法人別リリース

優れたおもてなしの経営は、業績につながる～おもてなしの経営に関する企業調査結果～

EY総研 — Mon, 07 Nov 2016 10:33:56 +0900

2016年11月7日
EY総合研究所株式会社
優れたおもてなしの経営は、業績につながる
～おもてなしの経営に関する企業調査結果～
EYのメンバーファームであるEY総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：松浦康雄、以下、EY総研）は、優れたおもてなしが生まれる経営の実態を把握するために、接客サービス業を対象としたアンケート調査を実施し、調査結果レポートを公表しました。
本調査では、優れたおもてなしの経営が業績につながること、CS・顧客共創とES・従業員共創の両輪で取り組む企業は少ないなどの示唆が得られました。

■調査概要
1．調査期間　   2016年5月26日～ 6月29日
2．回答企業　   宿泊、小売、飲食、生活・娯楽サービスに属する企業
　　　　　　　　618 社　（回収率 21%）
3．調査内容     EY総研が開発したおもてなし2.0指標に沿った
　　　　　　　経営の現状に関するアンケート調査
4．主な調査結果
◆　おもてなし2.0指標により算出した総合スコアを企業の業績状況別で比較したところ
　　、売上成長率10%以上の企業が3.75ポイントと、売上成長率が減少傾向にある企業
　　の3.07ポイントを上回った（図1）。
◆　CS・顧客共創とES・従業員共創に関するスコアの状況別に企業の売上成長率を算出
　　すると、CS・顧客共創、ES・従業員共創ともに平均スコアを上回る企業の売上成長
　　率が6.7%と最も高い値となった（図2）。
　　（注）売上成長率：直近3期分の平均売上成長率。
　　　　　当期成長率＝（当期売上額－前期売上額）／前期売上額×100
◆　おもてなし2.0指標の6つの構成要素別のスコアは、「顧客と共に創る」の4.1ポイ
　　ントが最も高い要素となった。一方、他の構成要素は「従業員と共に創る」3.7ポ
　　イント、「世界に開かれた」2.1ポイントと、より低い値となった。
◆　業種別の総合スコアは、百貨店・総合スーパー3.51ポイント、
　　宿泊3.50ポイントの順で高くなっている。

■レポート「おもてなしの経営に関する企業調査レポート」
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/future-society-and-industry/2016-11-07.html

EY総研では、今後飛躍する各産業に対して様々な支援を行うとともに、"日本から未来を拓くナレッジを"を合言葉に、時代の変化を予測し、イノベーション創出を支援するべく、企業・自治体・社会に役立つ情報発信を積極的に行っていきます。

書籍「2060年の日本産業論」を出版　～2060年、人口8700万人、老齢化率40%超でも、日本が成長できる理由～

EY総研 — Tue, 28 Jun 2016 13:43:44 +0900

2016年6月28日
EY総合研究所株式会社
書籍「2060年の日本産業論」を出版
2060年、人口8700万人、老齢化率40%超でも、日本が成長できる理由
EYのメンバーファームであるEY総合研究所株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：松浦康雄、以下EY総研）は、6月30日、書籍「2060年の日本産業論」（東洋経済新報社）を出版いたします。
本書では、EY総研の鈴木将之シニアエコノミストが、2060年に向けて、日本経済・社会が拡大均衡に向かう産業構造を想定し、そこから今後の成長の可能性について解説いたします。

なぜ2060年なのか？

2060年。人口8700万人、老齢化率40%超の日本。どのような姿が想像できるでしょうか。
2060年は、上昇し続ける高齢化がようやく安定し、また、景気循環や世界経済の構造変化、技術革新、働き方の転換など、日本経済の一つの着地点になると筆者は考えます。人口減少や高齢化によって成長が否定されるわけではなく、高齢者市場の拡大など、変化に応じた新たな産業構造に進化することで成長できる可能性があり、それが「課題解決先進国」としての日本の明るい未来につながります。

日本は衰退しない！　2060年の産業構造

本書では、2060年の産業を18に分類しています＜図1＞。供給者（企業）からの視点に加えて、需要者（消費者）の視点も取り入れることで、産業構造が大きく変わります。産業構成比＜図2＞は、18の産業の変化を表しています。日本経済におけるプレゼンスが高くなる産業の一方で、低くなる産業もあります。しかし、成長分野とコラボレートすることで、既存の分野から他の新しい分野へ進出し、成長する企業も増えるでしょう。2060年の産業構造の姿は、今から一変し、その変化を活かすことで日本は成長しているはずです。

【目次 / 概要】
第1章：  拡大均衡の2060年
第2章：  歴史から学ぶ成長のヒント
第3章：  2060年の「拡大均衡」社会
第4章：  安心・安全・健康をお手軽価格で提供　- 食生活サービス
第5章：  住環境・コミュニティの提案　- 住環境・社会インフラサービス
第6章：  移動需要を中核に「サービスからエネルギー供給・管理へ」まで拡大　- モビリティ
第7章：  アクティブ高齢者市場の拡大へ　- ヘルスケア
第8章：  新しい成長基盤　- レジャー・観光
第9章：  2060年に向けた企業の取り組み
終  章：  2060年に向けて

著者
鈴木将之（すずき　まさゆき）
EY総合研究所株式会社　未来社会・産業研究部　シニアエコノミスト
2003年慶應義塾大学商学部卒業、05年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了、08年慶應義塾大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学。シンクタンクを経て、14年EY総合研究所入社。専門分野はマクロ経済・金融・産業構造の分析。定期的な市場等の分析に加え、民間企業・経営者へのマクロ経済・市場環境に関する助言なども実施。共著書に『環境分析用産業連関表とその応用』（慶應義塾大学出版会）などがある。

書籍
「2060年の日本産業論」
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/publications/japanese-industry-theories-in-2060.html

EY総研では、今後飛躍する各産業に対してさまざまな支援を行うとともに、"日本から未来を拓くナレッジを"を合言葉に、時代の変化を予測し、イノベーション創出を支援するべく、企業・自治体・社会に役立つ情報発信や知見の創造を積極的に行っていきます。

http://eyi.eyjapan.jp/about-us/news-releases/2016/2016-06-28.html

「ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による経済効果」の公表

EY総研 — Wed, 30 Sep 2015 14:07:28 +0900

2015年9月30日
EY総合研究所株式会社
ラグビーワールドカップ2019日本大会の経済効果は4,200億円
～EY総合研究所、「ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による経済効果」を公表～
EY のメンバーファームであるEY 総合研究所株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鹿島かおる、以下EY 総研）は、9月30日、「ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による経済効果」と題したレポートを公表しました。

現在、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会が開催されていますが、2019年の日本開催まで4年となり、各開催地では準備が進められています。こうした中、EY総研は、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による日本全体への経済効果について試算しました。

経済効果　　：　約4,200億円

〔内訳〕
直接効果　（インフラ整備、大会運営、観客による支出等需要増加額）　：　約1,900億円
間接効果　（サプライチェーンを通じた誘発額）　　　　　　　　　　　：　約1,400億円
波及効果　（雇用増加を通じた誘発額）　　　　　　　　　　　　　　　：　約900億円

EY（英国）では、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会における経済効果の事前推計についても公表しています。EYは、その他にもスポーツに関する多くの分析結果やレポートも公表し、また様々なスポーツイベントや団体等へのアシュアランスやアドバイザリー業務を提供しております。

EY総研では、これからも “日本から未来を拓くナレッジを”を目的に　時代の変化を予測し、イノベーションの創出を支援するべく、企業、自治体、社会に役立つ情報発信を積極的に行っていく予定です。

≪レポート≫
「ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による経済効果」
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/future-society-and-industry/2015-09-30.html

「The economic impact of Rugby World Cup 2015」
http://www.ey.com/UK/en/About-us/Our-sponsorships-and-programs/Rugby-World-Cup-2015

【お問い合わせ先】
EY 総合研究所株式会社
未来社会・産業研究部　小川
電話: 03 3503 2512
Email: EYInstitute@jp.ey.com　　WEB： http://eyi.eyjapan.jp/

「メガイベントにおけるスポーツホスピタリティのすすめ」の発表

EY総研 — Thu, 17 Sep 2015 14:18:08 +0900

2015年9月17日
EY総合研究所株式会社
「メガイベントにおけるスポーツホスピタリティのすすめ」の発表
～スポーツ観戦におけるホスピタリティプログラムの導入と
ビジネス・地域を活性化させるための4つの提案～
EY総合研究所株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鹿島かおる、以下EY総研）、株式会社ジェイティービー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高橋広行、以下JTB）および株式会社JTB総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：日比野健、以下JTB総研）は、レポート「メガイベントにおけるスポーツホスピタリティのすすめ」を共同で作成し、ホームページで公開します。

2019年にはラグビーワールドカップ2019日本大会、翌年には東京五輪と、世界中が注目するスポーツイベントが日本で開催され、そのビジネス・地域活性化効果に大きな期待が寄せられています。そこで、海外のスポーツイベントにおけるホスピタリティ先進事例、経済波及効果等に関する検討に基づき、スポーツホスピタリティの構成要素である、施設、サービス（飲食・物販・演出・ICT等）、会場外へのツーリズムの整備・推進と、これらを一体化した付加価値の高い観戦プログラム「スポーツホスピタリティプログラム」の提供について、4つの提案をすることとしました。

訪日外国人は2014年には1,341万人でしたが、このうちスポーツ観戦目的は2.4％の約32万人と推計されます（観光庁H26訪日外国人の消費動向より推計）。本レポートでは、スポーツホスピタリティの推進により2020年に目標としている訪日外国人客数2,000万人のうち約150万人（2014年の約5倍）がスポーツ観戦を楽しむと予測、スポーツツーリズム全体のインバウンド需要だけでも約3,000億円と想定され、潜在的な市場は大きいと考えます。今後付加価値の高い日本観光の魅力と位置付けることができるでしょう。

本レポートを参考に、今後、日本の強みである「おもてなし」を織り込んだ形の「スポーツホスピタリティ」のムーブメントを日本全国にさらに広げていくことが必要であると考えます。

＜内容＞
メガイベントにおけるスポーツホスピタリティのすすめ「メガイベントにおけるスポーツホスピタリティのすすめ」
　1章　スポーツホスピタリティとは
　2章　スポーツホスピタリティの国内外先進事例
　3章　効果と課題
　4章　スポーツホスピタリティ4つの提案
　　　①スポーツイベントを活用したビジネス交流
　　　（スポーツホスピタリティサービス・プロバイダーによるプロモーション）
　　　②スポーツホスピタリティ施設整備
　　　（客単価を高めるプレミア席の設置等）
　　　③地域資源活用
　　　（地元産の旬食材、伝統的工芸品等の活用、接遇スキルに長けた人材の確保）
　　　④海外との交流活性化
　　　（先進事例視察、全国各地におけるスポーツツーリズム機会拡大等）

レポート
「メガイベントにおけるスポーツホスピタリティのすすめ」
　EY総合研究所ホームページ
　http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/future-society-and-industry/2015-09-17.html
　JTB総合研究所ホームページ
　http://www.tourism.jp/　（白書・刊行物からダウンロード）

※ 本ニュースリリースは、EY総研およびJTBにて同時に発表しています。

《　本件に関するお問い合わせ先　》
EY総合研究所株式会社
未来社会・産業研究部　　小川
Tel　03-3503-2512
E-mail: EYInstitute@jp.ey.com

レポート「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」公表

EY総研 — Tue, 15 Sep 2015 10:39:31 +0900

2015年9月15日
EY総合研究所株式会社
「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」の公表
～人工知能関連産業の市場規模は2030年に
86兆9,600億円に拡大すると推計～
EYのメンバーファームであるEY総合研究所株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鹿島かおる、以下EY総研）は、9月15日、「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」と題したレポートを公表します。

近年、注目を集めている「人工知能」は、かつての工学研究に留まったイメージを次々と塗り替え、ビジネスで活用される事例が加速度的に増えてきています。当レポートは、「人工知能」にまつわる課題や研究開発動向等多種多様な情報を俯瞰し、「人工知能」の潜在力と限界、企業経営へのインパクトなどについて考察するとともに、今後（2020年、2030年）の関連市場規模を推計したものです。

人工知能を活用した関連産業における国内市場規模の推計金額
　　2015年：　3兆7,450億円
　　2020年：　23兆638億円　（年率 +43.8%）
　　2030年：　86兆9,620億円　（年率 +14.2%）

2015年現在における人工知能を活用した機器、システム等の国内市場規模は、EC市場でのレコメンド活用などIT領域を中心に卸売・小売分野として1兆4,537億円、広告分野6,331億円、金融・保険分野5,964億円など合計3兆7,450億円と推計しています。

今後、技術の成熟、安全性の向上、コストの減少などにより、運輸分野における自動運転の実用化、製造分野における情報化・知能化、生活関連分野への導入など様々な産業分野での市場形成が進むことが予測されます。その結果、2020年には23兆638億円、2030年には86兆9,620億円へと市場が拡大することが期待されます。

このように人工知能の活用分野は、当初、電子商取引（EC）などのネットIT領域から普及が始まり、次第にIoT（Internet of Things）との連携等により実世界へ展開され、運輸・製造・生活関連分野などで巨大な市場が出現・成長していくと考えられます。

人工知能関連ビジネスの拡大に関しては、まだ多くの課題が存在しますが、人と人工知能の創造的かつ相補的な協働により、経済社会が大きく飛躍していく姿こそ「より確からしい」未来予想図ではないか、とEY総研は考えています。

〈レポート内容〉
　Ⅰ. 機械学習・深層学習の威力
　Ⅱ. 統計的・確率的手法の限界とロジック・知識ベース手法の可能性
　Ⅲ. システム自動化に関する課題
　Ⅳ. 人工知能がもたらす市場
　Ⅴ. 人と人工知能のあり方
　Ⅵ. 市場推計から考察される今後の課題

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≪レポート≫
「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」
　http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/future-society-and-industry/2015-09-15.html
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EY総研では、今後飛躍する各産業に対して様々な支援を行うとともに、“日本から未来を拓くナレッジを”を合言葉に、時代の変化を予測し、イノベーション創出を支援するべく、企業・自治体・社会に役立つ情報発信を積極的に行っていきます。

《本レポートに関するお問い合わせ先》
EY総合研究所株式会社
未来社会・産業研究部　　廣瀬
電話: 03 3503 2512 　　Email: EYInstitute@jp.ey.com　　WEB： http://eyi.eyjapan.jp/