法人別リリース

AI企業 Appier COO ウィニー・リー、Slush Tokyo 2017で事業拡大の道のりを語る

AppierJapan — Thu, 30 Mar 2017 17:56:48 +0900

2017年3月30日
Appier, Inc
AI企業 Appier COO ウィニー・リー、Slush Tokyo 2017で事業拡大の道のりを語る
～ハーバードの学生寮の一室で生まれたアイデアからアジア市場で活躍する企業へ～
昨日2017年3月29日、AI（人工知能）テクノロジー企業のAppier（本社：台湾、共同創業者／CEO:チハン・ユー）のCOO兼共同創業者であるウィニー・リーが、Slush Tokyo 2017のメインステージに登壇し、「Appierの道のり～ハーバードの学生寮の一室で生まれたアイデアからアジア市場で活躍する企業へ～」と題する基調講演を行いました。Slush Tokyo 2017は、3月29、30の両日に東京ビッグサイトで開催された起業家精神を称える世界的に有名なイベントです。
起業家、学生、ベンチャーキャピタル、業界関係者を含む約5,000人が参加するこのイベントのメインステージで、ウィニー・リーは、学生寮の一室で生まれたアイデアから、アジア全域の12都市でビジネスを展開するAI企業へと成長する過程で自らが学んだ5つの重要な教訓について語りました。

本質的な課題に応える
Appierの起業の道のりは、5年以上前、ハーバードの学生寮から始まります。当時、チハン（CEO)とジョー（CTO)は、AIを使ってソーシャルゲームアプリケーションの開発に取り組んでいました。「この時期は初歩的なレッスンの繰り返しでした。開発したゲーム自体は面白かったのですが、それはユーザーの本当のニーズを満たすことにはならなかったのです。この経験から、われわれは本質的な課題に応えていないことに気づくことができたのです」とウィニーは述べています。チハン、ジョー、ウィニーの3人の共同創業者は、データの解析から導き出される判断や提案を必要とするパートナーに対して彼らの要望を十分理解し、その要望にテクノロジーで貢献しようと改めて決意しました。この意識こそが、2012年の創業にいたるまでに8回以上もの方向転換を繰り返す原動力になりました。

失敗を活用する！
チハン、ジョー、ウィニーは、事業を開始しましたがAppierの業績はまだまだ不安定でした。この時期に得た2つ目の教訓は、敗北を認めて諦めるのではなく、成功に向けてひとつひとつの失敗をどのように活用するかということでした。「私たちは早い段階から、失敗を、効果をもたらす変化や改良に繋がる“ピボット（転換点）”と呼ぶことにしました」と、ウィニーはSlush Tokyoの聴衆に説明しました。「間違いなく、私たちは何度も意気消沈することがありました。また、研究者が経営に携わることに疑問を抱くこともありました。しかしふり返ってみると、幸せなことに、私たちは失敗を受け入れるのではなく、困難を製品の進歩や改善に向けた転換のチャンスとして活用することができました」

いつでも自分のアイデアを売り込む
Appierは、あまり知られていない台湾のスタートアップでありながら、起業当初から、Appierに出資を決定したJAFCOやSequoia Capitalなどの投資会社から数多くの貴重な洞察を得てきました。実は、Sequoia CapitalはAppierにとって最初の国際的な投資家でした。ウィニーは、Sequoia Capitalとの偶然の出会いを、文字どおり「エレベーターピッチ」と表現しています。「台湾に帰国してから1年後、チハンと私はシンガポールオフィスのオープンに向けて社員候補との面談のためシンガポールを訪れました。偶然Sequoia Capitalが入っているビルのエレベーターでSequoiaのパートナーに出くわしました。そしてエレベーターでの出会いによって、その週後半に開催された投資家向けのプレゼンテーションへの参加が決まりました」ウィニーは、Sequoiaとの出会いには少し運があったと認めつつも、「機会はいつ訪れるか分からないので、常に準備ができていることが重要であると、この経験は明らかにしています」と言っています。

壮大なアイデアをもってグローバルを目指す
Appierは、現在アジアの12の市場でビジネスを展開しています。ウィニーは、Appierがグローバルを目指して拡大する理由にはAppierの創業者が生まれ育った台湾の伝統的な考え方と、今日の世界市場の流れに乗ることに根差していると説明しています。「Appierは、台湾企業として多くの地理的な課題を経験しました。台湾は国内市場の小さい国であり、それゆえ多くの台湾人や台湾企業は、自分たちの強みを生かせる海外事業に常に目を向けてきました。しかし、インターネットの速度と規模ですべてが動いている今の時代、それだけでは十分ではないと気づきました。すべてのスタートアップは、『壮大なアイデアをもってグローバルを目指す』必要があります。創業当初から、AppierのDNAにはこの考え方が根付いており、そのおかげで、アジアの12の市場で200人を超える人々による事業展開をわずか4年のうちに実現できたのです」

多様性にあふれた人材を集める
アジア全域の12の市場にわたるチームを構成するにあたってウィニーが重要だと考えている点は、地理的出自と人生経験の両面で多様性を追求することです。従業員に多様性が重要なのは、台湾に戻ってアジアでビジネスを行うという創業者たちに、決定的な影響を与えました。「私たちは、Appierに革新と急成長もたらしてくれる、多様で可能性にあふれた若者がアジアに眠っていることを知っていました」とウィニーは説明しました。「Appierという環境の中で、彼らが起業家のように考え、振る舞えることが重要です。失敗を糧にして前に進むというAppierの文化に立ち戻り、失敗しても差し支えないと、私たちのチームに知ってもらいたいのです。私たちは、誰もが主導権を取り、誰もが恐れることなく大きな考えを持ってほしいのです」とウィニーは力説しました。

Slush Tokyo 2017について
Slush Tokyo（前Slush Asia）は今年で3回目を迎える起業とテクノロジーの祭典です。2017年のイベントでは起業家、投資家、メディア、学生を含めた5,000人以上の来場者を見込み、ゲストスピーカーとして約60人の著名人が登壇します。他にも、参加企業やスタートアップによるデモ展示、スタートアップ80社によるピッチコンテストが開催されます。また、投資家とスタートアップの懸け橋となるようなマッチングシステムを導入し、スムーズにミーティングができるエリアを提供します。

Appierの共同創業者兼COO　ウィニー・リーについて
ウィニー・リーは、台湾、米国で免疫学を学び、免疫学分野において10年の経験を有しています。リーはハーバード大学医学大学院のボストン小児病院でリサーチテクノロジスト(研究技師)職に従事していました。ワシントン大学で免疫学の博士号を、スタンフォード大学で生物学修士号を取得しました。スタンフォード大学では、Nature誌に掲載された4つの論文を含む一流のジャーナルで数多くの寄稿記事を執筆しました。彼女の研究は、1,000件を超える論文や記事で引用されています。

Appier, Incについて
2012年設立のAppierは、AI（人工知能）を活用し、マルチデバイス時代における企業の成長と成功を支援するテクノロジー企業です。Appierの研究開発チームは、AI、データ分析、分散処理システム、マーケティングの経験を有するコンピューター科学者とエンジニアによって構成されています。社員はグーグル、楽天、ヤフー、インテルのほか、ハーバード大学やスタンフォード大学の有名なAI研究グループの出身です。Appierは台北に本社を置き、東京、シンガポール、シドニー、ホーチミン、マニラ、香港、ムンバイ、デウィニー、ジャカルタ、ソウル、クアラルンプールと、アジア全域に12の拠点を構え、500を超える世界中のブランドと代理店にサービスを提供しています。
詳細はwww.appier.com/jp/ をご覧ください。

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Appier Japan株式会社
電話： 03-6435-6617

大塚家具が新規ユーザー獲得のため、AppierのCrossXプログラマティックプラットフォームを採用

AppierJapan — Thu, 09 Mar 2017 12:06:37 +0900

2017年3月9日
Appier, Inc
大塚家具、新規ユーザー獲得のため、クロスデバイスキャンペーンに
AppierのCrossXプログラマティックプラットフォームを採用

AIによるユーザーが保有するデバイスを横断したユーザープロファイルと行動分析により、
クリック率がデバイス単体キャンペーンより55％向上
東京、2017年3月9日：台湾に本社を置くAI（人工知能）テクノロジー企業のAppier（エイピア、以下Appier、本社:台湾、共同創業者／CEO:チハン・ユー）は、株式会社大塚家具（本社:東京都江東区／代表取締役社長:大塚久美子、以下大塚家具）が2016年2月から採用しているAppierのCrossXプログラマティックプラットフォームによりクロスデバイスキャンペーンがデバイス単体のキャンペーンより55％向上したと発表しました。

日本の大手家具販売会社である大塚家具は、ソファ、ダイニング、ベッド、照明、カーテン、絨毯にいたるまで、厳選した家具とインテリアアクセサリーを豊富に取り揃えており、日本全国にショールームを展開しています。同社は2015年4月より新たな経営体制へ移行し、ビジネスモデルの変革など経営課題に取り組んできました。その中には同社にとっては未開拓であった、多様なデバイスを通しての消費者へのアプローチ、そしてビジネス拡大も含まれていました。そこで2015年７月、同社は「新ブランドビジョン」を発表し、以降Web施策強化への取り組みを始めました。

この取り組みの主な目標は、第一に、ユーザー（特に新規ユーザー）のクロスデバイス行動を把握してインサイトを得ること、第二に、これらのユーザーに対して効果的に訴求して売上アップにつなげることでした。また大塚家具は、デジタルマーケティングを通じて顧客にアピールし、日本全国のショールームに足を運んでほしいとも考えました。

これらの目標を達成するため、大塚家具はデジタルマーケティングのソリューションを探していました。さまざまな製品について検討を重ねた結果、大塚家具は2016年初めにAppierのソリューションの導入を決定しました。まず大塚家具は、AppierのクロスデバイスAI技術を利用し始めました。その目的は、顧客となり得る新たなオーディエンスに対してコストの低い方法でアプローチすること、そしてオーディエンスの行動についてより多くのインサイトを得ることでした。

大塚家具はこうした課題を解決するため、人工知能を活用したAppierのCrossX AIテクノロジーを採用しました。これは、ユーザーのクロスデバイス行動を分単位で予測できるAIアルゴリズムによって、最適なオーディエンスを特定・捕捉する技術です。大塚家具はこの技術を活用することにより、あらゆるデバイスの新規ユーザーに幅広く訴求できるようになりました。また大塚家具はこのテクノロジープラットフォームによって、キャンペーンへとユーザーを自動的に導けるようになりました。すなわち、ユーザーごとに異なるクロスデバイス行動、デバイス間の経路、そして閲覧履歴に応じて、広告を変更・最適化したのです。一方でAppierも、大塚家具に興味を示したユーザーを分析し、今後のマーケティング施策に活用できる、クロスデバイスキャンペーンに関するインサイトを得ることができました。

月単位のキャンペーンが終了した後、同キャンペーンのクリック率が最も高かったのが35～44歳の年齢層だったことが判明しました。これはまさに同キャンペーンがターゲットとしていた年齢層であり、大塚家具の既存顧客のボリュームゾーンである年齢層よりも若い人たちでした。Appierのソリューションによって、的確なターゲットオーディエンスに訴求できることが証明されたのです。

大塚家具は「オンラインショッピングを頻繁に利用する日本の消費者が常時ネットワークに接続しているわけではないので、彼らがスマートフォン、ラップトップPCあるいはタブレットを使っているかにかかわらずネットワークにつながるタイミングを予想するのは非常に困難です。デバイスの多様化は今まで以上にオンライン上でターゲットユーザーにリーチするのを難しくしています。特に個別の趣向を踏まえてのリーチとなるとなおさらです。AppierのCrossX プログラマティックプラットフォームを導入することでこの複雑さを解決することができました。このプラットフォームのおかげで、今後のマーケティングに役立つユーザーのインサイトを獲得できました。さらに潜在的なユーザーの発見と、既存顧客の理解とリーチが可能になりました」と述べています。

Appier CrossXプログラマティックプラットフォームについて
Appier CrossXプログラマティックプラットフォームは、キャンペーンに最良のオーディエンスを特定して広告在庫を購入します。ユーザーのクロスデバイス行動を1分ごとに予測するAIアルゴリズムで、オーディエンスターゲティングと広告在庫情報を結びつけて入札し、クロスデバイスキャンペーンの効果を高めます。さらにAIによって業界別のブランディングに特化した最適化を行ないます。

Appier について
2012年設立のAppierは、AI（人工知能）を活用し、マルチデバイス時代における企業の成長と成功を支援するテクノロジー企業です。Appierの研究開発チームは、AI、データ分析、分散処理システム、マーケティングの経験を有するコンピューター科学者とエンジニアによって構成されています。社員の多くはグーグル、楽天、ヤフー、インテルのほか、ハーバード大学やスタンフォード大学の有名なAI研究グループの出身です。Appierは台北に本社を置き、東京、シンガポール、シドニー、ホーチミン、マニラ、香港、ムンバイ、デリー、ジャカルタ、ソウル、クアラルンプールのアジア全域に計12の拠点を構え、500を超える世界中のブランド企業および代理店にサービスを提供しています。詳細はwww.appier.com/jp/ をご覧ください。

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Appierが米フォーチュン誌の「AI革命をリードする50社」に選出

AppierJapan — Mon, 06 Mar 2017 15:00:37 +0900

2017年3月6日
Appier, Inc
Appierが米フォーチュン誌の「AI革命をリードする50社」に選出
アジア発の企業4社のうちの1社に
2017年3月6日、AI（人工知能）テクノロジー企業のAppier（本社：台湾）は、フォーチュン誌の「AI革命をリードする50社」の1社に選ばれました。フォーチュン誌は、CB Insightsが発表した最新AI 100リストの中からAI企業上位50社を選出しました。AI 100リストに含まれる企業は、財務、歴史、投資家にとっての価値、および成長スピードなどの要素に基づき、1,650社の候補企業の中から選ばれています。選出された企業の中でアジアに本社を置くのはAppierを含めて4社しかなく、台湾からAppierのみが選出されました。

Appierの共同創業者兼CEOであるチハン・ユーは「自動車技術やヘルスケアを含むさまざまなビジネスで、人工知能はさまざまな分野に変化をもたらしています。当社が業界をリードするAI企業に選ばれたのことは大変光栄です。われわれは、人工知能が現代の企業が直面する課題や難問の多くを解決する最善の方法だと確信しています。また、今日の産業が抱えるさまざまな問題を解決するため、人工知能を活用した新製品の開発を今後も精力的に続けていきます」と述べています。

Appierは2016年12月にシリーズB資金の追加調達を完了し、1,950万米ドルを新たに調達しました。これにより現時点での総資金額は4,950万米ドルとなりました。Appierは新たな資金を活用して、研究開発を継続するとともに、アジア各地での人材雇用と市場拡大を推進しています。

Appier,Incについて
2012年設立のAppierは、AI（人工知能）を活用し、マルチデバイス時代における企業の成長と成功を支援するテクノロジー企業です。Appierの研究開発チームは、AI、データ分析、分散処理システム、マーケティングの経験を有するコンピューター科学者とエンジニアの熱意あふれるメンバーによって構成されています。社員は、グーグル、楽天、ヤフー、インテルのほか、ハーバード大学やスタンフォード大学の有名なAI研究グループの出身です。Appierは台北に本社を置き、東京、シンガポール、シドニー、ホーチミン、マニラ、香港、ムンバイ、デリー、ジャカルタ、ソウル、クアラルンプールのアジア全域に計12の拠点を構え、500を超える世界中のブランドと代理店にサービスを提供しています。詳細はwww.appier.com/jp/ をご覧ください。

AI企業Appier: シリーズBの資金を追加調達し、AIを活用したソリューションの開発とさらなる発展を促す

AppierJapan — Thu, 01 Dec 2016 11:45:11 +0900

2016年12月1日
Appier,Inc
Appier、シリーズBの資金として1,950万米ドルを追加調達
AIを活用したソリューションの開発とさらなる発展を促す
AI（人工知能）テクノロジー企業のAppier(エイピア、以下Appier、本社:台湾、共同創業者／CEO:チハン・ユー)は、シリーズBの資金として、（テマセク・ホールディングスの一員である）Pavilion Capital International Pte Ltd、WI Harper Group、（カザナ・ナショナルの一員である）FirstFloor Capital、およびQualgroから1,950万米ドルの追加調達したことを、本日発表しました。同社は、AIを活用したサービスの研究開発と、アジアにおける継続的な雇用および市場拡大に資金を活用します。今回の資金調達によりAppierのシリーズBの総資金額は計4,250万米ドルとなり、現在までの総資金額は4,950万米ドルに達します。昨年最初のシリーズBの資金調達を行ってから、Appierの事業規模は3倍しています。

加えてAppierは、台湾、日本、並びにシンガポールにおけるAixon Platformのパイロット販売についても発表しました。さまざまな企業がユーザーデータを収集、分析し、マーケティング判断を行うための情報となる知見を生成するのに役立つプラットフォームです。 Aixon Platformは、データの予測的分析を通じて企業が意思決定を行うためのよりよい情報を提供できる、人工知能型ビジネスツールの開発に向けて一歩を踏み出しました。

Pavilion Capital International Pte LtdのChee-Kong Chounは、「クロススクリーンにおける人工知能に対するこの早期の投資により、Appierはテクノロジー業界を席巻する大きな変化の最前線に立っています。私たちは、Appierが製品開発と成長の次の段階に進むにつれ、彼らとのパートナーシップにわくわくしています。」と述べました。

企業が対応しなければならないデータの量は爆発的に増加しました。実際、ここ2年間で生成されたデータの量は、人類の過去の歴史全体において生成されたデータの量よりも多いのです。しかし、このようなデータから有益な知見を抽出するにあたって、企業は課題に直面しています。有資格者とテクノロジーがともに不足し、そのことがビジネスの成長に対する深刻な制約となりつつあります。
「今日のビジネスは、どんどん複雑化し、ハイペースで動き、相互接続されたオンラインおよびオフライン環境で意思決定と業務を行わなくてはなりません。人工知能は、企業に大きな影響を与える複雑な問題を解決する最良のアプローチです。」と、Appierの共同設立者兼CEOであるチハン・ユーは述べました。「今回の資金調達により、今日産業界が直面している問題のいくつかを解決するのに役立つAIベースのビジネス製品への投資を継続できます」

「AIは私たちが生活し、働いているこの世界を再定義してしまうような次世代テクノロジーの大きな波です。Appierの過去4年間の業績は、このテクノロジーに対するビジョンと集中の結果です。私たちは、次の成長段階に向けて準備しているAppierを支援できることをうれしく思います。」と、WI HarperのEdward Liuは述べました。

「データを実行可能にすることは、今日の企業にとって大きな課題です。2012年の創業以来、Appierは、アジア各地のブランドが消費者を理解するための手助けをし、デバイス間の移動を多様化させる支援を行いました。熟練した人工知能学者のチームにより生み出された、データを知見に変えるテクノロジーに対して彼らが継続的に注力していることは、Appierに対する私たちの大きな信頼につながっています。」と、FirstFloor CapitalのマネージングディレクターであるNizar Aliは述べました。

QualgroのマネージングパートナーであるHeang Chhorは、「アジア発のクロススクリーンファーストのテクノロジー企業として、Appierは革新的かつ費用対効果の高いプラットフォームであり、人工知能を活用して消費者のロイヤルティとコンバージョンを向上させています。オーストラリア、ニュージーランド、およびその他のアジア地域で拡大するAppierチームと一緒に仕事ができることを楽しみにしています。」と述べました。

Appier,Incについて
2012年設立のAppierは、AI（人工知能）を活用し、マルチデバイス時代における企業の成長と成功を支援するテクノロジー企業です。Appierの研究開発チームは、AI、データ分析、分散処理システム、マーケティングの経験を有するコンピューター科学者とエンジニアの熱意あふれるメンバーによって構成されています。社員は、グーグル、楽天、ヤフー、インテルのほか、ハーバード大学やスタンフォード大学の有名なAI研究グループの出身です。Appierは台北に本社を置き、東京、シンガポール、シドニー、ホーチミン、マニラ、香港、ムンバイ、デリー、ジャカルタ、ソウル、クアラルンプールのアジア全域に計12の拠点を構え、500を超える世界中のブランドと代理店にサービスを提供しています。詳細はwww.appier.com/jp/ をご覧ください。

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AI企業「アジア太平洋地域におけるクロスデバイス利用動向調査日本版(2016年上半期)」の結果を発表

AppierJapan — Wed, 21 Sep 2016 10:46:22 +0900

2016年9月21日
Appier,Inc
Appier、「アジア太平洋地域におけるクロスデバイス利用動向調査　
日本版(2016年上半期)」の結果を発表
デバイス間のユーザー行動はより複雑かつ予測困難に
■日本のデジタルデバイスユーザーの半数以上が4台以上の端末を利用
■その多くは今まで以上に複雑に、かつ各端末を連携させながら使用していることが判明
■さらに、利用端末によってオンライン広告に対する行動が異なることが発覚
AI（人工知能）テクノロジー企業のAppier(エイピア、以下Appier、本社:台湾、共同創業者／CEO:チハン・ユー)は、最新の「アジア太平洋地域におけるクロスデバイス利用動向調査」の日本版の結果を、2016年9月21日（水）に発表しました。この調査では、日本において一人のユーザーが複数のデジタルデバイス（PC、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等）を利用する傾向が高まっており、かつユーザーのデバイス間の行動が今まで以上に複雑になってきていることが明らかになりました。

調査結果では、4台以上のデバイスを使用するユーザーが、2015年の下半期から2016年の上半期の間に30％上昇したことが明らかになりました。また、複数のデバイスを利用するユーザーの半分以上（51％）が4台以上保有しており、前回調査時の39％に比べて、12％も増加しています。アジア全体でみると、4台以上のデバイスを使用しているユーザーは平均30％に留まっており、日本のユーザーによる複数デバイスの利用率はアジア全域でも高い数値を示しています。

「最新の調査結果では、日本のユーザーが、増え続けるデバイスを、それぞれ固有の使い方で複雑に使い分けていることが分かりました。すべてのユーザーに均一に効く手法はなく、企業はターゲットに対するメッセージやフォーマットをデバイスごとに考えることが求められています」とAppierの最高売上責任者ファブリツィオ・カルーソは昨日アドテック東京にて述べました。また、「この複雑性を理解することが、日本の広告主に、それぞれのユーザー行動を想定した適切なコンタクトポイントでターゲットにリーチすることを可能にし、総合的により意味のあるエンゲージメントをつくることを可能にします」と付けたしました。

異なるデバイスには異なる広告が必要
利用するデバイスが異なると、広告に対するユーザーの反応も変化します。日本のユーザーの約4割は、利用するデバイスに応じて広告への対応が若干または完全に異なることが分かりました（前回調査時36%）。とくに、広告が表示されるデバイスによって、デバイスごとに全く異なる行動をとるようなユーザーは前回調査時に比べて50%も増加しました。

また、日本におけるクロスデバイスのキャンペーン結果を詳細に見ていくと、日本のマーケッターにとってクロスデバイスに対応することは、これまで以上に重要であることが分かりました。クロスデバイスを想定したキャンペーンは、単体のデバイスのみに向けたキャンペーンよりも79%効果が上がることが明らかになりました。

注目：日本におけるEコマースサイト上の行動
今回の調査では、初めて日本におけるEコマースサイト上のクロスデバイス行動を分析しています。結果、週初めではスマートフォンでEコマースのサイトを閲覧するユニークユーザー数（UU数）が、PCのそれをわずかばかりしか上回っていないにも関わらず、週が進むにつれてその乖離は大きくなる傾向があることが判明しました。同様に、週末にはタブレット経由でのUU数が上昇することもわかっています。

ユニークユーザー数では、スマートフォンユーザーの数はPCユーザーをわずかにしか上回らないものの、ページビュー数（PV数）ではスマートフォンの方が著しく多い結果が出ます。その特徴は週末にかけて大幅に伸びることも判明しました。また、スマートフォンは多くのコンバージョンと購買行動に結びついており、日本におけるEコマースサービスユーザーにとっての主要なデバイスのひとつになっていると言えます。

しかしながら、ユニークユーザーごとのPV数、あるいは1ユニークユーザーあたりの平均PV数では、スマートフォンやPCよりも、タブレットの方が圧倒的に数を伸ばしています。ここから、一般的なタブレットユーザーの方が、PCやスマートフォンユーザーよりも積極的にEコマースサイトを閲覧していることを意味します。

時間もEコマースサイト上でのユーザー行動に影響を与えます。たとえば、9:00頃から17:00頃までは、PCでEコマースサイトを閲覧するユーザーが、スマートフォンのユーザー数を上回ります。この現象はビジネスパーソンの帰宅時には逆転し、スマートフォン経由での閲覧者が増加します。また、１ユニークユーザーあたりの平均では、タブレットはPC・スマートフォンのいずれよりも高いPV数を、一日を通して生み出しています。

スマートフォンが日本のEコマースユーザーにとって主要なデバイスのひとつであることは明白であるものの、広告主は、ユーザーの購入体験に少なからずの影響を与えるPCやタブレットの存在を無視していいというわけではありません。

PC・タブレット：普及台数だけではリーチを計れない
デジタルデバイスの利用動向調査は日本のユーザーにとってPCとタブレットも、依然として重要なデバイスであることを指し示しています。PCが、広告がリーチ可能なデバイス全体の3分の1にしか満たないにも関わらず（1台のPCにつき、スマートフォンは3から3.5台存在している計算になります。これは週のどの日でも変わりません）、ウェブサイトの閲覧時間ではスマートフォンのそれと同数の結果が表れています。一般的に、PCはスマートフォンの3.2倍利用されていることが分かりました。

この現象はタブレットの利用でも、少ない比率ではあるものの、起きています。1台のタブレットあたりのウェブサイトの閲覧時間は、スマートフォンのそれを17%上回り、アプリの利用においても15%高い結果となりました。

また、この調査結果では、タブレットユーザーの多くはウェブサイトを閲覧するよりも、アプリを積極的に利用していることが判明しました。ウェブサイトの閲覧で計ると1台のタブレットに対して16台のスマートフォンに広告がリーチしている計算になる一方で、アプリでは1台のタブレットにつき、スマートフォンへのリーチはわずか5台を上回る結果となりました。

デバイス別利用動向：多岐にわたり、より複雑化
デバイスの普及台数が増加するにつれ、ユーザーのデバイス間の行動は多岐にわたり、かつより複雑になり、その行動を予測することが難しくなっています。

今回の調査では、日本におけるウェブサイトの個人平均閲覧時間やタブレットのアプリ利用時間を初めて分析しました。結果、ウェブサイトの閲覧時間において、タブレットでは10%、PCでは20%、それぞれ女性が男性を上回ることが明らかになりました。アジア太平地域全体では逆の傾向が見られ、一般的に男性の方が、PCとタブレットの個人平均利用時間で上回っています。日本でもスマートフォンによるウェブサイト閲覧時間に関しては、男性の方が多く、スマートフォンアプリ利用でも女性より30％高いという結果が出ました。同様に、タブレットでのアプリ利用においても女性に比べて男性の方が少しだけ高いという結果が出ました。

一日における時間もデジタルデバイスの利用に影響を与えることが判明しました。2015年下半期の調査結果と同様に、スマートフォンの利用は、働く人たちが起床する6:00頃、そして昼休憩をとる12:00頃にピークを迎えます。他方、PCの利用は9:00から10:00の間、つまりオフィスでの過ごす時間において大幅に増えます。双方のデバイス利用は夕方になるにつれて上昇します。

最後に、デバイスの利用は曜日によっても異なります。たとえば日本では、スマートフォンでのウェブサイト閲覧時間は曜日によって変動し、週半ばと週末で大きく数を伸ばす傾向が見てとれます。他方で、タブレットの利用は週末に、PCは週半ばに跳ね上がり、PCに関しては週末に向けて減少する傾向にあります。

Appierの「クロスデバイス利用動向調査報告書」について
報告書は、2016年上半期において日本およびアジア太平洋地域でAppierが実施したキャンペーン、およびAppierサイトタグがエンベッドされたウェブサイトの分析に基づいています。本調査の一環として、広告リクエスト、インプレッション、クリック、そしてコンバージョンを含む1兆以上のキャンペーンデータポイントを分析しました。調査結果に含まれるすべてのデータは実際のユーザー行動に基づいて行われており、アンケート調査等は行われていません。
報告書はhttp://www.appier.com/jp/reports.htmlでご覧いただけます。

Appier,Incについて
2012年設立のAppierは、AI（人工知能）を活用し、マルチデバイス時代における企業の成長と成功を支援するテクノロジー企業です。Appierの研究開発チームは、AI、データ分析、分散処理システム、マーケティングの経験を有するコンピューター科学者とエンジニアの熱意あふれるメンバーによって構成されています。社員は、グーグル、楽天、ヤフー、インテルのほか、ハーバード大学やスタンフォード大学の有名なAI研究グループの出身です。Appierは台北に本社を置き、東京、シンガポール、シドニー、ホーチミン、マニラ、香港、ムンバイ、デリー、ジャカルタ、ソウル、クアラルンプールのアジア全域に計12の拠点を構え、500を超える世界中のブランドと代理店にサービスを提供しています。詳細はwww.appier.com/jp/ をご覧ください。

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Appier CEO チハン・ユー、アドテック東京インターナショナルで AIの未来を語る

AppierJapan — Wed, 24 Aug 2016 13:13:17 +0900

2016年8月24日
Appier,Inc
「Building a better world with AI」
AppierのCEOチハン・ユー、アドテック東京インターナショナルでAIの未来を語る
AI（人工知能）テクノロジー企業のAppier（エイピア、以下Appier、本社:台湾、共同創業者／CEO:チハン・ユー）は、2016年8月23日、上智大学で開催されたソートリーダーシップ会議「ad:tech Tokyo International 2016（アドテック東京インターナショナル2016）」において、「Building a better world with AI」をテーマとしたセッションに参加しました。日本でもAIに対する注目度が増す中、ITジャーナリストの湯川鶴章氏を司会に迎えてのセッションでは、さまざまな解釈がされるAIについての基本的な整理、10～15年後のAIの展望、より良い世界の実現に向けたAIの役割など、最新のトピックが取り上げられ、AIを発展させるハブとしてのアジアへの期待をチハン・ユーが語りました。

AIの定義
AIは人々の大きな関心を集め、次なる主要テクノロジーとしてもてはやされています。ロボット工学、自動車、あるいは碁をはじめとする伝統的なボードゲームなど、2016年に入ってからAI関連のニュースはさまざまなメディアのヘッドラインを飾りました。しかし、こうした個々の話題はともかくとして、AIの正確な定義とは何なのでしょうか。そしてAIは、起業家、企業、テクノロジストに何をもたらすのでしょうか。将来におけるAIの意義について議論する前に、しばしば区別されずに用いられるAIのいくつかの重要なコンセプトについてチハン・ユーが説明しました。

IoTは、AIと関連付けて用いられることが多いもう一つのキーワードです。チハン・ユーは、「簡単に言えばAIは、人や動物のインテリジェンスを必要とするようなタスクを実行できる、先進的なコンピューターシステムである。つまりAIは、インテリジェンスの証拠と見なされる意思決定や思考の仕方をコンピューターに教えられる。一方、『モノのインターネット』を意味するIoTは基本的に、コンピューター、スマートウォッチ、ヘッドフォン、煙探知機をはじめとする家電など、相互に接続する、あるいはインターネットに接続する、あらゆるデバイスを指す」と説明しました。インターネットに接続するAIシステムの例として、チハン・ユーはeコマースサイトによく見られるレコメンドサービスを挙げました。

さらに、チハン・ユーは、ビッグデータ、マシーンラーニング、AIの関係をケーキ作りに例え、「ビッグデータは単なる巨大な情報セットであり、AIに不可欠な材料。大きな情報セットとしてのデータだけでは、それほど役に立たない。ケーキの材料を一度にボウルに入れるのと同じことである。砂糖、卵、小麦粉はそれぞれ食べられるが、間違いなくおいしくはない」と説明しました。材料をボウルに入れて混ぜ合わせたら、それに手を加える必要があります。ここで必要になるのが「マシーンラーニング」プロセスです。「ブレンダーですべての材料を混ぜ合わせるとケーキの生地ができるように、コンピューターはマシーンラーニングによってあらゆる情報を処理し、パターンを見いだし、『学ぶ』のである。こうしたすべてのプロセスから生まれるのがAIというケーキ」

AIの現在と未来
15年以上前にAI分野でキャリアをスタートさせたチハン・ユーは、AIテクノロジーの台頭、成長、多様化を目の当たりにしてきました。チハン・ユーはAIを躍進させた要素は二つあると考えています。一つは、利用可能な情報（データ）の増加であり、もう一つはコンピューターの処理能力の向上です。「情報の増加と演算能力の向上により、AIシステムがルールを学べるようになった。その結果、AI分野の多様化が進み、ロジスティクス、ビジネス、マーケティングといった幅広い業界でAIが利用されるようになった」

AIは人間にとっての脅威か
AIテクノロジーが急激に進歩し、注目を集めるようになった反面で、AIへの懸念も高まっています。将来的にAIが人間の仕事を奪い、人間より高い知性を持つようになれば、脅威の存在になるのではないかというものです。しかしチハン・ユーは、「どんなイノベーションにもこうした懸念はつきもの。新しいテクノロジーやイノベーションが実現するたびに、人は専門性の高い仕事に移行できるようになった。AIは、むしろ人がクリエイティブになれる機会を増やし、仕事を減らすのではなく、増やす役割を果たしている」と述べました。

さらにチハン・ユーは、AIに対する懸念は非常に誇張されているとして、「実際には、スタンドアロンのAIシステムの導入は容易ではない。そうしたシステムを効率的に動かすのは難しい。世界では、インタラクティブなAIシステムや、人とAIのインタラクションに依存したシステムが主流になってきている」と語りました。人との対話を中心に置いたシステムは導入が容易なだけでなく、パフォーマンスも高いという特長があります。「なぜなら、私たちが生活し、仕事をする環境は常に変化しており、その中で生き抜くためには、創造性と柔軟性という人間にしかない二つの能力が不可欠だから」

AIはより良い世界の実現に役立つか
AIは、人間の仕事の一部を肩代わりすることになるでしょう。しかし、どちらかと言えばAIは、変化の少ない日常的なルーティンワークに適しており、AIによって人々はむしろそうした業務から解放され、より高付加価値の仕事に就くことができるとチハン・ユーは述べました。また、AIは多くの業界や産業に影響を与え、業務の効率や精度を高めることで人々の生活を楽にできると付け加えました。例として挙げたのが、医療と教育という二つです。

例えば、先進的なロボット工学およびデータ主導型インテリジェンスとAIを組み合わせることで、医療を大きく前進させることができます。AI支援型診断システムは迅速かつ正確な診断を可能にし、AI支援型医療モニタリングは日常的な介護の効率を向上させます。AIが制御する「外骨格ロボット」の開発が世界に大きな衝撃を与えたのは言うまでもありません。特に日本では、医療分野でAIの可能性を模索する研究が進んでいます。

教育は、AIが大きな影響を与えられるもう一つの分野です。例えば、生徒の成長を追跡できるAIシステムは、教師が改善すべき部分を特定し、一人一人に高度な学習体験を提供する上で役立ちます。AIアプリケーションで稼働するeラーニングは、個々の生徒の理解度に応じた対応が可能であるため、各自のペースで学ぶことができます。また、従来の学校に代わる学習機会が生まれることで、物理的に学校に通うことが難しい人たちをはじめ、世界中で多くの人が教育を受けられるようにもなります。

世界中でAIの利用が進めば、医療と教育のコストが低減され、誰でも、どこにいても、安価な医療や教育を受けられるようになるでしょう。

AIを育てるのは日本とアジア
チハン・ユーは、スタンフォード大学とハーバード大学という世界のAI研究をリードする二つの大学で学び、そのまま米国で「リトルドッグ」などのプロジェクトに取り組んでいましたが、台湾に戻ってAppierを設立することを選びました。米国で過ごした後、再びアジアに軸足を移す決心をしたことについて、チハン・ユーは次のように語っています。「アジアにおけるハードウェアのサクセスストーリーの影には、HTCやAsusなどの有名ブランドを支えたソフトウェアエンジニアたちがいた。今でもアジアにはそうした人材が豊富である。さらに、インターネットの普及によって台湾ではソフトウェアが主要産業になりつつある。（アジアに帰ってAppierを設立した大きな理由は）アジアの優秀な人材を活用し、彼らが世界を目指す動きに応えたかったから。そうすることで、彼らが自分自身のアイディアやイノベーションを実現できるよう後押しできればと思っている」

ad:techについて
アドテックは世界の主要都市で開催される国際マーケティングカンファレンス。広告主、エージェンシー、ソリューションプロバイダー、メディアなど、各ジャンルのマーケターが集まる。日本では 2009 年に ad:tech tokyo を初開催、今年で 8 回目を迎える。2015 年は、全セッションを英語で行う「アドテック東京インターナショナル」を初開催。世界各国からスピーカーが集まるとともに、日本から世界に対して新たな形で情報発信するカンファレンスとして好評を博した。

Appier 共同創業者／CEO:チハン・ユーについて
Appierの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のチハン・ユーは、ハーバード大学とスタンフォード大学の研究室に在籍した経歴を持ち、AI（人工知能）、ロボティクス、機械学習の分野で多数の研究論文を執筆してきました。米国特許を2件取得しており、彼の博士論文は、マルチエージェントAI分野の最優秀論文賞にも選ばれています。
直近では、2016年3月に、世界経済フォーラムの「2016年度ヤング・グローバル・リーダーズ」に選出されました。彼のリーダーシップによって、創業時５人しかいなかったAppierは、アジア各地にオフィスを構えるグローバルカンパニーへと成長しました。
チハン・ユーは、ハーバード大学でコンピューターサイエンスの博士号を取得しています。ハーバード大学在学時は、ワイス応用生物学エンジニアリング研究所と共同で、ポリオ患者の歩行を支援する自己適応型ロボティクスシステムを開発しました。ハーバード大学入学以前には、スタンフォード大学で修士号を取得しており、ここではDARPA Grand Challengeで優勝したプロトタイプ「Stanley」の開発チームに参加し、Googleロボットカープロジェクトの礎を築きました。
Appier創設以前には、インテリジェントモバイルおよびソーシャルゲームの開発を専門とする独立系ゲームスタジオPlaxieを創業し、運営していた経験も持っています。Appier創業者でCEOのチハン・ユーは人工知能研究の分野においてハーバード大学とスタンフォード大学の研究室に在籍した経歴を持ち、彼の博士論文は同分野の最優秀論文賞に選ばれました。また、Googleが発表したことでも話題を呼んだロボットカーの基となる自動運転車をスタンフォード大学の研究チームとともに開発しました。Appier創設以前はソーシャルゲーム開発会社を運営していた経験も持っています。

Appierについて
2012年設立のAppierは、AI（人工知能）を活用し、マルチデバイス時代における企業の成長と成功を支援するテクノロジー企業です。Appierの研究開発チームは、AI、データ分析、分散処理システム、マーケティングの経験を有するコンピューター科学者とエンジニアの熱意あふれるメンバーによって構成されています。社員は、グーグル、楽天、ヤフー、インテルのほか、ハーバード大学やスタンフォード大学の有名なAI研究グループの出身です。Appierは台北に本社を置き、東京、シンガポール、シドニー、ホーチミン、マニラ、香港、ムンバイ、デリー、ジャカルタ、ソウルのアジア全域に計11の拠点を構え、500を超える世界中のブランドと代理店にサービスを提供しています。詳細はwww.appier.com/jp/ をご覧ください。

AI企業「アジア太平洋地域におけるクロスデバイス利用動向調査日本版(2015年下半期)」の結果を発表

AppierJapan — Wed, 01 Jun 2016 12:27:21 +0900

6月1日　
Appier,Inc
「アジア太平洋地域におけるクロスデバイス利用動向調査
日本版(2015年下半期)」の結果を発表
AI（人工知能）テクノロジー企業のAppier(エイピア、以下Appier、本社:台湾、共同創業者／CEO:チハン・ユー)は、この度、2015年下半期の「アジア太平洋地域におけるクロスデバイス利用動向調査」の日本版の結果を発表しました。この調査では、ユーザーが利便性、習慣、好みに応じて、スマートフォン、タブレット、デスクトップPCなどのマルチデバイスをどのように活用しているのか、その利用動向が明らかにされています。

アジア太平洋地域では、半数以上（51%）が、3台以上のデバイスを利用している中、日本では、3分の2以上の人々が3台以上のデバイスを利用しており、クロスデバイスユーザーの割合は他のアジア地域と比較しても非常に高いと言えます。

Appierの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者のチハン・ユーは、次のように述べています。「Appierの調査により、ポストモバイル社会はクロススクリーン社会であることが分かりました。日本におけるクロスデバイスユーザーは、1日を通して利便性、習慣、好みに応じてスクリーンを切り替えているため、オンラインユーザーをターゲットとする企業は前例のない複雑さに直面しています。ユーザーが複数のデバイスを利用しているということは、クロススクリーンがもはや当然になったということです」

また、Appierは、2016年5月31日(火)に日本初上陸の広告の祭典「アドバタイジングウィークアジア」に参加し、Appierの最高売上責任者(CRO)のファブリツィオ・カルーソが、マルチデバイス時代の広告キャンペーンについて「日本のマルチデバイスユーザーのうち、３分の２以上が３台以上のデバイスを活用していますが、デバイスごとに異なるキャンペーンを実施するのではなく、マルチデバイスを前提としてクロスデバイスキャンペーンを実施する必要があります」とコメント。「カスタマージャーニーが複雑化した中で、広告主が、ユーザーのデバイス間の行動を理解し、膨大なデータの中で、リーズナブルな判断を行うためにも、我々のAI技術が役立つのです」と語りました。

「モバイルファースト」はモバイルのみを意味せず
Appierの報告書は、「モバイルファースト」の日本でさえも、PCを除外するのは時期尚早であることを示唆しています。日本のクロスデバイスユーザーにとって、PCが引き続き重要なスクリーンであることに変わりはありません。平日は、アクティブPC1台に対して、2.4台のアクティブスマートフォンが存在しますが、PCのインターネット利用量はスマートフォンとほぼ同じです。平均すると、PCは、スマートフォンのほぼ2.5倍も利用されています。

タブレット内のアプリの利用量は、平日はスマートフォン全体の中で、4％ですが、週末には25％を上回ります。また、インターネットの利用量も平日はスマートフォンに比べ10％高い利用量があり、週末にはさらに9％高い利用量があります。

各種スクリーンの利用はさまざまで複雑
ポストモバイル社会においてユーザーは、利便性のほか、個々の習慣や好みに応じて、各種のスクリーンを利用しています。そのため、デバイスの利用量はさまざまな要因、時間帯、曜日、性別、さらには市場に応じて、日によって異なります。

Appierの調査によれば、日本の場合、女性の方が男性よりもPC、スマートフォン、タブレットを積極的に利用しています。PCでのインターネット利用量は、女性の方が男性に比べて20％高く、男性の方が女性と比べ利用量が高い他のアジア太平洋地域とは反対の結果となっています。この傾向は他のデバイスでも同様で、スマートフォンについては20％、タブレットについては40％多く女性の方が利用しています。

また、時間帯も利用量に影響します。例えば、スマートフォンの利用量は昼（12時～1３時）に上昇します。タブレットは、スマートフォンと異なり昼の時間は下がり、夕方から上昇します。
最後に、利用量は曜日によっても異なります。日本においては、スマートフォンおよびタブレットの利用量は週末に上昇するのに対し、PCの平均利用量は平日の真ん中でピークに達し、週末に減少します。

異なるスクリーン、異なる広告
利用するスクリーンが異なると、広告に対するユーザーの反応も変化します。日本のユーザーの3人に1人は、利用するスクリーンによって広告への対応が若干または完全に異なり、好きな広告フォーマットや内容が変わってきます。タブレットやスマートフォンについては、スクリーンサイズが大きいほど、広告をクリックする割合が高まる傾向にあります。

こうした傾向はアジア太平洋地域全体で共通しており、アジア太平洋地域においても10人に７人のユーザーは、利用するスクリーンによって広告への対応が若干または完全に異なります。

こうした調査結果によって、クロススクリーンが企業にとってオプションではなくなったことが分かります。アジア太平洋地域全体においてターゲットとするデバイスを絞らずに、ユーザーが利用するあらゆるスクリーンでユーザーにアクセスするクロスデバイスキャンペーンは、デバイスごとにキャンペーンを実施した場合よりも26%高い成果を挙げています。

Appierのクロススクリーンユーザーの行動に関する報告書について
この報告書は、2015年下半期からアジアの11カ国でAppierが実施したキャンペーンの分析に基づいています。本報告書の一環として、広告リクエスト、インプレッション、クリック、コンバージョンをはじめとする8,500億以上のキャンペーンデータポイントの分析を行っています。報告書はhttps://www.appier.com/download/report/Report_Q3_Q4_2015_JP_JA.pdf
でご覧いただけます。

Appierについて
2012年設立のAppierは、AI（人工知能）を活用し、企業がマルチデバイス時代における成長と成功を実現するのを支援するテクノロジー企業です。Appierの研究開発チームは、AI、データ分析、分散処理システム、マーケティングの経験を有するコンピューター科学者とエンジニアの熱意あふれるメンバーによって構成されています。社員は、グーグル、楽天、ヤフー、インテルのほか、ハーバード大学やスタンフォード大学の有名なAI研究グループの出身です。Appierは台北に本社を置き、東京、シンガポール、シドニー、ホーチミン、マニラ、香港、ムンバイ、デリー、ジャカルタ、ソウルのアジア全域に拠点を構え、500を超える世界中のブランドと代理店にサービスを提供しています。詳細はwww.appier.com/jp/をご覧ください。
Appierの共同創業者／CEOチハン・ユー、プロフィール
Appier創業者でCEOのチハン・ユーは人工知能研究の分野においてハーバード大学とスタンフォード大学の研究室に在籍した経歴を持ち、彼の博士論文は同分野の最優秀論文賞に選ばれました。また、Googleが発表したことでも話題を呼んだロボットカーの基となる自動運転車をスタンフォード大学の研究チームとともに開発しました。Appier創設以前はソーシャルゲーム開発会社を運営していた経験も持っています。

最高売上責任者（CRO）ファブリツィオ・カルーソ、プロフィール
ファブリツィオ・カルーソは、デジタル／モバイル業界で15年以上の経験を有し、アジアの主要なブランド、代理店、モバイル事業者、メディア企業と強固なパートナーシップを築いています。Appier入社以前は、モバイルインターネットと広告分野のリーディング企業であるOpera Softwareのアジア担当シニアバイスプレジデント、Out There Mediaのアジア太平洋担当マネージングディレクター兼ビジネス開発担当バイスプレジデント、Buongiorno and Amdocsのシニアマネジメント職を歴任しました。イタリアのカターニア大学でコンピューターサイエンス工学の修士号を取得しました。

日本における実績について
日本においては、家電メーカー、自動車メーカー、銀行、保険、ゲーム会社など100社以上の企業にAppierのサービスをご利用いただいています。

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電話： 03-6435-6617

AI企業Appier：CEOチハン・ユー、世界経済フォーラム「2016年度ヤング・グローバル・リーダーズ」に選出

AppierJapan — Thu, 17 Mar 2016 13:45:55 +0900

2016年3月17日
Appier,Inc
AI企業AppierのCEOチハン・ユー、世界経済フォーラムによって2016年度のヤング・グローバル・リーダーズに選出
AI（人工知能）テクノロジー企業のAppier（エイピア、以下Appier、本社：台湾）は3月16日、同社の最高経営責任者（CEO）兼共同創業者のチハン・ユーが、世界経済フォーラムによって2016年度のヤング・グローバル・リーダーズに選出されたことを発表しました。チハン・ユーは、政府、科学、社会運動、ビジネスなどの分野から40歳未満の若きリーダーとして選ばれた121名の１人です。

AppierのCEOであるチハン・ユーは、次のように述べています。「このような各業界の著名な方々と並んで本年度のヤング・グローバル・リーダーズに選ばれたことを光栄に思うとともに、恐れ多くもあります。テクノロジーとAIは、医薬、ビジネス戦略、広告など、私たちの暮らしやビジネスの方法を変える可能性を秘めています。当社は、AI理論を実用化して企業の複雑な意思決定を容易にすることで、このような変化の一翼を担いたいと考えています」

Appierは、AI、データ分析、分散処理システム、マーケティングの経験を有するコンピューター科学者とエンジニアの熱意あふれるメンバーによって創業されました。昨年11月には、ジャフコ、セコイア・キャピタル、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行ベンチャーマネジメント、トランスリンク・キャピタル、メディアテック・ベンチャーズからシリーズBラウンドで2,300万ドル（約27億円）の出資を受けたことを発表しました。Appierはこれまでに、シリーズAラウンドでセコイア・キャピタルから受けた最初の出資額600万ドル（約7億円）を含め、総額3,000万ドル（約36億円）を調達しています。

チハン・ユーはAI分野では高名な博士として早い時期から知られており、本年度選ばれた唯一の台湾人です。15年前に米国で研究を開始し、Googleの自動運転車やビッグドッグプロジェクトの基盤を築きました。また、ハーバード大学においてコンピューター科学分野の博士課程に在籍中は、ワイス応用生物学エンジニアリング研究所と協力し、ポリオ患者の歩行を支援する自己適応型ロボティクスシステムを開発しました。

本年度のヤング・グローバル・リーダーズには、Airbnbの共同創業者であるジョー・ゲビア氏や、Cheetah MobileのCEO兼創業者の傅盛氏などが選出されています。過去の選出者には、GoogleのCEOであるラリー・ペイジ氏や、YahooのCEOであるマリッサ・メイヤー氏も名を連ねています。詳細は、世界経済フォーラムの2016年度選出者一覧（http://wef.ch/ygl16）をご覧ください。

■Appierについて
2012年設立のAppierは、AI（人工知能）を活用し、マルチデバイス時代における企業の成長と成功を支援するテクノロジー企業です。Appierの研究開発チームは、AI、データ分析、分散処理システム、マーケティングの経験を有するコンピューター科学者とエンジニアの熱意あふれるメンバーによって構成されています。社員は、グーグル、楽天、ヤフー、インテルのほか、ハーバード大学やスタンフォード大学の有名なAI研究グループの出身です。Appierは台北に本社を置き、東京、シンガポール、シドニー、ホーチミン、マニラ、香港、ムンバイ、デリー、ジャカルタ、ソウルのアジア全域に拠点を構え、500を超える世界中のブランドと代理店にサービスを提供しています。詳細はwww.appier.com/jp/ をご覧ください。

■Appierの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼共同創業者チハン・ユー、プロフィール
Appier創業者でCEOのチハン・ユーは人工知能研究の分野においてハーバード大学とスタンフォード大学の研究室に在籍した経歴を持ち、彼の博士論文は同分野の最優秀論文賞に選ばれました。また、Googleが発表したことでも話題を呼んだロボットカーの基となる自動運転車をスタンフォード大学の研究チームとともに開発しました。Appier創設以前はソーシャルゲーム開発会社を運営していた経験も持っています。

■日本における実績について
日本においては、家電メーカー、自動車メーカー、銀行、保険、ゲーム会社など100社以上の企業にAppierのサービスをご利用いただいています。

Appier CEO チハン・ユー、国際会議「アジア・イノベーション・フォーラム」にてAIの未来について語る

AppierJapan — Thu, 03 Dec 2015 16:45:21 +0900

2015年12月3日
Appier, Inc.
Appier CEO チハン・ユーが来日
国際会議「アジア・イノベーション・フォーラム」にてAIの未来について語る
AI（人工知能）テクノロジー企業のAppier（エイピア、以下Appier、本社：台湾）の最高経営責任者（ＣＥＯ）兼共同創業者のチハン・ユーは、12月2日（水）に東京・虎ノ門ヒルズで開催された国際会議「アジア・イノベーション・フォーラム」に登壇。アクセンチュア株式会社加治慶光氏をモデレーターに、元ソニーグループCEO出井伸之氏、同じく人工知能データ分析を活用する株式会社メタップスCEO佐藤航陽氏など日本のAI技術のスペシャリストたちと共に「テクノロジー最新トレンドから見る向こう10年」についてパネルディスカッションを行いました。

AIの先駆者チハン・ユーが語る、AppierのAIビジネスについて
AppierのCEOであり、世界的なAIの科学者として紹介されたチハン・ユーは、Appierの強みはデバイス・コネクティビティであると言います。
「ここ最近、消費者はスマートフォン、タブレット、PC、さらにはスマートウォッチなどさまざまなスクリーンに囲まれて生活しています。通勤時はスマートフォン、オフィスではパソコン、旅先ではタブレットと、シーンによってデバイスを使い分けているのです。クロスデバイスの時代、複雑化するユーザー動向を把握するにはAIがもっとも適していると言えます。AppierのAIは、多様化するデバイスをつなげることで、例えば、通勤時にはファストフードやカフェのディスカウントクーポン、旅行中には旅先で使えるクーポンなど、ユーザーにとってベストなタイミングで、欲しい情報を提供することができるのです」
「ユーザーがどういう人なのかは実際に会うことはできませんが、各デバイスの利用パターンを確認することで、ユーザーの関心事をより明確にすることができます。いつ、どのデバイスで、どのような広告に接し、最終的にはどのような行動を取ったのか。これはクロスデバイス・ジャーニーと言いますが、クロスデバイスのユーザー動向を把握することでビヘイビアを分析できるのです」

Appierはクロスデバイス・ジャーニーをサポートするAIを使ったクロススクリーニング・テクノロジーを独自に開発。この技術がマーケティングの未来を変えると予測します。
「今まではオーディエンスをおおまかに推測していましたが、AIが入ることでオーディエンスを精密に予測することができます。そして予測した結果に対し的確な情報を、さりげなく提供できるのがAppierのAIの特徴です。AIが加わることで、データ抽出などの複雑な作業を単純にしてくれたり、どのデバイスでアプローチすればいいのか導き出してくれたり、意思決定をサポートしてくれたりと、AIは人と機械の新しいインタフェースへと進化するのです」

チハン・ユーが描くAIの未来とは？
今後、ますますの活躍が期待できるAI。チハン・ユーは、AIはより専門性が増してくると言います。
「私が子どもの頃想像していたロボットは、なんでもできるマルチな存在でしたが、今はルンバやドローンなど、ある一つの能力に特化されたロボットが活躍しています。それはAIの世界でも言えることで、例えばビジネスの意思決定の現場など、より専門的な分野に使われていくでしょう。今はAIによる意思決定はごくわずかですが、今後はますますAIが意思決定に大きく関わってくると思います。その分、人はプランニングやクリエイティブなど、AIにはできないハイレベルな次元に注力していくことになると思います」

そして、AIと人間との関係を、このように描きます。
「AIは人を脅かす存在になるという人もいいますが、私はそうは思いません。どちらかというと、楽観視しています。というのもAIが存在することで、会話でパソコンが操作できるなどお年寄りが気軽にテクノロジーと接する機会を増やすからです」

AIは、今抱えている問題を解決するツールになると言うチハン・ユー。これからのAI時代に対して、
「AIは課題を与え、実行するという部分ではその能力を発揮しますが、人間のように自ら行動を起こしたり、感情や想像力などは持っていません。AIは何が達成できて、何ができないのかを把握した上で、AIを活用すべきだと考えます」と語りました。

日本とアジアの関係、そしてAIが世界に与える影響は？
先日、AppierはシリーズBラウンドで2,300万ドル（約27億円）の出資を受けたことについて、今後のビジネス展開を聞かれたチハン・ユーは、「Appierは、元々スタートアップの会社です。マーケティングで注目されてきましたが、核となる強みはやはりデバイス・コネクティビティです。この分野をさらに強化し、プラットフォームとして広げていきたいと考えています。日本ではディストリビューションや流通で展開していきたいと考えていますが、市場についてもっと勉強する必要がありますし、日本をはじめいろんな国の革新的な企業や大学、研究者たちと連携していきたいと思っています」とビジョンを語りました。

また、日本とアジアとの関係、そしてこれからの世界については、「日本はデジタルイノベーションのリーダーで、アジアの（イノベーションの）フロンティアであると思います。アジアは広く、地域によってビヘイビアが異なりますが、日本の企業の多くが、アジアでローカルイノベーションに挑戦しようとしています。この10年、日本のAIの進化は目覚ましいものがありますし、10年後、20年後は今よりもAIが活発に使われるようになるでしょう。日本のAIの躍進のひとつに、ソフトの開発に力を入れたことが挙げられます。多くの国がハードに力を入れていたため、今後のAI分野では、ソフトウェアを作れる優秀な人材のニーズが非常に高まると思っています」と期待を込めて語りました。

Appierの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼共同創業者チハン・ユー、プロフィール
Appier創業者でCEOのチハン・ユーは人工知能研究の分野においてハーバード大学とスタンフォード大学の研究室に在籍した経歴を持ち、彼の博士論文は同分野の最優秀論文賞に選ばれました。また、Googleが発表したことでも話題を呼んだロボットカーの基となる自動運転車をスタンフォード大学の研究チームとともに開発しました。Appier創設以前はソーシャルゲーム開発会社を運営していた経験も持っています。

日本における実績について
日本においては、家電メーカー、自動車メーカー、銀行、保険、ゲーム会社など100社以上の企業にAppierのサービスをご利用いただいています。

Appierのサービスに関するお客さまからのお問い合わせ先：
Appier Japan株式会社 [Appier Japan K.K.]
電話： 03-6435-6617

Appier、アジアでの事業拡大に向けて約27億円の資金を調達

AppierJapan — Wed, 04 Nov 2015 10:11:56 +0900

2015年11月4日
Appier, Inc.
Appier、アジアでの事業拡大に向けて約27億円の資金を調達
■アジアにおける事業拡大とAIテクノロジーを支える研究開発チームをさらに強化
■日本最大のベンチャーキャピタル、ジャフコからも資金を調達
AI（人工知能）テクノロジー企業のAppier（エイピア、以下Appier、本社：台湾、共同創業者／CEO：チハン・ユー）は11月3日（火）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行ベンチャーマネジメント（UOBVM）、セコイア・キャピタル、ジャフコ、トランスリンク・キャピタル、メディアテック・ベンチャーズからシリーズBラウンドで2,300万ドル（約27億円）の出資を受けたことを発表しました。Appierはこの資金を活用し、アジアにおける事業拡大と、AIテクノロジーを支えている研究開発チームのさらなる強化を図ります。Appierは、これまでに総額3,000万ドル（約36億円）を調達しています。

UOB銀行グループとして、東南アジア及び中国において投資事業を展開するUOBVMのマネージング・ディレクターであるシーア・キアン・ウィ氏は、次のように述べています。「デジタルイノベーションにおいてアジア地域は世界の他の地域をリードしており、マルチデバイスの利用行動も非常にダイナミックであるという研究結果があります。そのため、アジアにおける、クロスデバイステクノロジーには大きな可能性があり、早い段階で、東南アジアをはじめとするアジア市場へ投資を行ったAppierには、戦略的優位性があります」

消費者は現在、スマートフォン、タブレット、PC、さらにはスマートウォッチで、一日中やりとりしています。アジアだけでも、2015年上半期には、8つの市場で、2～3台のデバイスを利用するユーザーの数が増加しました。クロスデバイス間でのユーザーの行動や傾向は市場によって異なります。例えば、アジアの多くでは週末にタブレットの利用が最も多くなりますが、インドのユーザーは平日の夜にタブレットを最も利用しており、オーストラリアのユーザーは日曜日にPCを最も利用しています。消費者に対してオンラインでリーチしたいと考える広告主は、デバイスの台数と種類が多様化する中、複雑さを増すユーザーの行動にどう対応するかという課題に直面しています。AIは、この複雑な利用動向を明らかにし、ユーザーのPC、スマートフォン、タブレット、テレビの使い分けやユーザーへの最善のリーチ方法を予測する上で役立ちます。

Appierの共同創業者／CEOであるチハン・ユーは、次のように述べています。「私たちは、ポストモバイル時代、つまりマルチデバイスの時代に暮らしています。AIは、この複雑化する課題を解消する最良の手段であり、クロスデバイスマーケティングを容易にします。当社のAIは、アドテクノロジーの分野だけでなく、将来的に企業がさまざまな難題を解決する上で役立つものと考えています」

Appierは、3年前の創業以来、力強い成長を遂げており、2014年10月と2015年10月の売り上げを比べると売り上げ300％超となります。また、2014年6月のシリーズAラウンドの資金調達時と比べると今年10月の売り上げは600%超を達成しています。

セコイア・キャピタル・インディアのマネージング・ディレクターであるシャイレンドラ・シング氏は、次のように述べています。「最初に投資をしてから２年間におけるAppierの成長に非常に満足しています。同社はマルチデバイス時代の非常に困難な課題に、強力な科学者のチームを編成し、取り組んでいます。世界的に成長し、500以上の広告主に良い結果をもたらした同社は、今後も急速に成長すると確信しています」

ジャフコのアソシエイト・ディレクターであるエドワード・J・リー氏は、次のように述べています。「ここ数年間のAppierの業績は、同社のテクノロジーとチームの優秀さの強力な証です。当社はAppierと提携し、日本およびアジア全域における事業拡大という次なる段階の発展を支援できることを非常にうれしく思っています」

トランスリンク・キャピタルのマネージング・ディレクターであるジャッキー・ヤング氏は、次のように述べています。「Appierは、地域市場における専門知識と強力なテクノロジーを併せ持つアジア生まれの企業として、当社が目にするトレンドの多くで最前線に位置しています。また、アジア全域でデバイスが急増する中で、クロスデバイスマーケティングの重要性を適切に理解している企業の一つです」

メディアテック・ベンチャーズのCFOであるデビッド・クー氏は、次のように述べています。「AppierのAIを活用したクロスデバイスマーケティングの技術には大変感銘を受けております。台湾を地元とするスタートアップが、国境を越えて事業の拡大を図るのを支援でき大変光栄です」

Appierについて
2012年設立のAppierは、AI（人工知能）を活用し、企業がマルチデバイス時代における成長と成功を実現するのを支援するテクノロジー企業です。Appierの研究開発チームは、AI、データ分析、分散処理システム、マーケティングの経験を有するコンピューター科学者とエンジニアの熱意あふれるメンバーによって構成されています。社員は、グーグル、楽天、ヤフー、インテルのほか、ハーバード大学やスタンフォード大学の有名なAI研究グループの出身です。Appierは台北に本社を置き、東京、シンガポール、シドニー、ホーチミン、マニラ、香港、ムンバイ、デリー、ジャカルタ、ソウルのアジア全域に拠点を構え、500を超える世界中のブランドと代理店にサービスを提供しています。詳細はwww.appier.com/jp/をご覧ください。

Appierの共同創業者／CEOチハン・ユー、プロフィール
Appier創業者でCEOのチハン・ユーは人工知能研究の分野においてハーバード大学とスタンフォード大学の研究室に在籍した経歴を持ち、彼の博士論文は同分野の最優秀論文賞に選ばれました。また、Googleが発表したことでも話題を呼んだロボットカーの基となる自動運転車をスタンフォード大学の研究チームとともに開発しました。Appier創設以前はソーシャルゲーム開発会社を運営していた経験も持っています。

日本における実績について
日本においては、家電メーカー、自動車メーカー、銀行、保険、ゲーム会社など100社以上の企業にAppierのサービスをご利用いただいています。

Appierのサービスに関するお客さまからのお問い合わせ先：
Appier Japan株式会社 [Appier Japan K.K.]
電話： 03-5439-6305

Appier「アジア太平洋地域におけるクロスデバイス利用動向調査 (2015年上半期)」の結果を発表

AppierJapan — Fri, 25 Sep 2015 17:34:03 +0900

2015年9月25日
Appier,Inc
Appier「アジア太平洋地域におけるクロスデバイス利用動向調査
(2015年上半期)」の結果を発表
■複数デバイス利用率が最も高く、広告到達の可能性が高いGolden Wednesday
(黄金の水曜日)!
■日本におけるiOS利用率は78%と圧倒的！
AI（人工知能）を活用したクロスデバイスターゲティング広告を展開するテクノロジー企業Appier,Inc (エイピア、以下Appier、本社:台湾、共同創業者／CEO:チハン・ユー)は、この度、2015年上半期の日本を含むアジア太平洋地域のインターネットユーザーのクロスデバイス利用動向調査の結果を発表しました。

この調査はアジアの主要市場10カ国・地域におけるPC、スマートフォン、タブレットユーザーの行動を分析したもので、マーケターがさまざまなデバイス間でのユーザーの行動パターンの予測といった困難な課題に対処できるよう支援することを目的としています。

Appierの共同創業者／CEOチハン・ユーは、次のように述べています。
「Appierは、マーケターにとってクロススクリーンやクロスプラットフォーム広告へのアプローチがもはやオプションではなく必須であることを十分に認識しています。AI（人工知能）とデータ分析の威力を活用したAppierのクロスデバイス利用動向調査は、アジア太平洋地域におけるマルチデバイスの活用状況およびデバイスごとのユーザーの行動パターンの違いなどを明らかにしています」

主な調査結果は以下のとおりです。
●「Golden Wednesday（黄金の水曜日）」：複数デバイスの利用率および広告の到達可能なデバイス数が最も高かったのは、ほとんどの国・地域で水曜日でした。その一方で、アクティブユーザに関しては、日曜日から火曜日も広告主がリーチするのに適していると言えます。また、デバイスごとの使用は、スマートフォンが水曜日、PCが木曜日、タブレットに関しては、日曜日にピークに達することが明らかとなりました。

●アジア太平洋地域全体ではAndroid OSがモバイルOS市場を席巻していますが、日本ではiOSが圧倒的に優位（78%）です。

●アジア太平洋地域では、２台のデバイスを利用する割合が58％と高い中、日本は3台以上のデバイスを利用するマルチデバイスユーザーの割合が49.1%とアジア太平洋地域で最も高い結果となりました。

●クロスデバイス利用動向の複雑化：アジア太平洋地域のマルチデバイスユーザーの43%*は、デバイスごとに大きく異なる行動をすることが明らかになりました。これは、2014年下半期の38%から大幅に増加しています。

●スクリーンサイズやデバイスによって、効果的な広告フォーマットが異なります。日本のユーザーは、ゲームのバナー広告やインタースティシャル広告にアクセスする際はそれぞれ大型のスマートフォンやタブレットを好むことが分かりました。それに対して、リテール広告のコンバージョンレート（CVR）が高いのはクリックスルーレート（CTR）が高いデバイスという傾向が見られました。

この調査報告書は、2015年上半期にオーストラリア、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、ベトナムの10カ国・地域でAppierが実施した広告キャンペーンのデータに基づいています。調査報告書の完全版は、www.appier.com/jp/でダウンロードすることができます。

Appierについて
2012年設立のAppierは、次世代のクロスデバイスマーケティングのソリューションを世界中の広告主に提供するテクノロジー企業です。台北に本社を置き、サンフランシスコ、シンガポール、東京、シドニー、ホーチミン、マニラに拠点を構える同社は、広告をビジネスとユーザーをつなぐ望ましいコンテンツにすることに尽力しています。AI（人工知能）とビッグデータを活用し、Appierは適切なマーケティングコンテンツを適切なオーディエンスに対し、適切なスクリーン上に適時お届けします。デジタルマーケティングの体験をあらゆる人にとってより簡単でより楽しいものにすることを目指しています。

Appierは、データマイニング、AI、グーグル、スプランク、インテル、ヤフーのデジタルマーケティング、およびハーバード大学やスタンフォード大学の有名なAI研究グループの強力な専門家チームと共に、テクノロジーの能力を利用してお客様がビジネス目標を達成し、世界中の市場において投資利益率を最大化する上でお役に立てることを願っています。2014年6月、Appierはセコイヤ・キャピタルからシリーズAの出資を受けました。詳細はwww.appier.com/jp/をご覧ください。

Appierの共同創業者／CEOチハン・ユー、プロフィール
Appier創業者でCEOのチハン・ユーは人工知能研究の分野においてハーバード大学とスタンフォード大学の研究室に在籍した経歴を持ち、彼の博士論文は同分野の最優秀論文賞に選ばれました。また、Googleが発表したことでも話題を呼んだロボットカーの基となる自動運転車をスタンフォード大学の研究チームとともに開発しました。Appier創設以前はソーシャルゲーム開発会社を運営していた経験も持っています。

実績について
日本においては、家電メーカー、自動車メーカー、銀行、保険、ゲーム会社など100社以上の企業にAppierのサービスをご利用いただいています。

クロスデバイスターゲティングとは？
AppierのクロスデバイスターゲティングはPC、スマートフォン、タブレットなど多様化する端末環境に対応するため、AI（人工知能）を活用してユーザーがどの端末を使っているかを自動的に感知し、各端末に最適なフォーマットで情報を発信するアドテクノロジーです。

*調査報告書の対象となったすべての市場の平均