化学研究所の施設。

[10]昇温脱離ガス分析法（TDS）
真空過熱により発生したガスを温度ごとに分析することで、試料からの発生ガスの成分や定量分析を行う手法。水素化物を真空加熱すると試料内の水素が水素ガスや水分子となって脱離するため、これらを定量分析することで試料に含まれていた水素量を決定できる。

[11]リートベルト解析
X線回折パターンを解析する手法であり、格子定数や原子座標などのパラメータを精密化することで実験結果を説明する。

（論文情報）
タイトル：Uniaxial negative thermal expansion in a weak-itinerant-ferromagnetic phase of CoZr2H3.49
著者：Yuto Watanabe（責任著者）, Kota Suzuki, Takayoshi Katase, Akira Miura, Aichi Yamashita and Yoshikazu Mizuguchi（責任著者）
掲載誌：Journal of the American Chemical Society
DOI：https://doi.org/10.1021/jacs.5c22412

Establishment of the “Faculty of Global　Innovation and Development” in April 2028

Tokyo Metropolitan Public University Corporation — Fri, 13 Feb 2026 15:00:00 +0900

Tokyo, February 13th, 2026 - Tokyo Metropolitan University (TMU) will establish the Faculty of Global Innovation and Development in April 2028, offering a new form of learning that transcends the traditional boundaries between the humanities and sciences, with all classes conducted in English.
Founded in 1949, TMU has been reorganized and combined with the Tokyo Metropolitan Institute of Technology, the Tokyo Metropolitan University of Health Sciences, and Tokyo Metropolitan College. Today, as the only university established by the Tokyo Metropolitan Government, it provides education and research that leverages the city’s advanced functions and rich natural environment.
To further fulfill its social mission as a knowledge hub that nurtures human resources who can play an active role in the global future through advanced education from a worldwide perspective, and to support the future of Tokyo and Japan, a new international faculty will be established.

*This initiative is currently under consideration for establishment approval by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) and is subject to change.

1. Overview
Faculty name: Faculty of Global Innovation and Development
Planned opening date: April 2028
Admission capacity: 75 students (approx. 50 domestic students and 25 international students)
Location: Minami-Osawa Campus, TMU (Minami-Osawa, Hachioji-shi, Tokyo)

2. Concept
The Faculty of Global Innovation and Development aims to cultivate social innovators (*) who tackle the realization of sustainable cities and global challenges through a new learning approach that brings together knowledge from a wide range of academic fields.
(*) Individuals who can discern the essence of challenges, tackle their resolution using academic expertise, engage deeply with societal systems and structures, and who possess the ability to create sustainable societies.

3. Distinctive Features
Establishes a collaborative learning environment where students from diverse countries and regions can mutually inspire and challenge one another.
All classes are taught in English, and the curriculum is designed to integrate the liberal arts and sciences.
A new learning program covering five specialized fields: Regional Society, International Politics, Development Economics, Urban Science, and Ecological Conservation.
Offers a wide range of liberal arts courses, including philosophy, ethics, historical perspectives, and current social issues.
Provides Japanese language education tailored to international students’ learning needs.
Implements remedial mathematics education based on each student’s learning level.
Offers corporate internships and domestic study abroad programs to international students.
Open for admission in both spring (April) and fall (October).

4. Desired Candidate Profile
Based on the above concept and features, we seek students possessing the following attributes:
Motivated to tackle global challenges and realize sustainable cities
Capable of advanced English-language study and aspiring to thrive in international settings
Positive and proactive in deepening cross-cultural understanding and embracing diverse values
Eager to tackle global challenges through multifaceted approaches
Possessing an international perspective and capable of addressing global issues

5. Selection Process
Online entrance examinations for international students will be implemented.
The attachment “Overview of the Student Selection for Academic Year 2028” covers further details.

6. Others
We plan to provide secure accommodation for international students and financial support to academically outstanding students.
Aligning with the establishment of the Faculty of Global Innovation and Development, the English-Taught Degree Programs (T-GLIPs), the program learning expertise cultivated in existing departments at TMU, will be introduced in April 2027. Starting from the four departments in the Faculty of Urban Environmental Science, this program will be gradually installed in other faculties and departments to enhance our university-wide internationalization.

The PDF version of the press release is here
The overview of the student selection process is here
The overview of the new faculty (GLIDe) is here
The overview of the English-taught degree programs (T-GLIPs) is here

国際系新学部「共創学部」を2028年4月に開設英語名：Faculty of Global Innovation and Development

東京都公立大学法人 — Fri, 13 Feb 2026 15:00:00 +0900

　東京都立大学は、2028年（令和10年）４月、文理の枠にとらわれない新たな学びを英語で提供する「共創学部（Faculty of Global Innovation and Development）」を開設します。
　本学は1949年（昭和24年）に開学した旧東京都立大学を前身校の一つとし、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学との統合を含む組織再編を経て発展し、現在は、東京都が設置する大学として、都市の高度な機能と豊かな自然環境を活かした教育・研究を展開しています。
　この度、「共創学部」の開設により、世界を視野に入れた高度な教育を行うことで、国際社会で活躍できる人材を輩出し、東京そして日本の未来を支える知の拠点として、社会的使命をさらに果たしてまいります。

※本事業は文部科学省への設置申請に向けて構想中のものであり、今後変更が生じる可能性があります。

１　新学部概要
■　名称：共創学部
　　　　　Faculty of Global Innovation and Development（略称：GLIDe）
■　開設時期：2028年４月（予定）
■　入学定員：75名（日本人学生50名程度、留学生25名程度）
■　開設場所：東京都立大学南大沢キャンパス（東京都八王子市南大沢）

２　コンセプト
　共創学部では、幅広い学問領域の知を集合させた新たな学びを通して、持続可能な都市の実現や地球規模の課題解決に挑むソーシャルイノベーション人材（※）を育成します。

（※）課題の本質を見極め、学問の力でその解決に取り組みながら、社会の仕組みや構造に深く関わり、持続的な社会を生み出す力をもつ人材。

３　特色
（１）多様な国や地域の学生が互いに切磋琢磨できる共修環境を整備
（２）教授言語を英語とし、文理の枠にとらわれない教育課程を編成
（３）地域社会、国際政治、開発経済、都市科学、生態保全の５つの専門分野で新たな学びを構成
（４）哲学、倫理学、歴史観、現代社会の課題などリベラルアーツも含む幅広い教養科目を提供
（５）海外留学に対応できる十分な語学教育を実施
（６）各学生の学修状況に応じて数学リメディアル教育を実施
（７）日本人学生は１年間の海外留学を実施
（８）４月入学に加えて、10月入学（秋入学）を実施

４　求める人材像
　上記のコンセプト及び特色を踏まえ、以下の資質等を持った学生を募集します。
（１）地球規模の課題解決や持続可能な都市の実現に挑戦する意欲を持つ人
（２）英語による高度な学修に対応でき、国際的な場で活躍したいという志向を持つ人
（３）異文化理解を深め、多様な価値観を受容し、行動することができる人
（４）地球規模の課題解決に複眼的アプローチで取り組む意欲を持つ人
（５）国際的視点を持ち、グローバルな課題に対応できる人

５　選抜方法
　一般選抜（前期日程、後期日程）、多様な選抜（学校推薦型選抜、総合型選抜、特別選抜）を実施します。なお、特別選抜の留学生向け入試は、オンラインにて実施します。
　各選抜において、外部英語検定試験の一定レベルのスコアを求めます。
　詳細は別紙「令和10（2028）年度入学者選抜の概要」をご覧ください。

６　その他
（１）海外留学する学生向けの経済支援制度を設けています。
（２）東京都立大学では、この「共創学部」の開設に加え、2027年（令和９年）４月、既存の各学科において英語で専門課程を学べる全学的な英語学位プログラム「TMU Global Leaders for Innovation Programs（略称：T-GLIPs）」を導入します。都市環境学部の４学科からスタートし、他の学部・学科へ順次拡大することで、「共創学部」をはじめとして全学的な国際化を推進します。

本件は、「2050 東京戦略」を推進する取組です。
戦略３　教育「世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学」

・プレスリリースのPDF版はこちら
・入学者選抜の概要はこちら
・新学部（GLIDe）のリーフレットはこちら
・英語学位プログラム（T-GLIPs）のリーフレットはこちら

AIITフォーラム30回記念セレクション：3月5日まで登録受付中！

東京都公立大学法人 — Tue, 10 Feb 2026 15:00:00 +0900

2026年2月10日
東京都立産業技術大学院大学
AIITフォーラム30回記念セレクション：3月5日まで登録受付中！～満足度・有益度、わかりやすさ、閲覧数のベスト講演を3月6日から30日まで配信～

東京都立産業技術大学院大学（AIIT）の公開講座、AIITフォーラムがこの1月に30回目の開催を迎えました。これを記念し、いままでの視聴者アンケートでの満足度・わかりやすさ・有益度のベストスコア講演、そして閲覧数がもっとも多かった講演を「AIITフォーラム30回記念セレクション」と題して期間限定・無料でアーカイブ配信いたします。

<講演>
満足度・有益度　ベスト講演
第20回AIITフォーラム共同開催しながわ学びの杜パートナーシップ講座
「現代サイバーセキュリティ概論－明日の危難のために今日できること－」
講師：東京都立産業技術大学院大学教授奥原雅之

わかりやすさ　ベスト講演
第29回AIITフォーラム
「イグノーベル賞を受賞した“食”を変える技術」　
講師：東京都市大学メディア情報学部准教授中村裕美

閲覧数最多講演
第26回AIITフォーラム共同開催しながわ学びの杜パートナーシップ講座
「生成AI入門－仕組みと技術動向から考える活用術－」
講師：東京都立産業技術大学院大学助教中内遼吾

＜配信＞
登録期間：令和８年2月10日（火）10:00から3月5日（木）17:00まで
　 ※ご登録いただいた方には3月6日以降、視聴用のURLをお送りいたします。
配信期間：令和8（2026）年3月6日（金）15:00から30日（月）12:00まで
開催形式：Web開催（オンデマンド配信）　※参加無料
講演詳細及び登録申し込み　https://aiit.doorkeeper.jp/events/194496

＜AIITフォーラムとは＞
学内外の方が自由に参加できる公開講座です。本学の専門分野である「ICT分野」、「ものづくり・デザイン分野」、「起業・新規事業創出・事業承継分野」における最新のトピックスを取り上げ、本学教員だけでなく、企業でご活躍の方や専門家を講師としてお招きし、開けた学びの場をご提供しています。

＜これまでのAIITフォーラム開催記録＞
https://aiit.ac.jp/research_collab/opi/monthly_forum/

<その他>
大学院の教育研究成果を広く社会に還元するとともに、地域社会と産業界の発展のために実践的な活動を遂行する本学のOPI（Open Institute）活動はこちら。
https://aiit.ac.jp/research_collab/opi/

＜東京都立産業技術大学院大学＞
東京都公立大学法人が運営する専門職大学院です。国内外の産業技術分野において活躍できる高度で専門的な知識・スキルと実務遂行能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的としています。すでに数多くのITエンジニアやデザインエンジニア、事業イノベーターを育成し、産業振興に貢献しています。　https://aiit.ac.jp/

【公募終了】東京都公立大学法人では、広報担当者（課長級）を民間から初めて公募します

東京都公立大学法人 — Mon, 02 Feb 2026 14:30:00 +0900

2026.02.02
東京都公立大学法人
　東京都公立大学法人は、２大学（東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学）１高専（東京都立産業技術高等専門学校）（以下、２大学１高専と表記）を管理運営する、東京都が設置した地方独立行政法人です。
　２大学１高専では、入試志願者や保護者、都民や卒業生、産業界など様々なステークホルダーの方々に向けて広報や情報発信を行っており、また法人広報では法人全体のプレスリリースや寄附者等に向けた広報、法人内教職員に向けたインナーブランディング広報などを行っています。
急速な少子化が進行する現在、大学間競争なども乗り越えて国内外から選ばれる学校となるために、教育研究力のPRや認知度向上のための取組などをこれまで以上に推進し、法人全体の広報力を高めていきたいと考えています。
　そのため新たに、高い専門性と豊富な経験、現状を切り拓く強い思いを持つ民間人材を、管理職（課長）として募集します。

■　募集概要
募集期間：令和８年1月30日（金）から２月15日（日）
募集職種：広報企画担当（課長級）＜特定任用職員＞
雇用期間：令和８年４月1日から令和11年３月31日まで
勤務地：新宿
採用ＨＰ：特定任用職員 | 東京都公立大学法人
（詳細はこちらでご確認ください）

※東京都公立大学法人HP

（お問い合せ先）
＜採用に関すること＞
東京都公立大学法人　総務課採用担当
直通）042-677-2977
＜業務内容に関すること＞
東京都公立大学法人　経営企画室広報担当
直通）03-5990-5385

TMU Releases Application Guidelines for Fall 2026 Entrance in Biological Sciences

Tokyo Metropolitan Public University Corporation — Thu, 25 Dec 2025 14:00:00 +0900

FOR IMMEDIATE RELEASE
Tokyo, Japan, December 25th, 2025

Tokyo Metropolitan University Releases Application Guidelines for Fall 2026 Entrance in Biological Sciences — Pursuing “World-Class Science in Tokyo" through a fully English-taught degree program —

Tokyo, December 25, 2025 – Tokyo Metropolitan University (TMU) has officially announced the release of the application guidelines for the 2026 Fall Entrance Examination for the Department of Biological Sciences, Faculty of Science.
In an effort to foster a global learning environment where students from around the world can learn together, TMU introduced a Fall Entrance system in the Department of Biological Sciences in the 2024 academic year. This innovative program allows students to complete their degree entirely in English.
Since its inception, the program has attracted highly motivated students from diverse backgrounds. Currently, the first and second cohorts are studying together at the Minami-Osawa Campus, transcending nationalities and fostering a truly global learning environment. This academic community, where students connect through the common language of “Life Sciences,” is now accepting applications for the third cohort of students to bring fresh perspectives into this vibrant academic community.

Key Admission Details

Enrollment Date
October 1 (Thu), 2026

Application Schedule
Application period: April 8 (Wed) – 17 (Fri), 2026
Selection Date: June 15 (Mon), 2026
Announcement of Final Results: July 1 (Wed), 2026

Eligible Applicants
International students, returnees (e.g., Japanese students living abroad), and students of international schools (both domestic and overseas). For details on Qualifications for Application, please refer to the “AY2026 Application Guidelines Special Selection (Entrance Examination for Fall Semester Entrance).”

Number of Students to be Admitted
A few

Selection Process
First-stage Selection: Document screening
Second-stage Selection: Interview (including oral examination) in English or Japanese will be conducted.

Additional Information
Admission Guidelines: For entrance examination details, please check the following website.
https://www.tmu.ac.jp/english/study_at_tmu.html#akienbosyuu
Department Details: For information about the Department of Biological Sciences, please refer to the appendix.
https://www.houjin-tmu.ac.jp/science.biol.tmu/

Fusion of World-Class Research Capabilities and Practical English Education Features of the Department of Biological Sciences, Faculty of Science, Tokyo Metropolitan University (TMU)

Features of the Department Education Features
・Experience-Oriented Curriculum: Approximately half of the curriculum consists of experiments and practical training, including fieldwork and marine training.
・Focus on Global Skills: Emphasizes education in research communication skills for international success and bioinformatics.
・Complete English Track: All 124 credits required for graduation can be earned through courses taught entirely in English.

High Research Capability
・Professor Koichiro Tamura: The lead author of Japan’s most cited paper published during the approximately 30-year Heisei era (1989–2019).
・Professor Kanae Ando: The only researcher in Japan to rank in the top 10 for annual views on EurekAlert! (the world's largest science news release platform) for news released in 2020.

Distinctive Research Facilities
・Makino Herbarium: Houses approximately 500,000 plant specimens, including those collected by Dr. Tomitaro Makino, known as the "Father of Japanese Botany" (and the model for the protagonist of the NHK morning TV drama "Ranman").
・Ogasawara Research Facilities: A research base for the Ogasawara Islands, a remote archipelago located about 1,000 km south of Tokyo that boasts a globally important natural environment.

Desired Student Profile (From the Admission Policy) I. Individuals who like living organisms and are enthusiastic about experiments, observations, and research
II. Individuals who aim to acquire the abilities of research, planning, and implementation through the study of biological sciences
III. Individuals who wish to improve their English ability to perform internationally

～東京で、世界基準のサイエンスを～東京都立大学秋季入学の学生募集要項公表について（令和８年度）

東京都公立大学法人 — Thu, 25 Dec 2025 14:00:00 +0900

　東京都立大学では、理学部生命科学科にて導入している秋季入学制度について、令和８年度の学生募集要項を下記のとおり公表しましたので、お知らせします。
　理学部生命科学科では、世界中から学生達が集い、共に学び合う教育環境を整備するため、2024年度（令和６年度）から、英語で学位が取得できる秋入学の仕組みを導入しました。
2024年度（令和６年度）の開設以来、本プログラムには志高い学生が集い学んでいます。現在は１・２期生が国籍の壁を越えて切磋琢磨し、南大沢キャンパスにはグローバルな共修の場が定着しつつあります。
多様なバックグラウンドを持つ学生たちが「生命科学」という共通言語でつながるこの学び舎に、新たな風を吹き込む第３期生の募集を開始いたします。

記
１　入学時期
　2026年（令和８年）10月１日（木）

２　出願、選抜及び合否発表時期
（１）出願期間　　　2026年４月８日（水）～同年４月17日（金）
（２）選抜日　　　　2026年６月15日（月）
（３）合否発表日　　2026年７月１日（水）

３　対象
　留学生、帰国子女、国内外のインターナショナルスクール等出身者
　出願資格の詳細は「2026年度特別選抜（秋季入学入試（10月入学））学生募集要項」をご確認ください。

４　募集定員
　若干名

５　選抜方法
（１）第一次選抜　書類選考
（２）第二次選抜　面接（口頭試問を含む。）なお、面接時の言語は英語又は日本語とします。

６　その他
（１）募集要項等はホームページをご確認ください。(https://www.tmu.ac.jp/entrance/faculty/application_guideline.html)
（２）理学部生命科学科の詳細は別紙及び以下URLを参照してください。
（https://www.houjin-tmu.ac.jp/science.biol.tmu/）

本件は、「2050 東京戦略」を推進する取組です。
戦略３　教育「世界水準の教育研究で東京・日本の発展に貢献する東京都立大学」

世界基準の研究力と、実践的な英語教育の融合生命科学科では実験と自主研究を通じて、遺伝学、植物系統分類学、神経生物学、環境微生物学や動物生態学など幅広い分野の研究に取り組んでいます。

東京都立大学理学部生命科学科の特徴［教育の特徴］
✓　実験や野外・臨海などの実習が約半分を占める体験重視のカリキュラム
✓　国際的に活躍するための研究コミュニケーション技術、バイオインフォマティクスの教育等に注力
✓　卒業に必要な124単位のすべてを英語の授業で履修可能

［高い研究力］
✓　平成の約30年間（1989年-2019年）に日本で発表された論文で最も引用された論文の筆頭著者である田村浩一郎教授
✓　EurekAlert!（世界最大規模の科学ニュースリリース配信サイト）で、2020年中に配信されたニュースのうち、国内研究者で唯一年間閲覧数トップ10に入った安藤香奈絵教授

［特徴的な研究施設］
✓　日本の植物学の父と呼ばれる牧野富太郎博士（NHK連続テレビ小説「らんまん」主人公のモデル）が収集した標本など約50万点にのぼる植物標本を所蔵する牧野標本館
✓　世界的に貴重な自然環境を持つ小笠原諸島の研究の拠点となる小笠原研究施設

求める学生像（アドミッションポリシーより） Ⅰ　生物が大好きで、実験・観察・研究をしたい人
Ⅱ　生命科学を通じて、研究する力、企画力、実行力を身につけたい人
Ⅲ　英語力も高めて、国際的に活躍したいと思っている人

第31回 AIITフォーラム：暮らしの中のいいデザイン

東京都公立大学法人 — Fri, 19 Dec 2025 14:05:00 +0900

2025年12月19日
東京都立産業技術大学院大学
第31回 AIITフォーラム：暮らしの中のいいデザイン～無料公開講座・2026年１月20日（火）よりオンデマンド配信～

東京都立産業技術大学院大学（AIIT）は、学内外の方がどなたでも自由に参加いただける公開講座、AIITフォーラムを開催します。今回は、「しながわ学びの杜」とのパートナーシップ講座として、「日用品に見る伝統の知恵と新しい工夫」をテーマに、本学教授上田　太郎によるオンライン講座を開催いたします。

＜担当講師より＞
日用品の中にある“いいデザイン”の事例を通して、使いやすさや美しさを支える工夫を紹介します。あわせて、日本の伝統工芸に見られる「用の美」にも目を向けながら、日本のデザインが持つ独自の魅力を再発見します。

< フォーラム概要>　
第31回AIITフォーラム「暮らしの中のいいデザイン」
－日用品に見る伝統の知恵と新しい工夫－
講師：東京都立産業技術大学院大学教授上田　太郎
配信期間：令和8年1月20日（火）15:00～1月30日（金）12:00
申込期間：令和7年12月19日（金）～令和8年1月30日（金）9:00まで
開催形式：Web開催（オンデマンド配信）
講演詳細及び参加申し込み：
https://aiit.doorkeeper.jp/events/192059
共催：東京都立産業技術大学院大学 / 品川区
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/sangyo/sangyo-bunka/hpg000024910.html
（しながわ学びの杜）

＜これまでのAIITフォーラム開催記録＞
https://aiit.ac.jp/research_collab/opi/monthly_forum/

AIITでは、研究と教育という公立大学としての２つの大きな機能を基盤として、地域社会と産業界の発展のために実践的な活動を遂行するため、オープンインスティテュート（OPI：OPen Institute）と呼ぶ組織を設置し活動しています。OPIでは、企業の経営層や技術者の方々はもちろん、多様な職業に従事する方々や幅広い年代の方々を対象として、実践的な専門講座、セミナー、フォーラム、研究会を数多く開催しています。
<その他>
大学院の教育研究成果を広く社会に還元するとともに、地域社会と産業界の発展のために実践的な活動を遂行する本学のOPI（OPen Institute）活動はこちら。
https://aiit.ac.jp/research_collab/opi/

＜東京都立産業技術大学院大学＞　 https://aiit.ac.jp/
東京都公立大学法人が運営する専門職大学院です。国内外の産業技術分野において活躍できる高度で専門的な知識・スキルと実務遂行能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的としています。すでに数多くのITエンジニアやデザインエンジニア、事業イノベーターを育成し、産業振興に貢献しています。　

超伝導体を用いた接合の無い熱ダイオードを開発～１本の鉛線を曲げるだけで熱整流を実現！～

東京都公立大学法人 — Thu, 18 Dec 2025 14:00:00 +0900

１．概要　電子デバイスなどの高性能化のために、熱流を自在に操るサーマルマネージメント技術が世界中で開発されています。例えば、熱伝導率[1]を大幅に変化させ、熱の流れやすさを制御できる「熱スイッチング材料」[2]の開発が進められています。東京都立大学においても、超伝導体[3]における超伝導転移での大幅な熱伝導率変化を利用した磁気熱スイッチング技術[4]の開発を進めてきました。最近の研究では、超伝導体を用いた「熱ダイオード」[5]の開発も報告し、高純度の鉛（Pb）とアルミニウム（Al）の接合において熱整流を観測しました（2025年10月21日プレス発表）。熱ダイオードは、熱制御技術の一つであり、材料に温度差を与えた場合に、熱の流れやすさが順方向と逆方向によって大きく異なることを利用した熱整流を可能にします。一般的なダイオードは電流の整流を行うのに対して、熱ダイオードは熱流の整流を行います。超伝導体を用いた熱ダイオードは理論的に提案されていましたが、超伝導体と常伝導体のバルク接合において実験的に明確な熱整流が観測された報告はPb-Al接合が世界で初めてでした。
　一方、接合部（当該研究ではスズ―鉛ハンダを使用）の熱抵抗の影響が大きく、さらなる熱整流特性改善のためには接合部の熱抵抗の抑制が重要な課題でした。東京都立大学大学院理学研究科物理学専攻の増子優幸大学院生、Poonam Rani特任研究員、水口佳一准教授らの研究チームは、高純度の鉛線を部分的に曲げ、接合部分を持たない熱ダイオードの作製を実現しました。今回の実験では、2倍を超える整流比が観測され、熱ダイオードとして十分に動作することを示しました。
　今後、材料や曲げ方の最適化によって、さらに高い整流比が得られ、低温機器等で活躍するサーマルマネージメント技術となることが期待されます。
　本研究成果は、12月17日（現地時間）付けでIOPが発行する英文誌Journal of Physics: Materialsに発表されました。本研究の一部は、JST戦略的創造研究推進事業ERATO「内田磁性熱動体プロジェクト」（研究総括：内田健一、課題番号：JPMJER2201）および東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援（研究代表：水口佳一）の支援を受けて行われました。

２．ポイント・高純度のPb線（超伝導体）の一部を曲げることで、接合無しの熱ダイオードを作製。
・超伝導状態は熱伝導率が低く、常伝導状態は熱伝導率が高いことを利用。
・磁場の印加方向によりPb線の熱伝導特性が変化することに着目。
・1 K[6]程度の小さな温度差でも熱整流が可能。

３．研究の背景　様々なデバイスの高性能化・集積化に伴い、熱流を自在に制御するサーマルマネージメント技術の開発が求められています。例えば、熱流のON－OFFを熱伝導率の大きさの変化によって達成する熱スイッチ材料や、熱流方向によって熱の流れやすさを整流する熱ダイオード材料の開発が求められています。
　金属が超伝導転移した場合、熱伝導率が大幅に低下するため、熱スイッチ材料となることは知られていました。本研究チームも、高純度Pb線の磁場中熱伝導率測定を精密に行うことで、超伝導状態の低熱伝導率と常伝導状態の高熱伝導率の磁気熱スイッチング比が20倍以上に達することを報告するなど、超伝導体を用いた熱制御技術の開発を進めてきました。
　一方、超伝導体を用いた熱ダイオードは2013年にGiazottoらによって理論的に提案されていましたが、超伝導体－常伝導体接合において実験的に明確な熱整流が観測された報告は最近までなく、本研究チームが最近、Pb-Al接合による熱ダイオード作製を報告し注目を集めました（2025年10月21日プレス発表）。一方、接合は熱伝導率の高いSn-Pbハンダで作製したにもかかわらず、接合部の熱抵抗は非常に大きく、超伝導体を用いた熱ダイオード設計の今後の課題の一つでした。

４．研究の詳細　そこで本研究では、上述の高純度Pb線（純度：5N = 99.999%）の一部を曲げることで、接合部を持たない熱ダイオードの作製を試みました。このようにPb線を曲げ、磁場を図１の方向に印加すると、線のほぼ半分が長さ方向に平行な磁場を受け、残りが垂直の磁場を受けることになります。本研究チームは、Pb線の長さ方向（熱流方向）に平行または垂直に磁場を印加した場合、超伝導転移温度以下で大きく異なる熱伝導特性を示すことを見出しています（図２：印加磁場H = 400 Oe[7]での熱伝導率の温度依存性）。よって、図１のようにPb線を部分的に曲げることで、異なる磁場応答を期待し、その結果として図３に示すような熱整流が実現すると考えました。
　実験では、図３のような測定端子を配置し、4端子法による熱伝導率（κ）測定を順方向で行い、その後逆方向に試料を反転し再度熱伝導率を測定しました。ヒーターで温度差を生じさせ、温度差と熱流量から熱伝導率の温度依存性を測定しました。図４(a)は曲げ率50%試料（50%-bent）において最も熱整流比（TRR）[8] が高かったH = 400 Oeでの測定結果です。順方向と逆方向の熱伝導率差（Δκ）およびTRRの温度依存性を図４(b,c)に示します。他の磁場においても熱整流が観測され、Pb-Al熱ダイオードと同様に、印加磁場によってTRRが最高となる温度が変化することが観測されました。このことは、磁場印加によってPbの超伝導転移温度が変化することで理解できます。さらに、曲げ率を40%と60%に変えた試料（40%-bentと60%-bent：図５）を作製し同様の熱伝導率測定を行ったところ、40%-bent試料ではTRR最大値が2を超える熱整流が観測されました。
　現時点では動作温度はPbの超伝導転移温度以下に限られていますが、様々な超伝導体においても同様の曲げダイオードの特性を検証することや、曲げ方の最適化によって、動作温度の上昇や熱整流特性の向上を目指します。また、本ダイオードにおいても、制御に用いる磁場が数百Oeという弱い磁場（一般的なフェライト磁石の1/10程度）であり、応用上のメリットといえます。今後は実際の応用可能性の探索も進めていきます。

図１．実際に作製したPb熱ダイオード（50%-bent：曲げ比率が50%）

図２． Pb線の熱伝導率の温度依存性（H = 400 Oe）。

図３．測定セットアップと期待される熱伝導率差（熱整流）。

図４．50%-bent試料の(a)熱伝導率（順方向・逆方向）、(b)順方向と逆方向の熱伝導率差（Δκ）、(c) 熱整流比（TRR）の温度依存性。

図５．(a) TRRの最大値の温度依存性（曲げ率が40%、50%、60%の試料）。(b) 作製した60%-bent試料と40%-bent試料の写真。

５．研究の意義と波及効果　熱ダイオードはサーマルマネージメントの分野で開発競争が激化している材料であり、今回の研究で接合無しでの熱ダイオード設計指針を示したことは、今後の新材料開発の幅を広げます。Pbの超伝導状態を利用しているため動作温度は極低温に限られていますが、わずかな磁場の印加によって動作し、わずかな温度差でも高効率動作が可能であることは魅力的です。今後、さらなる熱ダイオード開発が進むことで、低温で動作する電子デバイスの高性能化に貢献することが期待されます。

（用語解説）
[1]熱伝導率
物質の熱の伝えやすさを示す物理量で、熱伝導率が高いほど、熱を通しやすい。本研究では試料の一端に熱を与え、試料中の温度勾配を測定する定常法を用いて測定を行った。

[2]熱スイッチング材料
熱伝導率の大きさが外場の印加などによって変化する材料。外場として、磁場や電場が挙げられる。

[3]超伝導（超伝導転移温度、臨界磁場）
低温で生じる量子現象であり、電気抵抗の消失、完全反磁性など特徴的な性質を示す。物質が超伝導状態に転移する温度を超伝導転移温度と呼び、超伝導状態が消失する磁場を臨界磁場と呼ぶ。超伝導状態では、電子がクーパー対（電子対）を形成し、電子キャリアが担っていた熱伝導が大幅に抑制される。

[4]磁気熱スイッチング技術
磁場の印加や磁化の方向によって熱スイッチングを生じさせること。磁化とは、物質が外部磁場の影響で磁石の性質を得ること。

[5]熱ダイオード
材料に温度差を与えたときに、熱流の方向によって熱の流れやすさが異なり、熱整流効果を生じさせることができる材料のこと。

[6]K（ケルビン）
絶対温度の単位。0℃は約273 Kである。

[7]Oe（エルステッド）
磁場の強さをあらわすCGS電磁単位。

[8] 熱整流比（TRR: Thermal Rectification Ratio）
順方向と逆方向の熱伝導特性の差を比率で表したもの。本研究では、順方向の熱伝導率（κF）と逆方向の熱伝導率（κR）から、TRR = κF/κRの式を用いて算出した。

（論文情報）
タイトル：Thermal rectification in jointless Pb solid wire
著者： Masayuki Mashiko, Poonam Rani, Yuto Watanabe, Yoshikazu Mizuguchi（責任著者）
掲載誌：Journal of Physics: Materials
DOI：10.1088/2515-7639/ae24af