法人別リリース

「2025年度新規事業所立地計画に関する動向調査」結果概要

日本立地センター — Mon, 17 Nov 2025 13:00:00 +0900

2025年11月17日
一般財団法人日本立地センター
　　　　　　　　　　
「2025年度新規事業所立地計画に関する動向調査」結果概要
新規事業所立地計画割合は若干減少するものの、企業の新規立地意欲は底堅い
～産業用地の取得に難航する企業が増加～

※本編は、https://www.jilc.or.jp/pages/537/からダウンロードできます。
【調査結果（要旨）】
●立地計画を有する企業の割合が前年度と比べ低下したが、コロナ前の2018年度と同じ18.8％であり、依然として企業の新規立地意欲は底堅い。（図表１）
●大規模用地を求める企業が増加している。（図表16）
●立地環境において重視する要素は「用地価格」、「交通アクセス」が7割を超えており、次いで、製造業では「災害リスク」、「豊富な労働力」が高く、物流業では「取引先・市場との近接性」が高かった。（図表18）
●産業用地の取得に関して、難航する企業が増加しており、特に、物流業が用地取得に難航している。その背景は、「用地価格」、「候補地域に用地がない」、「土地利用規制（農地転用、開発許可等）」となっている。（図表19、20）
●自治体等に対して「優遇制度の充実」、「域内外の交通アクセスの向上」、「人材確保・育成の支援」、「用地等の受け皿の整備・供給」を特に期待している。（図表22）
図表1　立地計画割合の推移
※他の図表は、本編参照。

〔調査について〕
一般財団法人日本立地センターでは毎年、国内の製造業・物流業の計２万社を対象に、事業拠点の立地(新設・増設・移転)を中心とした立地意向の把握を目的とするアンケート調査を実施している。
本年度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の助成金を活用した「中小企業集積活性化支援事業」の一環として実施し、設問等に関して、より一層の充実を図った。

〔実施概要〕
対象企業：製造業の全業種及び物流業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の４業種)で、
資本金1,000万円以上、従業員20人以上、かつ信用調査会社による企業評点が一定
水準にある全国20,000社の本社（製造業15,000社・物流業5,000社）
実施期間：2025年7月1日～7月22日
回収方法：郵送、FAX、E-mail
発送数：計19,977社（製造業14,985社、物流業4,992社）
※上記20,000社に送付のうち、転居先不明等による返送分を差し引いた数
回答数：計2,183社（製造業1,699社、物流業484社）
回収率：10.9％（製造業11.3％・物流業9.7％）

「2024年度新規事業所立地計画に関する動向調査」結果概要

日本立地センター — Wed, 04 Dec 2024 12:00:00 +0900

　　　　　　　　　　
2024年12月4日

※調査全文は、https://www.jilc.or.jp/pages/465/から、ご覧になれます。
【調査結果（要旨）】
●立地計画を有する企業の割合が４年ぶりに前年度と比べ低下したが、2021年度以降の高水準の状況は続いており、依然として企業の新規立地意欲は底堅い。（図表1）
●立地計画の理由・背景は「需要増への対応」が5割を超えており、加えて、製造業では「手狭感の解消」、「老朽化」が高く、物流業では「手狭感の解消」、「市場開拓」が高い。
●立地環境において重視する要素は「用地価格」、「交通アクセス」が7割を超えており、次いで、製造業では「災害リスク」、「豊富な労働力」が高く、物流業では「取引先・市場との近接性」が高かった。
●企業立地に適した産業用地の不足感は強まっており、特に、物流業が用地取得に難航している。
●自治体に対しては「優遇制度の充実」、「域内外の交通アクセスの向上」、「人材確保・育成の支援」、「用地等の受け皿の整備・供給」を、政府等に対しては「資金面の援助」、「地権者への譲渡所得に対する税制優遇」、「土地利用調整の円滑化」、「工業用水等インフラ整備」を特に期待している。

図表1　立地計画割合の推移

〔調査について〕
一般財団法人日本立地センターでは毎年、国内の製造業・物流業の計２万社を対象に、事業拠点の立地(新設・増設・移転)を中心とした立地意向の把握を目的とするアンケート調査を実施している。
本年度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の助成金を活用した「中小企業集積活性化支援事業」の一環として実施し、設問等に関して、より一層の充実を図った。

〔実施概要〕
対象企業：製造業の全業種及び物流業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の４業種)で、
資本金1,000万円以上、従業員20人以上、かつ信用調査会社による企業評点が一定
水準にある全国20,000社の本社（製造業15,000社・物流業5,000社）
実施期間：2024年8月15日～9月６日
回収方法：郵送、FAX、E-mail
発送数：計19,975社(製造業14,985社、物流業4,990社)
※上記20,000社に送付のうち、転居先不明等による返送分を差し引いた数
回答数：計2,632社（製造業1,968社、物流業628社、業種不明（企業名未記入）36社）
回収率：13.2％（製造業13.1％・物流業12.6％）
【問い合わせ先】
一般財団法人　日本立地センター　企画調査室　藤田・大川
TEL：03-5801-9844　E-mail：shinki＠jilc.or.jp
URL：https://www.jilc.or.jp

「2023年度新規事業所立地計画に関する動向調査」結果概要

日本立地センター — Mon, 15 Jan 2024 23:59:00 +0900

2024年1月16日
一般財団法人日本立地センター

令和６年1月１６日解禁
Press Release
報道関係各位
　　　　　　　　　　

－「2023年度新規事業所立地計画に関する動向調査」結果概要－人材不足・各種コスト上昇の事業環境下にあっても、
２3年度の新規事業所立地計画は、より積極的な姿勢が鮮明に
－Ｖ字回復から3年連続の伸び。製造業はバブル期以降で最高に、物流業は最高を更新

【調査結果（要旨）】
●事業拠点に関する立地計画（新設・増設・移転）について、「計画がある」は25.0％、前年度比1.1ポイント増と3年連続で増加(製造業23.2％(+1.0ポイント)、物流業32.6％(+2.1ポイント))し、製造業は過去30年で最高の水準に、物流業は統計開始の2012年度以降最高となった。
●立地計画を有する企業の候補地は、関東圏・東海・近畿圏の大都市圏が中心で、「用地価格」「交通アクセス」を重視して立地場所を選定している。また、自治体には「域内外の交通アクセスの向上」「優遇措置の充実」「人材確保・育成の支援」の要望が多い。
なお、付随して行ったアンケートについては、
●人材・労働力確保の対応では、「賃金・正社員化等の待遇改善」が最重要・重要とも最多(774件)で、他項目を大きく上回った。以下、「就労環境の整備・改善」「従業員の定着率の向上を図る」が続き、離職を防ぐ対応が上位となっている。
●近年の原材料・燃料費や建築費等のコスト上昇が設備投資に影響を与えるかについて、全体では「特に影響はない、計画通り」(22.9％)、「影響するような設備投資(の予定)はない」(22.3％)、「当初計画より時期を延期」(21.5％)が上位となっている。

〔調査について〕
一般財団法人日本立地センターでは毎年１０月、国内の製造業・物流業の計２万社を対象に、事業拠点の立地(新設・増設・移転)を中心とした投資意向の把握を目的とするアンケート調査を実施している(詳細は巻末頁参照)。
なお、調査結果の全編については、当センターの機関誌『産業立地』2024年冬号(1月号)をご覧いただきたい。

１．新規事業所立地計画の有無(全企業対象)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
～新規事業所立地計画は、製造業が過去３０年で最高水準に、物流業は過去最高を更新～
○新規事業所の立地計画(新設・増設・移転)について、「計画がある」25.0％、「未定」12.9％、「計画はない」62.1％となった。「計画がある」割合は、前年度比1.1ポイント増と3年連続の増加となった。(製造業23.1％(前年度比＋1.0ポイント）、物流業32.6％(同＋2.1ポイント））。物流業は2012年度の統計開始以降で最高、製造業は過去30年間で最高の水準となった。サプライチェーンの再編、経済安全保障関連、2024年問題への対応がうかがえる。
○計画を有する製造業について業種別の構成比では、例年と変わらず、金属製品、食料品、生産用機械器具が多い。

図表1　立地計画があるとした割合の推移
　
２．立地計画の具体的内容(「立地計画がある」企業対象)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
～立地計画の候補地は、関東圏・東海・近畿圏の大都市圏が中心。物流業では、自動車・半導体関連を中心に活発な投資が続く北部九州で大幅増～
（１）立地計画における立地形態(新設・増設・移転)(図表2）
○製造業の立地形態では、「新設」が28.0％と前年度比4.5ポイント減少した一方、「増設」が45.7％、移転」が26.3％で、それぞれ前年度比2.1ポイント、2.4ポイント増加した。
○物流業の立地形態では、「新設」が58.1％と前年度比7.0ポイントと大きく増加した一方、「移転」が4.4％、前年度比6.3ポイントと大きく減少した。
図表2　立地形態
（２）着工予定時期(図表3）
○製造業の立地計画の着工予定時期については、「早急に」が28.0％と前年度比2.9ポイント減少した。“3年以内まで”と“5年以内まで”が占める割合(「早急に」も含める)を前年度と比較すると、60.9％→58.2％、81.5％→80.2％とそれぞれ減少した。
○物流業の立地計画の着工予定時期については、「早急に」が38.1％と前年度比7.4ポイント増加した一方、「長期的に検討」が6.0％と前年度比9.9ポイント減少した。この結果、“3年以内まで”と“5年以内まで”を占める割合(「早急に」も含める)を前年度と比較すると、65.9％→73.8％、80.7％→91.7％とそれぞれ大きく増加した。
図表3　着工予定時期

（３）候補地域
○製造業の候補地域では、「東海」20.6％、「南関東」18.1％、「近畿臨海」10.9％と、例年同様3大都市圏が上位を占めている。以下、「北関東」10.1％、「甲信越」9.7％、「近畿内陸」8.5％などが続き、いずれも大都市圏と隣接地域となっている。なお、海外は、東南アジア諸国を中心に3.2％であった(図表4上段）。
　3大都市圏(南関東、東海、近畿臨海)の構成比は、21年度50.1％→22年度41.3％→23年度49.6％と推移している。
○物流業の候補地では、「南関東」が27.0％と最も高く、以下、「東海」19.1％、「北関東」18.0％、「北部九州」14.6％などと続き、いずれも連続して上昇した。製造業同様、大都市圏及び隣接地域が候補地となっている(図表4下段）。
　3大都市圏(同上)の推移では、21年度51.6％→22年度53.4％→56.2％と増加傾向にある。
○「北部九州」など半導体関連投資が活発な地域では、物流業が製造業より立地意欲を示す結果となっている。2024年問題と合わせ、物流業の事業拠点の再編・整備が急務となっていると言える。

図表4　候補地域別回答率（上段：製造業、下段：物流業）(複数回答)

〔㊟候補地域の区分〕
○北東北：青森、岩手、秋田　　　　　○南東北：宮城、山形、福島　　　○北関東：茨城、栃木、群馬
○南関東：埼玉、千葉、東京、神奈川　○甲信越：新潟、山梨、長野　　　○東海：岐阜、静岡、愛知、三重
○北陸：富山、石川、福井　　　　　　○近畿内陸：滋賀、京都、奈良　 ○近畿臨海：大阪、兵庫、和歌山
○山陰：鳥取、島根　　　　　　　　 ○山陽：岡山、広島、山口　　 ○北部九州：福岡、佐賀、長崎、大分
○南部九州：熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
○本社所在地と候補地域の関係について、本社所在地と海外を除く候補地域を同一(域内)とする割合は、製造業で79.0％と前年度の減少から増加に転じた(図表5左)。一方、物流業は51.2％と減少し、域外立地率が増加傾向にある(図表5右)。

図表5　域内・域外の推移（左図：製造業、右図：物流業）

（４）立地計画の理由・背景
○製造業では「需要増への対応」が53.7％と最多で、以下、「手狭感の解消」が46.7％、「老朽化」30.2％が前年度同様上位にある。前年度と比較すると「需要増への対応」が3.9ポイント、「手狭感の解消」が4.8ポイントそれぞれ減少し、「老朽化」は1.8ポイント増加した。主な傾向は変わらない(図表6)。
○物流業では製造業と同様「需要増への対応」が48.9％と最上位と変わらないものの、ついで「市場開拓」が前年度上位の「手狭感の解消」を上回った。これは、「市場開拓」が前年度比13.6ポイントの増加に対し、「手狭感の解消」が10.3ポイントと大きく減少したことによる。また、「老朽化」が12.5ポイント、「人材の確保」も6.8ポイントそれぞれ増加した。2024年問題に対応しつつＥＣ向けへの対応など、新たな拠点設置とともに既存拠点を含めた再編・整備が背景にある(図表6)。

図表6　業種別立地計画の理由・背景(複数回答)

○立地計画の理由・背景について、前年度と比較し、大きな傾向は変わらないものの、立地形態別の傾向を見ると、“新設”では「需要増への対応」が57.6％(前年度比-4.6ポイント)と過半を占め、以下、「市場開拓」32.2％(同+5.3ポイント)、「手狭感の解消」32.2％(同-0.6ポイント)、「老朽化」22.9％(同+2.2ポイント)などが続く。また、“増設”では「需要増の対応」が59.5％(同-8.6ポイント)と最も高く、ついで「手狭感の解消」が42.1％(同-7.5ポイント)と、これら2項目が上位を占めている。さらに、“移転”では「手狭感の解消」が50.6％(同-13.0ポイント)、「老朽化」が49.4％(同+5.2ポイント)と差なく続き、「人材の確保」「周辺の宅地化」が他の立地形態より高くなっている（図表7）。
　
図表7　立地形態別立地計画の理由・背景(複数回答)

３．立地環境において重視する要素と自治体等への要望(全企業対象)　　　　　　　　　　　　　　
～「用地価格」「交通アクセス」を重視して立地場所を選定。自治体には「域内外の交通アクセスの向上」
　「優遇制度の充実」「人材確保・育成の支援」を要望～
（１）立地選定時に重視する要素（図表8）
○製造業では「用地価格」62.7％、「交通アクセス」57.7％と、これら2項目が前年度同様大きな割合を占め、以下、多少順位の変動はあるものの「豊富な労働力」「災害リスク」「取引先・市場との近接性」などが続き、例年とほぼ同様の傾向となっている。
　前年度との比較では、上位項目の多くが減少しており、「交通アクセス」（-3.3ポイント）、「災害リスク」(-8.0ポイント)、「取引先・市場との近接性」(-4.4ポイント)など、前年度で増加した項目で減少がみられた。
○物流業でも「用地価格」70.6％、「交通アクセス」70.3％と、製造業以上に2項目を重視していることがわかる。前年度と比べ前者が3.8ポイント増に対し、後者が1.7ポイント減少した結果、ほぼ同率で並んだ。3位には「取引先・市場との近接性」が44.6％(前年度比+0.9ポイント)となっている。「用地価格」増加の背景には、立地ニーズが高い都市圏での用地需要の高まりにともない、適地不足と用地価格の上昇が反映している。
　
図表8　立地先の選定時に重視する要素(複数回答)

（２）自治体等に求める立地環境向上への取組み
○製造業では「優遇制度の充実」(前年度比+3.0ポイント)、「人材確保・育成の支援」(同-0.7ポイント)の2項目が過半を占め、以下、「域内外の交通アクセスの向上」(同-4.6ポイント)、「用地等の受け皿の整備・供給」(同＋2.9ポイント)が上位にあるなど、全体として前年度とほぼ同様な傾向となっている。「優遇制度の充実」は3年連続して増加し、「人材確保・育成の支援」は引続き50％台と高水準を維持している(図表9)。
　近年の推移を見ると、2019年度は消費税の10％へ引上げ、年度末から20年度にかけて新型コロナ感染症が世界へ流行拡大し、人流制限などでさまざまな経済活動に大きな混乱を招いた時期であった。本調査結果にも19年度と20年度では例年にない大きな変化が表れていた。21年度以降は落着いた傾向を示している(次頁図表10上段)。
○物流業でも製造業と同様、全体としてはほぼ前年度と同様な結果となっている。最上位の「優遇制度の充実」が過半を占め(同-1.2ポイント)、以下、「域内外の交通アクセスの向上」(同＋3.6ポイント)、「人材確保・育成の支援」(同＋3.9ポイント)、「用地等の受け皿の整備・供給」(同-0.5ポイント)となっている。上位4項目は製造業と同様であるが、物流業にとって重要な「域内外の交通アクセスの向上」は製造業との差が拡大している。このほかでは、「地元企業に関する情報提供」(同＋3.9ポイント)、「事業連携等のマッチングへの支援」(同＋2.7ポイント)の増加が目立っており、テナント確保に関連しているともみてとれる(図表9)。
　近年の推移を見ると、製造業同様、2019年度と20年度の急激な変化を経て、21年度以降上位項目では、「人材確保・育成の支援」が連続して増加しており、2024年問題を目前に今後の課題として懸念される（次頁図表10下段）。

図表9　自治体等に求める立地環境向上への取組(複数回答)
図表10　自治体等に求める立地環境向上への取組み（上段：製造業、下段：物流業）(複数回答)

４．〔付随調査〕人材・労働力確保への対応、コスト上昇が設備投資に与える影響(全企業対象)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
～厳しい人材・労働力確保環境下、企業は特に離職防止対策に注力～
厳しい人材・労働力確保環境下での対応(図表11）
○人材・労働力確保の対応では、「賃金・正社員化等の待遇改善」が最重要・重要ともに最多(774件)で、他項目を大きく上回った。以下、「就労環境の整備・改善」「従業員の定着率の向上を図る」が続き、離職を防ぐ対応が上位となっている。

図表11　厳しい人材・労働力確保環境下での対応(複数回答)

（２）各種コスト上昇が設備投資に与える影響(図表12)
○近年の原材料・燃料費や建築費等のコスト上昇が設備投資に影響を与えるかについて、「特に影響はない、計画通り」「影響するような設備投資はない」「当初計画より時期を延期する」などが多い。両業種を比較すると、製造業では「当初計画より延期」「着手する内容の順序の変更」、物流業では「根本的に見直す状況」「当初計画より規模を縮小」が多く、対応に違いが表れている。

図表12　各種コスト上昇が設備投資に与える影響(複数回答)
５．まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
各種調査によると、日本企業の設備投資の伸びも大きく近年にない水準となっている。本調査においても、立地計画を有する企業の割合がこうした動きを反映して製造業・物流業とも３年連続して増加し、製造業は過去３０年間で最高の水準に、物流業は統計開始の2012年度以降で過去最高を更新した。その要因として、①保護貿易主義及び技術覇権を巡る米中貿易摩擦並びに経済安全保障問題の顕在化、②地球環境問題の深刻化、③コロナ禍を経て経済活動の再始動やインバウンド需要の回復、④人材不足・2024年問題への対応など、内外の社会経済環境の変化があげられる。
①の要因を反映し、国内への生産回帰の動きや、国内外企業による活発な半導体製造関連投資が続いている。九州・東北に加え、北海道での大型投資も決まっており、製造装置・同部品、物流企業も含め、大きな波及効果を地域経済に及ぼしている。また、②の要因では、再生エネルギーへの投資をはじめとするカーボンニュートラルへの対応も進められている。③及び④に対応し、ＡＩ・ロボティクスなどでカバーするスマートファクトリー化、省人化投資が非製造業を含め広範囲な産業で活発化している。
こうした設備投資を支えるため、国のサプライチェーンの再構築、経済安全保障問題に対する積極的な支援策が展開されている。加えて、物流業においては、2024年問題対策による事業拠点の新設・再編が進むなど、前年度に引続き立地計画を有する企業の増加として表れている。
一方、我が国としては、地政学的環境の変化への対応に加え、高度な技術開発、医療・介護、物流、交通、建設など様々な分野における人材不足の解決が急務となっている。
今後とも我が国の国際競争力を高め、国民経済の更なる発展を目指していくためには、地域経済の活性化とグローバルバリューチェーンの確立が求められる。そのため、国、地方自治体が中心となって明確な産業振興政策と強力な支援策、基盤整備の実施が必要である。

〔本調査の実施概要〕
対象企業：製造業の全業種及び物流業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の４業種)で、資本金1,000万円以上、従業員20人以上、かつ信用調査会社による企業評点が一定水準にある全国20,000社の本社（製造業15,000社・物流業5,000社）
実施期間：2023年10月1７日～11月６日
回収方法：郵送または FAX
回収結果：実質発送数19,8９９社(製造業14,924社、物流業4,975社)
※転居先不明等による返送分を差し引いたもの
回答数：計1,351社（製造業1,077社・物流業274社）
回収率：6.8％（製造業7.2％・物流業5.5％）

一般財団法人　日本立地センター　参与　高野泰匡
TEL：03-5801-9844　E-mail：yatakano＠jilc.or.jp　URL：https://www.jilc.or.jp
本調査に関するお問い合わせ先

経済産業・文部科学・農林水産大臣賞ほか決定！（イノベーションネットアワード2021）

日本立地センター — Wed, 02 Jun 2021 14:10:00 +0900

2021年6月2日

一般財団法人日本立地センター
全国イノベーション推進機関ネットワーク

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経済産業・文部科学・農林水産大臣賞、
「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞｣ほか決定！
第10回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2021）
～2021年6月22日(火)表彰式開催（オンライン形式）～
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◆第10回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2021)

国内各地域における新事業･新産業創出を目的とする､地域の特性に応じた優れた企業支援の取組を評価､普及するための表彰制度｢第10回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2021)｣(主催：一般財団法人日本立地センター､全国イノベーション推進機関ネットワーク)の3大臣賞及び｢全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞｣など各賞が決定しました。
表彰式は6月22日に（一財）日本立地センターにてオンラインにて開催します。

＜受賞プログラム･受賞者＞
☆経済産業大臣賞：
･｢地域が持続的発展を実現するために必要な金流・商流・人流の地域デジタルマーケティングインフラ構築事業｣
　【株式会社まちづくり松山】

☆文部科学大臣賞：
･｢研究成果の実用化を促進する産学連携モデルの提供と東日本大震災からの復興支援等を通じた社会実装の実践｣
　【国立大学法人東北大学未来科学技術共同研究センター】

☆農林水産大臣賞：
･｢五島列島の地域微生物資源「五島つばき酵母」開発・応用事業による地域産業振興支援｣
　【五島市商工会】

☆全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞：
･｢新たなシルク蚕業を創生するプロジェクト『SILK on VALLEY YAMAGA』｣
　【株式会社あつまるホールディングス】

☆一般財団法人日本立地センター理事長賞：
･｢「次世代自動車センター浜松」による次世代自動車ビジネス獲得のための、輸送用機器産業関連の地域中小企業に対する支援事業｣
　【公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構】

☆優秀賞：
･｢まちの井戸端会議から生まれる共創イノベーション〜誰もがいつでも気軽にクリエイティブを！〜｣
　【みせるばやお】

･｢次世代たたら協創センター「NEXTA」を中心としたオープンイノベーションの拠点づくり｣
　【国立大学法人島根大学次世代たたら協創センター（NEXTA）】

･｢KUMAMOTO TECH PLANTER（熊本テックプランター）｣
　【熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアム】

☆全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞
･中島　浩一郎氏
　【銘建工業株式会社　代表取締役社長】

◆受賞団体の詳細は､以下のホームページをご覧下さい。
【受賞団体詳細】https://www.innovation-network.jp/recent/2021050600017/

＊地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード)は、
各地域における新事業･新産業創出を目的とする地域の特性に応じた優れた地域産業支援の取組を評価することにより､地域産業の振興･活性化を喚起･促進することを目的に平成23年度に創設され､平成28年度より､地域産業創出等の活動を主導し､地域の活性化に成果を上げている個人の表彰も開始されました。

◆◆◆第10回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2021)表彰式（オンライン形式）◆◆◆

■日　　　時： 2021年6月22日（火） 15：00 ～ 15：45
■プログラム：表彰式（審査講評、表彰状・記念品授与、祝辞等）
■開催形式　：オンライン（Zoomウェビナーを使用）
■主　　　催：一般財団法人日本立地センター
全国イノベーション推進機関ネットワーク
■WEB傍聴申し込み先：以下のサイトよりお申し込みください。
https://ws.formzu.net/fgen/S81600573/
※申し込み期限：2021年6月15日（火） 16時
※ご登録のメールアドレスに後日、入場URLをお送りいたします。
　　　　　
◆第10回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2021)について
【専用ホームページ】https://www.innovation-network.jp/award/

３大臣賞(経済産業、文部科学､農林水産)ほか決定！(イノベーションネットアワード2020)

日本立地センター — Tue, 08 Sep 2020 14:05:00 +0900

2020年9月8日（火）
一般財団法人日本立地センター
全国イノベーション推進機関ネットワーク
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                   ３大臣賞(経済産業、文部科学、農林水産)、
         「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞｣ほか決定！
    第９回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2020）
               　　　～2020年9月29日(火)表彰式開催～
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◆第９回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2020)

国内各地域における新事業･新産業創出を目的とする､地域の特性に応じた優れた企業支
援の取組を評価､普及するための表彰制度｢第9回地域産業支援プログラム表彰事業(イ
ノベーションネットアワード2020)｣(主催：一般財団法人日本立地センター､全国イノ
ベーション推進機関ネットワーク)の3大臣賞及び｢全国イノベーション推進機関ネット
ワーク堀場雅夫賞｣など各賞が決定しました。
表彰式は9月29日にTKP御茶ノ水カンファレンスセンターで開催します。

＜受賞プログラム･受賞者＞
☆経済産業大臣賞：
･｢よい仕事おこしネットワーク｣
　【城南信用金庫】

☆文部科学大臣賞：
･｢健康ビッグデータをハブに産学官金民の強固な連携で新産業創出をめざす弘前大学
『寿命革命』プロジェクト｣
　【弘前大学ＣＯＩ研究推進機構（健康未来イノベーションセンター）】

☆農林水産大臣賞：
･｢地域のものづくりを柱とする「とかち型ビジネス支援」プログラム｣
　【公益財団法人とかち財団】

☆全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞：
･｢光の応用産業を創出・発展させるための技術・経営一体型ハンズオン支援事業｣
　【学校法人光産業創成大学院大学】

☆一般財団法人日本立地センター理事長賞：
･｢高付加価値企業・産業の育成とオープンファクトリー開催による持続可能な産業形成｣
　【つやま産業支援センター】

☆優秀賞：
･｢周年マルチ点滴かん水同時施肥法（マルドリ方式）の開発および技術導入・運営支援に
　よる高収益カンキツ経営の実現｣
　【国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構】

･｢産学連携による次世代スマート植物工場技術強化およびグローバル展開支援｣
　【特定非営利活動法人植物工場研究会】

･｢デザイン視点での企業支援　ニイガタIDSデザインコンペティション、百年物語プロ
ジェクト、Design LAB｣
　【公益財団法人にいがた産業創造機構】

☆全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞
･牛来千鶴氏
　【株式会社ソアラサービス代表取締役社長】

◆受賞団体の詳細は､以下のホームページをご覧下さい。
【受賞団体詳細】http://www.innovation-network.jp/recent/2020082500012/

＊地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード)は、
各地域における新事業･新産業創出を目的とする地域の特性に応じた優れた地域産業支援の取組を評価することにより､地域産業の振興･活性化を喚起･促進することを目的に平成23年度に創設され､平成28年度より､地域産業創出等の活動を主導し､地域の活性化に成果を上げている個人の表彰も開始されました。

■第9回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2020)表彰式■
　主　催：一般財団法人日本立地センター､全国イノベーション推進機関ネットワーク
　開催日：2020年9月29日(火)
　会　場：TKP御茶ノ水カンファレンスセンター(東京都千代田区神田駿河台4-3)
　プログラム：15時00分～16時00分　表彰式
　　　　　　　
◆第9回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2020)
　について
【専用ホームページ】http://www.innovation-network.jp/award/

３大臣賞（経済産業、文部科学、農林水産）ほか決定！（イノベーションネットアワード2019）

日本立地センター — Mon, 04 Feb 2019 14:20:00 +0900

2019年2月4日
一般財団法人日本立地センター
全国イノベーション推進機関ネットワーク
３大臣賞（経済産業、文部科学、農林水産）、
「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」ほか決定！
第8回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2019）
～2019年2月22日（金）表彰式・記念フォーラム開催～
◆第8回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2019)
　受賞プログラム･受賞者

国内各地域における新事業･新産業創出を目的とする､地域の特性に応じた優れた企業支
援の取組を評価､普及するための表彰制度｢第8回地域産業支援プログラム表彰事業(イ
ノベーションネットアワード2019)｣(主催：一般財団法人日本立地センター､全国イノ
ベーション推進機関ネットワーク)の3大臣賞及び一昨年より新設した｢全国イノベーショ
ン推進機関ネットワーク堀場雅夫賞｣など各賞が決定しました。
表彰式は2月22日に中央大学駿河台記念館で開催します。

☆経済産業大臣賞：
･｢県内支援機関の共同によるアントレプレナーシップ醸成から
    ベンチャー企業の創出･育成までのシームレスな支援体制の構築｣
　【公益財団法人石川県産業創出支援機構】

☆文部科学大臣賞：
･｢大学の研究成果等を活用した中小ものづくり企業の発展に貢献する事業
    (全国規模の鋳物関連中小企業広域ネットワーク(鋳物シンジケート)の構築
    および支援)｣
　【国立大学法人室蘭工業大学】

☆農林水産大臣賞：
･｢みやざきフードビジネス相談ステーション｣
　【公益財団法人宮崎県産業振興機構】

☆全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞：
･｢ふくいオープンイノベーション推進機構｣
　【公益財団法人ふくい産業支援センター】

☆一般財団法人日本立地センター理事長賞：
･｢水産加工業の新たな発展に向けた伴走型支援の展開｣
　【公益財団法人みやぎ産業振興機構】

☆優秀賞：
･｢女性創業応援チーム｢シルキークレイン｣をはじめとした
　　創業トータルサポート体制｣
　【群馬県信用保証協会】
･｢｢神戸開業支援コンシェルジュ｣｢神戸起業操練所｣｢100年経営支援事業｣
　　による総合的な創業支援｣
　【公益財団法人神戸市産業振興財団】

☆全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞
･竹井智宏氏
　【一般社団法人MAKOTO 代表理事】
･好満芳邦氏
　【公益財団法人くれ産業振興センター常務理事】

◆受賞団体の詳細は､以下のホームページをご覧下さい。
【受賞団体詳細】http://www.innovation-network.jp/recent/2019012800032/

＊地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード)は、
各地域における新事業･新産業創出を目的とする地域の特性に応じた
優れた地域産業支援の取組を評価することにより､地域産業の振興･活性化を
喚起･促進することを目的に平成23年度に創設され､一昨年より､地域産業創出等の
活動を主導し､地域の活性化に成果を上げている個人の表彰も開始されました。

■■■第8回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2019)
　表彰式・記念フォーラム■■■
　主　催：一般財団法人日本立地センター､全国イノベーション推進機関ネットワーク
　開催日：2019年2月22日(金)
　会　場：中央大学駿河台記念館281号室(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
　プログラム：13時30分～14時30分　表彰式
　　　　　　　14時40分～17時　　　記念フォーラム(受賞者による講演)
　　　　　　　17時20分～18時50分　交流会
　定　員：180名
　参加費：無料(交流会参加の場合は有料)
　詳細・申込方法：以下の申込フォームにご記入の上､送信して下さい。
【詳細】http://www.innovation-network.jp/recent/2019012200016/
【申込フォーム】https://bit.ly/2CxCgwn

◆第8回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2019)
　について
【専用ホームページ】http://www.innovation-network.jp/award/

３大臣賞（経済産業、文部科学、農林水産）ほか決定！（イノベーションネットアワード2018）

日本立地センター — Mon, 05 Feb 2018 14:20:00 +0900

2018年2月5日
一般財団法人日本立地センター
全国イノベーション推進機関ネットワーク
３大臣賞（経済産業、文部科学、農林水産）、
「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」ほか決定！
第７回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2018）
～2018年2月23日（金）表彰式・記念フォーラム開催～
◆第7回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2018）
　受賞プログラム・受賞者

国内各地域における新事業・新産業創出を目的とする、地域の特性に応じた優れた企業支
援の取組を評価、普及するための表彰制度「第7回地域産業支援プログラム表彰事業（イ
ノベーションネットアワード2018）」（主催：一般財団法人日本立地センター、全国イノ
ベーション推進機関ネットワーク）の3大臣賞及び前回より新設した「全国イノベーショ
ン推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」など各賞が決定しました。
表彰式は2月23日に中央大学駿河台記念館で開催します。

☆経済産業大臣賞：
・「諏訪圏（６市町村）における地域活性化の取り組み　
　　～”ＳＵＷＡブランドのものづくり”への挑戦～」
　（特定非営利活動法人諏訪圏ものづくり推進機構）

☆文部科学大臣賞：
・「「能登里山里海マイスター」育成プログラム」
　（国立大学法人金沢大学）

☆農林水産大臣賞：
・「研究開発から事業化までの一貫支援による「北海道バイオ・ヘルス
　　イノベーション」の新たな価値創造」
　（公益財団法人北海道科学技術総合振興センター）

☆全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞：
・「九州の半導体・エレクトロニクス関連産業の新分野展開・新ビジネス創出」
　（九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会）

☆一般財団法人日本立地センター理事長賞：
・「アジア留学生ビジネスネットワーク構築支援事業」
　（公益財団法人岡山県産業振興財団）

☆優秀賞：
・「地域資源を活用した地域発イノベーション創出型人材育成事業」
　（富山大学地域連携推進機構）
・「創業支援事業『創業するなら保証協会へ！』」
　（徳島県信用保証協会）

☆全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞
・田中仁氏
　（一般財団法人田中仁財団代表理事、株式会社ジンズ代表取締役社長）

◆受賞団体の詳細は、以下のホームページをご覧下さい。
【受賞団体詳細】http://www.innovation-network.jp/recent/2018012300030/

＊地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード）は、
各地域における新事業・新産業創出を目的とする地域の特性に応じた
優れた地域産業支援の取組を評価することにより、地域産業の振興・活性化を
喚起・促進することを目的に平成23年度に創設され、昨年より、地域産業創出等の
活動を主導し、地域の活性化に成果を上げている個人の表彰も開始されました。

■■■第7回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2018）
　表彰式・記念フォーラム■■■
　主　催：　一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク
　開催日：　2018年2月23日（金）
　会　場：　中央大学駿河台記念館281号室（東京都千代田区神田駿河台3-11-5）
　プログラム：　13時30分～14時30分　表彰式
　　　　　　　　14時40分～17時　　　記念フォーラム（受賞者による講演）
　　　　　　　　17時20分～18時50分　交流会
　定　員：180名
　参加費：無料
　詳細・申込方法：以下の申込フォームにご記入の上、送信して下さい。
【詳細】http://www.innovation-network.jp/recent/2018012300016/
【申込フォーム】https://ws.formzu.net/fgen/S99569935/

◆第7回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2018）
　について
【専用ホームページ】http://www.innovation-network.jp/award/

３大臣賞（経済産業、文部科学、農林水産）ほか決定！（イノベーションネットアワード2017）

日本立地センター — Mon, 06 Feb 2017 14:10:06 +0900

2017年2月6日
一般財団法人日本立地センター
全国イノベーション推進機関ネットワーク
３大臣賞（経済産業、文部科学、農林水産）、
「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」ほか決定！
第６回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2017）
～2017年2月24日（金）表彰式・記念フォーラム開催～
◆第6回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2017）
　受賞プログラム・受賞者

国内各地域における新事業・新産業創出を目的とする、地域の特性に応じた優れた企業支援の取組を評価、普及するための表彰制度「第6回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2017）」（主催：一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク）の3大臣賞及び今回新設した「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」など各賞が決定しました。
表彰式は2月24日に中央大学駿河台記念館で開催します。

☆経済産業大臣賞：
・「産業支援機関と公設試の連携による「”新”みやぎ自動車産業取引あっせんモデル」
　（提案型あっせん手法）の構築」
　（公益財団法人みやぎ産業振興機構、宮城県産業技術総合センター）

☆文部科学大臣賞：
・「世界的な統合システムバイオロジー研究拠点形成による地域活性化と社会貢献」
　（慶應義塾大学　先端生命科学研究所）

☆農林水産大臣賞：
・「食と農林漁業を柱とした地域産業政策「フードバレーとかち」」
　（フードバレーとかち推進協議会）

☆全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞：
・「「さいたまヨーロッパ野菜研究会」生産者とシェフ、地域機関の連携による、
　新たな地域ブランド創造支援」（公益財団法人さいたま市産業創造財団）

☆一般財団法人日本立地センター理事長賞：
・「川上・川下ビジネスネットワーク事業」（一般社団法人兵庫県信用金庫協会）

☆優秀賞：
・「臨床評価・予防医学研究プロジェクトによる地域食品産業支援及び食品臨床試験
　プロフェッショナル人材の育成」（国立大学法人広島大学）
・「北九州地域産業人材育成フォーラム」（公益財団法人北九州活性化協議会）

☆全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞
・大南信也氏（認定特定非営利活動法人グリーンバレー理事長）
・萩本範文氏（公益財団法人南信州・飯田産業センター専務理事）

◆受賞団体の詳細は、以下のホームページをご覧下さい。
【受賞団体詳細】http://www.innovation-network.jp/recent/2017012600010/

＊地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード）は、各地域における
新事業・新産業創出に向けた優れた取組を評価することにより、自主的な地域産業の
振興・活性化を促進するとともに、他の地域においてもこうした先進事例を取り込む
ことにより、主体的に地域産業の振興・活性化の「流れ」を創ることを目的に
平成23年度に創設されました。

■■■第6回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2017）
　表彰式・記念フォーラム■■■
　主　催：　一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク
　開催日：　2017年2月24日（金）
　会　場：　中央大学駿河台記念館281号室（東京都千代田区神田駿河台3-11-5）
　プログラム：　13時30分～14時30分　表彰式
　　　　　　　　14時40分～17時　　　記念フォーラム（受賞者による講演）
　　　　　　　　17時20分～18時50分　交流会
　定　員：180名
　参加費：無料
　詳細・申込方法：以下の申込フォームにご記入の上、送信して下さい。
【詳細】http://www.innovation-network.jp/recent/2017012300019/
【申込フォーム】http://urx.mobi/B96t

◆第6回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2017）について
【専用ホームページ】http://www.innovation-network.jp/award/

３大臣賞(経済産業、文部科学、農林水産)　他、決まる！(第５回地域産業支援プログラム表彰)

日本立地センター — Mon, 15 Feb 2016 15:00:28 +0900

2016年2月15日
一般財団法人日本立地センター
３大臣賞(経済産業、文部科学、農林水産)　他、決まる！(第５回地域産業支援プログラム表彰)
～2016年3月4日（金）表彰式・記念フォーラム開催～
地域の中小企業による新事業及び新産業創出を促進し、地域産業の振興・活性化に優れた成果を上げている地域産業支援プログラムを表彰する「第5回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2016）」（主催：一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク）の各賞が決定しました。なお、表彰式は、2016年3月4日（金）に中央大学駿河台記念館で開催します。

◆第5回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2016）受賞団体（応募総数66件）
・経済産業大臣賞：
　「海外展開支援プラットフォーム構築による環境ビジネス創出支援事業」（九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（K-RIP））
・文部科学大臣賞：
　「食のヒト介入試験システム”江別モデル”による食と健康のイノベーション拠点形成」（北海道情報大学）
・農林水産大臣賞：
　「四国経済を牽引する総合６次産業都市の実現」（西条産業情報支援センター）
・イノベーションネット会長賞：
　「広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）による中小企業向け海外展開支援サービス」（東京都立産業技術研究センター）
・日本立地センター理事長賞：
　「自社商品開発と事業化にかける120社が集う、広島県呉地域の異業種交流団体の成長と挑戦」（呉自社商品開発協議会）
・優秀賞：
　「航空宇宙産業クラスターによる地域産業活性化」（南信州・飯田産業センター）
　「北陸地域の活性化を目指した新産業創出と人材育成」（北陸先端科学技術大学院大学）
　「助成金による独創的企業の発掘と研究開発支援」（池田泉州銀行）

◆受賞団体の詳細は、以下のホームページをご覧下さい。
【受賞団体詳細】http://www.innovation-network.jp/recent/2016021000033/

＊地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード）は、全国の新事業及び新産業創出を促進した優れた地域産業支援プログラムを経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞等として表彰するものです。表彰された地域産業支援プログラムを先進事例として実施ノウハウ等を各地で参考にしてもらうことにより、産業基盤の強化に繋げていきます。

＜第5回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2016）　表彰式・記念フォーラム＞
◆主催：　一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク
◆開催日時　2016年3月4日（金）11時～14時40分（予定）
◆会場：　中央大学駿河台記念館281号室（東京都千代田区神田駿河台3-11-5）
◆プログラム：　表彰式　　11時～12時15分
　　　　　　　　受賞者講演　13時～14時40分
◆定員：200名
◆参加費：無料
◆詳細・申込方法：以下の申込フォームにご記入の上、送信して下さい。
【詳細】　　　　http://www.innovation-network.jp/recent/2016012700034/
【申込フォーム】http://form.os7.biz/f/aa3823b2/

◆第5回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2016）について
【専用ホームページ】http://www.innovation-network.jp/award/

「第5回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード２０１６）」の募集を開始します。

日本立地センター — Tue, 21 Jul 2015 09:00:16 +0900

2015年7月21日
全国イノベーション推進機関ネットワーク
一般財団法人日本立地センター
「第5回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード２０１６）」の募集を開始します。
～全国各地の優れた地域産業支援プログラムに対して経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞等を表彰～
「第5回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2016）」は、全国の新事業及び新産業創出を促進した優れた地域産業支援プログラムを経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞等として表彰するものです。表彰された地域産業支援プログラムを先進事例として実施ノウハウ等を各地で参考にしてもらうことにより、産業基盤の強化に繋げていきます。このことは政府の進める「地方創生」における雇用創出や新事業創出に貢献するものと考えられます。なお、表彰式は2016年3月4日に都内で開催いたします。

＜第5回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2016）＞
◆主催：一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク
◆後援：文部科学省、農林水産省、経済産業省、科学技術振興機構、産業技術総合研究所、日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構、農業・食品産業技術総合研究機構、日本経済新聞社、日本商工会議所

◆応募締切：2015年9月17日（木）　　他薦締切：8月17日（月）
◆詳細・応募方法
全国イノベーション推進機関ネットワークの専用ホームページより、応募様式、もしくは推薦書（他薦用）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、申込E-mailアドレスまでお送りください。
【専用ホームページ】　　　http://www.innovation-network.jp/award/
【申込E-mailアドレス】　　awards@jilc.or.jp