法人別リリース

【協定締結】青森県弘前市および千葉商科大学と3者で包括連携協定を締結。弘前市で調印式を開催します。

CSV開発機構 — Fri, 21 Nov 2014 12:00:29 +0900

2014年11月21日
一般社団法人CSV開発機構
CSVを活用した「まち・ひと・しごと」創生へ
弘前市および千葉商科大学と3者連携協定を締結
一般社団法人CSV開発機構（本社：東京都港区、理事長：赤池学、以下、当機構）は、青森県弘前市（市長：葛西憲之）と千葉商科大学（千葉県市川市、学長：島田晴雄）との３者間で包括的な連携協定を締結することとなり、2014年11月25日（火）、下記の通り報道関係者向けに公開での協定調印式を行います。また同日には、青森県弘前市弘前文化センターホールにおいて、「CSV大学in弘前　公開シンポジウム『人づくりから考える地方創生』」を開催いたします（注1）。
（１０月２１日リリース済み　https://prw.kyodonews.jp/prs/release/201410154639/）

この３者連携協定は、多様な分野において相互に協力することで、成長する活力を取り戻し、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方の創生、つまり「まち・ひと・しごと」の創生、発展に寄与することを目的としています。
弘前市は、産官学連携による魅力的な都市づくりに早くから取り組んでおり、また、千葉商科大学も社会科学系総合大学として実学教育を理念に掲げ、豊かで暮らしやすい「人にやさしい社会」をビジネスでつくることのできる人材を育成するため、2014年4月に人間社会学部を創設しています。この両者が、地方を取り巻く諸問題の解決にCSV（Creaiting Shared Value　共有価値の創造）の考え方を導入することに共感し、当機構が企画・提案する「CSV大学 in 弘前」（注2）に参画してきました。
このたび、その協力をさらに一歩進め、３者のそれぞれの特徴を活かし、相互の発展に資するため、教育・産業・文化等の分野で包括的な連携・交流・協働をすすめ、新たな「まち・ひと・しごと」づくり、地方創生・国土強靭化といった諸課題に取り組むことを企図して締結されます。

◆(一社)CSV開発機構と弘前市と千葉商科大学との3者包括連携に関する記者発表会・協定調印式
【日　時】11月25日（火）14:00～15:00（受付13:30～）
【場　所】弘前市文化センター1階会議室（下白銀町19-4）
【出席者】一般社団法人CSV開発機構　理事長　赤池　学
　　　　　青森県　弘前市　　　　　　市　長　葛西　憲之
　　　　　千葉商科大学　　　　　　　学　長　島田　晴雄
　　　　　千葉商科大学　人間社会学部長　　　朝比奈　剛
【内　容】連携協力の概要説明、協定締結、質疑応答、フォトセッション

注１：CSV大学in弘前　公開シンポジウム『人づくりから考える地方創生』の開催について
合わせて開催するシンポジウムについては、弘前市のホームページをご覧ください。
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/kakuka2/HSC01-0000002978/index.html
※開催内容および現地での取材に関するお問い合わせ先
弘前市　観光振興部　観光政策課　（佐々木）　
e-mail : kankou@city.hirosaki.lg.jp　TEL : 0172-35-1128（代表）

注２：CSV大学 in 弘前の取り組みの概要
弘前市では、一般社団法人CSV開発機構（理事長：赤池学）と千葉商科大学（学長：島田晴雄）との共同で従来にない産官学連携による地域おこしの取り組みとして、「CSV大学 in 弘前」という取り組みを2013年度より展開しています。
CSVとはCreating Shared Valueの略で、社会課題の解決を企業本来のビジネスとして推進することで、企業益と社会益を両立させようという経営戦略を意味し、2011年米国のマイケル・ポーター教授らが提唱して以来、各国で注目を集めています。
弘前市では、このCSVによる社会課題の解決を実践的に取り入れるべく、一般社団法人CSV開発機構および千葉商科大学と連携し、「CSV大学 in 弘前」という取り組みに着手しました。
プログラムはまず、千葉商科大学の学生が地元弘前市の企業や農家の方々と現地で触れ合うこと（フィールドワーク）からスタートします。この取り組みを通して、一方では弘前市の企業や農家に新しいアイディアや活力をもたらし、他方では学生たちに地域課題に取り組む地域プロデューサーとしての知見の蓄積をもたらします。またそこで創造された新しいビジネスの萌芽は、地元企業とCSV開発機構の会員企業群の連携により、本格的な事業化へと昇華させるためにより具体的なプロジェクトとして検討が進められることになっています。
弘前市は、この施策を3か年計画で進めており、2015年度には、CSV大学in 弘前を起点とした新たな弘前市の魅力づくりの実績を作り上げたいと考えています。

【このリリースに関するお問合せ先】
一般社団法人CSV開発機構　
事務局　小寺・永山
E-Mail　staff@csv-jp.org
TEL：03-5777-3227
関連URL： http://csv-jp.org

【CSV開発機構】11月25日弘前市／千葉商科大学とシンポジウム「人づくりから考える地方創生」を共催

CSV開発機構 — Tue, 21 Oct 2014 15:00:24 +0900

2014年10月21日
一般社団法人CSV開発機構
CSV大学in弘前　公開シンポジウム
「人づくりから考える地方創生」の開催について
一般社団法人CSV開発機構（理事長：赤池学　以下、当機構人）は、2014年11月25日（火）、青森県弘前市弘前文化センターにおいて、弘前市・千葉商科大学との共催により、「CSV大学in弘前　公開シンポジウム『人づくりから考える地方創生』」を開催いたします。
本シンポジウムは、産官学連携による魅力的な都市づくりに早くから取り組んできた弘前市が、地方を取り巻く諸問題の解決にCSVの考え方を導入し、様々な地域や業種の参加による気付きや交流の場を設けるCSV事業の一環として主催するもので、当機構がCSV概念の理解と啓発のために企画・提案を行い、「CSV大学 in 弘前」に参画し8月に弘前市でフィールドワークを実践した千葉商科大学とともに開催いたします。
葛西憲之・弘前市長よりご挨拶、島田晴雄・千葉商科大学学長よりご講演をいただいたあと、東京および弘前の産官学を代表するパネリストによる「地域資源を活かしたひとづくり、ことづくり」と題したパネルディスカッションを行います。
多くの方のご来場をお待ちしています。

●シンポジウムの考え方
強くしなやかな国・地域づくりを目指す「国土強靭化・地域強靭化」。地域がそれぞれの特徴を活かし自律的で持続的な社会の創生を目指す「地域創成」。とかくインフラの整備などハード面の議論が先行しがちですが、それらを支えるのはすべて「ひと」であり、ひとづくりこそが地域の強靭化、豊かな地域を創生するための基礎だとも言えます。
この度開催するシンポジウムでは、産官学連携による魅力的な都市づくりに早くから取り組んでいる青森県弘前市を舞台に、ひとづくりという観点から地方再生、地域の強靭化について考えます。

１．開催概要
　（１）日時：2014年11月25日（火）15：00～17：30（14：30受付開始）
　（２）場所：弘前文化センター　（弘前市下白銀町19-4）
　（３）主催：弘前市／一般社団法人CSV開発機構　共催：千葉商科大学
　（４）対象：どなたでもご参加いただけます（入場無料）
　（５）申込：事前に、弘前市担当者宛て電話またはFAX申込み
　　　　　　　　　　　※TEL:0172-35-1128、FAX:0172-35-3765
　　　　　　　　　　　※開催内容に関するお問い合わせ先
　　　　　　　　　　　　　弘前市　観光振興部　観光政策課　（一戸、佐々木）　
　　　　　　　　　　　　　e-mail : kankou@city.hirosaki.lg.jp　TEL : 0172-35-1128（直通）
２．プログラム
　　14：30　　　　　　開場
　　15：00～15：10　　主催者挨拶　　　葛西　憲之（弘前市長）
　　15：10～15：55　　基調講演　　　　島田　晴雄（千葉商科大学学長）
　　15：55～16：10　　休憩　（15分）
　　16：10～17：30　　パネルディスカッション
　　　　　　　　　　　　ー地域資源を生かしたひとづくり・ことづくりー
　　　　　　　　　　　　モデレーター　赤池　学　（一般社団法人CSV開発機構理事長）
　　　　　　　　　　　　パネリスト　　葛西　憲之（弘前市長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島田　晴雄（千葉商科大学学長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　樹男　（弘前大学人文学部教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫛引　利貞（カネショウ株式会社代表取締役社長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷部直人（東京書籍株式会社ICT事業本部事業開発部長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬称略

３．CSV大学 in 弘前の取り組みの概要
弘前市では、一般社団法人CSV開発機構（理事長：赤池学）と千葉商科大学（学長：島田晴雄）との共同で従来にない産官学連携による地域おこしの取り組みとして、「CSV大学 in 弘前」という取り組みを2013年度より展開しています。
CSVとはCreating Shared Valueの略で、社会課題の解決を企業本来のビジネスとして推進することで、企業益と社会益を両立させようという経営戦略を意味し、2011年米国のマイケル・ポーター教授らが提唱して以来、各国で注目を集めています。
弘前市では、このCSVによる社会課題の解決を実践的に取り入れるべく、一般社団法人CSV開発機構および千葉商科大学と連携し、CSV大学 in 弘前という取り組みに着手しました。
プログラムはまず、千葉商科大学の学生が地元弘前市の企業や農家の方々と現地で触れ合うこと（フィールドワーク）からスタートします。この取り組みを通して、一方では弘前市の企業や農家に新しいアイディアや活力をもたらし、他方では学生たちに地域課題に取り組む地域プロデューサーとしての知見の蓄積をもたらします。またそこで創造された新しいビジネスの萌芽は、地元企業とCSV開発機構の会員企業群の連携により、本格的な事業化へと昇華させるためにより具体的なプロジェクトとして検討が進められることになっています。
弘前市は、この施策を3か年計画で進めており、2015年度には、CSV大学in 弘前を起点とした新たな弘前市の魅力づくりの実績を作り上げたいと考えています。

４．登壇者略歴

島田　晴雄　　千葉商科大学　学長
1943年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科　博士課程修了、アメリカ合衆国ウィスコンシン大学　博士課程修了。修士(経済学)、Ph.D.(博士)(労使関係学)。慶應義塾大学で教鞭を執るかたわら、政府税制調査会委員、特別委員、財政制度等審議会委員、産業構造審議会委員などを歴任。2007年4月より千葉商科大学学長に就任。専門は労働経済学、経済政策論。

葛西　憲之　　弘前市長
1946年弘前市生まれ。国立函館工業高等専門学校土木工学科卒業。1970年青森県庁入庁。公園整備推進室長、道路課長、県土整備部長を歴任し、2007年県を退職。弘前市副市長を経て、2010年より現職（2期目）。「経営型行政」のもとに様々な施策を掲げ、2011年にマニフェスト大賞グランプリを受賞。

赤池　学　　　一般社団法人CSV開発機構理事長　
1958年東京都生まれ。筑波大学生物学類卒業。株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長。インダストリアルデザイナーとして、環境・福祉対応の商品・施設・地域開発を手がけ、地方自治体の産業創出プロジェクトにも数多く参画。キッズデザイン賞、FOOD ACTION NIPPON AWARDの審査委員長などを歴任。

森　樹男　　　　弘前大学人文学部　教授、大学院地域社会研究科兼任教員
1966年富山県高岡市生まれ。神戸商科大学大学院(現　兵庫県立大学大学院)経営学研究科博士後期課程を経て弘前大学へ。博士（経営学）。2009年より現職。大学では文部科学省GP「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の実施責任者として地域企業と連携した授業を実践。また、学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム企画運営委員長、青森県津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議議長などを務める。専門は国際経営論、経営組織論。

櫛引　利貞　　　カネショウ株式会社　代表取締役社長
1952年青森県弘前市生まれ。桜美林大学経済学部卒業。1977年東京農業大学短期醸造卒業後、1912年創業の家業・櫛引食品工業株式会社に入社。1982年カネショウ株式会社に社名変更。1995年4代目社長に就任、現在に至る。青森県醸造食品工業共同組合理事長、ひろさき産学官フォーラム会長等、県や市の公職を多数務める。

長谷部直人　　東京書籍株式会社　ICT事業本部事業開発部部長
1984年早稲田大学教育学部卒業。同年東京書籍株式会社入社。数学、理科の教科書編集部を経て現職。高等学校デジタル教科書の企画・制作、総務省「フューチャースクール事業」、文部科学省「学びのイノベーション事業」ほか先導的実証事業等にも参画。現在は、約80万人の教師と児童・生徒が利用する教育総合サイトEdutownのサイト構築・運営が主たる業務。

東京書籍の教育総合サイト『EduTown（エデュタウン）』に CSV開発機構も協力

CSV開発機構 — Wed, 27 Aug 2014 14:00:39 +0900

2014年8月27日
一般社団法人CSV開発機構
東京書籍様が推進する教育総合サイト『EduTown（エデュタウン）』に事業者サポーターとして協力しています。
一般社団法人CSV開発機構（英文名：Japan CSV Business Development Organization　以下、当法人）は、東京書籍株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：川畑慈範、以下、東京書籍）がサービスを開始した教育総合サイト『EduTown（エデュタウン）』に事業者サポーターとして協力しています。
本日配信された東京書籍のプレスリリースに、当機構も掲載されていますのでお知らせいたします。

このEduTownは、東京書籍のCSV活動ともいえるもので、少子高齢化、人口減少、国際競争という日本が抱える大きな社会変化と課題解決を踏まえ、「教育の可能性」「先生への新たなサポート」「地域社会の活性化に貢献できる人材の育成」をテーマに、さまざまな事業者と連携し、その多様な「実学情報」をコンテンツとして提供する教育総合サイトとなっています。

このサービスの開始にあたっては、当機構の赤池理事長が監修として参画、さらに会員企業である株式会社JTBコーポレートセールスがグローバル教育の取り組みについて、キリン株式会社が工場見学アプリの制作に協力しています。

今後、食育やモノづくりなど他の分野でも会員企業との連携を図り、子どもたちの21世紀に求められる力の育成と地域社会の活性化に貢献する『EduTown』のサービス拡大に当機構も協力していきます。

『EduTown』の詳細については、以下のサイトで紹介しています。

EduTownウェブサイト：http://www.edutown.jp/
　東京書籍ウェブサイト：http://www.tokyo-shoseki.co.jp/

なお、EduTownに関するお問い合せは、上記ウェブサイトの方からお願い致します。
当機構にお問い合わせいただきましてもお答えできませんのでご了承ください。
当機構に関するお問い合わせについては下記へお願い致します。

「一般社団法人ＣＳＶ開発機構」が5月28日に社員総会及び理事会を開催。赤池学理事長など役員を選出。

CSV開発機構 — Wed, 04 Jun 2014 09:30:12 +0900

2014年6月4日
一般社団法人CSV開発機構
CSV（Creating　Shared　Value）＝「共有価値の創造」を推進する
「一般社団法人CSV開発機構」の発足について
一般社団法人CSV開発機構（英文名：Japan CSV Business Development Organization　以下、当法人）は、2014年４月２日、CSVによる事業創造・社会課題の解決に向けてより本格的な活動を推進するために発足いたしました。
また、当法人は、5月28日に会員企業による社員総会及び理事会を行い、理事長以下を選出しましたことを合わせて報告させていただきます。

【当法人の目的】
当法人は、高齢化対応・地域の活性化などの社会課題、気候変動などの環境問題など、さまざまな社会・環境課題を抱える現代社会において、企業がCSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）やISO26000の理念を踏まえつつ、本来の事業展開力を活かした新しいビジネスモデルによって、より良い社会、持続可能な未来を創造していこうというCSVを事業化することを目的とし、その普及と推進に資するものです。

【当法人の経緯】
当法人は、2011年より日本におけるCSV推進のトップランナーとして活動を続けてきた任意団体「CSVサーベイランスネットワーク」を母体として、CSV事業創造という目的を明確にするため名称も新たにスタートいたしました。『CSV経営』の書籍出版、CSVをテーマとした国内初の大規模シンポジウムの開催、観光庁事業「タビカレ」のコンテンツとして弘前市が企画した「CSV大学in弘前」のバックアップなど、CSVをベースにした活動を行ってきた「CSVサーベイランスネットワーク」には、多くの会員企業の参加をいただいてきました。
今回の法人化によって、より積極的で細やかな活動が可能となりますとともに、官民連携の礎となり、これまで以上に多様なステークホルダー（利益代表者）を結び、地域益と事業益を両立させる（シェアードバリュー）ビジネスモデルの普及・推進に邁進できると確信しております。

【法人概要】
名　称：一般社団法人CSV開発機構
（英語表記：Japan CSV Business Development Organization）
所在地：〒105-0003　東京都港区西新橋3－3－1　西新橋TSビル
電　話：03-5777-3227　
代表者：理事長　赤池学
設立　：2014年４月
事業内容：
①　CSVによる社会課題解決を進めるために必要なビジネスモデル開発を支援する事業
②　CSVによる社会課題解決を進めるために必要な政策提言を行う事業
③　CSVに関わる調査研究事業
④　CSVに関わるコンサルティング事業
⑤　CSVに関わる受託事業
⑥　CSVによる解決を必要とする社会課題の収集を行う事業
⑦　CSVによる社会課題解決を進めるために必要なネットワークを構築する事業
⑧　CSVによる社会課題解決を進めるために必要な普及、啓発、交流を行う事業
⑨　CSVによる社会課題解決を進めるために必要な情報収集・発信を行う事業
⑩　その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

【理事会】
理事長　　赤池　学
副理事長　水上　武彦
専務理事　小寺　徹
理　事      太田　健　（キリン株式会社）
       　   大和田　整　（株式会社乃村工藝社）
     　     反町　雅史　（大和リース株式会社）
     　     長谷部　直人（東京書籍株式会社）
      　    八田　泰秀　（日本ユニシス株式会社）
      　    平川　健司　（株式会社電通）
      　    細井　幸治　（ヤマハ発動機株式会社）
       　   綿石　隆人　（株式会社JTBコーポレートセールス）
事務局長　永山　均　
監　事　  岡田　芳明　（三菱地所株式会社）
顧　問     澁澤　寿一

【会員】（2014年5月28日現在、五十音順）
              株式会社a2media
              片倉　武郎
              川崎重工業株式会社
              キリン株式会社
              KDDI株式会社
              株式会社ジェーシービー
              株式会社JTBコーポレートセールス
　　　住友林業株式会社
  　　　　大和リース株式会社
              株式会社電通
              東京書籍株式会社
              株式会社冨山
              日揮株式会社
              日本ユニシス株式会社
              株式会社乃村工藝社
              三菱地所株式会社
              ヤマハ発動機株式会社
              株式会社LIXIL

【CSV開発機構に関するお問合せ先】
一般社団法人CSV開発機構　
事務局　小寺・永山
E-Mail　staff@csv-jp.org
TEL：03-5777-3227
関連URL： http://csv-jp.org