法人別リリース

第23回GISコミュニティフォーラム開催

ESRIジャパン — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月13日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長　桑山智行、以下「ESRIジャパン」）は、GIS利用促進とユーザー間の情報交換を目的とした『第23回 GISコミュニティフォーラム』(参加無料・事前登録制)を東京ミッドタウン六本木にて開催します。

GISは、科学や知識、データやコンテンツ、業務プロセスや分析、さらにはAIやエンタープライズシステムまで、多様な要素を一つに結びつける力を持っています。
今年第23回を迎える本フォーラムで、GISを通じて「あらゆるものを、あらゆる場所で」つなぎ、皆様とともに持続可能かつ豊かな社会の実現を目指してまいります。

◆基調講演
国内のGIS 推進において貢献されている各界のリーダーをお招きし、新しい利用分野の可能性や最新動向についてご講演いただきます。

5 月 28 日（木） 13:40 ～ 15:20
・「GIS : Integrating Everything, Everywhere」
　Esri社ソリューションディレクター
　デイミアン・スパングル（Damian Spangrud）

・「政府全体および国土交通省における地理空間情報政策の最新動向」
　国土交通省政策統括官
　内閣官房地理空間情報活用推進室長
　佐々木俊一氏

5 月 29 日（金） 13:00 ～ 14:40
・「脳とAIの未来～⽣成AIは社会をどう変えるか」
　東京大学薬学部教授
　池谷裕二氏

・「データサイエンスから見たGISの可能性 ― 空間情報がもたらす統合と価値創出」
　立正大学データサイエンス学部教授
　渡辺美智子氏

◆ソリューションセッション
AI、カーボンニュートラル、生物多様性、農業・森林、防衛、防災、自治体、建設・土木、政府機関、先端技術、インフラGIS、ビジネス、スマートモビリティ、気候変動の各分野・テーマにおける GIS の活用方法について、先進ユーザーによる講演などが行われます。

◆事例発表
GISを先進的かつ効果的に利用しているユーザーに焦点をあて、日々の研究や業務、プロジェクトに取組む中で生まれたアイデアや、その中で培われた経験についてご紹介いただきます。

◆テクニカルセッション
ESRIジャパン製品の活用方法、製品概要、開発プランなど最新技術動向をご紹介します。

◆各種展示
スポンサー展示、ソリューション展示、ESRIジャパン製品展示、学校・研究機関・NPO展示、マップギャラリーの展示が行われます。

◆マップギャラリー
マップ部門とストーリーマップ部門の2つの部門にてマップギャラリーを開催いたします。GISの多彩な表現力をお楽しみください。詳細はこちら（https://www.esrij.com/news/details/mapgallery2026/）

◇ 体験セミナー
ArcGISを実際に操作し、その利便性を体感することができます。(要申込み)

【名　称】第23回GISコミュニティフォーラム
【会　期】 2026 年 5 月 27 日（水）・ 28 日（木）・ 29 日（金）
【会　場】東京ミッドタウン六本木ホール＆カンファレンス（東京都港区赤坂9-7-2）
【主　催】 ArcGISユーザー会
【後　援】アメリカ合衆国大使館商務部
一般社団法人 LBMA Japan
GITA-JAPAN
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
一般社団法人地理情報システム学会
デジタルアース日本学会
日本地図学会
一般社団法人日本リモートセンシング学会
防災コンソーシアム CORE（50音順）

【事務局】 ArcGISユーザー会事務局（ESRIジャパン株式会社内）
TEL： 03-3222-3941　e-mail: forum_jimukyoku@esrij.com
【詳　細】 https://www.esrij.com/events/gcf/gcf2026/
【入場料】無料（事前登録制）

※デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役社長　桑山智行
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

複数移動手段のネットワークデータ「Mobility based Network」とGISプラットフォーム「ArcGIS」が連携

ESRIジャパン — Thu, 29 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年1月29日
株式会社ゼンリン
ESRIジャパン株式会社
高精度な地理空間情報を整備・活用したソリューションを展開する株式会社ゼンリン（福岡県北九州市：代表取締役社長竹川道郎、以下「ゼンリン」）と、GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（（東京都千代田区：代表取締役社長山口格、以下「ESRIジャパン」）は、ゼンリンが提供する複数の移動手段をシームレスに組み合わせた解析を可能とする高精度・高鮮度なネットワークデータ「Mobility based Network」とESRIジャパンが提供するGISプラットフォーム「ArcGIS」を組み合わせたソリューションの開発と販売を協働で進めていくことに合意しました。本サービスの提供を通し、日本版MaaSの推進による移動がしやすい社会の実現、物流業界におけるモーダルシフト、人流や車両などの移動体データの可視化・分析と都市計画への活用を推進し、社会課題の解決に取り組みます。

<主な活用例>
〇日本版MaaS
スマートモビリティ社会の実現には、公共交通、自家用車、徒歩など複数の移動手段を統合し、利便性の高い移動サービスを提供することが不可欠です。日本国内の多様な移動手段のネットワークデータと、それらを結ぶ「交通結節点」を組み込んだ Mobility based Network と ArcGIS を活用することで、地域交通の最適化や観光、都市計画への応用が可能となります。

ArcGIS 上で Mobility based Network を重ね、3D 表示したもの。
紫＝公共交通ネットワーク、青＝道路ネットワーク。

〇物流業界におけるモーダルシフト
　トラック輸送から鉄道や船舶など、環境負荷の低い輸送手段への転換を促進し、CO₂排出量の削減とドライバー不足への対応を支援します。ArcGISによるネットワーク解析とMobility based Networkを組み合わせることで、各輸送モードの比較分析に加え、複数の移動手段を組み合わせた効率的な物流計画を実現します。

Mobility based Network のネットワークデータセットを使って鉄道ルートを解析し、
ArcGIS Online のトラックルート解析と比較したもの。緑＝鉄道ルート、紫＝トラックルート。

〇人流・カープローブデータ
　ArcGISのマップマッチング機能を活用し、人や車両による任意の移動体データをMobility based Networkに集約することで、複数の移動手段を統合したネットワークデータとして一元管理が可能になります。特定の経路に着目し、その区間を通過する移動体の情報を分析することで、施設立地の検討や都市計画への活用を支援します。

ArcGISのビッグデータ解析機能を使用し、Agoop社の流動人口データを
Mobility based Network：歩行者ネットワークにマップマッチングした結果。
左＝マップマッチング後、右＝マップマッチング前。

Agoop 社の流動人口データを Mobility based Network の道路単位で集計し、ArcGIS 上で可視化したもの。
表参道周辺では、20代の人流が多い道路が把握でき、該当道路の属性もグラフで表示。

ゼンリンが提供するMobility based Networkとは？
（詳細はこちら： https://www.zenrin.co.jp/product/category/automotive/mbn/index.html）

ゼンリンの様々なソリューションを支えているのは独自の「時空間データベース」です。道路や建物、信号機といった目に見えるものだけでなく、行政界、地名といった目に見えないものまで、名前（種別）を付与して表現しています。さらに、「いつ」の状態であるかという時間軸も含めてデータを管理しており、これにより経年変化を捉え、過去・現在・未来を通じた高度な活用が可能となっています。

「Mobility based Network」は、そんな「時空間データベース」からの自動生成が可能な、業界屈指の網羅性と精度を誇るネットワークデータです。自動車道路から公共交通（電車・バス・フェリー）、さらに駅構内や地下街などの歩行者専用通路まで、移動にかかわる日本全国のあらゆる通路と、それらを接続する交通結節点の情報を組み合わせて管理しています。様々な次世代モビリティを支えるデータ基盤として新たな価値を提供します。

ESRIジャパンが提供するArcGISとは？
誰もが地図や情報を検索、作成、共有、利用できるようにするための地理空間プラットフォーム。すぐに利用可能な豊富な地図データや、簡単な設定のみで業務に活用できる各種アプリが提供されており、いつでも、どこでも、あらゆる端末からアプリを利用して、共有された地図や情報へのアクセスが可能です。
　

※デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

■会社概要
株式会社ゼンリン
本社所在地：〒804-0003福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号
代表者：代表取締役社長竹川道郎
設立： 1961年
事業内容：位置に関わる多様な地理空間情報を活用した各種ソリューションの提供
URL：https://www.zenrin.co.jp/

ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役社長山口格
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GIS ソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

三井住友海上から自治体に提供された損害調査データを活用し水災罹災証明発行早期化に向けた概念実証を実施

ESRIジャパン — Mon, 20 Oct 2025 15:00:00 +0900

2025年10月20日
NTT東日本株式会社
MS＆ADインターリスク総研株式会社
ESRIジャパン株式会社
　NTT東日本株式会社（社長：澁谷直樹、以下「NTT東日本」）は、NTT西日本株式会社（以下「NTT西日本」）、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」）、MS＆ADインターリスク総研株式会社（以下「MS＆ADインターリスク総研」）、ESRIジャパン株式会社（以下「ESRIジャパン」）、との協業により、京都府および京都府精華町のご協力のもと、水災発生時の罹災証明書発行効率化に向けた概念実証を実施いたしました。
　水災発生時に自治体で現地調査を行わず保険会社により収集された損害保険調査データを罹災証明発行システムとデータ連携する取り組みにより、今回自治体側での作業の効率化を確認することができました。今後も実装に向けて取り組むことで、被災地における自治体の被害認定調査の業務効率化を実現し、一刻も早い罹災証明書発行と被災者支援の施策を展開し、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

1．背景と目的
　近年、自然災害は毎年のように発生している状況にあり、有事の対策の重要度が高まっております。また、自治体職員の減少に伴う被害認定調査員の不足は深刻な課題であり、現地調査に関連する業務を省力化することが求められています。
　こうした背景から、水災の被害認定調査のさらなる効率化・迅速化を図ることを目的に、2024年5月に内閣府指針が改訂され、罹災証明書発行のための自治体による被害認定調査については、水害に係る第1次調査において浸水深などの情報をもとに、罹災証明書の発行を行うことが認められております。
　このたび、NTT東日本が自治体向けに提供をする災害対応システム「被災者生活再建支援システム※1」に、三井住友海上が展開する「被災者生活再建支援サポート※2」によって自治体へ提供する水災の損害調査情報のデータ連携を行うことで罹災証明の早期発行をめざす概念実証を行いました。この取り組みは、京都府および京都府精華町の協力のもと、全市区町村がNTT東日本の被災者生活再建支援システムを活用することを前提に、災害発生時に情報提供による自治体の事務負担軽減と住民の利便性向上、官民連携による社会的価値の創出を目的としています。

※1　「被災者生活再建支援システム」は、NTT東日本の多くの被災地対応での知見をもとに、産官学連携によって開発された自治体向けシステムで、2004年新潟県中越地震以降、直近では能登半島地震での活用も含め、被災した自治体の被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳の作成・管理で利用されています。現在362自治体（人口カバー率は約45％）に導入され、進化を続けているサービスです。（2025年10月時点）
参考URL：https://business.NTT-east.co.jp/service/saiken/
※2 　「被災者生活再建支援サポート」は、三井住友海上が水害発生時にご契約のお客さま同意のもと、損害調査情報を自治体へ提供するもので、2025年8月末現在265自治体と協定を締結しております。参考URL:https://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0830_1.pdf （2021年8月30日ニュースリリース）

2．実証概要

名称
損害調査データの自治体連携に係る概念実証（PoC）
実施日
2025年7月29日（火）
実施場所
京都府府庁舎 6階会議室
実施内容
損害保険調査データを活用した被害認定区分の判定
被災者生活再建支援システムによる罹災証明書の発行
効果の確認および今後に向けた意見交換

3．実証における各社の役割
京都府・京都府精華町
被災者生活再建支援システム利用
罹災証明書発行窓口
NTT東日本
被災者生活再建支援システムの開発および運用
全国の自治体への販売および販売支援、導入済み自治体への運用支援
NTT西日本
西日本エリアへの被災者生活再建支援システムの販売
三井住友海上
協定（被災者生活再建支援サポート）締結自治体への損害調査情報提供
MS＆ADインターリスク総研
被害認定調査ＤＸパッケージの開発および運用
被害調査連携フォーマットの開発・改良
ESRIジャパン
被災者生活再建支援システム内の建物被害認定調査モバイルシステムの開発および運用

4．実証結果
　通常、自治体で現地調査を行う場合、1件につき15分～30分程度の時間（除く移動時間）を要します。一方、現地調査を行わずに三井住友海上から自治体へ提供されたデータを活用した調査を実施することを想定した場合、今回の概念実証では30分で10件の判定が実施できました。現地調査実施の場合と比較すると、約5倍～10倍の迅速化の成果が認められています。
　各社協議した結果、データ連携により、自治体側での作業効率化が期待でき、罹災証明の早期発行につながることが確認され、被災者生活再建支援システムとデータ連携は有効であるとの結論に達しました。今後は、被害調査時に利用するフォーマットの改良も重ねることでさらなる効率化をめざします。
　また、自治体に提供されたデータは、自治体側での第2次調査※3を要する際の参考情報としての活用なども今後期待されます。

※3　第1次調査と第2次調査の概要について
第1次調査：木造・プレハブ造の戸建ての住家（1～2階建て）の場合に適用するもので、室内には入らず、外観の損傷状況と浸水深により全壊などの判定を実施する。
第2次調査: 第1次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合、または第1次調査の対象に該当しない場合に実施。第1次調査の実施項目に加え、住家の傾斜の度合いや、室内の浸水深と損傷程度を調査して判定を実施する。
参考URL：https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r605shishin_3.pdf

5．今後の展開
　今回実証にご協力いただいた京都府・京都府精華町をはじめ、他の被災者生活再建支援システム導入自治体との意見交換なども踏まえながら、具体的な実装および運用に向けて運用基準の精査や課題解決に向けた協議を継続的に実施してまいります。
　具体的には、被災者生活再建支援システムに機能を実装していくタイミングで導入済自治体である362自治体に対して詳細説明および三井住友海上との協定締結を促し、システムを活用することでの被害認定調査のさらなる効率化をめざしていきます。
　また、被災者生活再建支援システムのデータ連携機能バージョンアップにより、今後、無償提供する予定※4です。自治体による調査業務の効率化を推進し、被災者および自治体職員の負担軽減を目的として、デジタル技術の活用ならびに官民連携・協業を強化します。これにより、生活再建支援業務の品質向上を図り、レジリエンスと持続可能性を備えた社会の構築に資することをめざします。

※4　ご利用にあたっては、被災者生活再建支援システムの導入、三井住友海上との「被災者生活再建支援サポート」協定締結の双方の条件を満たす必要があります。

株式会社ドーコンがGISテクノロジーの先進的利用を推進する団体に贈られる「SAG賞」を受賞

ESRIジャパン — Tue, 22 Jul 2025 12:00:00 +0900

2025年7月22日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長：山口格、以下「ESRIジャパン」）は、7月14日(月)～7月18日(金)に米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催中の「第45回 Esriユーザー会」（※2）の席上、株式会社ドーコン（以下、「ドーコン」という。）が「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞したことを発表しました。

■世界最大規模のGISイベントでドーコンが受賞の栄誉　～北海道最大手の総合建設コンサルタントが実現する社内 GIS プラットフォーム～
今年で45回目を迎えた「Esriユーザー会」は、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催され、世界各国から約25,000人が参加しました。「SAG 賞」は、米Esri社が世界68万以上のArcGISユーザーである企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から、先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。

ドーコンは、北海道を拠点とした総合建設コンサルタント会社として、国および自治体からの受託業務等を通じて、日本国内の社会基盤整備に広範に貢献しています。同社は、どの部署も頻繁に使用する便利で有用なデータは全社的な共有データベース化し、誰でもすぐアクセスできるGISプラットフォーム「DoconGIS」を整備しました。2017年に包括契約（Enterprise Agreement）を締結したことで、元々各部署で管理していたライセンスを全社での統合運用に変え、社内での普及啓発や人材育成の取り組みを推進することで GIS を扱える人材の増加に繋がりました。
さらに、社内勉強会や情報発信等による人材育成および普及啓発活動、技術サポート等の運用管理体制の確立を通じて、GIS技術の組織内浸透を図るための多岐にわたる取り組みを長年にわたり実行してきました。

今回の受賞は、社会基盤整備を担う総合建設コンサルタントとして、各分野および他部署との連携を強化し、地域社会における一貫した計画策定・設計業務においてGIS技術を効果的に活用している点が、大いに参考になる取り組みであると高く評価されたものです。

「DoconGIS」の利活用および運用管理体制イメージ

◆（参考） 2025年のおもな「SAG賞」受賞団体
・国際通貨基金（IMF）（米国）
・サウジ電力会社（サウジアラビア）
・インド地質調査所（インド）
・ベルリン消防署（ドイツ）
・マレーシア保健省計画部（マレーシア）、他
　（順不同）

「SAG 賞」受賞者リスト一覧（英文）

※ 1 デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/
※ 2　「第45回 Esriユーザー会」＝「2025 Esri User Conference」：世界各国から約25,000人が参加。2025 年は7月14日(月)～7月18日(金)に、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催

【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、全米50州の政府機関をはじめ、各国の政府機関や大学・研究機関、Fortune100社のうち90社で採用されるなど、世界30万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶWebサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、Webプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社https://www.esri.com/en-us/home）

【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役社長　山口格
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

ArcGIS Onlineでの利用に対応した高精度3D空間情報を配信開始

ESRIジャパン — Fri, 09 May 2025 15:00:00 +0900

2025年5月9日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）のESRIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口格、以下ESRIジャパン）とNTTインフラネット株式会社（本社：東京都台東区、取締役：青柳雄二、以下NTTインフラネット）は、このたび、NTTインフラネットが提供する「高精度3D空間情報」をArcGIS Online上で配信する製品を、ESRIジャパンが運営するGISデータコンテンツのカタログサイト「GISデータストア」に追加することで、販売連携を強化いたします。

「GISデータストア」では、ESRIジャパンが提供するGISソフトウェア「ArcGIS」で活用できる、さまざまなジャンルのデータコンテンツを紹介しています。サイト閲覧者は、12のジャンルから関連製品のリストへと進み、製品の詳細ページから簡単に特長や価格を確認できます。そして今回、NTTインフラネットの「高精度3D空間情報」を追加しました。

「高精度3D空間情報」は、高解像度航空写真（GSD5cm）およびMMSデータをベースに整備された高精度な3次元データベースであり、道路の境界（道路境界・歩道境界・分離帯境界）、地上地下出入口および、マンホールの位置情報が収録されています。また、本データはArcGIS Online上で配信を行っており、ArcGIS Onlineを介してArcGIS Pro上でのBIMデータの位置合わせをしたり、Autodesk Civil3Dで設計をする際に、現実世界の座標（地理座標）を持たせたりすることができます。これにより、設計以外でのデータ利用も可能です。

図1 ArcGIS Online上に表示した高精度3D空間情報

ESRIジャパンとNTTインフラネットは、両社の強みを活かしてより販売連携を強化し、GISにかかわるあらゆる情報に対応したソフトウェアとサービス、そしてシステムの提供を行い、GISコミュニティの成長を支援しながら、社会に貢献してまいります。

※デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役社長　山口格
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

第22回GISコミュニティフォーラム開催

ESRIジャパン — Mon, 21 Apr 2025 16:30:00 +0900

2025年4月21日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長　山口格、以下「ESRIジャパン」）は、GIS利用促進とユーザー間の情報交換を目的とした『第22回 GISコミュニティフォーラム』(参加無料・事前登録制)を東京ミッドタウン六本木にて開催します。

GISは、政治、文化、言語の壁を超えて人々を結び付け、さまざまなデータを統合することで複雑な問題に関する地理的な理解を深め、より効果的な意思決定を促進します。
今年で第22回を迎える本フォーラムでは、GISを活用することで新しい視点から物事を理解し、地域社会と協力して、地球規模の課題に対しどのような解決策を見出すことができるかを皆様と共に考えてまいります。

◆基調講演
国内のGIS 推進において貢献されている各界のリーダーをお招きし、新しい利用分野の可能性や最新動向についてご講演いただきます。

5 月 29 日（木） 14:10 ～ 15:50
・「The Growing Impact of GIS
　GIS の進化：社会へのインパクト」
　Esri社セールス＆マーケティング担当コーポレートディレクター
　リチャード・クック（Richard Cooke）

・「政府全体及び国土交通省における地理空間情報施策について」
　内閣官房地理空間情報活用推進室室長
　国土交通省政策統括官
　小善真司氏

5 月 30 日（金） 13:30 ～ 15:10
・「GIS を基盤とするスマート農業の現状と今後の展望」
　北海道大学大学院農学研究院長大学院農学院長農学部長
　野口伸氏

・「AI と共存する未来
　〜必要な思考のレッスンとは〜」
　サイエンス作家
　竹内薫氏

◆ソリューションセッション
農業・森林、防衛、防災、自治体、建設・土木、政府機関、先端技術、社会インフラ、ビジネス、教育機関、画像、AIの各分野・テーマにおける GIS の活用方法について、先進ユーザーによる講演などが行われます。

◆事例発表
GISを先進的かつ効果的に利用しているユーザーに焦点をあて、日々の研究や業務、プロジェクトに取組む中で生まれたアイデアや、その中で培われた経験についてご紹介いただきます。

◆テクニカルセッション
ESRIジャパン製品の活用方法、製品概要、開発プランなど最新技術動向をご紹介します。

◆各種展示
スポンサー展示、ソリューション展示、ESRIジャパン製品展示、学校・研究機関・NPO展示、マップギャラリーの展示が行われます。

◆マップギャラリー
マップ部門とストーリーマップ部門の2つの部門にてマップギャラリーを開催いたします。GISの多彩な表現力をお楽しみください。詳細はこちら（https://www.esrij.com/events/gcf/gcf2025/map-gallery/submit/）

◇ 体験セミナー
ArcGISを実際に操作し、その利便性を体感することができます。(要申込み)

◇ プレフォーラム・セミナー
ArcGIS製品をお使いの方向けの技術セミナーです。5月28日（水）に開催されます。

【名　称】第22回GISコミュニティフォーラム
【会　期】 2025 年 5 月 29 日（木）・30 日（金）/ プレフォーラム・セミナー 28日（水）
【会　場】東京ミッドタウン六本木ホール＆カンファレンス（東京都港区赤坂9-7-2）
【主　催】 ArcGISユーザー会
【後　援】アメリカ合衆国大使館商務部
一般社団法人 LBMA Japan
GITA-JAPAN
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
一般社団法人地理情報システム学会
デジタルアース日本学会
日本地図学会
一般社団法人日本リモートセンシング学会
防災コンソーシアム CORE（50音順）

【事務局】 ArcGISユーザー会事務局（ESRIジャパン株式会社内）
TEL： 03-3222-3941　e-mail: forum_jimukyoku@esrij.com
【詳　細】 https://www.esrij.com/events/gcf/gcf2025/
【入場料】無料（事前登録制）

※デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役社長　山口格
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

東京都日野市がGISテクノロジーの先進的利用を推進する団体に贈られる「SAG賞」を受賞

ESRIジャパン — Thu, 18 Jul 2024 11:00:00 +0900

GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、7月15日(月)～7月19日(金)に米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催中の「第44回 Esriユーザー会」（※2）の席上、東京都日野市（以下、「日野市」という。）が「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞したことを発表しました。

■世界最大規模のGISイベントで日野市が受賞の栄誉　～地域課題解決に向けた庁内のDX推進～
今年で44回目を迎えた「Esriユーザー会」は、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催され、世界各国から約20,000人が参加しました。「SAG 賞」は、米Esri社が世界30万以上のArcGISユーザーである企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から、先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。

日野市は、2012年よりArcGIS自治体サイトライセンスを導入し、多くの部門においてArcGISを利用しています。2023年4月に策定された「日野市DX推進計画」の実行に向け、庁内のDX推進を横断的に支援するため、「デジタル改革推進検討会」を設置しました。検討会では、基幹システムとの連携、データの共有・利活用、EBPMに基づくまちづくりの推進に取り組んでおり、ArcGISを活用した庁内業務の効率化・高度化を図っています。

また、日野市が抱えるベッドタウンの高齢化と産業の構造転換という2つの大きな地域課題に対し、ArcGISを用いて地域課題の可視化と分析を行い、政策立案や対策支援に役立てています。2023年には、4市共同（日野市・立川市・三鷹市・小金井市）による住民情報を管理するシステムとの連携環境を整備し、さらなる地域課題解決のためのGISプラットフォーム構築を目指しています。

今回の「SAG賞」受賞は、日本国内における同様の課題を抱える地方自治体に対し、大いに参考になる取り組みであると高く評価されたものです。

都市利便性・課題の可視化ダッシュボード

空き家情報管理フォーム&ダッシュボード

◆（参考） 2024年のおもな「SAG賞」受賞団体
・ニューヨーク市財務局（米国）
・ NATO本部（ベルギー）
・ウクライナ鉄道（ウクライナ）
・香港警察（香港）
・ WHOアフリカ地域事務局（コンゴ共和国）
・クラウン・エステート（英国）、他
　（順不同）

「SAG 賞」受賞者リスト一覧（英文）

※ 1 デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/
※ 2　「第44回 Esriユーザー会」＝「2024 Esri User Conference」：世界各国から約20,000人が参加。2024 年は7月15日(月)～7月19日(金)に、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催

【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、全米50州の政府機関をはじめ、各国の政府機関や大学・研究機関、Fortune100社のうち90社で採用されるなど、世界30万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶWebサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、Webプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社https://www.esri.com/en-us/home）

【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役会長兼社長　正木千陽
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

2024年度カスタマーサポート表彰制度　優秀賞を授賞

ESRIジャパン — Tue, 16 Jul 2024 15:30:00 +0900

GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※1）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、公益社団法人企業情報化協会が顧客満足度向上、従業員満足度向上など優れた施策を実施した企業に贈るカスタマーサポート表彰制度（※2）において優秀賞を受賞しました。

ESRIジャパンは、日本国内のArcGISユーザー向けに10年以上に渡って日本独自で用意したサポートWeb サイト、およびサポートスタッフ向けのシステムを使い技術サポートサービスを提供してきました。2021年に米国Esri社主導でサポートWebサイトをグローバルで統合することが決定され、ESRIジャパンとしては選択の余地のないシステムの切り替えとなり、ユーザーにも混乱が生じ、顧客満足度の低下に大きく影響を与えました。

そこで、顧客満足度の向上を目指すため、満足度の低いユーザーのアンケート自由記述コメントから、不満に思われている項目を分析した結果、特に「回答速度」「回答内容」「コミュニケーション」「Webサイト」に関する共通した不満が多いことが分かりました。それらの項目について、米国主導によるシステムやWebサイトそのものの改善には時間がかかるため、ESRIジャパンのサポートスタッフ全員で、各項目の対策に責任を持つチームに分け、さらにそれらをまとめて全体的な業務フロー改善の検討と意思決定を担う「業務改善」チームを編成し、小集団活動を行いました。

サポートのKPIとして、米国からは顧客満足度で4.5点以上（5点満点）、問合せの平均解決日数で7.0日以下を求められています。活動を始める前の2021年、また活動を開始して数か月の2022年には、顧客満足度は4.3点でありましたが、取り組みが進んだ2023年には年間平均で目標以上の4.65点まで改善することができました。同時に、2021年には12日以上かかっていた問合せの平均解決日数を、2023年の年間平均で6.8日まで短縮し目標以上の改善を達成しました。また、すべてのメンバーが小集団活動に参加し責任を持つことで、一人ひとりの意識が変わり、単に日常業務として問合せ対応をするだけでは得られないモチベーションの向上にも繋がりました。

今回の「優秀賞」は、国内における同様の課題を抱える外資系企業に対し、大いに参考になる取り組みであるとともに、スタッフのモチベーション向上にも繋がった点は他社のコンタクトセンターでも非常に参考になる取り組みであるためと評価されたものです。　

※1 デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/
※2 カスタマーサポート表彰制度（公益社団法人企業情報化協会）
https://jiit.or.jp/awards/cs/

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役会長兼社長正木千陽
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GIS ソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

第21回GISコミュニティフォーラム開催

ESRIジャパン — Mon, 15 Apr 2024 15:00:00 +0900

2024年4月15日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、GIS利用促進とユーザー間の情報交換を目的とした『第21回 GISコミュニティフォーラム』(参加無料・事前登録制)を東京ミッドタウン六本木にて開催します。

GISは、人間活動によってもたらされたさまざまな課題に対し、私たちの目指す理想の
未来を形作るためのアイデアやインスピレーションを提供します。
今年で第21回を迎える本フォーラムでは、GISが私たちのコミュニティにとって重要なものであること、そしてそれが世界全体とどのようにつながり、関係しているのかについて皆様と考えてまいります。

◆基調講演
国内のGIS 推進において貢献されている各界のリーダーをお招きし、新しい利用分野の可能性や最新動向についてご講演いただきます。

5月23日(木) 14:10－15:50
・「GIS – Creating the World You Want to See
　～GISで創るわたしたちの未来～」
　Esri社　ArcGISプロダクト開発最高技術責任者
　ジム・マッキニー（James van McKinney）

・「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて
　～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指し～」
　内閣官房内閣審議官
　デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長
　小林靖氏

5月24日(金) 13:30－15:10
・「観測ネットワークの空間分解能・時間分解能と防災DX」
　国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長工学博士
　寶馨氏

・「建設業におけるGISの活用によるデジタル変革」
　株式会社竹中工務店　
設計本部アドバンストデザイン部　環境設計コンサルティンググループ長
　伊勢田元氏

◆ソリューションセッション
農業・森林、カーボンニュートラル、スマートモビリティ、防衛、防災、先端技術、自治体、建設・土木、政府機関、社会インフラ、ビジネスGIS、GIS入門の各分野・テーマにおけるGISの活用方法について、先進ユーザーによる講演などが行われます。

◆事例発表
GISを先進的かつ効果的に利用しているユーザーに焦点をあて、日々の研究や業務、プロジェクトに取組む中で生まれたアイデアや、その中で培われた経験についてご紹介いただきます。

◆テクニカルセッション
製品の活用方法や豆知識、製品概要、開発プランなど最新技術動向をご紹介するセミナーを多数ご用意しております。

◆各種展示
スポンサー展示、ソリューション展示、ESRIジャパン製品展示、学校・研究機関・NPO展示、マップギャラリーの展示が行われます。

◆マップギャラリー
5月23日（木）～会期後
マップ部門とストーリーマップ部門の2つの部門にてマップギャラリーを開催いたします。GISの多彩な表現力をお楽しみください。詳細はこちら（https://www.esrij.com/events/gcf/gcf2024/map-gallery/submit/）

◇ 体験セミナー
ArcGISを実際に操作し、その利便性を体感することができます。(要申込み)

◇ プレフォーラム・セミナー
ArcGIS製品をお使いの方向けの技術セミナーです。5月22日（水）に開催されます。

【名　称】第21回GISコミュニティフォーラム
【会　期】 2024年5月23日（木）、24日（金） / プレフォーラム・セミナー 22日（水）
【会　場】東京ミッドタウン六本木ホール＆カンファレンス（東京都港区赤坂9-7-2）
【主　催】 ArcGISユーザー会
【後　援】アメリカ合衆国大使館商務部、GITA-JAPAN、
一般社団法人地理情報システム学会、デジタルアース日本学会、日本地図学会、
一般社団法人日本リモートセンシング学会（50音順）
【事務局】 ArcGISユーザー会事務局（ESRIジャパン株式会社内）
TEL： 03-3222-3941　e-mail: forum_jimukyoku@esrij.com
【詳　細】 https://www.esrij.com/events/gcf/gcf2024/
【入場料】無料（事前登録制）

※デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役会長兼社長正木千陽
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

令和6年能登半島地震における石川県珠洲市でのドローンや360度カメラを活用した住家被害認定調査の遠隔判定

ESRIジャパン — Wed, 21 Feb 2024 13:00:00 +0900

2024年2月21日
珠洲市、熊本市、浜松市
NTT東日本グループ、NTT西日本グループ
ESRIジャパン株式会社
NTT東日本グループ※1、ESRIジャパン株式会社（代表取締役会長兼社長：正木千陽、以下、「ESRIジャパン」）、NTT西日本グループ※2は、令和6年能登半島地震により甚大な被害に見舞われた石川県珠洲市において、内閣府、石川県、珠洲市対口支援自治体である熊本市・浜松市と連携し、住家被害認定調査において、ドローンや360度カメラを用いた調査を実施し、得られた画像を基に、遠隔地から被害判定を支援する取り組みを行いました。

※1　東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷　直樹、以下「NTT東日本」）、
株式会社エヌ・ティ・ティエムイー（代表取締役社長：星野　理彰、以下「NTT-ME」）、
株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：滝澤　正宏、以下「NTTイードローン」）
※2　NTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山　泰三、以下「NTTビジネスソリューションズ」）、
株式会社NTTフィールドテクノ（代表取締役社長：桂　一詞、以下「NTTフィールドテクノ」）、
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（代表取締役社長　柴田　巧、以下「JIW」）

１．背景と目的
珠洲市では令和6年能登半島地震により、多くの建物倒壊、道路の寸断など広域にわたり甚大な被害に見舞われました。一日も早い被災者の生活再建が求められる中、立ち入ることの困難な地区での住家被害認定調査の実施、調査人員の確保、山間部や海岸部における効率的な調査方法の確立が課題になっていました。
2023年に、石川県がNTTビジネスソリューションズとともに県下全ての自治体へ導入したNTT東日本が提供する「被災者生活再建支援システム」※3は、調査計画策定～住家被害認定調査～罹災証明書交付～被災者台帳といった生活再建に関わる一連の業務フローを提供しており、NTT東日本の共同開発事業者であるESRIジャパンが提供している「建物被害認定調査モバイルシステム」※4を用いたモバイル端末での効率的な住家被害認定調査手法も提供しています。
珠洲市においては、この「被災者生活再建支援システム」および「建物被害認定調査モバイルシステム」を活用しつつ、より効率的な住家被害認定調査の実施、迅速な罹災証明書発行、一日も早い被災者の生活再建を実現するため、道路の寸断などで人の立ち入りが困難な山間部や海岸部を中心にドローンや360度カメラを用いた住家被害認定調査の実施、遠隔地から判定を支援する試みを実施しました。また職員の膨大な負担の軽減を目的に、NTT東日本グループにより遠隔地から判定を支援しました。
※3　多くの被災地での知見を基に、産官学連携によって開発されたシステムです。2004年新潟県中越地震以降、約20年にわたり被災した
自治体の被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳の作成・管理で利用され、現在280以上（熊本市・浜松市を含む）（人口カバー率は約4割）の自治体に導入され、進化を続けています。
ＮＴＴ東日本がサービス提供会社となり、開発には、防災科学技術研究所、 ESRIジャパン株式会社、MS＆ADインターリスク総研等が
参画しています。（https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/）
※4　　モバイル端末と調査アプリを使って調査結果、位置情報、写真等をすべてデジタル形式でクラウドに登録することで、
住家被害認定調査をDX化し、作業効率を大きく改善するシステム（全国100以上の自治体で導入済み）。
被災者生活再建支援システムのオプションサービスとしてESRIジャパン株式会社が開発しています。

２．　概要
被害に見舞われた珠洲市の山間部や海岸部を遠隔判定調査エリアとし、大谷地区方面で1月下旬から2月上旬の2回に分けてドローン（ANAFI Ai）による対象住家の空撮を実施しました。
NTT-MEとNTTイードローンにより現地派遣計画や飛行プランを迅速に策定し、作業に際してはドローン映像のリアルタイム配信により珠洲市はじめ関係各所に空撮成果物の確認をいただきました。面的な撮影はNTT-ME、NTTイードローン、NTTフィールドテクノ、JIWにより珠洲市の要望に応じた住家エリアの飛行を実施しつつ、ドローン飛行が非効率なエリアではNTT東日本にて360度カメラでの撮影を実施しました。撮影データを基に、ESRIジャパンが提供するGIS技術により、撮影画像の加工・クラウド配信を実施しました。判定については被災者生活再建支援システムユーザである熊本市の応援職員が遠隔地（熊本市役所）から実施、またNTT-MEが遠隔地（NTT-ME オンサイトオペレーションセンタ）から判定を支援しています。従来からのオルソ写真を用いた全壊のみの限定的な判定ではなく、位置情報付きの斜め写真や360度写真により全壊以外の全判定区分を網羅的に遠隔地から判定を支援する新しい試みとなりました。この遠隔判定の実施にあたり内閣府、石川県と連携し調査フローや判定手法の検討を進めてまいりました。それらの調査画像・判定結果を被災者生活再建支援システムに取り込み、罹災証明書を発行しています。
今回の取り組みでは、ドローンや360度カメラによる撮影や遠隔地から判定を支援し、NTTグループの電気通信役務で活用しているインフラ点検の体制を活用し、事業者として担う初めての事例となりました。人の立ち入りが困難な地域や現地調査員の確保が困難な場合でも遠隔地から判定を支援できることや応援職員は現地に行かずに自庁で遠隔判定できることが明らかになりました。
また画像撮影や被害認定の支援を事業者にアウトソースすることで、迅速で公正公平な住家被害認定調査、罹災証明書発行が可能となりました。　　　
（イメージ図）
調査アプリ（ArcGIS Survey123）ドローン写真遠隔判定ツール（Site Scan for ArcGIS）調査の様子ドローン調査360度カメラ遠隔判定

３．今後の展望
今回の取り組みで得られた知見を活かし、発災時におけるより円滑な住家被害認定調査手法・応援体制の確立により、迅速で公平公正な罹災証明書発行を実施していけるよう検討を進めてまいります。また水害、風害等の地震以外の災害でも活用いただけるよう引き続き取組んでまいります。

４．各社の役割

珠洲市
住家被害認定調査の実施、被災者への罹災証明書の発行
内閣府・石川県・浜松市
判定フローの検討
熊本市
遠隔地（熊本市役所）から撮影画像を用いて判定を実施
NTT東日本グループ
NTT東日本：被災者生活再建支援システムのサービス主管、360度カメラによる撮影を実施
NTT-ME：珠洲市にてドローンによる空撮、360度カメラによる撮影を実施
遠隔地（NTT-ME オンサイトオペレーションセンタ）から撮影画像を用いて判定を支援
NTTイードローン：珠洲市にてドローンによる空撮
ESRIジャパン
被災者生活再建支援システム共同開発事業者、建物被害認定調査モバイルシステム開発、GISツールによる遠隔判定手法の確立および判定を支援
NTT西日本グループ
NTTビジネスソリューションズ：珠洲市含めた石川県内への被災者生活再建支援システムの販売
NTTフィールドテクノ：珠洲市にてドローンによる空撮を実施
JIW：珠洲市にてドローンによる空撮を実施
５．本件に関するお問い合わせ先
■NTT東日本グループ
東日本電信電話株式会社　
ビジネスイノベーション本部　地域基盤ビジネス部
Mail： saiken-gm@east.ntt.co.jp

■ESRIジャパン株式会社
ESRIジャパン株式会社
生活再建支援ソリューション推進室　
Mail ：disaster@esrij.com

■NTT西日本グループ
NTTビジネスソリューションズ株式会社
エンタープライズビジネス営業部　公共営業部門　公共営業推進担当　防災ビジネスG
Mail ：bousai-t-hq@west.ntt.co.jp

株式会社ＮＴＴフィールドテクノ
ネットワークデザイン部　コーディネート部門
Mail ：inf-sharing-info@west.ntt.co.jp

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク
事業推進部　通信エンジニアリング担当
Mail ：jiw_eg@jiw.co.jp

「人流データオンラインサービス（KDDI Location Data版）」を提供開始

ESRIジャパン — Mon, 18 Dec 2023 19:10:00 +0900

2023年12月18日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※1）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、ESRIジャパンが提供する ArcGIS（アークジーアイエス）上で、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋誠、以下「KDDI」）が提供する au スマートフォンから取得できる位置情報（※2）に基づく人流データ（以下、「人流データ」）を配信する新サービス「ESRIジャパンデータコンテンツ Online Suite® 人流データオンラインサービス（KDDI Location Data 版）」（以下、人流オンラインサービス）を開始しました。

■背景
これまで、ArcGIS上で人流データを活用する際には、膨大なデータを地図上に反映させるための変換作業や、最新情報を入手するためのシステムの構築・維持管理など、人流データを円滑に活用する上での課題がありました。
このような状況の中、ESRIジャパンは、KDDIが提供する人流データを、ArcGIS上でユーザーが即座に利用できる「人流オンラインサービス」の配信を開始しました。データの粒度と量のバランスを考え、125mメッシュ単位で全国各地の滞在人口を直近から過去1年前までの情報として把握できます。商圏分析やエリアマーケティングだけでなく、防災まちづくり、都市計画、観光分析などにも活用できることを目指しています。

■提供サービス
KDDIが提供する人流データを属性情報（性別・年代別）付きで、ArcGIS上で可視化・解析可能な形式で配信します。インターネットに繋がった環境であれば、どの ArcGIS 製品とも連携することができ、自組織で保有するさまざまな情報との重ね合わせや解析をすることができます。初期リリースでは、直近から過去1年前までの滞在人口を1か月ごとに平均化して、男女別×年代別×時間帯別×平日/休日/休前日別に提供します。データ更新頻度は月に1回で、直近13カ月分の全国範囲のデータを提供します。

図１. 多彩なグラフィックスによる任意エリアの2時期比較

人流オンラインサービスの詳細はこちら

■活用例
エリアマーケティング・店舗分析
地図上に、滞在人口に加えて自社店舗や競合店舗をプロットすることで、任意の時間帯×属性（性別・年代別）における店舗周辺の人口分布を把握できます。
これらの情報をもとに、店舗網の見直しを行うことや、最適な販促計画の立案に活用できます。
図２．店舗周辺の人口分布の把握

都市計画・防災まちづくり
施設等の建設による周辺の人口動態の変化を月単位で把握することにより、そのインパクトを定量的に把握することができ、都市計画の検討に活用することができます。また、地域内各所における年代別×時間帯別の人流の傾向とハザードマップなどの災害リスクの情報を重ね合わせることで、災害発生時の対策など防災まちづくりでの活用も期待されます。
図３．平日12-14時台の60代以上滞在人口とハザード情報の重ね合わせ

■「GISデータ活用ウェビナー」でのご紹介
2024年1月30日および2024年2月14日にESRIジャパン主催で開催する「GISデータ活用ウェビナー」にKDDIがゲストスピーカーとして登壇します。ESRIジャパンからはGISと人流データの活用について、KDDIからはKDDIが提供する人流データのご紹介および活用するポイントについて講演いただきますので、GIS や人流データにご興味のある方は、下記のフォームよりお申し込みください。

https://www.esrij.com/events/details/170956 /

※1:デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/
※2: au契約者のうち、位置情報の利用許諾を得たスマートフォンからGPS位置情報データを取得しています。

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役会長兼社長正木千陽
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GIS ソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

「ライフライン情報オンラインサービス」を提供開始

ESRIジャパン — Fri, 01 Sep 2023 11:00:00 +0900

2023年9月1日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※1）の ESRIジャパン株式会社（以下、ESRIジャパン　本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：正木千陽）と、株式会社レスキューナウ（以下、レスキューナウ　本社：東京都品川区、代表取締役社長：朝倉一昌）は、ESRIジャパンが提供する ArcGIS（アークジーアイエス）上で、レスキューナウが提供するライフライン情報をリアルタイムおよびアーカイブデータとして配信する新サービス「ESRIジャパンデータコンテンツ Online Suite ® ライフライン情報オンラインサービス」（以下、ライフライン情報オンラインサービス）を開始しました。

■背景
これまで、停電・断水・ガス供給停止などのライフライン情報は、各供給会社や自治体などがそれぞれ発表しており、さまざまな情報源から独自に収集する必要がありました。また、収集したデータを地図上に反映する手間や、最新情報を入手するためのシステムの構築・維持管理など、組織が情報を活用するまでには多くの課題がありました。
このような状況の中、ESRIジャパンとレスキューナウは ArcGIS 上でリアルタイムにライフライン情報を連携させることで、地図上で組織が保有するデータとの重ね合わせや分析を実現するサービスを開始しました。過去１か月分のアーカイブデータも併せて提供するため、災害発生後の振り返り分析にも活用することができます。

■提供サービス
レスキューナウの危機管理情報センターが、24時間365日有人体制で収集し提供する停電・断水・ガス供給停止などの情報をArcGIS 上で可視化・解析可能な形式で配信します。インターネットに繋がった環境であれば、どの ArcGIS 製品とも連携することができ、自組織で保有するさまざまな情報との重ね合わせや解析をすることができます。本サービスでは、以下のライフライン情報を提供いたします。
最新時刻における、リアルタイムな停電・断水・ガス供給停止状況
過去一定期間における、復旧状況も含めた停電・断水・ガス供給停止の発生状況
過去１カ月間における、毎正時の停電・断水・ガス供給停止状況

図1　ライフライン情報の一例

ライフライン情報オンラインサービスの詳細はこちら：
https://www.esrij.com/products/data-content-onlinesuite-lifeline/

■活用例
ライフライン情報オンラインサービスを ArcGIS 上で活用することでさまざまな解析が可能です。たとえば製造業では、自社と取引のあるサプライヤーの拠点を地図上にプロットし、ライフライン情報と重ね合わせることで、停電や断水の影響を受けた可能性のあるサプライヤーを抽出することができます。それらのサプライヤーに対して、製造ラインや納期に影響がないかを優先的に確認することで、自社のサプライチェーン網への影響を最小化することができます。
図2　サプライチェーン網と停電情報の重ね合わせ

また、停電の影響を受けるサービスを展開している企業においては、自社サービスの展開先を地図上にプロットし、ライフライン情報や気象データなどを重ね合わせることで、俯瞰的に災害リスクを把握することができます。さらに、停電発生エリアに含まれる地点に関してアラートを発出することで、迅速な意思決定を支援します。
図3　ライフライン情報とアラート発出イメージ

さらに、地方公共団体や行政機関では、災害発生時にライフラインの障害状況をリアルタイムに把握しつつ、自組織内で収集したデータを組み合わせることで、復旧を急ぐべきエリアの意思決定を支援します。たとえば、下の例では避難所の開設状況や収容人数などを現地調査で収集しつつ、停電状況の確認を行うことができます。また、復旧後においても、アーカイブデータを活用することで、災害対応の振り返り分析を実施し、今後の改善につなげることができます。
図4　避難所情報との重ね合わせ

※1 デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役会長兼社長正木千陽
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GIS ソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

株式会社レスキューナウ
本社所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル
代表者：代表取締役社長　朝倉　一昌
設立：2000年（平成12年）４月１日
事業内容：危機管理情報の配信および危機管理ソリューションの提供
URL：https://www.rescuenow.co.jp/

東京都都市整備局の関東大震災100年特設サイト「復興まちづくり～100年先も安全を目指して～」が公開

ESRIジャパン — Fri, 21 Jul 2023 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年７月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ESRIジャパン株式会社　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役会長兼社長　正木　千陽

東京都都市整備局の関東大震災100年特設サイト「復興まちづくり～100年先も安全を目指して～」が公開されました

　令和５年７月２１日に、東京都都市整備局のホームページにおいて、関東大震災100年特設サイト「復興まちづくり～100年先も安全を目指して～」が公開されました。
　このWEBサイトは、東京都における関東大震災100年事業の一つとして、関東大震災の甚大な被害と都が取り組んできた復興まちづくりや防災都市づくりの取組、これから100年のまちづくりの展望などを都民に分かりやすく発信し、防災まちづくり等の理解を促進するため、東京都都市整備局が企画したものです。
　同サイトは、東京都から株式会社オリエンタルコンサルタンツ(代表取締役社長野崎秀則)が「令和５年度関東大震災復興100年コンテンツ検討・構築委託」を受託し、株式会社東北新社(代表取締役社長小坂恵一)、ESRIジャパン株式会社(代表取締役会長兼社長正木千陽)とともに検討・構築を担当しています。当社はそのうち復興デジタルアーカイブのシステム構築、データアップロードの技術協力をしています。
　同サイトでは、以下のようなコンテンツが掲載されています。なお、復興デジタルアーカイブやギャラリーについては、今後も引き続き写真・動画等の充実を図っていく予定です。
　　①復興まちづくり動画「関東大震災100年～100年先も安心を目指して～」
関東大震災の甚大な被害と都が取り組んできた復興まちづくり、これから100 年先の安心を目指す現在の防災都市づくりの取組などを約10分の映像で紹介するものです。
　　②復興デジタルアーカイブ
関東大震災の被害編、復興まちづくり編、防災都市づくり編の３部構成で、関連する写真や動画などのコンテンツを収集・整理し、ESRIジャパン株式会社のクラウドサービス「ArcGIS Online」の上で、各編の地図データとコンテンツを紐づけしたデジタルアーカイブを構築したものです。
　　③ギャラリー
関東大震災当時の東京のモノクロ写真をカラー化したものや、震災・復興・現代の３時代の街並みの変遷を写したパノラマ写真などを掲載するものです。

当社は、これからも地震や風水害などの自然災害に対して、ハード・ソフトの両面から対策をご提案し、地域の強靭化、国土の強靭化に向けた防災行政の支援を行ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜本資料に関するお問い合わせ先＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ESRIジャパン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL: 03-3222-3941　FAX: 03-3222-3946
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　URL: https://www.esrij.com/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新事業開発　五味

【「復興まちづくり～100年先も安全を目指して～」ＵＲＬ】
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/tokyo-fukkou/index.html

【　ＷＥＢサイト（トップページ）　】

【　ＰＲ動画（抜粋）　】

【　復興デジタルアーカイブ（トップ画面）　】

ヤマト運輸株式会社がGISテクノロジーの先進的利用を推進する団体に贈られる「SAG賞」を受賞

ESRIジャパン — Fri, 14 Jul 2023 11:00:00 +0900

2023年7月12日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、7月10日(月)～7月14日(金)に米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催中の「第43回 Esriユーザー会」（※2）の席上、ヤマト運輸株式会社が「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞したことを発表しました。

■世界最大規模のGISイベントでヤマト運輸株式会社が受賞の栄誉
～「エリアマネジメントシステム」の開発で配達業務の効率化を実現～
今年で43回目を迎えた「Esriユーザー会」は、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催され、世界各国から約18,000人が参加しました。「SAG 賞」は、米Esri社が世界30万以上のArcGISユーザーである企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から、先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。

ヤマト運輸株式会社はそれまではアナログで管理されていた荷物情報（エリア、時間、担当者、種別、個数など）を一元的に集約し、配達業務の効率化を図ることを目的に、地理情報システムを活用した「エリアマネジメントシステム」を開発しました。
同社はドライバーの担当エリアの見直し業務において、以前は紙の地図に一日の配達先をメモしアナログで集計するといった手順を踏んでいましたが、デジタルの地図上で地域を選択するだけで荷物量の集計を行うことができるシステムを開発した結果、集計・検討の時間を大幅に削減できました。これにより、地理的に隣接しているエリアのどの部分の担当を調整するか、等の意思決定に集中して取り組めるようになりました。

今回の「SAG賞」受賞は、日本国内の宅配事業者として「エリアマネジメントシステム」による担当エリア見直し業務の負担軽減と意思決定支援に貢献したことが高く評価されたものです。

エリアマネジメントシステム画面

◆（参考） 2023年のおもな「SAG賞」受賞団体
・PG&E（米国）
・ナショナル・リモートセンシング・センター（インド）
・国際連合食糧農業機関【イタリア】
・環境気候変動省（カタール）
・ドバイ警察（UAE）
・教育・技術教育省＆世界食糧計画（エジプト）、他
　（順不同）

「SAG 賞」受賞者リスト一覧（英文）

※ 1 デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/
※ 2　「第43回 Esriユーザー会」＝「2023 Esri User Conference」：世界各国から18,000人が参加。2023 年は7月10日(月)～7月14日(金)に、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催

【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、全米50州の政府機関をはじめ、各国の政府機関や大学・研究機関、Fortune100社のうち90社で採用されるなど、世界30万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶウェブサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、Webプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社https://www.esri.com/en-us/home）

【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役会長兼社長　正木千陽
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

【本件に関するお問い合わせ先】
［会社名］ESRIジャパン
［部署名］ソリューション営業グループ
［担当者名］恵面
［TEL］03-3222-3941
［Email］gisinfo@esrij.com

「3D都市モデルデータ変換ツール v2.0 for ArcGIS」を公開

ESRIジャパン — Wed, 12 Jul 2023 11:00:00 +0900

2023年７月12日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、Project PLATEAU において整備される 3D 都市モデルのデータ形式のCityGMLをArcGIS にて扱いやすいデータ形式であるファイルジオデータベースへ変換するツール「3D 都市モデルデータ変換ツール v2.0 for ArcGIS」を公開しました。

「3D 都市モデルデータ変換ツール v2.0 for ArcGIS」は、Project PLATEAU で整備し、G空間情報センターで公開している3D都市モデル（CityGML）のデータを、ArcGIS で利用可能なファイルジオデータベースへ変換するツールです。
本ツールで変換可能なデータは、製品仕様書第2.3版（3D 都市モデル標準製品仕様書 series No.01（2022/09/23 2.3 版））に対応した 3D都市モデルになります。
https://github.com/EsriJapan/3D-CityModel-ConversionTools-for-ArcGIS-v2

本ツールは、「ArcGIS Pro」、およびその拡張製品である「ArcGIS Data Interoperability」をインストールし、ライセンスが有効化された環境にて実行が可能です。

今後、ArcGIS で 3D都市モデルをすぐにお使いいただけるよう、G空間情報センターで公開された 3D都市モデル (CityGML) のデータを、ファイルジオデータベースに変換し、下記サイトより公開をしていく予定です。PLATEAUデータを使用したArcGISの活用例と併せて活用ください。
https://3d-city-model.esrij.com/

＊本ツールは、国土交通省都市局監修のもと、ESRIジャパン株式会社にて作成・開発したものです。
＊3D 都市モデル標準製品仕様書 series No.01（2021/03/26 1.0.0版）のデータにつきましては、「3D 都市モデルデータ変換ツール for ArcGIS」をご利用ください。
https://github.com/EsriJapan/3D-CityModel-ConversionTools-for-ArcGIS

※デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役会長兼社長正木千陽
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GIS ソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

国内の自治体・企業・団体等のSDGs推進状況を可視化する SDGs Today Japanを無償公開

ESRIジャパン — Wed, 14 Jun 2023 13:00:00 +0900

2023年6月14日
　持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、様々なアクターが協働する慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ（所在地：神奈川県藤沢市、代表：蟹江憲史、以下慶應義塾大学）は、国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：土方聡、以下国際航業）、GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長正木千陽、以下「ESRIジャパン」）との共同研究により、日本国内における自治体・企業・団体等のSDGs推進状況を可視化するプラットフォームを目指す「SDGs Today Japan」を開発し、2023年6月14日（水）に無償公開致しました。

▶ SDGs Today Japan　< https://portal-sdgstodayjapan.hub.arcgis.com ＞

＜SDGs Today Japan開発の背景＞
2016年から2030年を対象期間とする持続可能な開発目標（以下、SDGs）は、すでに折り返し地点を迎え、ますます達成に向けて活動の加速が求められています。SDGsの達成状況を“測る”方法の一つとして、各ゴール、指標に対応した数値データの可視化が挙げられます。その際に、 SDGsに関連する数値データを地図上に可視化することで、新たな政策や企業行動を考える際の有効な検討材料になると考えます。
SDGs Today Japanは、日本国内の各地域の現状を可視化のためにGISを活用し、優良事例等を掲載する総合的なプラットフォーム機能を備えたハブサイトとして、日本国内でのSDGsに強い関心を持つ方、SDGsに携わる方への貢献を目指します。

＜SDGs Today米国版＞
SDGs Today 米国版は日本版の先行的な取り組みであり、米国Esri社と持続可能な開発のためのソリューションネットワーク（SDSN）が共同で運営しているサイトになります。SDGs Todayは、SDGsの17の目標やターゲットに関する数値データを世界地図上で可視化し、各国の状況を理解することができるデータハブサイトです。

＜SDGs Today Japan概要＞
SDGs Today Japanでは、主に日本のSDGsの進捗に焦点を当て、各組織が取り組んでいるSDGsの進捗状況・達成度についてGISを用いてわかりやすく事例を紹介しています。
発信している情報コンテンツは、「GISを用いた指標データを可視化したコンテンツ」と「SDGs達成に向けた取り組みをストーリーマップで紹介するコンテンツ」に大別されます。

「GISを用いた指標データを可視化したコンテンツ」例
神奈川県内のSDGsの取組みの進捗状況を測定するための指標候補を選定し、その指標候補を地図やグラフで可視化するダッシュボードを作成。ダッシュボードにおいて、指標候補と年度を選択することで、対象年の数値を市町村または市区町村ごとに地図上で色分け表示ができます。また、対象自治体の指標候補の数値を時系列で表示するグラフ機能もあるので、指標候補の数値の経年変化を確認することができます。

図１神奈川県SDGs指標候補を地図で可視化したダッシュボード

「SDGs達成に向けた取組みをストーリーマップで紹介するコンテンツ」例
ストーリーマップとは、地図とテキスト、画像、映像などを組み合わせたストーリー仕立てのアプリのことをいい、地域や場所と関連したストーリーを効果的に伝えることができます。食品ロスを題材にしたストーリーマップでは、家庭系食品ロスの排出が少ない層について、神奈川県の市町村の各統計情報（年齢、世帯員構成、所得）と地図を用いて傾向を探っています。

図2 食品ロスをテーマにしたストーリーマップ

＜今後の展望＞
SDGs Today Japanは、今後の益々のコンテンツの充実を目指し、全国の自治体や企業、NGO及びNPOなどによる社会課題の解決に向けた具体的な取組みの掲載を行っていきます。地図情報（GIS）を有効に活用し、様々な情報のハブサイトとしての性格を併せ持つSDGs Today Japanが、2030年のSDGsの達成に向け、ステークホルダーが新たな行動を検討する際の重要な情報となり得るほか、新たな連携を生み出し、社会を変革するための動きを加速化させることを期待しています。
また、xSDG・ラボ代表の蟹江憲史が議長を務めるSDSN Japanとも連携し、国際的な展開も検討していきます。

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https://mic-r.co.jp/mr/02290/

株式会社イノP × ESRIジャパン株式会社「地域と畑を守る持続可能な鳥獣対策DX化プロジェクト」

ESRIジャパン — Tue, 30 May 2023 11:00:00 +0900

2023年5月30日
ESRIジャパン株式会社
株式会社イノP × ESRIジャパン株式会社「地域と畑を守る持続可能な鳥獣対策DX化プロジェクト」

熊本県のDX公募実証事業として「鳥獣被害対策情報プラットフォーム」を構築

熊本県を拠点に鳥獣被害対策活動やジビエファームの運営を行う株式会社イノP（所在地：熊本県宇城市三角、代表：宮川将人、以下「イノP」）とGIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、熊本県の令和4年度 DX公募実証事業に応募・採択され、ESRIジャパンが提供するクラウドサービス ArcGIS Online を利用した「鳥獣被害対策情報プラットフォーム」の構築実証を行いました。

■背景
宇城市三角ではイノシシによる農作物被害が増加しており、営農意欲を失った農家が離農し、耕作放棄地が増え、さらに鳥獣被害が増加する傾向にありました。イノPは地域の若手農家からなる「農家ハンター」を結成し、罠によるイノシシの捕獲やIoT機器を駆使した有害鳥獣対策の活動を行っていました。
しかし、イノシシの捕獲数は増えているものの、収集したデータの効果検証や異なるIoT機器で収集する情報の集約が難しく、情報の有効活用ができていませんでした。
そこで今回の実証では、ArcGIS Onlineを活用して「鳥獣被害対策情報プラットフォーム」を構築し、有害鳥獣の情報を必要とする行政担当者や農家ハンターなどのユーザーが、集約された情報を参照し、効率的な⿃獣被害対策のための仕組みづくりの検討・実証を行いました。

■実証項目（一例）
・スマートフォンアプリによる捕獲報告および集計業務のDX化
有害鳥獣の捕獲者は捕獲報告の際、捕獲者は、捕獲写真や取得者情報、捕獲した場所などを各市町村窓口に届け、届け出を受けた自治体職員は、都道府県への報告のために集計する必要があります。
今回の実証で調査した中で報告件数が最も多い自治体は、年間7,000件もの報告内容の取りまとめ作業を実施しており、多大な業務負担が発生していることが分かりました。
そこで、捕獲者と市町村の双方の負担軽減のため、スマートフォンアプリから捕獲報告を行いリアルタイムに市町村窓口のダッシュボードアプリで可視化する仕組みを実証しました。
この仕組みにより捕獲者の報告の手間や自治体職員の捕獲報告情報の取りまとめ業務を大幅に削減できることが実証できました。

・自動無人撮影カメラ「ハイクカム」とArcGIS OnlineのAPI連携実証
自動無人撮影カメラ「ハイクカム」を活用し、カメラで取得できる情報（位置情報、撮影日時、温度等）をマップと連動させて可視化するArcGIS Onlineのダッシュボードアプリの構築を行いました。
さらに、他のIoT機器から取得できるセンサー情報（罠や電柵等）も連携させ、マップで可視化することでより効果的な鳥獣対策の実施が可能となりました。

■今後の展開（イノP 稲葉氏のコメント）
農家ハンターという有志活動の取り組みから6年、今回のDX実証事業参加を機に形にすることができた産学官連携の鳥獣対策DXのモデルを県内の市町村へと確実に広げていきたいと思っています。また地域の担い手として期待される若手農家が鳥獣対策を機にITツールにふれあうことで経営力が高まり、地域の中で頼られる存在になっていくことは農村のサステナビリティを高めると同時に、職の多様性を守ることにつながると思います。今後も猪突猛進、活動を続けていきたいと思います。

■熊本県令和4年度 DX公募型実証事業
本事業についての詳細は、下記の「くまもとDX推進コンソーシアム」のDX取組事例ページをご覧ください。
https://kumamotodx.jp/case/post-3394/

※デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

第20回 GISコミュニティフォーラム開催

ESRIジャパン — Thu, 13 Apr 2023 11:30:00 +0900

2023年4月13日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、GIS利用促進とユーザー間の情報交換を目的とした『第20回 GISコミュニティフォーラム』(参加無料・事前登録制)を東京ミッドタウン六本木にて開催します。なお、一部のセッションはオンラインでも視聴可能な
ハイブリッド形式での開催となります。

GISは、気候変動や自然災害など、現実世界で起こっているさまざまな課題に対し、地理的なアプローチを行うことで、お互いの共通理解を図り、協調して課題を解決する共通の言語として活用されています。
今年で第20回を迎える本フォーラムでは、GISが地方創生、気候変動、自然災害などの社会問題に対してどのような解決策を見出すことができるかについて皆様と考えてまいります。

◆基調講演
国内のGIS 推進において貢献されている各界のリーダーをお招きし、新しい利用分野の可能性や最新動向についてご講演いただきます。

5月18日（木）14:10～15:50
・「The New Horizon: GIS Trends Shaping our Future
～新時代の幕開け：未来を拓くGISの最新トレンド～」
　Esri社プロフェッショナルサービスディレクター
　Brian R. Cross（ブライアン・クロス）

・「デジタルの力で実現する地方創生
～デジタル田園都市国家構想総合戦略～」
　内閣官房内閣審議官デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長　
　市川篤志氏

5月19日（金）13:30～15:10
・「気候変動適応推進に向けたGISの活用」
　国立環境研究所気候変動適応センター/副センター長　
　肱岡靖明氏

・「東京海上グループのデジタル戦略およびGISの活用について」
　東京海上日動火災保険株式会社デジタルイノベーション部長
　原田秀美氏

◆ソリューションセッション
SDGs、農業、森林、生物多様性、自治体、防災、防衛、建設・土木、社会インフラの各分野・テーマにおけるGISの活用方法について、先進ユーザーによる講演などが行われます。

◆事例発表
GISを先進的かつ効果的に利用しているユーザーに焦点をあて、日々の研究や業務、プロジェクトに取組む中で生まれたアイデアや、その中で培われた経験についてご紹介いただきます。

◆テクニカルセッション
製品の活用方法や豆知識、製品概要、開発プランなど最新技術動向をご紹介するセミナーを多数ご用意しております。また、GISコミュニティフォーラム開催に先立ち、プレフォーラム・セミナーとしてEsri製品をお使いの方向けに事前録画した技術セミナー動画の配信を予定しております。

◆各種展示
スポンサー展示、ソリューション展示、ESRIジャパン製品展示、学校・研究機関・NPO 展示、マップギャラリーの展示が行われます。

◆マップギャラリー
5月18日（木）～会期後
マップ部門とストーリーマップ部門の2つの部門にてマップギャラリーを開催いたします。GISの多彩な表現力をお楽しみください。詳細はこちら（https://www.esrij.com/news/details/mapgallery2023/）

【名　称】第20回GISコミュニティフォーラム
【会　期】 2023年5月18日（木）、19日（金） / プレフォーラム・セミナー（オンデマンド配信）
【会　場】東京ミッドタウン六本木ホール＆カンファレンス（東京都港区赤坂9-7-2）
【主　催】 ESRIジャパンユーザ会
【後　援】アメリカ合衆国大使館商務部、GITA-JAPAN、
一般社団法人地理情報システム学会、デジタルアース日本学会、日本地図学会、
一般社団法人日本リモートセンシング学会（50音順）
【事務局】 ESRIジャパンユーザ会事務局（ESRIジャパン株式会社内）
TEL： 03-3222-3941　e-mail: forum_jimukyoku@esrij.com
【詳　細】 https://www.esrij.com/events/gcf/gcf2023/
【入場料】無料（事前登録制）

※デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役会長兼社長正木千陽
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GIS ソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

法政大学川久保研究室とESRIジャパンが共同開発

ESRIジャパン — Wed, 22 Mar 2023 14:00:00 +0900

2023年3月22日
学校法人法政大学
ESRIジャパン株式会社
法政大学デザイン工学部川久保俊研究室（所在地：東京都新宿区、代表研究者：川久保俊教授、以下法政大学）とESRIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：正木千陽、以下ESRIジャパン）は、自治体におけるSDGs達成に向けた取り組みや成功事例を共有するオンラインSDGsプラットフォーム「Local SDGs Platform」を刷新しました。

Local SDGs Platformに新たに実装されたダッシュボード機能（イメージ）サイトURL：https://local-sdgs.jp/

＜Local SDGs Platform（ローカルSDGsプラットフォーム）の概要＞
Local SDGs Platformは、SDGsに積極的に取り組む自治体およびその関係者の皆様を支援するために2018年に開発・一般公開されたオンラインプラットフォームです。各自治体におけるSDGs達成に向けた取り組みや進捗状況、SDGsに取り組む自治体のHPへのリンク集などをデータベースとして公開してきました。

＜今般リニューアル（刷新）された内容＞
　内閣府に設置された自治体SDGs推進評価・調査検討会が2022年9月に改定した「地方創生SDGsローカル指標リスト」に準拠する形でデータベースを更新しました。SDGsを含む2030アジェンダが採択された2015年頃における各自治体の状況を確認できます。今後2020年以降のデータも順次拡充する予定です。

　また、以前からユーザーから開発の要望があった地図上で全国の自治体の取り組みや進捗状況を可視化する機能（ダッシュボード機能）を新たに実装しました。これは、法政大学とGIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※1）のESRIジャパンが協働して実現したものです。SDGsを原動力としたまちづくりの実現に向けて、活用いただくことを期待しています。
　
本プラットフォームは環境再生保全機構の環境研究総合推進費の支援を受けて進めている研究課題「ローカルSDGs推進による地域課題の解決に関する研究（研究代表者: 法政大学川久保俊）(JPMEERF20211004)」の成果をもとに作成されたものです。
(※1)デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

クラウド録画サービス「Safie」とGIS プラットフォーム「ArcGIS」が連携

ESRIジャパン — Tue, 14 Mar 2023 10:00:00 +0900

2023年3月14日
セーフィー株式会社
ESRIジャパン株式会社
　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島隆平、以下「セーフィー」）と、GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※2）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、広大な土地を管理する建設・土木業の安全管理・業務効率性向上を目的に、システム連携を開始したことをお知らせいたします。両社は、今回のシステム連携を通して、建設業における施工管理の効率化や安全性の向上、災害リスクへの予防などに寄与することを目指します。

■ システム連携の背景について
　近年、建設・土木業界の技術者不足は深刻さを増しています。2022年12月の有効求人倍率は全職業では1.35倍であるのに対し、建設業では4.88倍である（※3）など、同業界での人材不足が進んでいます。他方、建設・土木業や社会インフラの管理など幅広い業種では、位置情報に関する多種多様な情報を持ったデータを地図上で統合的に管理・加工するGIS（地理情報システム）（※4）の活用が広がっています。位置情報に関する複数のデータを視覚的に判読しやすい状態で表示できるため、高度な分析や迅速かつ正確性の高い意思決定を実行できることが特徴です。

■ システム連携の概要について
　セーフィーとGISを取り扱うESRIジャパンのシステムを連携することにより、建設・土木業において、業務上の迅速かつ正確性の高い意思決定を支援し、安全管理や業務効率化を実現します。今回、クラウド録画カメラ「Safie（セーフィー）」とGISプラットフォーム「ArcGIS®（アークジーアイエス）」の連携により、地図上の位置と連動したカメラの映像をリアルタイムに確認することができます。建設・土木業が管理する広大な現場にて、位置情報だけでなく映像、気象情報、気温なども一元管理できるため、通常業務並びに緊急時においても正確で迅速な予測や判断を助け、効率的かつ安全に現場業務を遂行することが可能になります。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（56.4％）
（※2）デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版 https://mic-r.co.jp/mr/02290/
（※3）厚生労働省：一般職業紹介状況（令和4年12月分及び令和4年分）（2023年1月31日発表）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30448.html
（※4）GISは、Geographic Information Systemの略称

■実証実験について
　この度、北海道に本社を構え、日本全国や海外事業も展開している岩田地崎建設株式会社様のご協力のもと、建設・土木業にて安全管理・業務効率性の向上を目的に実証実験を実施いたしました。同社では、2021年度でゼネコン道内受注額は2位となるなど、管理する建設現場数が増える中、今回、多様化した情報を包括的に把握できるダッシュボードを共同開発することができたため、現場監督員、作業員の労働時間の削減や業務改善に寄与しています。

■岩田地崎建設株式会社技術部技術課工藤大史さまコメント
　かねてより建設・土木業では、安全管理、施工管理の観点から、気象情報に代表される地理情報およびリアルタイムの映像を把握することが重要だと考えられていました。それぞれの業界におけるデファクトスタンダードであるセーフィー社、ESRIジャパン社の製品・サービスは従来から設置や設定の簡便さ、過去のデータの参照など機能に優れているという認識でした。今回、「Safie API」による他システムとの連携を容易に実現することができたため、拡張性の面でも優秀であると認識いたしました。今後、外部システムからパンチルト操作等ができるようになると、更に活用性の幅は大きく広がると感じ、期待しています。

■ クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは
　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。
・データガバナンスに関する取り組み：https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
・データ憲章（2022年4月1日発行）
https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

　
【ESRIジャパン株式会社の会社概要】
所在地東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立 2002年4月
代表者正木千陽
事業内容 GIS ソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
コーポレートサイトU R L https://www.esrij.com/

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】
所在地東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前
設立 2014年10月
資本金 54.7億円
代表者佐渡島隆平
事業内容クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営
サービスサイトU R L https://safie.jp/
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
採用ページ https://safie.co.jp/teams

埼玉県環境科学国際センターがクラウドＧＩＳを利用して多地点での暑さ指数リアルタイムデータを発信開始

ESRIジャパン — Fri, 12 Aug 2022 11:00:00 +0900

2022年8月12日
ESRIジャパン株式会社
埼玉県環境科学国際センター（以下「環境科学国際センター」という。）は、GIS（地理情報システム）ソフトウェア国内最大手（※1）の ESRIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：正木千陽、以下ESRIジャパン）のクラウドサービス ArcGIS Online を利用した暑さ指数（WBGT）（※2）の公開を開始しました。

埼玉県は夏の暑さが厳しく、熱中症リスクが高くなります。そこで、熱中症予防に活用して頂くため、環境科学国際センターでは、インターネットでデータ回収できるIoT 暑さ指数計を独自開発し、県内20 箇所の観測網を構築しました。約10 分ごとに得られたデータはパソコン等でも簡単に見られるように地図化して、埼玉県気候変動適応センターのウェブサイトにて８月５日から公開しております。

情報発信の目的
埼玉県は全国的に見ても夏季に高温になる地域で、熱中症リスクが高まります。
しかし県内の熱中症のリスクには地域差があります。そこで、環境科学国際センターが独自
開発した暑さ指数計を用い、暑さ指数観測データを埼玉県気候変動適応センターのウェブサイト（※3）（PC用とスマートフォン用）に掲載して、熱中症リスクを県内の地域ごとに把握できるようにしました。

図１　暑さ指数の公開画面（PC用サイト）

図２　暑さ指数の公開画面（スマートフォン用サイト）

独自開発した暑さ指数計
ウェブサイトで簡単に熱中症リスクを把握できるようにするために、暑さ指数を観測し、インターネット経由でリアルタイムに情報収集が可能な観測装置（進化する百葉箱）を独自開発しました。この観測装置は、温湿度計と黒球温度計をマイコンに接続して通信装置を組み合わせた装置です。電源には太陽光発電パネルを用いています。

情報提供方法
進化する百葉箱で観測した暑さ指数を埼玉県気候変動適応センターのウェブサイト（PC 用とスマートフォン用）で公開します（図1、図2）。ウェブサイトでは、ArcGIS Onlineの Web マップに各観測地点の現在の暑さ指数を表示します。また、PC 用のウェブサイトでは各観測点を選択するとその地点の暑さ指数の時間変化が表示されます。
環境省の熱中症予防情報サイトが提供している埼玉県内の暑さ指数（県内8 箇所、1 時間ごと）よりも多地点（20 箇所）で高頻度（約10 分間隔）の情報発信を行い、県民によりスピーディーかつタイムリーな情報公開が可能となります。情報提供を行う期間は、令和４年８月５日から９月中旬を予定しております。
暑さ指数のリアルタイムデータを有効に発信し、熱中症リスクを適切に把握いただき、また、暑さ指数を公開することで、学校現場やあらゆる分野での熱中症の被害を抑える情報提供を行います。

ESRIジャパンは、さまざまな社会課題を解決するため、今後も関係機関や自治体との協力のもと、その施策展開や情報発信、情報提供システムの普及に貢献していきたいと思います。

※1矢野経済研究所調べ

※2 暑さ指数（WBGT）：人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、
人体の熱収支に与える影響の大きい ①湿度、 ②日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱
環境、③気温の3 つを取り入れた指標です。暑さ指数が28℃以上の場合には日常生
活におけるすべての生活活動において熱中症の危険性が高まります。（日本生気象学
会、「日常生活における熱中症予防指針」Ver.3.1 確定版、2021）

※3 埼玉県気候変動適応センターのウェブサイト：
https://saiplat.pref.saitama.lg.jp/archives/1277

【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役会長兼社長　正木千陽
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

東北電力ネットワーク株式会社がGISテクノロジーの先進的利用を推進する団体に贈られる「SAG賞」を受賞

ESRIジャパン — Tue, 19 Jul 2022 11:00:00 +0900

2022年7月19日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）ソフトウェア国内最大手のESRIジャパン株式会社（※1）（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：正木千陽）は、7月11日(月)～7月15日(金)に米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催中の「第42回 Esriユーザー会」（※2）の席上、東北電力ネットワーク株式会社が「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞したことを発表しました。

■世界最大規模のGISイベントで東北電力ネットワーク株式会社が受賞の栄誉
～スマートメーター通信ネットワーク管理システムの開発～
今年で42回目を迎えた「Esriユーザー会」は、3年振りに米国サンディエゴ国際会議場で行われ、また同時にオンラインでの参加が可能なハイブリッド形式で開催され、世界各国から約32,000人が参加しました。「SAG 賞」は、米Esri社が世界30万以上のArcGISユーザーである企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から、先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。

東北電力ネットワーク株式会社は，スマートメーターの設置が進むにつれ増加が想定されるスマートメーターの通信障害対応など，通信品質を確保するための保守業務の効率化を図ることを目的に、地理情報システムを活用した「スマートメーター通信ネットワーク管理システム」を構築・導入しました。
スマートメーターの保守業務には以前は複数のシステムを利用する必要がありましたが，本システムを利用することでワンストップの情報把握が可能となり保守業務の省力化が図られました。また，通信障害対応では，通信経路や通信状況，衛星画像を同一の地図画面上に表示させることで，原因予測や対策を事前に検討することが可能となりました。

今回の「SAG賞」受賞は、日本国内の一般送配電事業者として、「スマートメーター通信ネットワーク管理システム」による保守業務の負担軽減と通信品質の確保に貢献したことが高く評価されたものです。

スマートメーターの通信経路や受信信号強度の可視化

高解像度衛星画像による通信障害物の確認

◆（参考） 2022年のおもな「SAG賞」受賞団体
・ウォルマート（米国）
・クイーンズランド州営電力会社（オーストラリア）
・香港機場管理局（香港）
・国立公園局（シンガポール）
・英国陸地測量部（英国）
・プラハ計画開発研究所（チェコ共和国）
・アイオワ州セレクトファーム（米国）
・マサチューセッツ州運輸省（米国）
・サラワク州陸域調査部門（マレーシア）
・ルワンダ生物医学センター（ルワンダ）、他　（順不同）

「SAG 賞」受賞者リスト一覧（英文）

※ 1 矢野経済研究所調べ
※ 2　「第42回 Esriユーザー会」＝「2022 Esri User Conference」：世界各国から約32,000人が参加。2022 年は7月11日(月)～7月15日(金)に、米国サンディエゴ国際会議場とオンラインのハイブリッド形式で開催

【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、全米50州の政府機関をはじめ、各国の政府機関や大学・研究機関、Fortune100社のうち90社で採用されるなど、世界30万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶウェブサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、インターネットプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社 https://www.esri.com/en-us/home ）

【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役会長兼社長　正木千陽
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

「住宅地図オンラインサービス」を提供開始

ESRIジャパン — Mon, 27 Sep 2021 13:00:00 +0900

2021年9月27日
ESRIジャパン株式会社
地理情報システム（GIS）ソフトウェア国内最大手*1 のESRIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、株式会社ゼンリン（以下「ゼンリン」）の住宅地図配信サービス「ZENRIN Maps API」及び「ZNET TOWN」を、クラウド型GIS「ArcGIS Online」に連携し新たなサービス、「ESRI ジャパンデータコンテンツ Online Suite 住宅地図オンラインサービス（以下、住宅地図オンラインサービス）」を9月27日にリリースしました。これにより表札情報をArcGIS Online上で把握することが可能になります。ESRIジャパンは、様々な企業とデータ連携することで、さらなる位置情報データの利活用促進を目指します。

■背景
これまで、ArcGIS Online上では、道路地図、地形図、衛星画像などを背景地図として利用できましたが、個々の住宅情報まで把握できませんでした。本サービスを利用することにより、ArcGIS Onlineにおいて表札情報付きの背景地図を利用できるようになり、任意のエリアの住宅情報を把握することが可能になります。

■データ連携によるサービス概要
ゼンリンが提供する住宅地図配信サービスをESRIジャパンで連携し、クラウド型GIS「ArcGIS Online」の背景地図として利用することにより、任意エリア内における表札情報を地図上に表示することができます。

＜「住宅地図オンラインサービス」の画面イメージ

イメージ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イメージ２

＜想定利用シーン＞
　１．浸水想定区域における被災可能性世帯の特定
浸水想定区域と重ね合わせることで、被災可能性のある世帯を選定していきます。世帯を特定することで効果的な防災対策が可能となります。

浸水想定区域と重ね合わせ、被災可能性のある世帯を選定

　２．現地調査の一助に
現地調査などでスマートフォンアプリを利用する際などに、現場の状況と表札情報を見比べてより詳細に現地調査を行うことが可能となります。

ArcGIS Field Maps で住宅情報を表示

住宅地図オンラインサービスの詳細はこちら： https://www.esrij.com/products/data-content-onlinesuite-residential-map/

＜ArcGIS Onlineとは＞
ArcGIS Onlineは、マップを作成、利用、管理するポータル環境を提供するクラウドGISです。ArcGIS Onlineが配信するコンテンツや、業務に特化したアプリ、ArcGIS Online上に作成した独自のマップや他のユーザーのデータに、いつでもどこでも、必要な時にアクセスして利用することができます。
https://www.esrij.com/products/arcgis-online/

＜ZENRIN Maps APIとは＞
ZENRIN Maps APIは、ゼンリンの地図コンテンツや検索機能、位置情報に関連する機能を、WebサイトやWebアプリケーション、スマートフォンアプリ等に実装する為の開発ツールです。
https://www.zenrin.co.jp/product/category/iot/api/index.html

＜ZNET TOWNとは＞
ZNET TOWN（ゼットネットタウン）は、必要なエリアの住宅地図をインターネットで必要な時に手軽に閲覧できる、ゼンリンの住宅地図ネット配信サービスです。
https://www.zenrin.co.jp/product/category/residentialmap/znettown/index.html

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※地図画像許諾番号：Z21LD第2545号
*1 矢野経済研究所調べ

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役会長兼社長正木千陽
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

横浜国立大学がGISテクノロジーの先進的利用を推進する団体に贈られる「SAG賞」を受賞

ESRIジャパン — Wed, 14 Jul 2021 11:00:00 +0900

2021年7月14日
横浜国立大学
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）ソフトウェア国内最大手のESRIジャパン株式会社（※1）（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：正木千陽）は、7月12日(月)～7月15日(木)にオンラインで開催中の「第41回 Esriユーザー会」（※2）の席上、横浜国立大学が「SAG賞（Special Achievement in GIS Award）」を受賞したことを発表しました。

■世界最大規模のGISイベントで横浜国立大学が受賞の栄誉
～GISを基盤とした「時空間情報プラットフォーム」による都心エリアまちづくりのDX～
今年で41回目を迎えた「Esriユーザー会」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年に続きオンラインにて開催され、世界各国から約62,000人が参加しました。「SAG 賞」は、米Esri社が世界30万以上のArcGISユーザーである企業や政府機関、自治体、教育・研究機関の中から、先進的かつ革新的なGISの導入および活用によってコミュニティや社会の変革に貢献したと認める団体を表彰するものです。

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院では、新たなまちづくりに向けた取り組みとして、人流の計測を行い、データの解析・予測の結果を可視化・共有することで、適切なデザインや誘導、にぎわいまちづくりなどにつなげる研究成果を創出することを目的に、 ArcGIS を基盤とした産学公民協働の研究を進めています。横浜みなとみらい地区を実証フィールドとして、横浜市やエリアマネジメント組織である一社）横浜みなとみらい 21 及び地域企業と連携し、都市を 3D モデル化し、屋内外の 3 次元歩行空間の実態をわかりやすく可視化・共有する『 3D 都市モデル基盤』を構築しました。屋内外をシームレスにつなぐことで、自治体担当者や現場のステークホルダーが抱える、人流に関わる様々な課題や対策を『 3D 都市モデル基盤』を介して議論できるようになり、課題解決に向けた産学公民協働の取組み体制の構築が実現しました。

今回の「SAG賞」受賞は、スマートシティ構想における先進的なGISの活用事例として、3D都市モデルの活用によるまちづくりのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進したことが高く評価されたものです。

横浜国立大学
副学長
大学院都市イノベーション研究院教授
佐土原聡氏

横浜みなとみらい21地区全体の3Dモデルの管理

みなとみらい駅における屋内外のシームレスなナビゲーション

◆（参考） 2021年のおもな「SAG賞」受賞団体
・台湾環境庁
・都市再生機構（香港）
・固形廃棄物・公共清掃管理公社（SWCorp、マレーシア）
・North East Water（オーストラリアの水道事業会社）
・NASAジェット推進研究所（米国）
・マイクロソフト社（米国）
・サンフランシスコ国際空港（米国）
・ニューヨーク市運輸局（米国）
・AT&T（米国の通信会社）
・スワロフスキー社（スイス）、他　（順不同）

「SAG 賞」受賞者リスト一覧（英文）

※ 1 矢野経済研究所調べ
※ 2　「第41回 Esriユーザー会」＝「2021 Esri User Conference」：世界各国から約62,000人が参加。2021年は7月12日(月)～7月15日(木)に、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年に続きオンラインで開催

【Esri社について】
Esri社（本社：米カリフォルニア州レッドランズ市）は、1969年以来、地理的な視点で考え、計画する力を世界中のユーザーに提供しています。GISマーケットのリーダーとして、Esri社製GISソフトウェアは、米国内の主要200都市をはじめ、各国の政府機関、世界の一流企業350社以上、7,000校を超える大学など、世界30万以上の企業・団体で利用されています。Esri社のアプリケーションは、100万台以上のデスクトップと数千にもおよぶウェブサイト、統合型サーバーで稼働し、世界のマッピングと空間分析のバックボーンを担っています。Esri社は、デスクトップ、モバイル、インターネットプラットフォーム向けの総合的なソリューションを提供するベンダー企業です。（Esri社 http://www.esri.com/ ）

【ESRIジャパン株式会社について】
本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
設立：2002年4月
代表者：代表取締役会長兼社長　正木千陽
資本金：5,000万円
URL: https://www.esrij.com/
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供