法人別リリース

＜昼食に関する調査を実施＞平日は弁当などの自前派と、外部調達派に二分化

グリーン・シップ — Wed, 21 Sep 2022 14:30:00 +0900

2022年9月21日
株式会社グリーン・シップ
株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、昼食に関する調査を2022年8月に実施しました。
本調査は、株式会社共同通信社が行う「弁当の日」応援プロジェクトに当社が賛同・協賛したのに合わせて実施したもので、携帯・スマートフォンの電話番号に架電し、承諾された方へショートメールでアンケートを実施して全国1,658名の回答を得ています。

平日の昼食を主にどのように調達しているか伺ったところ、弁当や自炊（家族が作る場合も含む）など自前派が46％と最も多く、次いで商品を購入・外食など外部調達派が39.9％と大きく二分化の傾向があることがわかりました。

これを地区別に細分化して見てみると、関東、近畿といった都会エリアは自分で用意をするよりも外食・買弁、社食などで済ませる人の割合が半数を超えています。反対にそれ以外の地区では、昼食を自分で用意をしている傾向にあり、ライフスタイルに大きな違いがあることが伺えます。

■昼食は欲望で選びたい？
昼食を選ぶとき最も重視するポイントについては、「食べたいものを選ぶ」人が32％、続いて「価格」「栄養バランス」と続きます。昨今の物価高騰や健康志向の高まりの状況にもかかわらず、仕事や家事の合間の昼食は価格や栄養バランスは気にしながらも圧倒的に食べたいものを、と考える人が多いことがわかります。

■最も好きな弁当のおかずは「鶏のから揚げ」
今回の調査では弁当についても質問しました。好きなおかずのランキングは全体で見ると1位が鶏のから揚げ、2位が卵焼き、3位は焼き魚でした。男女別では、男性は１位から3位まで総合と同じランキングでしたが、女性は男性と比べると焼き魚よりもハンバーグが上位になるなどの違いがありました。

【調査概要】
調査目的：昼食に関する調査
調査方法：携帯、スマートフォンの電話番号に架電し、承諾された方へショートメールでアンケートを実施
調査日：2022年8月8日－10日
回答件数：1,658サンプル
回答者属性：＜性別＞男性71.4％、女性27.0％、答えない1.6％
　　　　　　＜年代＞　19歳以下2.6％、20代12.5％、30代21.2％、40代24.9％、50代20.7％、60代12.7％、70歳以上5.5％
　　　　　　＜地区＞　北海道4.3％、東北6.5％、関東34.6％、中部17.3％、近畿17.7％、中四国8.6％、九州11.1％

※本調査結果については、ホームページにて公開中です。　https://is.gd/v0eIqj

【会社概要】
会社名：株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長：田中明子
設立：2008年11月7日
資本金：7,615万円
従業員数：11名
本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階　TEL.03-6869-7040
ホームページ：https://www.green-ship.co.jp
事業内容：選挙等各種調査の実施／クラウドサービス（ロボットコールセンター®、GS-Mail®）提供／多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務

民泊施設をPCR無料検査センターに活用　東京・押上に「押上検査センター」オープン

グリーン・シップ — Fri, 25 Feb 2022 09:30:00 +0900

2022年2月25日
株式会社グリーン・シップ
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、所有する東京・押上の民泊施設「ホテル下町東京プレイス」に、2022年2月24日より無料PCR検査ができる「押上検査センター」を正式にオープンいたしました。

22日、23日に墨田区の住人を対象にプレオープンしたところ、これまで他の検査所でスマートフォンでの検査登録が必須で検査を受けられなかったという高齢者を中心に多くの方にお越しいただきました。

押上検査センターは当社が場所を提供し、運営は株式会社抗加齢医学研究所が行い、東京都のPCR等検査無料化事業の認定を受けている施設として、1日に最大700人の検査受け入れが可能です。
PCR等検査無料化事業は、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン検査パッケージ制度や対象者全員検査、飲食、イベント、旅行等の活動に際してワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する民間の取組推奨のために行われています。感染に不安を感じる無症状者が検査を受けることができます。
「ホテル下町プレイス東京」は、民泊施設として設置していた地元の職人が手掛けた貴重な屏風絵などこだわりの空間で、安心してPCR検査を受けていただけます。

■コロナ禍でオープンできなかった民泊施設を活用
当社は従来オペレーターによって行われていたコールセンター業務をロボットで行うことで、コスト面・業務の効率化を実現する「ロボットコールセンター®」（特許第6276878号）をメインサービスとしています。現在、「ロボットコールセンター」は、選挙調査や顧客満足度調査、督促業務など、さまざまな企業や場面でご利用いただいています。

当社ではこのシステムを活用し、費用が高額化している民泊施設での入退室管理においてコストダウンが図れ、さらにクレームを軽減できる仕組みを開発することを考え、パイロットケース検証のため東京スカイツリー近くに「ホテル下町プレイス東京」を作りました。しかし、2020年夏ごろオープンで進めていましたが、新型コロナウイルス感染拡大によりインバウンド需要が見込めないため、民泊施設として活用方法を検討していました。昨年末、東京都による「PCR等検査無料化事業」の募集が開始され、自衛隊等のPCR検査で実績のある株式会社抗加齢医学研究所と協力して検査センターの運用を決定しました。

オープンに先駆けて、22日、23日は墨田区住民の方のみが利用できるプレオープンとしてロボットコールで告知を行ったところ、オープン時間前から多くの検査を希望する方にご来場いただきました。
そして、「知り合い以外の電話はすぐに切るのだけれど、関心のあることなので最後まで聞いてしまった」「小学校で陽性が出ているので子供に受けさせたい」「無症状だけれども感染が拡大しているので、無料であればすぐに検査したいと思った」などの声もいただいています。

検査方法がわかりやすく説明されている入口

■無料検査場の少ない地区　大規模受け入れが可能に
「ホテル下町プレイス東京」のある墨田区では無料で検査ができる施設が少なく、また有料検査所の検査枠が少ないのが現状です。当センターでは1日最大700名の検査が可能なため、無症状で感染を心配する人も利用しやすく、さらに、他の検査施設ではスマートフォンやPCでの検査予約・結果確認のみが多い中、当施設では高齢者をはじめとした希望者には予約の補助や検査結果を印刷して手渡しするなども行って、より多くの人が活用できる工夫をしています。

【施設概要】
　施設名：押上検査センター
　所在地：東京都墨田区押上1-25-4　※押上（東京スカイツリー）駅B3出口より徒歩3分
　営業時間：9:00－18:00（要予約）
　定休日：しばらくの間、無休の予定
　運営：株式会社抗加齢医学研究所
　検査対象者：（1）ワクチン・検査パッケージ制度又は対象者全員検査及び飲食、イベント、旅行・
帰省等の活動に際して、陰性の検査結果を確認する必要がある無症状の方
　　　　　　　（2）発熱などの症状のない無症状の都民の方で、下記に該当する方
　　　　　　　　・感染している可能性に不安を抱える方
　　　　　　　　・あらかじめ感染不安を解消しておきたい事情がある方
　※詳細につきましては、東京都が定める「新型コロナウイルス　PCR等検査無料化のご案内」をご確認ください。　https://tokyo-kensasuishin.jp/
　費用：無料
　予約方法：無料PCR検査予約申込サイト　https://airrsv.net/oshiage-pcr/calendar
にアクセスし、希望日を予約してください。

予約申込サイト QRコード
　検査方法：唾液採取
　　　　　　※検査前30分は、飲食・はみがき・マウスウォッシュ・うがいをお控えください。
　結果について：検査日より最短12時間（検査時間や曜日、混雑具合により変動。詳細につきましては
検査時にスタッフに確認ください。）で結果が出ます。結果は専用サイトにてスマートフォンやPCにて確認でき、「検査結果通知書」（PDF）をダウンロードできます。結果の有効期限は検査から3日間です。
　※陰性証明書の発行はできません。

【株式会社グリーン・シップ　会社概要】
　代表取締役社長：田中明子
　設立：2008年11月7日
　資本金：7,615万円
　従業員数：9名
　本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階
　　　　　　　TEL.03-6869-7040
　ホームページ：https://www.green-ship.co.jp
　事業内容：選挙等各種調査の実施
　　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター®、GS-Mail®）提供
　　　　　　多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務

【株式会社抗加齢医学研究所　会社概要】
　代表者：内田ひろみ
　設立：2007年9月20日
　本社所在地：東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル3階
　ホームページ：https://koukarei.net/
　事業内容：各種検診用検査、各種検診用検査キットの販売代理
　加盟団体：一般社団法人日本衛生検査所協会／一般社団法人日本臨床衛生検査技師会

＜衆議院選挙に関する調査を全国289選挙区22万人に実施＞最優先で取り組んでほしい政策は「経済対策」

グリーン・シップ — Wed, 13 Oct 2021 09:30:00 +0900

2021年10月13日
株式会社グリーン・シップ
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、10月31日に投開票が行われる衆議院選挙に関する調査を2021年10月9日（土）、10日（日）に実施しました。
本調査は、固定電話と携帯電話RDDデータに対してアウトバウンドIVR（オートコール）で架電して回答を得た全国222,695名を対象に集計しています。調査においては、全国289選挙区に固定電話を各500サンプルと携帯電話での回答を得て、各選挙区で合計600－1,000サンプルを取得しています。

衆議院議員に最優先で取組んでほしい政策は何か聞いたところ、最も多かったのは「経済対策」、次いで「新型コロナウイルス対策」「年金などの社会保障」「外交・安全保障」「格差の是正」「少子化対策」「脱炭素・原発・エネルギー政策」「憲法改正」「デジタル化の推進」と続きました。緊急事態宣言が明けて以降、新規感染者数は減少が続いています。世界経済は回復の動きが見え始めている今、日本においてもワクチンの普及とともに経済活動が本格的に正常化することを求める人が多いことがわかります。

比例代表の投票先の政党について聞いたところ、自民党が36％、次いで立憲民主党19％、日本維新の会7％という結果でした。

これをブロック別に集計すると、近畿ブロックでは日本維新の会が自民党に続く結果になったり、岸田首相の選挙区がある中国ブロックでは自民党支持が46％になるなど、エリアで少しずつ特色が見えます。

【調査概要】
　調査目的：衆議院選挙に関する調査
　調査方法：固定電話と携帯電話RDDデータに対してアウトバウンドIVR(オートコール)で架電して実施。全国289選挙区に固定電話500サンプルと携帯電話での回答を得て、各選挙区で合計600－1,000サンプルを取得
　調査日：2021年10月9日（土）、10日（日）
　回答件数：222,695サンプル（固定146,185、携帯76,510）
　回答者属性：＜性別＞男性58％、女性42％
　　　　　　　＜年代＞　18・19歳1％、20代4％、30代7％、40代12％、50代18％、60代22％、70歳以上37％

※本調査結果については、ホームページにて公開中です。　https://bit.ly/3A2QO3X
※選挙区ごとの投票先の詳細については、お問い合わせください。
　問い合わせ先：　株式会社グリーン・シップ　TEL.03-6869-7040（担当：吉松）

【会社概要】
　会社名：株式会社グリーン・シップ
　代表取締役社長：田中明子
　設立：2008年11月7日
　資本金：7,615万円
　従業員数：9名
　本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階
　　　　　　　TEL.03-6869-7040
　ホームページ：https://www.green-ship.co.jp
　事業内容：選挙等各種調査の実施
　　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター®、GS-Mail®）提供
　　　　　　多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務

＜衆議院選挙に関する調査を実施＞次期総理は河野氏に期待　支持政党別、比例投票政党別でも1番人気に

グリーン・シップ — Mon, 27 Sep 2021 08:00:00 +0900

2021年9月27日
株式会社グリーン・シップ
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、9月29日投開票の自民党総裁選を前に、まもなく行われる衆議院選挙に関する調査を2021年9月25日（土）に実施しました。
本調査は、固定電話と携帯電話RDDデータに対してアウトバウンドIVR（オートコール）で架電して回答を得た全国2,142名を対象に集計しています。

■衆議院選挙における総理は、多数が河野氏を支持
次の総理にはふさわしいと思う人、自民党総裁選立候補者4名と野党第一党の枝野氏を加えた５名から選択してもらったところ、河野太郎氏が45％と最も多い結果となりました。
そして、政権選択選挙での与党対野党の対決としてどの組み合わせを期待するかは、河野総裁が率いる自民党と枝野代表が率いる立憲民主党の対立軸が52％と最も多い結果でした。

この結果を支持政党別と比例投票政党別で集計すると、上位1位、2位は以下のようになります。

さらに都道府県別の集計では、1位は47都道府県中、岸田氏の地元広島県と高市氏地元の奈良県の２県を除きすべてが河野氏という結果です。そして、２位は高市氏25道府県、岸田氏17県、枝野氏7県でした。そして、各項目での集計は、性別、年代すべてにおいて河野氏が1位でした。

【調査概要】
　調査目的：衆議院選挙に関する調査
　調査方法：固定電話と携帯電話RDDデータに対してアウトバウンドIVR（オートコール）で架電して実施
　調査日：2021年9月25日（土）
　回答件数：2,142サンプル（固定1,021、携帯1,121）
　回答者属性：＜性別＞男性63％、女性37％
　　　　　　　＜年代＞　10・20代16％、30代10％、40代17％、50代18％、60代21％、70歳以上28％

　※本調査以外の結果については、ホームページにて公開中です。　https://00m.in/KAv1M

【会社概要】
　会社名：株式会社グリーン・シップ
　代表取締役社長：田中明子
　設立：2008年11月7日
　資本金：7,615万円
　従業員数：9名
　本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階
　　　　　　　TEL.03-6869-7040
　ホームページ：https://www.green-ship.co.jp
　事業内容：選挙等各種調査の実施
　　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター®、GS-Mail®）提供
　　　　　　多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務

＜自民党総裁に関する調査を実施＞河野氏1位人気　年代・エリア別ではやや違いあり

グリーン・シップ — Tue, 07 Sep 2021 10:00:00 +0900

2021年9月7日
株式会社グリーン・シップ
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、9月17日告示、29日投開票の自民党総裁選を前に自民党総裁・総理大臣になってほしい自民党議員を記入する調査を、2021年9月4日（土）、5日（日）に実施しました。
本調査は、携帯RDDデータに対してアウトバウンドIVR（オートコール）で架電してアンケート回答許諾を得た後、SMSを送信した全国2,413名に協力いただき、そのうち総裁候補に自民党議員を記入した1,759名を対象に集計しています。

■根強い河野氏人気
自民党総裁・総理大臣になってほしいと名前を自記式（回答者自ら記入する方法）で聞いたところ、最も多く挙がったのは河野太郎氏で、38.3％の人が名前を上げました。次いで石破茂氏が22.3％、岸田文雄氏が16.2％という結果でした。

この回答を支持政党別に集計すると、下表の通り自民党・公明党支持者と支持政党がない人はいずれも最も多いのは河野氏でしたが、その他の政党支持者は石破氏がトップとなりました。

■年代別は目立った違いはなく、60歳以上のみ石破氏がトップ
さらに、年代別に集計すると60歳以上のみ石破氏が1位に上がるなど、年代ごとに少しずつ違いを見ることができます。

■中国ブロックのみ岸田氏がトップ
衆議院選ブロック別での集計においても各ブロックで大きな違いはありませんでしたが、唯一中国ブロックでは、広島が地元の岸田氏がトップという結果となりました。

【調査概要】
調査目的          ：自民党総裁・総理大臣になってほしい自民党議員を記入する調査
調査方法          ：携帯RDDにIVRでアンケート回答許諾を取得後、SMSを送信して実施
調査日              ：2021年9月4日（土）、5日（日）
回答件数          ：1,759サンプル（回答者2,413名のうち総裁候補に自民党議員を自記入した人）
回答者属性      ：＜性別＞男性73％、女性26％、答えない2％
　　　　              　＜年代＞　10・20代11％、30代16％、40代27％、50代22％、60歳以上24％
※本調査以外の結果については、ホームページにて公開中です。　https://bit.ly/3A2QO3X

【会社概要】
会社名              ：株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長：田中明子
設立                 ：2008年11月7日
資本金              ：7,615万円
従業員数          ：9名
本社所在地      ：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階
　　　　　　　　TEL.03-6869-7040
ホームページ   ：https://www.green-ship.co.jp
事業内容          ：選挙等各種調査の実施
　　　　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター®、GS-Mail®）提供
　　　　　　　　多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務

自治体向けワクチン接種自動予約サービス　新たに予約確認とキャンセルも可能に

グリーン・シップ — Mon, 21 Jun 2021 11:20:00 +0900

2021年6月21日
株式会社グリーン・シップ
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、自治体向け新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約支援として、新たに予約確認、および予約キャンセルができるサービスを開発し、2021年6月22日より広島県呉市にて運用を開始いたします。

自治体からの要望にて開発した本サービスは、従来オペレーターが応対するコールセンター業務をロボットがおこなうことで、品質の担保や業務の効率化を実現する「ロボットコールセンター®」（特許第6276878号）を活用しています。新たに追加するサービスでは、ワクチン接種予約をした人が音声に従って接種券番号と生年月日を入力するだけで、音声での予約日時の確認やキャンセルをすることができます。

■忙しい世代も　予約確認・キャンセルが容易
各自治体でのワクチン接種が進む現在、予約の重複やキャンセルを忘れることが問題になり、ワクチンを廃棄しなければならない恐れがあるとして、自治体などでも対策を検討しています。そして、接種対象が64歳以下に広がり、対象数も増加するためこれまで以上の体制が必要です。

当社では、自治体が設置するワクチン接種窓口となる有人コールセンターを増強でき、スムーズな予約受付を実現する「ロボットコールセンター」を活用したワクチン接種予約支援サービスを開発し、5月より多くの自治体に導入いただいています。いずれの自治体も電話がつながらない問題を解決できるサービスとして、円滑な運用につながり、先行接種対象である高齢者にとってもっとも使いやすい電話窓口を増強できると好評いただいています。

新たに運用が開始するサービスは、ワクチン接種の予約はしたものの本当に予約ができているのか不安になる人が簡単に確認できたり、都合が悪くなってキャンセルしたい人が容易に使えます。予約支援サービスと同様に、いずれも郵便の不在配達依頼のような音声ガイダンスに従って、電話機のダイヤルを押して操作できます。キャンセル情報は、即座に事前に指定した自治体のメールに通知されます。
さらに、本サービスは24時間受付対応が可能です。仕事などで日中忙しくしている年代が接種対象になることで、夜間や通勤前の早朝など、いつでも簡単に利用できることがメリットです。
※呉市での運用は24時間対応ではありません。

■圧倒的な架電・受電体制で自治体をサポート　短期間・特別価格で
当社は国政選挙での選挙情勢調査を報道機関から受託しており、1日最大1,000万件超の架電・受電が可能な設備を保有しています。「ロボットコールセンター」での受付は、例えば100回線では1件の予約取得所用時間5分と想定した場合、1時間で約1000件の予約受付が可能（注：常に回線がつながった場合の試算）になる圧倒的な対応力とともに、導入・運用までは10日程度ででき、さらに今回、自治体支援の特別価格で提供しています。
接種対象が64歳以下に広がって自治体の対応力がさらに求められる今、当社は住民の方々が安心してワクチン接種を受けられるよう、予約から確認、キャンセルまでができるようになったワクチン接種予約支援サービスを多くの自治体に導入いただけるよう働きかけていきます。
株式会社グリーン・シップは、ワクチン接種予約支援サービスの提供により、新型コロナウイルス感染拡大の一刻も早い終息に寄与してまいります。

【新サービス概要】
内容：ワクチン接種予約支援サービスとして、5月より開始した予約受付に加えて、予約確認、およびキャンセルができる機能を追加します。キャンセル情報は指定された自治体のメールアドレスに通知されます。
運用開始：2021年6月22日　　※広島県呉市にて運用開始
対象：ワクチン接種予約を担当する自治体
サービスフロー：

サービスフロー
デモダイヤル：以下の番号に電話して、音声ガイダンスに従ってテスト接種券番号と生年月日を入力すると、実際の運用と同様の流れを確認いただけます。
　　　＜デモダイヤル＞　0120-984-524
　　　＜テスト接種券番号＞　1234567890
　　　＜テスト生年月日＞　19500101
導入に関するお問い合わせ先：株式会社グリーン・シップ　　金子（携帯:080-4757-6654）
　　　　　　　　　　　　　　　TEL. 03-6869-7040　　メール.kaneko@green-ship.co.jp

【会社概要】
会社名：株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長：田中明子
設立：2008年11月7日
資本金：7,615万円
従業員数：9名
本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階
　　　　　　TEL.03-6869-7040
ホームページ：https://www.green-ship.co.jp
事業内容：選挙等各種調査の実施
　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター®、GS-Mail®）提供
　　　　　多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務

日頃からネットやLINEは使っていても　電話で予約をしたい高齢者　75歳以上は7割も

グリーン・シップ — Mon, 24 May 2021 08:30:00 +0900

2020年5月24日
株式会社グリーン・シップ
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関するアンケート調査を、2021年5月23日（日）に全国の65歳以上の男女1,650名を対象に実施いたしました。調査は固定RDDデータに対して、アウトバウンドIVR（オートコール）で架電しておこなっています。

■過半数が電話で予約したい
接種状況に関しては、すでに接種済が14％、予約済が44％、まだ予約ができていない人が42％という結果でした。

予約方法についてどの方法で試みたか、もしくは予約するつもりかを聞いたところ、過半数の人が「自分でコールセンターに電話をかけて予約」で、「家族知人に依頼して電話で予約」すると合わせると、電話予約を希望する人は63％にもなりました。

さらに年代別に見たところ、75歳以上の人は電話予約を希望する人が約70％にもなり、高齢者の多くはインターネットやLINEでの予約は難しく、現在、さまざまな市区町村で予約電話が通じず、混乱が生じていることがわかります。

■日頃からネットやLINEは使用しているけれど
今回、調査対象者にインターネットやLINEの使用状況についても聞いてみたところ、「ほぼ毎日使用している」は33％、「時々使用している」は20％と、半数の人は使用しているという結果でした。しかし、確実に予約をするために、慣れ親しんだ電話を使いたいと考える人が多いのではないかと考えられます。

■高齢者でも簡単に予約できるサービスで　混乱を回避
当社では、自治体が運営する有人コールセンターの受付数を大幅に増やせる「ワクチン接種予約支援サービス」を開発し、5月15日より福岡県の自治体において運用が開始されています。
本サービスは、従来オペレーターが応対するコールセンター業務をロボットがおこなうことで、品質の担保や業務の効率化を実現する「ロボットコールセンター®」（特許第6276878号）を活用しています。郵便の不在再配達のような音声ガイダンスにしたがって、電話機のダイヤルを押して予約をすることができる仕組みで、接種券番号や生年月日、接種希望日、接種会場など、音声ガイダンスに沿ってダイヤル入力できるため、高齢者でも簡単に予約をすることができます。
運用開始となった福岡県の自治体では、100回線を本サービスで増設し、有人での対応の2倍以上の予約をわずか1/5の時間で完了し、混乱なくスムーズな運用につながっています。

【調査概要】
　調査目的：新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する高齢者意識調査
　調査方法：全国の固定RDDデータに対して、アウトバウンドIVR（オートコール）で架電
　調査日：2021年5月23日（日）
　回答件数：1,650サンプル
　回答者属性：＜性別＞　男性42％、女性58％
　　　　　　　＜年代＞　 65歳－69歳　22％、70歳－74歳　28％、75歳－79歳　23％、
　　　　　　　　　　　　80歳－84歳　17％、85歳以上　10％

参考

【サービス概要】
　名称：ワクチン接種予約支援サービス
　提供開始：2021年5月15日
　対象：ワクチン接種予約を担当する自治体
　サービスフロー：

【会社概要】
　会社名：株式会社グリーン・シップ
　代表取締役社長：田中明子
　設立：2008年11月7日
　資本金：7,615万円
　従業員数：9名
　本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階
　　　　　　　TEL.03-6869-7040
　ホームページ：https://www.green-ship.co.jp
　事業内容：選挙等各種調査の実施
　　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター®、GS-Mail®）提供
　　　　　　多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務

電話で予約したい高齢者にロボットコールセンターでスムーズな受付を実現

グリーン・シップ — Thu, 13 May 2021 10:30:00 +0900

2021年5月13日
株式会社グリーン・シップ
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、自治体向け新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約支援サービスを提供します。2021年5月15日より福岡県の自治体において100回線、5月20日より300回線を従来のコールセンターに追加して運用を開始します。

本サービスは、従来オペレーターが応対するコールセンター業務をロボットがおこなうことで、品質の担保や業務の効率化を実現する「ロボットコールセンター®」（特許第6276878号）を活用しています。
自治体が設置するワクチン接種窓口となるコールセンターを増強でき、スムーズな予約受付を実現いたします。

■混乱する接種予約　高齢者でも簡単予約を実現
現在、全国の自治体ではワクチン接種が開始となったものの、予約受付において大きな混乱が起きています。先行接種対象である65歳以上の高齢者は、電話での予約を試みるものの受付窓口の電話がつながらず、予約ができずに不安に思っている方が報道などでも多く見受けられます。70歳以上の単身世帯のスマートフォン保有率は40％、固定電話保有率は89％（出典：2020年内閣府「消費動向調査」、2019年総務省「通信利用動向調査」）で、たとえスマートフォンを保有していたとしても自治体が推奨するWEBやLINEへ誘導することは簡単ではないと予想されます。特に単身世帯の高齢者にとって、WEBやLINEでの予約を自力で行うことはかなり難しく、多くの高齢者からは電話回線を増やしてほしいとの要望が多く聞かれます。
一方、電話予約の窓口となるコールセンターでは、オペレーターを担当する十分な人員や回線の確保は容易ではなく、有人で対応するには限りがあります。

当社が提供するワクチン接種予約支援サービスは、高齢者の方なら誰でも予約できる電話専用サービスです。
自治体が運営している有人コールセンターに「ロボットコールセンター」を追加で開設して、受付数を大幅に増やすことが可能です。郵便の不在再配達のような音声ガイダンスにしたがって電話機のダイヤルを押して予約をすることができます。接種券番号や生年月日、接種希望日、接種会場など、音声ガイダンスに沿ってダイヤル入力できるため、どなたでも簡単に予約をすることができます。

■長年にわたる実績やノウハウで　自治体をサポート、さらに支援特別価格でご提供
当社は国政選挙での選挙情勢調査を報道機関から受託しており、1日最大1,000万件超の架電・受電が可能な設備を保有しています。「ロボットコールセンター」で受付した場合、例えば1件の予約取得所用時間7分と想定すると1時間約800件の予約受付が可能となります。（注：常に回線がつながった場合の試算）
導入・運用まで10日程度ででき、今回、自治体支援特別価格での提供を予定しています。
当社では、予約支援サービス以外にも、「ロボットコールセンター」を活用して、自治体から高齢者世帯へワクチン接種の注意喚起のためのメッセージを自動架電するサービスや、予約以外の各種問い合わせを自動応答できるサービスなども提供しています。
株式会社グリーン・シップは、ワクチン接種予約支援サービスの提供により、新型コロナウイルス感染拡大の一刻も早い終息に寄与してまいります。

【サービス概要】
　名称：ワクチン接種予約支援サービス
　提供開始：2021年5月15日
　対象：ワクチン接種予約を担当する自治体
　サービスフロー：

【会社概要】
　会社名：株式会社グリーン・シップ
　代表取締役社長：田中明子
　設立：2008年11月7日
　資本金：7,615万円
　従業員数：9名
　本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階　TEL.03-6869-7040
　ホームページ：https://www.green-ship.co.jp
　事業内容：選挙等各種調査の実施
　　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター®、GS-Mail®）提供
　　　　　　多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務

感染拡大原因1位は「気の緩み」33％、2位GOTOトラベルによる移動」30％、特に40代以上女性多い

グリーン・シップ — Tue, 01 Dec 2020 16:30:00 +0900

2020年12月1日
株式会社グリーン・シップhttps://www.green-ship.co.jp/
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、Go Toトラベルキャンペーンに関する調査を2020年11月21日（土）、22日（日）に実施しました。
本調査は主に若年層に向けて、内閣支持率などの社会質問を毎月行っています。

■人気変わらぬ北海道も　減少割合はもっとも高い
Go Toトラベルキャンペーンを利用して行きたい都道府県を聞いたところ、ベスト5は下表の通りでした。

本質問は10月の調査でも実施しており、増減率を比較したところ、5位の長野県を除く4県においては、減少率が大きい結果となりました。特に1位の北海道は人気の旅行地ではあるものの、新型コロナウイルス感染拡大が広がっていることから人気割合は10月と比べて13.1％減と大幅に下がりました。

■感染拡大の原因をGo toトラベルと考える40代以上女性
さらに、ここ最近の新型コロナウイルス感染拡大について、原因を何と思うかを聞いたところ、もっとも多かったのは第2波のピークが過ぎたことによる期の緩みが32.8％と最も多く、次いでGo Toトラベルによる移動30.1％、気温や湿度による影響20.5％という結果でした。

これを年代と性別に分けてみると、若年層は男女ともに全体の結果と変わらないものの、特徴的だったのが40代以上の女性は感染拡大の原因を、Go Toトラベルによる移動と考える人が多いということです。調査を実施した週末の報道で、Go Toトラベルの見直しなどの報道が多かったこともこのような結果となった要因と考えられます。

■次世代の新調査手法で
当社が行う調査は、『ロボットコールSMS調査』という手法で実施しています。アウトバウンドIVRでランダムに抽出したスマートフォンに架電して、回答許諾を取得した人へショートメールでアンケートアドレスを送信。その後、WEBサイト経由でアンケートに回答して返信してもらっています。本調査は架電対象が若年層に身近なデバイスであるスマートフォン所有者となるため、従来型の電話音声調査とは異なる年代への調査が可能です。従来のオペレータ調査やWEB調査と比較して、自由記入のテキスト入力が可能で回答者の60％～70％の記入が得られています。
また、本調査では、回答者の希望により日本赤十字社や日本盲導犬協会などの団体いずれかに当社負担で1件につき100円を寄付しています。今回の調査までの累計寄付金額は6,070,900円です。
株式会社グリーン・シップは、今後も毎月自主調査を実施して若年層の意見を発信してまいります。

【調査概要】
　調査目的：        世論調査
　調査日：            2020年11月21日（土）、22日（日）
　調査方法参考：携帯RDDにIVRでアンケート回答許諾を取得後、ショートメールを送信して実施
　回答件数：        2,102サンプル
　回答者属性：

本プレスリリースに記載以外の調査項目、及び結果については、株式会社グリーン・シップのホームページに掲載しています。　　https://s.robot-sms.jp/aa0Yfu

【会社概要】
　会社名：株式会社グリーン・シップ
　代表取締役社長：田中明子
　設立：2008年11月7日
　資本金：7,615万円
　従業員数：8名
　本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階
　　　　　　　TEL.03-6869-7040
　ホームページ：httpｓ://www.green-ship.co.jp
　事業内容：選挙調査の実施
　　　　　　コールセンター業務（アウト、イン、SMS）の自動化システム開発
　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター）提供
　　　　　多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務

妥当と思う携帯電話の月額料金３大キャリア利用者3,000円台と5,000円台格安スマホ利用者2,000円台が多数

グリーン・シップ — Fri, 02 Oct 2020 10:00:00 +0900

2020年10月2日
株式会社グリーン・シップ
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、2020年9月26日（土）、27日（日）に自主調査を実施しました。

本調査は毎月内閣支持率などについて実施していて、今回は携帯RDDにIVRでアンケート回答の許諾をもらった2,882名にショートメールを送信して、WEBアンケートで全国1,748名より回答を得ました。
当社が行う調査法は従来の固定電話の調査と比べて、国勢調査の割合に近い10代から60代までの年代にまんべんなく調査ができ、特に他の調査では取得が困難な10代から30代までの若年層の意見を収集することができます。また、スマートフォンのテキスト入力で行う調査のため、70代以上と女性はやや少ない数値となっています。

■現在の利用料金から大幅な引き下げ求める　3大キャリア保有者
今回は毎月調査している内閣支持率以外に、菅総理が誕生して注目が集まっている携帯電話料金引き下げについても調査しました。
現在利用している携帯電話キャリアは、83％がNTTドコモ、au（KDDIグループ）、ソフトバンクモバイルの3大キャリアで、楽天モバイルなどの格安スマホは17％でした。
そして、現在の携帯電話の利用料金と妥当と思う料金について、1,000円刻みの選択肢で聞いたところ、携帯電話で支払っている月額料金は、3大キャリア保有者では10,000円台と15,000円台が15％と最も多く、次いで8,000円台（11％）、5,000円台（10％）でした。格安スマホ保有者で最も多いのは3,000円台（25％）で、次いで2,000円台（24％）、1,000円台（18％）という結果でした。【表１】

携帯電話の月額料金　現在と妥当と思う金額について【表１】
（ n=1,745 ）

一方、月額利用料で妥当と思う金額について聞いたところ、3大キャリア保有者は3,000円台（28％）が最も多く、次いで5,000円台（24％）でした。格安スマホ保有者で最も多いのは2,000円台（36％）で、次いで1,000円台と3,000円台が24％という結果となりました。3大キャリアと格安スマホの保有者の現在の月額利用料と比べると、3大キャリアは約2分の1、格安スマホでは現在の料金でおおむね満足していることが伺える結果となりました。

■次世代の新たな調査手法
当社が行うは、『ロボットコールSMS調査』という手法で実施しています。アウトバウンドIVRでランダムに抽出したスマートフォンに架電して、回答許諾を取得した人へショートメールでアンケートアドレスを送信。その後、WEBサイト経由でアンケートに回答して返信してもらっています。本調査は架電対象が若年層に身近なデバイスであるスマートフォン所有者となるため、従来型の電話音声調査とは異なる年代への調査が可能です。従来のオペレータ調査やWEB調査と比較して、自由記入のテキスト入力が可能で回答者の60％～70％の記入が得られています。
また、本調査では、回答者の希望により日本赤十字社や日本盲導犬協会などの団体いずれかに当社負担で1件につき100円を寄付しています。今回調査までの累計寄付金額は5,711,700円です。

株式会社グリーン・シップは、今後も毎月自主調査を実施して、若年世代の世論の推移を伝えてまいります。

【調査概要】
　調査目的：政治に関する世論調査
　調査日：2020年9月26日（土）、27日（日）
　調査方法参考：携帯RDDにIVRでアンケート回答許諾を取得後、ショートメールを送信して実施
　回答件数：1,748サンプル　
回答者属性

本プレスリリースに記載以外の調査項目、及び結果については、株式会社グリーン・シップのホームページに掲載しています。　　https://s.robot-sms.jp/ZxUyQr

【会社概要】
　会社名：株式会社グリーン・シップ
　代表取締役社長：田中明子
　設立：2008年11月7日
　資本金：7,615万円
　従業員数：8名
　本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階
　　　　　　　TEL.03-6869-7040
　ホームページ：httpｓ://www.green-ship.co.jp
　事業内容：選挙調査の実施
　　　　　　コールセンター業務（アウト、イン、SMS）の自動化システム開発
　　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター）提供
　　　　　　多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務

衆議院解散総選挙があれば「行く」「たぶん行く」9 割以上若年層も望むインターネット投票

グリーン・シップ — Thu, 28 May 2020 09:27:54 +0900

2020年5月28日
株式会社グリーン・シップ
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、2020年5 月23 日（土）、24 日（日）に、毎月行う自主調査を実施しました。
本調査は、携帯RDD にIVR でアンケート回答の許諾をもらった3,995 名にショートメールを送信して、全国2,558 名より回答を得ました。
本調査は日本赤十字など８つの寄付団体から回答者自身が寄付したい団体に弊社が代位して1 件につき100 円の寄付がすることができます。

■政治への関心高まる
今、衆議院の解散総選挙が実施されるとしたら投票に行くかを聞いたところ、「行く」と回答した75.4％で、「たぶん行く」も合わせると9 割を超える結果となりました。さらに年代別に見ても、20 代までの若年層でも「行く」は66.9％、「たぶん行く」は16％と合計8 割を超えました。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、政治に関心を持つ人が増加している結果と考えています。

■増えるネット投票を望む声
また、今回の調査では新型コロナウイルスから再注目されているネット投票についても調査を行いました。スマートフォンやＰＣから投票ができるインターネット投票についてどう思うかを聞いたところ、全体では
63.8％の人が「導入すべき」と回答しました。20 代までの若年層では、「導入すべき」が71.2％、「導入の是非について検討すべき」が23.8％と、合計95％の人が導入について望む結果となりました。

■緊急事態宣言全国解除で楽観的な意見に
今回の調査でも「今後、あなたが積極的にお金を使いたいことは何ですか。」という質問を行ったところ、緊急事態宣言が39 県で解除されたことを受けて実施した前回17 日の調査と比べて、差異が大きいものとしては「旅行」が2.9％、「ライブや観劇・スポーツ観戦など」が1.6％増加となり、一方減少したのは「親孝行・家族サービス」が▲3.2％、「衣・食・住」▲2.7％という結果になりました。これは、今回の調査実施の時点で、全地区での緊急事態宣言が解除されることが報道されていたため、解除されるとわかったうえでの行動についての考えの変化や、コロナ終息後の状態について楽観的な意見が現れたものと考えます。

■「仕方がない」と思う一方、楽しみがなくなり残念だという意見も
現在、新型コロナウイルス感染拡大の防止から、高校野球を始めとしたあらゆるスポーツが中止や延期されていることに対しては、自由記述で意見を聞いてみました。
ウイルス感染終息やワクチン開発までは「仕方がない」という意見が多い中、無観客でもいいから開催を望む声や、一刻も早い再開を求める声も多数あり、改めてスポーツの大切さに気づいたり、楽しみがなくなったことを残念がる人もいました。
ご記入いただいた各人のご意見は当社ホームページで公開しています。

本調査における前述以外の結果に関しては、当社ホームページにて公開しています。
株式会社グリーン・シップは、今後も毎月自主調査を実施して、世論の推移を伝えてまいります。

【調査概要】
　調査目的：政治や社会に関する世論調査
　調査日： 2020 年5 月23 日（土）・24 日（日）
　調査方法：携帯RDD にIVR でアンケート回答許諾を取得後、ショートメールを送信して実施
　回答件数： 2,558 サンプル
　回答者属性：18歳未満　　男性　16（0.9%）　女性　2（0.3%）　答えない　1（1.7%）
　　　　　　　18歳・19歳男性　25（1.4%）　女性　13（1.7%）　答えない　2（3.4%）
　　　　　　　20代　　　　男性　257（14.8%）　女性　93（12.3%）　答えない　11（18.6%）
　　　　　　　30代　　　　男性　318（18.3%）　女性　163（21.5%）　答えない　19（32.2%）
　　　　　　　40代　　　　男性　435（25.0%）　女性　201（26.5%）　答えない　11（18.6%）
　　　　　　　50代　　　　男性　385（22.1%）　女性　165（21.7%）　答えない　11（18.6%）
　　　　　　　60代　　　　男性　224（12.9%）　女性　98（12.9%）　答えない　2（3.4%）
　　　　　　　70歳以上　　男性　80（4.6%）　　女性　24（3.2%）　答えない　2（3.4%）

　　　　　　　＜合計＞　男性　1,740／女性　759／答えない　59

【会社概要】
　会社名：株式会社グリーン・シップ
　代表取締役社長：田中明子
　設立：2008年11月7日
　資本金：7,615万円
　従業員数：9名
　本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階　TEL.03-6869-7040
　ホームページ：httpｓ://www.green-ship.co.jp
　事業内容：選挙調査の実施
　　　　　　コールセンター業務（アウト、イン、SMS）の自動化システム開発
　　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター）提供
　　　　　　多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務

お金を使いたいのは貯蓄よりも「衣食住」「親孝行・家族サービス」

グリーン・シップ — Wed, 20 May 2020 10:00:00 +0900

2020年5月20日
株式会社グリーンシップ　https://www.green-ship.co.jp/
選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、2020年5月17日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が39県で解除されたことを受けて自主調査を実施しました。

本調査は、アンケート送付許諾者4219名にショートメールを送付して、全国の2,385名より回答を得ました。

■解除は　過半数以上が「妥当」
政府が緊急事態宣言について39県の解除をおこなったことに関してどう思うかを聞いたところ、解除を宣言された39県、解除されなかった8県ともに変わらず60％の人が「妥当」と回答しました。しかし、これを年代別に見てみると、18歳未満の若年層のみ反対に、61.5％の人が「解除はまだ早い」という結果でした。

39県に解除された緊急事態宣言についてどう思うか（N=2,382）

■貯蓄や投資より、お金を使いたい？
また、「今後、あなたが積極的にお金を使いたいことは何ですか。」という質問に対しては、この先の経済状況を考えて貯蓄や投資が多いと予測していましたが、結果は最も多いのが「衣・食・住」、次いで「親孝行・家族サービス」「趣味」「旅行」という回答となりました。緊急事態宣言に伴う自粛や急な生活の変容からの疲れから、多くの人は生活を立て直そうという思いとともに、親や家族との絆を大切にする思いからこのような結果になったと考えています。

今後、積極的にお金を使いたいことは何か　（N=2,377）

■自粛体験から新しい生活様式を考えるも、未だイメージできない人も
今回の調査では、「あなたがイメージする新しい生活様式とはどのようなものなか」を自由記述で聞いてみたところ、全体の67％の1,497名が回答いたしました。多くの人は、三密状態を避けることやITの活用、仕事や学校などのリモートをイメージしていましたが、56名の人は「イメージができない」「わからない」といった回答となり、全体の割合としては少ない数ではありますが、未だ「新しい生活様式」への理解が進んでいない人もいることがわかりました。

本調査における前述以外の結果に関しては、当社ホームページにて公開しています。

株式会社グリーン・シップは、これからも生活者の思いや、捉え方の変化を見るために、引き続き調査を実施し推移を伝えてまいります。

【調査概要】
　調査目的：        新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が出した緊急事態宣言の39県での解除についての世論調査
　調査日：            2020年5月17日（日）　10:00－17:00
　調査方法：        携帯RDDにIVRでアンケート回答許諾を取得後、SMSを送信して実施
　回答件数：        2,385サンプル
　回答者属性：     ＜性別＞男性1,610（68％）、女性733（31％）、答えない42（2％）
　　　　　　　　＜年代＞18歳未満             13（1％）
　　　　　　　　　　　　18歳・19歳          32（1％）
　　　　　　　　　　　　20代                    316（13％）
　　　　　　　　　　　　30代　　         462（19％）
　　　　　　　　　　　　40代                    543（23％）
　　　　　　　　　　　　50代                    533（22％）
　　　　　　　　　　　　60代                    322（14％）
　　　　　　　　　　　　70歳以上             164（7％）

【会社概要】
　会社名：株式会社グリーン・シップ
　代表取締役社長：田中明子
　設立：2008年11月7日
　資本金：7,615万円
　従業員数：9名
　本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階
　　　　　　　TEL.03-6869-7040
　ホームページ：httpｓ://www.green-ship.co.jp
　事業内容：選挙調査の実施
　　　　　　コールセンター業務（アウト、イン、SMS）の自動化システム開発
　　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター）提供
　　　　　　多回線システム（1日最大1,500万件架電可能）の受託業務

9割近くが「自分も感染するのではないか不安」自由記述では政府対応の遅さに不満

グリーン・シップ — Fri, 24 Apr 2020 15:00:00 +0900

2020年4月24日
株式会社グリーン・シップ
2020年4月24日
株式会社グリーン・シップ

株式会社社会調査研究センター
報道関係者各位

＜　新型コロナウイルス感染拡大に関する意識調査で判明　＞9割近くが　「自分も感染するのではないか不安」
自由記述では政府対応の遅さに不満

選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）と、社会調査をおこなう株式会社社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は、2020年4月18日、19日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う調査を実施しました。

本調査は株式会社グリーン・シップが毎月実施する「寄付型ショートメール調査」でおこない、全国の3423名より回答を得ました。

■9割近い人が感染不安を感じている
「あなたは、自分が新型コロナウイルスに感染するのではないかという不安を感じていますか？」という質問に対して、90％以上が感染の不安を感じていると回答しました。

また、新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応について、評価を自由記述で求めたところ、全体の7割の2450名の方から回答がありました。個々の回答中のキーワードを集計した結果（トップ15）は、以下の表のようになります。

この結果から、大半の人たちが、対応が遅いうえに政府が国民と向き合っていない、という不満を持っていることが明らかとなりました。
そして、不満の中では、「マスクが足りない」「経済より命を優先せよ」「自粛と補償はセット」「給付が十分でない」「医療の現場が心配」「外出を禁止すべき」といった意見が目立ちました。
回答の詳細に関して、単語別に分類し、誤字・脱字などは原文のまま代表的なものをホームページに掲載しています。

※回答の中に個人の特定につながる情報が含まれると判断した場合や、誹謗中傷、フェイクニュースを流布する恐れがあると判断したものは掲載を見送っています。なお、政府や政党・政治家、調査主体に対する批判はそのまま掲載しています。

本調査における上記以外の結果に関しても、ホームページにて公開しています。

【調査概要】
　※本調査詳細は、各社ホームページにて公開しています。
　　株式会社グリーン・シップ　　　https://www.green-ship.co.jp
　　株式会社社会調査研究センター　https://ssrc.jp/

　調査目的：定期的に実施する自主調査において、新型コロナウイルス感染拡大に関する意識などを調査
　調査方法：アウトバウンドIVRで全ての携帯電話番号からランダムに抽出した番号に架電して、
　　　　　　SMS送信許可を取得してSMSにアンケートアドレスを送信。WEBサイト経由でアンケート
　　　　　　に回答して返信。当調査では、回答者の希望により日本赤十字社や日本盲導犬協会など
　　　　　　8団体いずれかに当社負担で100円を寄付しています。
　調査日： 2020年4月18日（土）、19日（日）
　回答件数： 3,423サンプル
　回答者属性：＜性別＞男性2,297（67.1％）、女性1,072（31.3％）、答えない54（1.6％）
　　　　　　　＜年代＞　18歳・19歳　73（2.1％）
　　　　　　　　　　　　20代　　　　530（15.5％）
　　　　　　　　　　　　30代　　　 702（20.5％）
　　　　　　　　　　　　40代　　　　919（26.8％）
　　　　　　　　　　　　50代　　　　658（19.2％）
　　　　　　　　　　　　60代　　　　407（11.9％）
　　　　　　　　　　　　70歳以上　　134（3.9％）

【寄付型スマートフォン調査について】
　サービス開始： 2018年10月
　調査対象：全国のスマートフォンユーザー
　寄付先：◆認定NPO法人J.POSH日本乳がんピンクリボン運動
　　　　　◆日本赤十字社
　　　　　◆京都大学　iPS細胞研究基金
　　　　　◆日本聴導犬協会
　　　　　◆日本盲導犬協会
　　　　　◆日本ユニセフ協会
　　　　　◆あしなが育英会
　　　　　※上記寄付先は変更する場合があります。また、寄付を選ばずに、コンビニエンスストアの
　　　　　コーヒーのデジタルギフトカードも選択できます。
サービスの流れ：

　※2020年4月24日現在で、総額4,668,500円の寄付を各種団体へおこなっています。

【会社概要】
　会社名：株式会社グリーン・シップ
　代表取締役社長：田中明子
　設立：2008年11月7日
　資本金：7,615万円
　従業員数：9名
　本社所在地：東京都千代田区神田神保町2-11-15 住友商事神保町ビル2階
　　　　　　　TEL.03-6869-7040
　ホームページ：https://www.green-ship.co.jp
　事業内容：選挙調査の実施
　　　　　　コールセンター業務（アウト、イン、SMS）の自動化システム開発
　　　　　　クラウドサービス（ロボットコールセンター）提供
　　　　　　多回線システム（1日最大15,000万件架電可能）の受託業務

　会社名：株式会社社会調査研究センター
　代表取締役社長：松本正生
　設立：2020年4月1日
　資本金：300万円
　従業員数：6名
　本社所在地：埼玉県さいたま市桜区下大久保255　埼玉大学内
　　　　　　　TEL. 048-858-3120
　ホームページ：https://www.ssrc.jp
　事業内容：世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど

「迷惑な世論調査はいたしません」削除設定が簡単に

グリーン・シップ — Mon, 06 Jan 2020 11:00:00 +0900

株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、オートコール(自動電話)にて実施する調査について、調査協力をしたくない人に対して再度調査依頼の連絡がいかないよう新たな仕組みを2019年11月1日より運用を開始しました。

当社では、さまざまな業界・業種のオートコール調査を実施しています。現在、自主調査としては毎月、スマートフォン調査（回答者の希望の任意団体へグリーン・シップが100円を寄付する調査）と、都道府県別の内閣支持率調査を行っています。自主調査の結果については、当社ホームページに毎回掲載しています。特に、選挙調査は精度の高さが定評で、各種選挙が実施される際には各所からの依頼で調査をおこなっています。

■貴重な意見から、回答者の負荷を軽減
自動電話での調査は、無作為にコンピューターで作り出した番号（RDD：Random Digit Dialingの略）へ電話して実施されます。これまでは、電話を不審に思った方や、再度電話をされたくない方は、当社からの発信番号をネットで検索し、当社ホームページを訪れ、削除したい電話番号を登録してもらう必要がありました。
10月に実施した調査において電話を受けられた方から、このひと手間が面倒だというクレームを受け、改めて協力していただく方に負荷をお願いしていたのだということを認識し、新たな仕組みを設定するに至りました。

新たな仕組みでは、オートコールで電話をかけた際に、調査協力をしたくない場合は、今後同様の調査協力依頼の電話をしてほしくないことをプッシュ回線で選択できるようにしました。これをおこなっていただくと、二度と同じ番号には電話をしないように登録されます。

■民意をとるために、節度を守って実施
世論調査は、民意をまとめることができ、権力の暴走をけん制するためにも必要な手法です。無作為に電話をかけることで、統計学的にも民意が取れることになります。（次頁「世論調査の定義と条件」参照）
当社としては、より多くの民意を取るためには、節度を守って実施しないといけないと考えています。今回、貴重な意見をいただいたことで、回答者の負荷を軽減することができました。

株式会社グリーン・シップでは、今後も世の中の意見などを取り入れて、精度を守りながら回答者の負荷を軽減することに注力してまいります。

＜参考＞
世論調査の定義と条件
松本　正生（埼玉大学社会調査研究センター長）
　
　世論調査は、その結果をもって国民全体の動向を推測するために実施される。それには、調査の対象者が社会全体のミニチュア(縮図)となる必要がある。対象者を場当たり的に集めるのではなく、一定の科学的な手続きにしたがって抽出するからこそ、一億人の有権者中のわずか数千人を調べただけで、全体の傾向を把握することが可能となる。一定の手続きとは、すなわち、社会の誰もが等しい確率で調査の対象者に選ばれることを意味し、無作為抽出法（ランダムサンプリング）と呼ばれている。
　世論調査とは、｢民意の動向を捉えるための、社会調査の方法に依拠した科学的手法による調査｣と定義することができよう。

【寄付型スマートフォン調査について】
サービス開始：2018年10月17日
調査対象：全国のスマートフォンユーザー
寄付先：
◆認定NPO法人J.POSH日本乳がんピンクリボン運動
◆日本赤十字社
◆京都大学　iPS細胞研究基金
◆日本聴導犬協会
◆日本盲導犬協会
◆日本ユニセフ協会
◆あしなが育英会
※上記寄付先は変更する場合があります。また、寄付を選ばずに、コンビニエンスストアのコーヒーのデジタルギフトカードも選択できます。

【会社概要】
会社名：                     株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長：         田中明子
設立：　                       2008年11月7日
資本金：                     7,615万円
従業員数：　                 7名
本社所在地：　             東京都千代田区平河町1-7-15　柳下フラッツビル3F
                                 TEL.03-4405-7163
ホームページ：　           httpｓ://www.green-ship.co.jp

ペダル踏み間違い「ヒヤリ経験」高齢者は自覚ない？

グリーン・シップ — Wed, 14 Aug 2019 15:00:00 +0900

2019年8月14日
株式会社グリーン・シップ
「東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」に関する調査で判明
ペダル踏み間違い「ヒヤリ経験」　高齢者は自覚ない？
急発進防止装置の装着は8割近くが未だなし
ただし、その6割は補助金利用して装置設置を希望
選挙調査を行う株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、東京都が行う「東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」に関する自主調査を、2019年8月6日に実施しました。

「東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」は、昨今高齢ドライバーによる交通事故が多発していることを受けて、東京都が緊急対策として2019年7月31日より開始しました。東京都内在住の70歳以上の高齢運転者が対象で、アクセルとブレーキの踏み間違いなどによる急加速抑制装置である安全運転支援装置の補助金を受けられます。通常、装置の設置には4万円から8万円ほどかかりますが、当補助金を利用すれば1割負担で設置することが可能です。
今回の調査結果から、東京都の「高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」はタイムリーでかつ都民ニーズを捉えた事業で、事故低減に寄与することが期待されます。

■1割以上は　ヒヤリ経験あり！
本調査は、都内在住70歳以上で自動車を保有する人、およびその世帯に対して実施して、ペダル踏み間違いの経験や、補助金制度について伺いました。

「アクセルとブレーキを踏み間違えてヒヤリとした経験があるか」を聞いたところ、1割以上の人は「経験あり」と回答いたしました。その中で年代別に見ると、40代以下の男性は41.7％の人が「経験あり」と回答していますが、70代の男性は7.2％、80歳以上男性は12.3％と数値が低い結果となりました。この結果は、昨今、事故が起きたときに本人の意識ではペダルの踏み間違いがないという報道もあるように、もしかすると本人にはその意識がないからかもしれません。

■過半数以上は制度を知っているが、高齢女性の認知度は低い
「急加速抑制装置の設置費用の9割を補助する制度が7月末からスタートしたことを知っているか」の質問に対しては、全体でみると62.9％の人は「知っている」と答えたものの、高齢女性の認知度はやや低くなり、70代女性で37.1％、80歳以上になると43.8％の人が「知らなかった」と回答しています。
■8割近くが未だ急発進防止装置なし
メーカーの急発進防止装置が付いている自動車を持っているのは17.2％で、東京都の補助金利用を申し込みした、もしくは後付けしたのは5％ほど、8割近くは現段階で何も付いていないということがわかりました。そして、装置が付いていない人の6割近くは、今回の補助金を利用したいという回答がありました。

本調査は、ランダムに抽出した東京都内の電話番号に自動音声で架電して実施したものです。当社では事業としてマスコミなどから請け負っている選挙調査以外に、世論調査などさまざまな自主調査を定期的に実施しています。

株式会社グリーン・シップは、今後もさまざまな情報提供を行ってまいります。

【調査概要】
調査目的：　定期的に実施する自主調査において、東京都が実施する「東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」に関する認知度などの調査。
調査方法：　アウトバンドIVRで東京都の電話局番からコンピュータでランダムに生成した番号（RDD）に架電
調査日：　2019年8月6日（火）
回答件数：　758サンプル
回答者属性：
＜性別＞　男性506、女性252
＜年代＞
40代以下　　　45（5.9％）
50代　　43（5.7％）
60代　　78（10.3％）
70代　　422（55.7％）
80歳以上　170（22.4％）

※本調査の詳細については、ホームページにて公開しています。　httpｓ://www.green-ship.co.jp

【会社概要】
会社名：　株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長：　田中明子
設立：　2008年11月7日
資本金：　7,615万円
従業員数：　7名
本社所在地：　東京都千代田区平河町1-7-15　柳下フラッツビル3F　　TEL.03-4405-7163
ホームページ：　httpｓ://www.green-ship.co.jp

【参院選翌日に投票行動など調査】若年層の政治に関する意見がスマホ調査で判明

グリーン・シップ — Thu, 25 Jul 2019 16:30:00 +0900

2019年7月25日
株式会社グリーン・シップ
参院選翌日に『ロボットコールSMS調査』にて　投票行動など調査
若者は大人よりも政見放送を見ている？
わからなかった若年層の政治に関する意見がスマホ調査で判明
選挙調査を行う株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、7月21日に投開票された第25回参議院議員通常選挙での投票行動や、有権者が何を見て候補者や政党を選択したのかを分析するために、2019年7月22日に自主調査を実施しました。

■若者も政治には関心がある？
本調査は特に若年層の意見を収集するために、対象はスマートフォンを使用する人に限定して行いました。政治には関心が低いと思われる若年層ですが、本調査では意外な結果が明らかになりました。「候補者や政党の政策や主張を何で見ましたか」という問いに対し、18歳・19歳の人たちは最も見ているWebとあまり変わらない数値で政見放送とTVがあげられました。特に政見放送を見ている割合はどの年代よりも高いという意外な結果となりました。一方、年代別の投票しなった割合が高いのは18歳19歳46％、20代43％、30代26％、40代23％と年代が低いほど投票していない結果でした。

また、投票しなかった理由については、60代は「投票しても変わらないから」と回答する人が最も多い意見でしたが、18歳、19歳の若年層は、「忙しかったから」に次いで「投票したい政党や候補者がいないから」という意見が「興味がなかったから」という無関心な意見よりも多い結果となりました。

■現行の世論調査や情勢調査に代わる新たな調査手法
今回実施した『ロボットコールSMS調査』は、アウトバウンドIVRでランダムに抽出したスマートフォンに架電して、SMS送信許可を取得してSMSにアンケートアドレスを送信。その後、WEBサイト経由でアンケートに回答して返信してもらいます。架電対象が若年層に身近なデバイスであるスマートフォン所有者となるため、従来型の電話音声調査とは違う年代への調査が可能となります。
この当社が開発した独自の調査手法は2014年4月から実証実験を行い、2018年10月より正式に提供開始しています。昨年、世論調査の第一人者である埼玉大学社会調査研究センターの松本正生先生とともに、政治意識に関する調査をもとに新しい調査手法の有効性を分析しました。その際も10代と20代を合わせた回答者は全体の15％程度を占め、国勢調査の人口比より1ポイント程度高い結果となりました。つまり、若年層への調査が有効なことがわかり、現行の世論調査や情勢調査に代わる新しい調査手法としての今後の可能性を検証できたことになります。

株式会社グリーン・シップは、今後も新たな調査手法を使ってさまざまな情報提供を行ってまいります。

【調査概要】
調査目的：　第25回参議院議員通常選挙での投票行動や有権者が何を見て候補者や政党を選択したのかを分析するために実施。特に若年層の意見を収集するため対象をスマートフォンに限定して実施。

調査方法：　アウトバウンドIVRで全ての携帯電話番号からランダムに抽出した番号に架電して、SMS送信許可を取得してSMSにアンケートアドレスを送信。WEBサイト経由でアンケートに回答して返信。

調査日：2019年7月22日（月）　11時-19時
回答件数：　SMS送信許可3,464件にSMS送信して、2,019件の回答を取得（対送信58％）
回答者属性：
＜性別＞男性1,475件、女性500件、無回答44件
＜年代＞
18歳・19歳　35件（2％）
20代　　315件（16％）
30代　　389件（19％）
40代　　433件（21％）
50代　　473件（23％）
60代　　269件（13％）
70歳以上　105件（5％）
回答者の特徴：　スマートフォンでのWEBアンケートのため、女性及び60代以上の回答者が少ない。
※本調査の詳細については、ホームページにて公開しています。　httpｓ://www.green-ship.co.jp

【『ロボットコールSMS調査』について】
サービス開始：2018年10月17日
調査対象：全国のスマートフォンユーザー

【会社概要】
会社名：株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長：田中明子
設立：2008年11月7日
資本金：7,615万円
従業員数：7名
本社所在地：東京都千代田区平河町1-7-15　柳下フラッツビル3F　TEL.03-4405-7163
ホームページ：httpｓ://www.green-ship.co.jp

若者の意見わかる　次世代型の手法『IVRショートメール調査』

グリーン・シップ — Wed, 12 Jun 2019 15:30:00 +0900

2019年6月12日
株式会社グリーン・シップ
埼玉大学社会調査研究センターの監修で　若年層の政治意識探る
「IVRとSMSを利用したスマートフォン調査」を発表
若者の意見わかる　次世代型の手法　『IVRショートメール調査』
選挙調査を行う株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、2019年4月発行の「政策と調査」第16号にて、全国のスマートフォンを対象にした調査サービス『IVRショートメール調査』について発表をいたしました。
※IVR（Interactive Voice Response）とは、コンピューターによる音声自動応答システムのこと

『IVRショートメール調査』は、2014年4月から実証実験を行い、2018年10月より正式に提供開始した当社が開発した独自の調査手法です。
今回、「IVRとSMSを利用したスマートフォン調査」と題し、世論調査の第一人者である埼玉大学の社会調査センターの松本正生先生と、当社の前納玲の共著で発表を行いました。2018年4月～12月までに実施した政治意識に関する調査をもとに、新しい調査手法の有効性などを分析しています。

■スマホだから若者に調査できる
『IVRショートメール調査』は、対象者のスマートフォンに架電して、調査への協力意志を確認した後、ショートメール（SMS）で調査内容を送信して調査を実施します。
架電対象を若年層に身近なデバイスであるスマートフォン所有者に限定することで、従来型の電話音声調査とは違う年代への調査が可能となります。今回発表したデータでも、10代と20代を合わせた回答者は、全体の15％程度を占め、国勢調査の人口比より1ポイント程度高い結果となりました。つまり、若年層への調査が有効なことがわかり、現行の世論調査や情勢調査に代わる新しい調査手法としての今後の可能性を検証できたことになります。

『IVRショートメール調査』は、初の若年層の意見がとれ、ランダムサンプリングができる直筆調査として、今後精度を高めてまいります。

昼食代補助する福利厚生制度「殿様ランチ」　従業員活用中

グリーン・シップ — Mon, 03 Jun 2019 16:00:00 +0900

2019年6月3日
株式会社グリーン・シップ
1カ月3万円を会社が負担！
できるビジネスパーソン目指し、豪華な昼食で業績アップ
昼食代を補助する福利厚生制度　「殿様ランチ」　4月より開始し従業員が活用中
選挙調査を行う株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、福利厚生として昼食代を補助する制度「殿様ランチ」を、2019年4月より開始しています。

「殿様ランチ」は、当社従業員を対象に1カ月最大30,000円（15日間で15,000円ずつ支給）の昼食代を会社が補助する制度です。1カ月の出社が20日間の場合、毎日使用して1日当たり1,500円を使用するのでも、高級フランス料理などで1回で15,000円使用するのでもかまいません。
支給条件は、昼食代として支払ったレシートを提出して申請すること、そして、オフィス近隣、もしくは営業先近くの飲食店かコンビニエンスストアなどのテイクアウト店の利用に限っていることだけです。

■豪華な昼食で　地域貢献と働く楽しみを
当社は現在従業員が8名と小規模のため、大企業のような社員食堂はありません。当社代表の田中は、日本一高い給与を支給する会社にしたいという思いがある中、従業員の満足度向上を考えていました。今までは、月2回ほど従業員を連れて昼食へ行くことはありましたが、全員に公平なメリットがあり、地域貢献と働く楽しみを創出できることから、本制度を開始することにいたしました。

当社のオフィスが位置する東京都千代田区平河町は、高級レストランや老舗の飲食店が多く、近くにはミシュランの星を取る店舗もあります。若いうちからフルコースのフランス料理や懐石料理などを経験することで、感性が豊かになり、結果的にお客様との会話や社内コミュニケーションの活性化につながると考えています。

■豪華な昼食で　地域貢献と働く楽しみを
当社は、昨年11月に東京都が主催する「世界発信コンペティション」のサービス部門で優秀賞を受賞しました。「世界発信コンペティション」は、東京都の中小企業の革新的で将来性ある新しい製品・技術、サービスを表彰するコンテストで、当社はロボットがオペレーターとしてコールセンター業務を行う『ロボットコールセンター』のサービスで受賞しています。
『ロボットコールセンター』は、オペレーターで運用しているコールセンター業務を自動化することでクオリティの平準化、人材不足の解消、生産性の向上などを実現するクラウド型コールサービスです。働き方改革やサービスの品質向上、効率化などが求められる時代に合ったサービスということも、受賞の要因のひとつです。
働き方改革を推進するサービスを提供する当社は、『殿様ランチ』制度の開始により、自社の従業員満足度も向上させて、より質の高い商品開発、サービス提供を行ってまいります。

【制度導入後の社員の声】
情報システム本部　　女性　（2019年4月新卒入社／18歳）
4月に入社してから、社長に昼食へ連れていってもらった日もあり、『殿様ランチ』制度を毎日は利用できていませんが、とてもありがたい制度だと思っています。私は3月まで高校生だったので外食は慣れていないため、これまで制度を利用してお弁当を買って社内で食べていますが、今後は先輩と一緒に少し背伸びをした和食のお店にトライしてみようと考えています。学生時代にいろいろな会社の求人票を見ましたが、昼食手当がある企業はなかったですし、現在ルームシェアをしている専門学校に通う高校時代からの友人にもうらやましいといわれています。

情報システム本部　　男性　（2016年4月新卒入社／26才）
制度ができて、今まで昼食を食べていたよりも少し値段の高いお店に行って利用しています。昼から2500円の焼き肉や1500円の寿司を躊躇なく頼めるのはうれしいです。独身で実家暮らしのため、この制度ができてからお金が減らなくなったと思います。「今週は現金使ったかな？」と思うことさえあります。昼食代が浮いた分、ゴールデンウィークには、福岡へ贅沢な一人旅へ行ってきました。今後は、以前に会社で連れて行ってもらったことがある有名なうなぎ屋へ自分で行ってみようと計画しています。学生時代の友人に福利厚生の話をすると、みんなからうらやましいといわれていますし、その分しっかり仕事をしなければという気持ちになっています。

総務・経理　　女性　（2014年7月中途入社／38歳）
大企業に勤めている友人から社食のワンコインで食べられる昼食のことを聞いていたので、このような制度ができてとてもうれしいです。これまでに会社近くにある入りやすいカフェや定食屋などで、1回1,000円くらいのメニューを制度を利用して頼んでみました。仕事の都合もあり、1人で昼食を取ることが多いので、どうしても1人でも入りやすいファーストフードや蕎麦屋などを利用することが多いのですが、今後は近くにある新しい商業施設のレストランなどへ同僚を誘って行ってみたいです。グリーン・シップでは、『殿様ランチ』以外にも住宅手当はもちろん、確定拠出年金、リゾート施設の宿泊補助、月1回のマッサージ店の利用、教育訓練休暇など、福利厚生が充実しているので、とても働きやすい環境だなと思っています。

営業部　　男性　（2016年7月中途入社／34才）
営業の仕事をしていると昼食時間に1時間を使えないことも多いです。なので豪華なレストランでゆっくりと食事をするというのはなかなか難しいです。でも、今まで行っていたお店で頼んでいたメニューよりも、ワンランク上のものを注文できるのはありがたいです。考えてみれば、この制度ができてから立ち食い蕎麦屋へ行くことは減った気がします。自分は限度額すべてを使い切ることを考えてはいませんが、その時に自分が食べたいものを食べられることは、とても良い制度だと思っています。

営業部　　男性　（2019年5月中途入社／32歳）
自分は入社してまもないのですが、良い会社に入ったと思っています。今までも昼食に1500円も使うことはほぼなかったので、これまで制度を使用しても1回あたりもっとも高額でも1300円くらいです。前職は昼食時間が取りづらい環境でしたので、何か食べられればいいという感じでした。それが急に贅沢すぎるくらいの環境になったので、今はまだ使いたい気持ちはあるけれど、どこまで使っていいのか手探りです。でも、これまで食べたことがないものを近隣を探検しながら見つけていきたいと思います。この制度は社員にとっては給与が増えるのと同じことなので、とても良いことだと思います。通常のサラリーマンのお父さんだと昼食はワンコインで納めようとしてストレスがたまることもありますが、自分は昼食時間が楽しみになっています。

【代表者のコメント】
株式会社グリーン・シップ　　代表取締役社長　　田中明子
私は出社すると毎日、「今日のお昼は何を食べようかな？」と考えます。「今日は天ぷらにしようか？お寿司にしようか？」と考え、そのために仕事をがんばろうと思うのは楽しいものです。昼食後はこれだけ食べたのだから、午後もがんばって働こうという気持ちになります。仕事をするうえで、昼食はとても重要な要素です。
『殿様ランチ』の制度をつくろうと思いたったのは、テレビである大手企業の社員食堂を見たことがきっかけです。その企業の社員食堂は従業員が24時間いつでも無料で利用できるので、単純にいいなぁと思いました。うちにもそんな施設があればみんな喜んでくれるだろうと思いましたが、小規模なうちは社員食堂はつくれません。でも考えてみれば、オフィス近隣に美味しいレストランがたくさんあるので、それを利用できれば同じことじゃないかと思いました。
私の活力の源は、美味しい食事をすることで、きっとみんなも一緒だと思い、仕事の効率を上げるためにも1日いくらと決めたり、店舗を限った補助ではなく、ある程度自由に自分の仕事や気分に合わせた昼食補助を行うことにしました。
株式会社グリーン・シップでは、ロボットコールセンターの提供やオートコールによる調査などを行っています。常にユーザーのベネフィットを考えていますが、お客様を幸せにするには、まず自分も幸せでないといけません。福利厚生などでまずは社員に満足してもらい、「これだけ幸せなのだから、お客様のことも幸せにしよう」という考えをもってもらいたいと考えています。現在、住宅手当、『殿様ランチ』で、衣食住の「住」と「食」の福利厚生がありますので、今後は「衣」に関する制度も検討する予定です。

【制度概要】
名称：　殿様ランチ
制度開始：　2019年4月1日
対象：　当社従業員
内容：　1カ月最大30,000円（15日間で15,000円ずつ支給）の昼食代を会社が補助。1カ月の出社が20日間の場合、毎日使用して1日当たり1,500円を使用しても、高級フランス料理などで1回で10,000円を使用しても可。
　　　＜支給条件＞
　　　　◎昼食代として支払ったレシートを提出して申請すること
　　　　◎オフィス近隣、または営業先近くの飲食店、およびコンビニエンスストアなどのテイクアウト店で利用した飲食代

【会社概要】
会社名：　株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長：　田中明子
設立：　2008年11月7日
資本金：　7,615万円
従業員数：　8名
本社所在地：　東京都千代田区平河町1-7-15　柳下フラッツビル3F
　　　　　　　TEL.03-4405-7163
ホームページ：　httpｓ://www.green-ship.co.jp
事業内容：　ロボットコールセンター(R)（特許第6276878号）によるコールセンター業務
　　　　　　オートコール（自動電話）調査

全国のスマホユーザーへ調査、SMSでアンケートを回収

グリーン・シップ — Tue, 16 Oct 2018 05:00:00 +0900

2018年10月16日
株式会社グリーン・シップ（GS調査センター®）
素早く、若年層の意見がわかる次世代型の携帯電話調査
「寄付型ショートメール調査」　 10月17日より提供開始　
選挙調査を行う株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、全国のスマートフォンを対象にした調査サービス「寄付型ショートメール調査」を、2018年10月17日より提供を開始します。また、本サービス開始を記念して、無償でお試しいただけるキャンペーンを実施します。
※キャンペーンについての詳細は次頁参照ください。

「寄付型ショートメール調査」は、無作為に選択した全国の携帯電話へ録音音声を使って調査協力のお願いを行い、承諾されたスマートフォンユーザーへ即座に調査票をショートメールにて送信。アンケート回収とともに、回答者が選択したあしなが育英会や日本ユニセフ協会などに当社負担で1回答100円を寄付することができます。

この新しい調査は、本年4月から7月まで当社にて実証実験を行っています。当社は選挙調査を行っており、2017年の衆議院調査ではマスコミなどから選挙調査の依頼を受けて1,540選挙区の調査を実施いたしました。当社では、固定電話の減少に伴い、従来の固定電話を使用した調査法では調査結果の誤差が大きくなり、正しい結果が得られない可能性があるため、携帯電話を使用した選挙調査を行うことが必要不可欠と考えています。
今回の実証実験では、世論調査の第一人者である埼玉大学社会調査研究センターの松本正生先生に監修いただき、内閣支持率調査を実施しました。
「寄付型ショートメール調査」は、従来の調査方法に比べると回収スピードが早いうえ、スマートフォンを使用することもあり、回答いただける方の年齢が若いのが特長です。当社が今まで行っていた携帯電話を使用した音声調査と比べても、政治に比較的関心が低いと思われる30代以下の若年層の意見が、全体の1/3以上を占めるということがわかりました。

さらに、8月、ハウスメーカーのモデルルームに来場や資料請求をしたけれども成約にならなかった人に対して、「電子ギフト付きショートメール調査」を使ってアンケート調査を行ったところ、2日間で10％の回答をもらえる結果がでるなど、短期間で効率的に調査ができることもわかりました。
当社では今後も毎月自主調査を行って、「寄付型ショートメール調査」の精度を高めていくとともに、若年層向け商品開発や顧客の意見を回収したい企業に対してサービスを拡販してまいります。

【サービス概要】
名称：　　　　　寄付型ショートメール調査
サービス開始：　2018年10月17日
調査対象：　　　全国のスマートフォンユーザー
寄付先：　　　　◆認定NPO法人J.POSH日本乳がんピンクリボン運動
　　　　　　　　◆日本赤十字社
　　　　　　　　◆京都大学　iPS細胞研究基金
　　　　　　　　◆日本聴導犬協会
　　　　　　　　◆日本盲導犬協会
　　　　　　　　◆日本ユニセフ協会
　　　　　　　　◆あしなが育英会
※上記寄付先は変更する場合があります。
また、寄付を選ばずに、コンビニエンスストアのコーヒーのデジタルギフトカードも選択できます。

【キャンペーンについて】
自社で保有のリスト1000件に対しての調査について、先着5社様へ通常30万円で行う調査を無償で提供します。
お問い合わせ、お申込みは、株式会社グリーン・シップ　担当：前納(まえのう)　TEL.03-4405-7163まで、ご連絡ください。

【会社概要】
会社名：　　　　　株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長：　田中明子
設立：　　　　　　2008年11月7日
資本金：　　　　　7,615万円
従業員数：　　　　5名
本社所在地：　　　東京都千代田区平河町1-7-15　柳下フラッツビル3F　TEL.03-4405-7163
ホームページ：　　https://www.green-ship.co.jp

埼玉県三郷市の保育園「働き方改革」着手『お休み連絡24時間自動対応ロボット導入』

グリーン・シップ — Wed, 04 Jul 2018 11:00:00 +0900

2018年7月4日
株式会社グリーン・シップ
～埼玉県三郷市の保育園が保育士支援の「働き方改革」着手～
お休み連絡24時間自動対応ロボット導入
出勤前の忙しいママ＆パパもサポート！
　株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）が提供するクラウド型サービス「ロボットコールセンター®（特許第6276878号）」は、社会福祉法人千葉学園みさとしらゆり第2保育園に採用され、2018年７月より利用スタートを予定しています。

　「ロボットコールセンター®」は、仮想ロボットが電話回線を使用し、合成音声やあらかじめ録音した音声で架電、応答、SMS（ショートメッセージサービス）を行うクラウド型サービスです。ロボット1台でオペレーター25人分の業務ができるうえ、24時間対応が可能なため、既に契約確認、事務連絡、支払い督促などを行う企業で採用いただいています。

■人手不足の保育園の煩雑な電話対応を改善し、危機管理にも有効
　今回新たに「ロボットコールセンター®」を採用した埼玉県三郷市にある社団法人千葉学園みさとしらゆり第2保育園は、生後3ヶ月～5歳の子ども約120名を預かる私立保育園です。「ロボットコールセンター®」は、保護者からの園児の欠席連絡対応や、保育園で園児の具合が悪くなった際の保護者へのお迎え依頼の連絡などに使用する目的で導入されました。
　
　保育園では慢性的な保育士不足が問題となっており、また、共働き家庭の増加から朝の限られた時間で子どもの世話を行う人が増加しています。従来、子どもが体調を崩して保育園を休む場合、保護者はLINEやメール、電話で連絡を行っています。しかし、限られた職員や電話回線の保育園では、電話が繋がりづらかったり、保育士が受けたLINEやメール連絡の伝言が遅れたり、似ている名前や読みづらい名前で、本人確認の煩雑さが課題となることがあります。
　
　今回の導入により、保育園指定の自動受付センターへ電話をすれば、音声ガイダンスに従って欠席など伝えたい内容をプッシュ回線で選択することで本人確認もスムーズに行え、保護者は短時間で用件を済ますことが可能となります。また、LINEやメールが読まれているか、電話が繋がらないなどのストレスから保護者が解放されると同時に、保育園では保育士が本来の保育業務に集中することができ、本人確認の間違いなどで給食の食物アレルギーなどの心配も無くなります。さらに、電話の受信・架電・SMS送信履歴がログとしてエビデンスが残るため、保育園の危機管理としても有効です。

■ロボット活用で「働き方改革」を。さらに「ＩＴ導入補助金対象サービス」で最大50万円活用可能
　「働き方改革」という文字を見ない日が無い昨今、人とロボットで対応できる仕事を整理することで、より質の高い働き方が出来ると考えています。“作業は機械（ロボット）、仕事は人で”をコンセプトに開発した「ロボットコールセンター®」は、単に人の削減ではなく、人が行う必要性が無い業務を自動化することで、人ならではの業務のパフォーマンス向上を目的としています。
　また、「ロボットコールセンター®」はＩＴ導入助成金の対象サービスですので、最大50万円の交付を受けることが可能なため、導入費用も軽減できます（※利用には一定の条件があります）。
　今回導入された保育園でも業務改善に繋がることを期待いただいており、これから様々な業界・業種への利用が予想されます。そして、私たちは、今後も多岐にわたる社会問題や課題に対してソリューションサービスを提供することに邁進してまいります。
　
●保育園事例の自動対応音声デモダイヤルはこちらから（※生徒番号は、任意の番号+♯をご入力ください）
　デモダイヤル：　  0120-959-967　（24時間試聴可能）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【サービス概要】
名称：　　　　　  ロボットコールセンター®（特許第6276878号）
提供開始年月：　  2015年6月
価格：　　　　　  100,000円/月～　 ※内容・条件により異なります
ロボットコールセンター®サイト：　http://robotcall.net

【社会福祉法人千葉学園みさとしらゆり第2保育園概要】
所在地：　　　　   埼玉県三郷市中央2丁目29番地17
TEL:　　         　  048-949-6568
開園日：　　　　   2016年4月1日
対象年齢：　     　生後3ヶ月～5歳
園児数：　　　　   定員119名（一時保育と合わせて125名）

【会社概要】
会社名：　　　　　株式会社グリーン・シップ
代表取締役社長：　田中明子
設立：　　　　　　2008年11月7日
資本金：　　　　  7,615万円
従業員数：　　　　6名
本社所在地：　　   東京都千代田区平河町1-7-15　柳下フラッツビル3F
ホームページ：　　http://www.green-ship.co.jp

18歳19歳向け「街頭演説・動画自動生成アプリ」リリースのお知らせ

グリーン・シップ — Wed, 06 Jul 2016 16:25:23 +0900

18歳19歳向け「街頭演説・動画自動生成アプリ」リリースのお知らせ
18歳19歳向け『街頭演説・動画自動生成アプリ』リリースのお知らせ

～見本動画自民党農林部会長:小泉進次郎氏、副部会長:熊谷大氏街頭演説～

「政策PR.TV」http://cooo.tv/seisaku-tv/

選挙情勢調査の株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：田中　明子）は、選挙権年齢が引き下げられ18歳・19歳が新たに投票に加わる7月10日の参議院選挙において、若年層へわかりやすく立候補者の政策をＰＲする動画サイト
「政策ＰＲ.ＴＶ」（インターネットテレビ）を7月6日から開設します。
スマホでの視聴を前提として動画掲載専用サイトCOOO JAPAN、運営会社：株式会社クージャパン（本社：東京都港区、代表取締役：中谷　浩二）で展開します。

平成25年4月にインターネット選挙が解禁され、今回選挙権年齢が引き下げられましたが
新有権者が実際に候補者の人柄、政策を知ることができるサイトはない状態です。
今回の参議院選挙の立候補者389人のうち、公示日にＨＰ等でご本人のＰＲ動画を掲載していた候補者は8名しかいませんでした。
そこで、各候補者が選挙区の不特定多数の有権者に自身の政策を訴える「街頭演説」をわかりやすく簡単に動画にする「街頭演説・動画自動生成アプリ」サービス（以下「本サービス」と記載）を開発しました。

今回提供する本サービスの特徴は
１．手元（スマホ）で動画がスグに作れ、スグに配信できる。
２．作成時間は5分程度
３．テキスト、音楽挿入可能
４．プロのクオリティの動画作成（テンプレート使用）
５．1本作成15,000円。※作成単価が安くなる月額プランあり
６．街頭演説以外の後援会向け活動報告等テンプレートを順次追加する予定

本サービスは株式会社グロウ・ムービージャパン（本社：東京都品川区、代表取締役：黒岩　賢太郎）が開発したＧＲＯＷＭＯＶＩＥ（特許第5903187号）を用いて共同開発したものです。（サービス概要を別紙添付します）

電力小売自由化アンケート調査結果

グリーン・シップ — Tue, 10 Nov 2015 15:30:19 +0900

2015年11月10日
株式会社グリーン・シップ
「変更先を決めていない」は約半数、変更先の本命はガス会社
株式会社グリーン・シップ自主調査レポート　
平成28年4月電力小売自由化での変更先調査（東京、大阪）
　株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）では、平成28年4月に全面自由化される電力小売の主戦場である東京と大阪居住の一般世帯において変更する意思、変更先予定、選定重視項目等についてアンケートを実施しました。
今回行いました調査結果をご報告いたします。調査概要及調査結果は次の通りです。

■結果概要
　東京、大阪共に4月以降に電力会社の変更を予定している世帯は
「できるだけ早く、いずれは変更」「変更する予定ない」「わからない」
　が１／３ずつ。現時点で3割が変更するとの回答。
変更先は、東京は「東京ガス」、大阪は「大阪ガス」が高い。
月額電気料金15,000円超世帯は「まだ決めていない」が6割と平均に
比べ高く、変更先選定に重視するのは「安さ」「再生可能エネルギーを
多く利用」、「サービス品質が高く保守充実」の３項目

１．調査概要

　調査方法　アウトバウンドＩＶＲ調査（ロボットコール調査）
　調査時期　平成27年11月8日（日）9：00～20：00
　調査地域　東京23区全域、大阪市全域
　調査対象　ＲＤＤ無作為抽出
　サンプル数　東京23区（566件）、大阪市（517件）

２．質問項目

質問１：変更予定
質問２：変更先
質問３：選定重視ポイント
質問４：1か月の電気料金
質問５：住居形態（共同住宅・一戸建て）
質問６：男女別
質問７：年代
３．調査結果
■東京23区
①変更予定は「できるだけ早く、いずれは変更」32.5％「変更する予定ない」36％
「わからない」31.4％。現時点で3割が変更するとの回答。
月額電気代2万以上の世帯は「変更予定」50.1％と高い。
②変更先は「まだ決めていない」47.9%、「東京ガス」16.6%、「変えるつもりはない」13.1%、「通信、ケーブル会社」8.7%が続いて多い。すでに口座あり会社が強い状況。
男女別では男性「通信ケーブル会社」11.5%、女性「まだ決めていない」59.3%高い。
年代別では30代「通信ケーブル会社」、40代・50代・60代「東京ガス」、70代
以上「変えるつもりない」27.8％が高い。
③選定で重視する項目は「料金の安さ」35％、「サービス品質高く保守充実」15.0％、「再生可能エネルギー多く利用」14.5％と続く。
男女別では男性が「安さ」高く、女性は「再生可能エネルギー多く利用」高い。
　　年代別では30代50代「再生可能エネルギー多く利用」高く、40代60代は「サー
ビス品質高く保守充実」高い。
　
■大阪市
①　変更予定は「できるだけ早く、いずれは変更」31.4％「変更する予定ない」34.8％
「わからない」33.8％とほぼ東京と同じ。
月額電気代2万以上の世帯は「変更予定」20.8％、「わからない」54.2%と東京と
比べて慎重派が多い。
④変更先は「まだ決めていない」46.2%、「大阪ガス」19.7%、「変えるつもりはない」19.9%、「通信会社」5.6%が続いて多い。やはり変更先は都市ガス強い。
男女別では男性「通信会社」7.9%と女性に比べて高い。
年代別では30代「通信ケーブル会社」12.5%、40代・60代「大阪ガス」2割強、70代以上「変えるつもりない」34%が高い。
⑤選定で重視する項目は「料金の安さ」が34.8％、「サービス品質高く保守充実」10.8％、「生活パターンにあったサービス料金」9.3%、「再生可能エネルギー多く利用」8.1%が続く。東京に比べて「再生可能エネルギー多く利用」は5%低い。
　　年代別では40代50代「安さ」4割強、30代60代「再生可能エネルギー多く利用」
比較的高く、70代「地元の会社」9.8%と年代により異なる。　

◆グリーン・シップアンケート調査とは（ロボットコールによる調査）◆
株式会社グリーン・シップでは、ロボットコールを活用してアンケート調査及び情勢調査を行っております。
各種調査を特定の対象者に録音又は合成音声でインターネット回線を使用してクラウドで配信するアウトバウンドＩＶＲサービスです。1日最大500万件の架電が可能です。
所要時間は500サンプルを通常6時間、最速2時間で生成します。
地区を限定した詳細な調査や緊急な調査、および大量のサンプルが必要な場合はご相談下さい。

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