法人別リリース

「高知県黒潮町、名古屋工業大学、日東工業」産官学の連携

日東工業 — Tue, 08 Dec 2020 15:00:00 +0900

2020年12月8日
日東工業株式会社

　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長黒野透）は、高知県黒潮町と名古屋工業大学と共同で災害時による大規模停電に備える独立電源システムを普段でも活用する実証実験を開始しました。

　高知県黒潮町は、南海トラフ地震の被害想定で日本一高い34.4メートルの津波が来ると想定されており、停電時における電気確保として防災用発電機や燃料などの管理・運営などに課題がありました。当社は、名古屋工業大学が高知県黒潮町において取り組んでいる防災・復旧対策の実践研究に関心を持ち、昨年、非常用電源として独立電源システムを提案しました。

　独立電源システムは、太陽光発電と蓄電池を組合せており、商用電源を使用することなく、昼間は太陽光発電により得られた電気を利用し、夜間は蓄電池に蓄えた電気を供給する電源システムです。今回の取り組みは、独立電源システムの移動タイプを使用することで、災害時における非常用電源と平常時における電源活用とのリバーシブル運用を実証するものです。

　本実証では、独立電源システムの平常時の使用を想定して、農作業用倉庫でLEDライトやテレビ、ラジオなどの電源として使用しました。また、地元の高校生からはスマートフォンの充電やWifiの電源などに使用したいと提案してくれました。名古屋工業大学の中居助教は、「燃料を消耗しない太陽光発電のため、音が静かなところと災害時まで倉庫にしまっておかないで普段からどんどん使って慣れていくことができるのも魅力」と評価しています。

　当社は、黒潮町の防災に対する電力インフラ整備の１つとして、本実証を通じて災害発生時と平常時の両立手段を探り、これからも地域社会や大学などと連携・協力し、新しい価値を創造していきます。

■6月に地域の防災訓練で説明
災害時を想定して、独立電源システム・移動タイプを避難タワーの避難フロアー（高さ２２ｍ）まで持ち運び、取り扱い方法を説明しました。

■7月に農作業時で使用
ラジオやテレビの電源として利用できることが確認できました。

以上
　　　　　　　

【国宝】久能山東照宮を電気火災から守る ② ＜日本初＞放電検出ユニット（スパーテクト）を設置

日東工業 — Wed, 19 Aug 2020 12:00:00 +0900

2020年8月19日
日東工業株式会社

日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長黒野透、以下日東工業）は、本殿、石の間、拝殿が国宝に指定されている久能山東照宮（静岡県）に「放電検出ユニット（スパーテクト）」と「感震ブレーカー」を設置しました。

　従来、電気火災防止を目的に行われているトラッキング対策は主にコンセントのみを対象としています。そのため、壁内配線や延長コードなどで発生する電気火災につながる要因を検出することはできませんでした。放電検出ユニット（スパーテクト）は、家屋内のトラッキングやケーブル断線、ショート（短絡）などで発生する火花放電を当社独自技術により検出し、電気火災を未然に防止する日本初の製品です。

　また、ＩoＴを活用して火花放電の検出有無と地震の発生状態をメールで送信し、迅速な状況の把握、今後の防災政策に利活用するシステムの検証を行います。

　日東工業は、「放電検出ユニット（スパーテクト）」と「感震ブレーカー」の普及を通して、電気火災の未然防止に貢献し、国宝に指定されている久能山東照宮をはじめ、歴史のある建物などを保全・継承し、地域社会の安全な暮らしのサポートを進めていきます。

■設置内容
■放電検出ユニット（スパーテクト）：9台
壁内配線など目視が困難な箇所で発生した火花放電を検出し電気火災の未然防止に有効です。
■感震ブレーカー：4台
大地震による地震発生時及び停電後の復電（通電）時における電気火災の未然防止に有効です。

■久能山東照宮落合宮司から設置に関して
久能山東照宮は山の上にあるため主に山火事から建物を守る備えを進めてきました。しかし、近年電気が原因による火災も怖く、危機感を募らせていた矢先、設置の提案があり非常にありがたいと思っています。特に壁内配線など目に見えない部分を監視できるのは安心できます。

設置例

久能山東照宮　御社殿（国宝）

落合偉洲（おちあい　ひでくに）宮司

【参考】
■火花放電の発生要因と機器の保護範囲
ケーブルなどの経年劣化や不適切な取り扱いなどにより、配線周りでの電気火災が多発しています。

＜従来機器の保護範囲＞
各コンセント部に機器が必要です。

＜放電検出ユニット（スパーテクト）の保護範囲＞
一般住宅の場合、1台でトラッキングだけでなく壁内配線など目視が困難な箇所で発生した火花放電を検出します。

■放電検出ユニット（スパーテクト）の機能

■久能山東照宮（本殿、石の間、拝殿：2010年国宝指定）

久能山東照宮は、徳川家康公を祀る霊廟として創建され、元和３年(1617)に建立された本殿、石の間、拝殿は、極めて洗練された意匠をもつ権現造社殿。江戸時代を通じて、権現造社殿が全国的に普及する契機となった東照宮建築のうち、最初に建てられた社殿として、建築史上深い意義を有している。

以上

放電検出ユニット（スパーテクト）と感震ブレーカーを寄進

日東工業 — Mon, 06 Jul 2020 12:00:00 +0900

2020年7月1日
日東工業株式会社

　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長黒野透、以下日東工業）は、国宝の久能山東照宮（静岡県）（※1）へ「放電検出ユニット（スパーテクト）（※2）」と「感震ブレーカー（※3）」を寄進します。（本殿、石の間、拝殿が国宝に指定）

　近年、建物の火災件数は減少傾向にあるものの、電気火災の占める割合は増加傾向にあります。電気火災の要因にはケーブルなどのショート（短絡・地絡・断線）、コンセントのトラッキングなどによる火花から火災に至るケースがあり、電気火災全体の約40％を占めています。貴重な歴史的文化財を喪失させないためにも、このような要因による電気火災を未然に防止することは配電盤メーカーの喫緊の課題でもあります。

　このたび日東工業は久能山東照宮のご協力をいただき、国宝である本殿などに電気を供給する分電盤など9箇所に家屋内の火花放電を検出し電気火災の未然防止に貢献する「放電検出ユニット（スパーテクト）」9台を設置。また、大地震による電気復旧時に発生する復電（通電）火災を防ぐ有効手段である「感震ブレーカー」を4台設置します。
　さらに、ＩoＴを活用して各建物の地震の揺れ（震度３以上）と火花放電のデータをメールで送受信し、迅速な状況の把握、今後の防災政策に利活用するシステムの検証を行います。

　日東工業では、業界初の「放電検出ユニット（スパーテクト）」と「感震ブレーカー」の普及を通して、電気火災の未然防止に貢献し、国宝に指定されている貴重な久能山東照宮をはじめ、歴史のある建物などを保全・継承し、地域社会の安全な暮らしのサポートを進めていきます。

※1.久能山東照宮は、徳川家康を祀る霊廟として創建され、元和３年(1617)に建立された本殿、石の間、拝殿は、極めて洗練された意匠をもつ権現造社殿。江戸時代を通じて、権現造社殿が全国的に普及する契機となった東照宮建築のうち、最初に建てられた社殿として、わが国の建築史上、深い意義を有しています。（文化遺産オンラインより）
※2.「放電検出ユニット（スパーテクト）」は、従来、主にコンセントのみを対象としていたトラッキング対策だけでなく、壁内配線や延長コードなど目視が困難な箇所で発生した火花放電を検出することができる、電気火災の未然防止に貢献する製品です。
※3. 感震ブレーカーは、震度5強相当以上の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断。また、地震波感知後、設定時間内に停電が発生した場合、復電（通電）時に自動的に電気の供給を遮断します。

　

久能山東照宮　本殿（国宝）　　　
　　　　　　　　　　　　　　
設置予定の機器

放電検出ユニット
（スパーテクト）

感震ブレーカー

【参考資料】
■電気火災の実態
・火災件数
火災全体の発生件数は減少傾向にありますが、電気火災の防止には有効な手段がなく毎年1,000件を超え、火災全体の30％を占めています。

・電気火災の要因
短絡・地絡、トラッキング、断線などによる火花が原因となり、火災に至るケースが毎年電気火災全体のおよそ40％を占めています。

以上

ＴＢＳ系　金曜ドラマ『ＭＩＵ４０４』に美術協力

日東工業 — Tue, 30 Jun 2020 12:00:00 +0900

2020年6月30日
日東工業株式会社

日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長黒野透）は、6月26日からスタートした金曜ドラマ『ＭＩＵ４０４』のスタジオセットに「システムラック」を提供しています。
　物語の中心は警視庁の働き方改革の一環で作られた架空の設定の臨時部隊「警視庁刑事部・第4機動捜査隊」が舞台。スパイダー部屋で情報通信機器を搭載するサーバラックとして使用されています。
　詳細は以下のとおりです。

番組名ＭＩＵ４０４（読み：ミュウヨンマルヨン）放送時間毎週金曜日22：00～放送局 TBS系全国ネットキャスト綾野　剛、星野　源、岡田健史、橋本じゅん、麻生久美子脚本野木亜紀子（逃げるは恥だが役に立つ、アンナチュラル等）主題歌米津玄師「感電」公式サイト https://www.tbs.co.jp/MIU404_TBS/ 提供製品システムラック　FSシリーズ・サーバ収納タイプ FSS80-716EKN（ブラック塗装）

■システムラック　FSシリーズ・サーバ収納タイプの特長

高剛性
CAEによる強度解析と評価試験を行い独創的フレーム形状と溶接技術で高剛性を実現。従来のスチールラックより40％も剛性を向上。（当社比）

軽量化
ロールフォーミングによる多重曲げフレーム構造。フレーム形状を中空にし、従来のスチールラックより20％も軽量化。（当社比）

ドア部
ドアパンチングは76％の高開口率で、優れた通気性を実現しています。

側板部
外装パネルはセキュリティ対策のためコインロックを装備し、また熱対策のため換気口を設けています。

マウントアングル・マウントレール部
ケージナット対応のマウントアングルを前後に装備しているため、19インチ型の機器が取付けできます。

■充実した各種試験設備で徹底した性能評価試験を実施し、信頼性の高い製品を生み出します。

耐震性能評価
地震による揺れを3軸同時加振で再現し、地震動が製品に与える影響を確認する試験です。

データセンター熱性能評価
サーバルームを想定した環境を再現し、搭載機器レイアウトや熱対策機器などが各部の温度に与える影響を確認する試験です。

■使用例
情報通信機器を搭載し、データセンターやサーバルームなどで使用されています。

以上

＜業界初＞屋外キャビネットの風雨性能評価基準制定と対応製品の紹介

日東工業 — Mon, 27 Apr 2020 12:00:00 +0900

2020年4月27日
日東工業株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長黒野透）は、屋外キャビネットの風と雨を同時に試験評価する規格に基づいた風雨性能評価基準を制定いたしました。

　情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、携帯基地局など情報通信インフラの重要度が増す中、それらに使用される電源や情報通信機器を収納する屋外キャビネットは台風や暴風雨などによる風と雨を同時に強く受けるため、過酷な自然環境にも耐える性能を要求されることが増えてきています。

　従来、キャビネットの性能評価は、「危険な箇所への接近や外来固形物の侵入」と「水の浸入に対する保護」について別々に試験評価され、ＩＰ性能（防塵・防水性能）で表示されています。
　今回、屋外キャビネットの風雨性能評価基準は、一般財団法人建材試験センターと国立研究開発法人防災科学技術研究所のご協力をいただき制定されました。風と雨の同時性を考慮した規格「キャビネット及び宅配ボックスの水漏れ試験方法（送風散水試験法）」（JSTM W 6401：2020）による試験を適用し、風と雨の同時性を考慮した評価を行い、風雨等級（ＷＰ）で表示されます。

　当社では、市場ニーズに応える製品を提供するため、従来のＩＰ性能表示に加えて台風等を模擬した強風・降雨・風圧を作り出すことができる自社のシミュレーション設備である「風雨試験設備」を使用し、屋外キャビネットの風雨性能の評価をすすめています。対応製品には風雨等級（ＷＰ）を追加して表示することで、さらなる電気と情報通信のインフラをサポートしていきます。

【風雨性能評価基準】
ＷＰ（Weather Protection）コードとは、JSTM W 6401に
定められる試験方法で検証を行った結果、評価基準の性能を
満たした製品に付与できる風雨等級を記号で示したものです。

風雨性能評価試験例

WP □ □

WP　－　コード文字（Weather Protection）　　　
□　－　　第一特性数字（試験条件の風速m/sを表す2桁の数字）
□　－　　第二特性文字（試験条件の噴霧水量を表す英文字）

第一特性数字
数字
風の強さ
屋外・樹木の様子
10 やや強い風
樹木全体が揺れ始める。電線が揺れ始める。
15 強い風
電線が鳴り始める。看板やトタンが外れ始める。
20 非常に強い風
細い木の幹が折れたり、根の張っていない木が倒れ始める。
看板が落下・飛散する。道路標識が傾く。
25 30 猛烈な風
35 多くの樹木が倒れる。電柱や街灯で倒れるものがある。
ブロック塀で倒壊するものがある。
40 気象庁「風の強さと吹き方」を加工して作成

第二特性文字
文字
噴霧水量
説明
L 2L/m2・min
近年多発している記録的短時間大雨約120 mm/h雨量の平均降雨強度に相当
M 4L/m2・min
JIS A 1414-3及びJIS A 1517で採用40 mm/10 min、240 mm/h雨量に相当
H 6L/m2・min
気象庁の10分間雨量観測値の極値（51 mm/10min 、306 mm/h）を超える
60 mm/10 min、360 mm/h降雨強度に相当

【風雨性能対応製品】

ORZ形屋外用キャビネット（片扉タイプ）（2020年5月より対応予定）

風の強さに対する保護等級が40（風速40m/s）で、噴霧水量に対する保護等級がＨ（6L/m2・min、360 mm/h）を表しています。

【参考資料】台風統計
1年で発生する台風のうち約4割が日本に来襲！

2019年日本列島に接近・上陸した台風
（5・9・13・18・27号は先島諸島西方を通過、16・20・21号は小笠原諸島周辺を通過したため、本地図には掲載していない）
（出典：気象庁ホームページより）

以上

業界初、火花放電を検出し電気火災の未然防止に貢献する「放電検出ユニット～スパーテクト～」発売開始

日東工業 — Mon, 06 Apr 2020 12:00:00 +0900

日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長黒野透、以下日東工業）は、家屋内の火花放電を検出し電気火災の未然防止に貢献する「放電検出ユニット（スパーテクト）」を4月6日から発売します。

　「放電検出ユニット（スパーテクト）」は、家屋内のトラッキングやケーブル断線、ショート（短絡）などで発生する火花放電の特有ノイズを当社独自技術により検出し、電気火災の未然防止に貢献する製品です。

　本製品設置で家屋全体を監視することが可能なため、壁内配線など目視が困難な箇所で発生した火花放電も検出することが可能です。

　日東工業では、「放電検出ユニット（スパーテクト）」の普及を通じて、電気火災の要因の一つである火花放電を検出することで火災を未然に防止し、人命・建築物・財産等の保護に貢献してまいります。

　　　　使用場所（例）

■放電検出ユニット（スパーテクト）の特長

・火花放電の検出
トラッキングだけでなく、壁内配線など目視が困難な箇所で発生した火花放電も検出します。

・検出時にお知らせ
火花放電検出時には、ブザーとLEDでお知らせします。

・検出時に自動遮断
漏電ブレーカの自動遮断が選択できます。

・監視装置と連携可能
警報出力により、各種機器と連携できます。（例：メール通知など）

【販売目標】年間2,000台（放電検出ユニット付ホーム分電盤、放電検出増設ユニット、放電検出ユニット）

【発売開始日】2020年4月6日

■バリエーション

新設用増設用組み込み用品名放電検出ユニット付ホーム分電盤放電検出増設ユニット放電検出ユニット外観

放電検出
増設ユニット　　　既設ホーム分電盤

標準価格 78,000円～（分岐8回路～） 54,000円（放電検出増設ユニットのみ） 51,000円

【参考資料】
■ 電気火災の実態

・火災件数
火災全体の発生件数は減少傾向にありますが、電気火災の防止には有効な手段がなく毎年1,000件を超え、火災全体の30％を占めています。

・電気火災の要因
短絡・地絡、トラッキング、断線などによる火花が原因となり、火災に至るケースが毎年電気火災全体のおよそ40％を占めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

業界初、火花放電を検出し電気火災の未然防止に貢献する「放電検出ユニット　～スパーテクト～」

日東工業 — Thu, 19 Mar 2020 15:00:00 +0900

2020年3月19日
日東工業株式会社

　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎、以下日東工業）は、家屋内の火花放電を検出し電気火災の未然防止に貢献する「放電検出ユニット（スパーテクト）」が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2020」の最優秀賞を受賞いたしました。

　「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」は、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。

「放電検出ユニット（スパーテクト）」は、家屋内のトラッキングやケーブル断線、ショート（短絡）などで発生する火花放電の特有ノイズを当社独自技術により検出し、電気火災の未然防止に貢献する製品です。

　本製品設置で家屋全体を監視することが可能であり、壁内配線など目視が困難な箇所で発生した火花放電も検出することが可能です。

　日東工業では、「放電検出ユニット（スパーテクト）」の普及を通じて、電気火災の要因の一つである火花放電を検出することで火災を未然に防止し、人命・建築物・財産等の保護に貢献してまいります。

【参考資料】
■電気火災の実態

・火災件数
火災全体の発生件数は減少傾向にありますが、電気火災の防止には有効な手段がなく毎年1,000件を超え、火災全体の30％を占めています。

・電気火災の要因
短絡・地絡、トラッキング、断線などによる火花が原因となり、火災に至るケースが毎年電気火災全体のおよそ40％を占めています。

■火花放電の発生要因
経年劣化・不適切な取扱いによる配線周りでの電気火災が多発しています。

■放電検出ユニット（スパーテクト）
放電検出ユニット（スパーテクト）は、これらの要因で発生する火花放電のノイズを監視し、電気火災の未然防止に貢献します。

特長
・火花放電の検出
トラッキングだけでなく、壁内配線など目視が困難な箇所で発生した火花放電も検出します。

・検出時にお知らせ
火花放電検出時には、ブザーとLEDでお知らせします。

・検出時に自動遮断
漏電ブレーカの自動遮断が選択できます。

・監視装置と連携可能
警報出力により、各種機器と連携できます。（例：メール通知など）

使用場所（例）

戸建住宅
国宝、重要文化財などの国民的財産
コンビニエンスストア・テナントなどの小型店舗

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「2020愛知環境賞」優秀賞を受賞

日東工業 — Fri, 14 Feb 2020 15:00:00 +0900

2020年2月14日
日東工業株式会社
　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎、以下日東工業）は、このたび
愛知県が主催する2020愛知環境賞（※）において、水冷熱交換器「Ｅクール」の開発が評価され「優秀賞」を受賞しました。
水冷熱交換器「Ｅクール」は、独自の漏水対策技術により既設の冷却水を有効利用し、電気使用量が少なく工場内に熱を排出しないことで、二酸化炭素排出量の削減に大きく寄与すると評価を受けました。

日東工業は、これからも「信頼、技術、貢献　～電気と情報を明日へつなげる価値創造企業」として
持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※愛知環境賞は、2005年愛知万博の開催に合わせて、省資源や省エネルギー、リサイクルなどに関する優れた技術や活動などを表彰することで、資源循環型社会の形成を促進するとともに、広く全国に向けて、愛知の環境技術や環境活動のレベルの高さを発信する目的で愛知県が創設したものです。

表彰式にて（右より愛知県大村知事、日東工業佐々木社長、環境パートナーシップ・CLUB 柘植会長）

■水冷熱交換器「Ｅクール」特長

項　目特　長冷却方法と省エネ効果クーリングタワーや地下水などを利用して
冷却するため大きな節電効果がある
工場の室内温度水の配管を使って屋外へ排熱するため、
工場内の温度は上昇しない
空調設備排熱を考慮した室内空調を必要としない
メンテナンスフィルターがないためフィルター交換が不要
設置環境高温・塵埃環境でも使用可能

PHEW－100K 水冷熱交換器「Ｅクール」

冷却イメージ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

タブレット端末の収納でＩＣＴ教育に貢献

日東工業 — Mon, 16 Dec 2019 10:00:00 +0900

2019年12月16日
日東工業株式会社
～充電・保管が一箇所で簡単に～
　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎、以下日東工業）の『タブレット収納庫』が、愛知県長久手市の小中学校で活躍しています。

　日東工業は、先生の手間が少しでも軽減されることを目的に、愛知県長久手市の小中学校3校へ『タブレット収納庫』を提供しました。実際の教育現場での使用方法を確認することで、さらなる製品の利便性向上を図ってまいります。
愛知県長久手市内の中学校ではタブレット端末を60台運用しており、先生方からは、「まとめて管理できるので楽になった」、「施錠ができるので安心」と管理方法に関して、高く評価していただいております。

　『タブレット収納庫』は、学校・オフィスなどで、タブレットＰＣ・タブレット端末などを充電しながら収納できる製品です。タブレット端末の場合、40台まで収納可能で、鍵付き仕様(ドア・背面板)によりセキュリティ性を確保しています。また、大型キャスター、移動用ハンドル、電源ケーブル用フックを装備し移動が容易です。

▽愛知県長久手市内中学校での使用例

▽タブレット収納庫の商品概要
■特長
（1）タブレット端末の場合、40 台まで充電しながら収納が可能です。
（2）仕切り板、緩衝材付き収納棚により、タブレット端末を傷つけずに収納が可能です。
（3）前後鍵付き仕様(ドア・背面板)でセキュリティ性を確保しています。
（4）大型キャスター、移動用ハンドル、電源ケーブル用フックを装備し、移動が容易です。

・タブレット端末の場合、40台まで充電しながら収納が可能です。
・タブレット収納棚の上部に機器収納棚を配置しており、充電用USBポートハブやアクセスポイントなどの収納が可能です。
・背面側トレーはOAタップ、ACアダプタ収納スペースとしてご使用ください。
・ドアにキー付ハンドル、背面板にコインロックを標準装備しています。鍵番号違いの対応も可能です。
・キャスター（φ75）により、エレベーターや段差など楽に移動ができます。

■仕様
外形寸法　mm
ヨコ　　631.5 ※1　
タテ　　1036 ※2　
フカサ　500
※1側面フック含む。筐体サイズは600mmです。
※2移動用ハンドル、キャスター含む。キャビネットサイズは900mmです。

ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電シリーズ「Ｐｉｔ‐Ｃ３」発売開始　～毎日の充電の「あったらいいな」を形に～

日東工業 — Thu, 25 Apr 2019 15:00:00 +0900

2019年4月25日
日東工業株式会社
ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電シリーズ「Ｐｉｔ‐Ｃ３」発売開始
～毎日の充電の「あったらいいな」を形に～
　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎）は、電気自動車（以下、ＥＶ）およびプラグインハイブリッド自動車（以下、ＰＨＥＶ）の毎日の充電環境を快適にするＥＶ・ＰＨＥＶ用充電シリーズ「Ｐｉｔ‐Ｃ３」を4月25日から発売します。

　ＥＶ・ＰＨＥＶのユーザーの多くは、自宅で充電する際、専用コンセントと車載充電ケーブルを使用しています。充電環境に関して、車や家にマッチするデザインにしたい、コントロールボックスを固定したい、充電コネクターを収納する場所が欲しい等、さまざまな悩みごとを抱えています。

　「Ｐｉｔ‐Ｃ３」は、①ＥＶ・ＰＨＥＶ用コンセント、②コントロールボックスホルダー、③コネクタホルダーを自由に組み合わせることで、自分好みの充電環境を作ることができ、毎日の充電の「あったらいいな」を形にしました。

　当社は自宅からお出かけ先までさまざまなシーンで利用されるＥＶ・ＰＨＥＶ用普通充電器のバリエーションをさらに充実させ、電気の安全・安心なご利用に繋がる製品を開発することにより、今後のＥＶ・ＰＨＥＶの普及に貢献していきます。

▽商品概要
こんなことにお困りではありませんか？
コンセントをかっこよくしたい。
コントロールボックスがブラブラする。充電コネクターを置く場所がない。
①ＥＶ・ＰＨＥＶ用コンセント

②コントロールボックスホルダー

③コネクタホルダー

「Ｐｉｔ‐Ｃ３」は自由な組み合わせで快適な充電環境を作ることができます。

【販売目標】１万台/年
【発売開始日】2019年4月25日
【販売価格】オープン価格

■ＥＶ・ＰＨＥＶ用コンセント
流線形でやわらかいデザインのコンセントで電源プラグをスマートに収納することができます。

品名記号　EVL-N-Ｗ2　EVL-N-L2　EVL-N-Ｗ1　EVL-N-L1
色　Ｎホワイトグレー（N8.5）　ライトベージュ（5Y7/1）　Ｎホワイトグレー（N8.5）　ライトベージュ（5Y7/1）
定格　AC250V 20A　AC125V 15A
材質　スライドカバー：樹脂
外形サイズ（㎜）　ヨコ112×タテ206×フカサ119
製品質量（㎏）　0.9
環境条件　屋内・屋外兼用
使用可能な車載充電ケーブル　2011年以降発売済みの国内主要EV・PHEV付属の車載充電ケーブル（2019年4月時点）

■コントロールボックスホルダー
コントロールボックスを支えることでケーブルの負担を軽減することができます。

品名記号　EVL-K-W　EVL-K-L　EVL-K-B
色　Ｎホワイトグレー（N8.5）　ライトベージュ（5Y7/1）　ブラック（N2）
材質　本体：樹脂、取付金具：鉄
外形サイズ（㎜）　ヨコ73×タテ237×フカサ79
製品質量（㎏）　0.4
環境条件　屋内・屋外兼用
使用可能な車載充電ケーブル　2011年以降発売済みの国内主要EV・PHEV付属の車載充電ケーブル（2019年4月時点）

■コネクタホルダー
車両の充電口近くのお好きな場所に設置でき、充電コネクターをスッキリ収納することができます。

品名記号　EVL-B-W　EVL-B-L　EVL-B-B
色　Ｎホワイトグレー（N8.5）　ライトベージュ（5Y7/1）　ブラック（N2）
材質　本体：樹脂、取付金具：鉄
外形サイズ（㎜）　ヨコ108×タテ135×フカサ100
製品質量（㎏）　0.6
環境条件　屋内・屋外兼用
使用可能な車載充電ケーブル　2011年以降発売済みの国内主要EV・PHEV付属の車載充電ケーブル（2019年4月時点）

「Ｐｉｔ‐Ｃ３」の詳細につきましては、ホームページをご参照ください。
https://www.nito.co.jp/quick/stand/pitc3/

優れた耐久性と高い防水性を持ち合わせた戸建住宅向け「宅配ボックス」

日東工業 — Thu, 27 Dec 2018 10:00:00 +0900

2018年12月27日
日東工業株式会社
優れた耐久性と高い防水性を持ち合わせた戸建住宅向け「宅配ボックス」
　日東工業株式会社は、優れた耐久性と高い防水性を持ち合わせた戸建住宅向け「宅配ボックス」を発売。
　当社は、工場内や屋外で使用する、電気設備を水やほこりから守るキャビネット（鉄やプラスチック製の箱）の製造を長年にわたり行っています。この分野で培ってきた技術を「宅配ボックス」にも応用しており、屋外で使用しても大切な荷物を雨や風から守ります。
　設置工事を必要としない自立設置タイプで、設置場所の選択肢が広がるとともに、さまざまな住宅の外観にもマッチするシンプルな色とデザインになっています。また、操作性の良いハンドルデザインと防犯性能の高いディンプル錠を採用している他、荷物を入れて捺印し、扉を閉じると自動で施錠する機能が付いています。
　　　　　　　　

＜商品概要＞
品名記号：ＮＴＢ３０－４６Ｃ
外形サイズ：横幅400×高さ600×奥行300ｍｍ
製品質量：約18ｋｇ
色：ミルキーホワイト色
鍵：ディンプル錠
受取可能最大サイズ：横330×高さ530×奥行235ｍｍ
材質：スチール製
保護等級：IP54相当
価格：オープン価格

日東工業「宅配ボックス」特設サイト　
https://www.nito.co.jp/guide/takuhaibox/

東京都西多摩郡檜原村で活躍中！LED照明・携帯充電機能・Wi-Fi中継機能を持った独立電源システム

日東工業 — Wed, 04 Apr 2018 15:00:00 +0900

2018年4月4日
日東工業株式会社
京都西多摩郡檜原村で活躍中！
LED照明・携帯充電機能・Wi-Fi中継機能を持った
独立電源システム（自立型ソーラースタンド）
　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎）の独立電源システム（自立型ソーラースタンド）が、島しょを除く東京都唯一の「村」である檜原村（ひのはらむら）で活躍しています。
　「独立電源システム」は、電力会社から供給される商用電源を使用することなく、昼間は太陽光発電から得られた電気を利用し、夜間は蓄電池から電気を供給します。また、商用電源に依存せず、再生可能エネルギーである太陽光を電源としているため、災害などの緊急時の電源としての活用が可能です。
　檜原村で活躍している当社の「独立電源システム」は、東京都補助金事業を活用して設置されたもので、スマートフォンをはじめとする携帯電話機全般の充電が誰でも利用でき、夜間はLED照明が自動で点灯するため、『安心』を提供しています。加えて、Wi-Fi電波を中継しているので、近年増加している観光客への“おもてなし”の一役を担っています。
　当社は、今後も「独立電源システム」を通じて、災害時のインフラ確保・環境保全・利用者の利便性向上に貢献していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
▽設置した独立電源システムの概要
　・LED照明、携帯充電機能、Wi-Fi中継機能付　
　・太陽電池100W×2枚
　・リチウムイオン蓄電池　800Wｈ(東芝二次電池SCiB™製)
　・非常時の避難場所を案内する看板（ピクトグラム）付
　・フル充電時は、雨の日が3日続いても、LED照明（夜間点灯）、携帯充電機能を1日10台（10 W 15分）、Wi-Fi中継機能を24時間稼動できます。
▽檜原村での設置箇所（4箇所）
　・檜原村役場　・数馬の湯　・払沢の滝駐車場　・下元郷駐車場

※檜原村：東京都の多摩地区西部に位置し、神奈川県相模原市や山梨県上野原市と接しており、村の約9割が森に囲まれている。また、日本の滝百選に選ばれた「払沢（ほっさわ）の滝」、都指定の天然記念物「神戸（かのと）岩」などの景勝地があり、都心から約2時間（鉄道）で自然を満喫できます。　　　

静岡県掛川市と日東工業　ＩｏＴを活用した「地域防災システム実証プロジェクト」を開始

日東工業 — Wed, 28 Mar 2018 15:00:00 +0900

2018年3月28日
日東工業株式会社
静岡県掛川市と日東工業
ＩｏＴを活用した「地域防災システム実証プロジェクト」を開始
日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎）は、静岡県掛川市（松井三郎市長）と、あらゆるモノがネットにつながるＩoＴを活用した「地域防災システム実証プロジェクト」を６月から開始します。
　実証プロジェクト開始に先立ち、３月２７日（火）に調印式を掛川城御殿で行いました。

このプロジェクトでは、「高機能感震ブレーカー」を掛川市内の歴史的文化財や公共施設など２４箇所に３０台を設置。ＩoＴを活用して、各建物の震度３以上の揺れ・建物の傾きなどのデータを取得し、迅速な被害状況の把握、建物の簡易劣化診断などにより、今後の防災政策に利活用するシステムを実証します。
　「高機能感震ブレーカー」は、「感震ブレーカー」と「地震ＩoＴユニット」で構成されており、簡易地震計の役割を果たすことができるため、高密度な観測網の構築が可能になります。既に、首都圏の一般住宅を対象にした実証実験を行っていますが、地方自治体との取り組みは初めてとなります。
　「感震ブレーカー」は、震度５強相当以上の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断するもので、電気火災、特に電気復旧時に発生する復電（通電）火災を防ぐ有効手段の１つです。内閣府の「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」による「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」の報告書（２０１５年３月）では、東日本大震災における火災原因の約６６％、阪神・淡路大震災の約６１％が電気関係の出火と言われています。

　「感震ブレーカー」の設置を通して、今後予想される東海地震や東南海地震などの大規模地震による復電（通電）火災から国の重要文化財である掛川城御殿をはじめ、伝統のある建物などを保全・継承し、地域社会の安全な暮らしのサポートを進めていきます。

■設置場所（予定）
２４箇所（３０台）
・掛川城御殿（国の重要文化財）
・掛川城天守閣
・大日本報徳社大講堂（国の重要文化財）
・淡山翁記念報徳図書館（静岡県指定文化財）
・仰徳学寮（静岡県指定文化財）
・松ヶ岡（旧山﨑家住宅）（掛川市指定文化財）
・旧日坂宿旅籠「川坂屋」（掛川市指定文化財）
・掛川市役所　など

■参考資料
　感震ブレーカーなどの設置で出火防止対策ができます！
　内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループでは電気関係の出火防止対策として、感震ブレーカーなどの設置を進めることにより、火災による建物焼失などが約5割減少すると予測しています。
　また、木造住宅密集市街地で感震ブレーカーの普及率を10年間で25％以上にする目標を提言しています。
以上

地震による電気火災から重要文化財を守る！奈良県『宇陀市松山地区』に感震ブレーカーを寄贈

日東工業 — Thu, 01 Mar 2018 15:00:00 +0900

平成30年3月1日
日東工業株式会社
「感震ブレーカー」普及への取り組み ③
地震による電気火災から重要文化財を守る！
奈良県『宇陀市松山地区』に感震ブレーカーを寄贈
　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎）は、公益社団法人日本建築家協会近畿支部奈良地域会の「伝統的町並み保全と防災」についての取り組みに賛同し、国の重要伝統的建造物群保存地区である奈良県『宇陀市松山地区』に「感震ブレーカー」を寄贈しました。
　「感震ブレーカー」は、震度５強相当以上の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断するもので、電気火災、特に電気復旧時に発生する復電（通電）火災を防ぐ有効手段の１つです。
内閣府の「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」による「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」の報告書（平成２７年３月）では、東日本大震災における火災原因の約６６％、阪神・淡路大震災の約６１％が電気関係の出火と言われています。
『宇陀市松山地区』の家屋や店舗１５箇所に「感震ブレーカー」を設置することで、今後予想される南海トラフ地震などの大規模地震による復電火災から重要文化財の町並みを守ります。

　当社では、昨年１月に奈良県『五條市五條新町』の重要伝統的建造物群保存地区にも「感震ブレーカー」を寄贈しており、同県内での取り組みは２例目となります。今後も、「感震ブレーカー」の普及を通し、文化財や伝統のある建物などを保全・継承し、地域社会の安全な暮らしのサポートを進めていきます。

※奈良県『宇陀市松山地区』は、平成１８年に国の重要伝統的建造物群保存地区として選定されています。
　現在の町並みは戦国時代に築かれた秋山城の城下町を起源とし、その後は宇陀松山藩や天領となり、明治時代には郡役所や裁判所が置かれるなど地域の中心として発展し、江戸時代から明治時代の商家が数多く残っています。

■ 参考資料
感震ブレーカーとは
一定以上の震度の地震が発生した時に、自動的に電気の供給を遮断し、電気が原因による火災を防ぐ機器全般のこと。

復電（通電）火災とは
停電が発生し、その後電気が復旧した際、可燃物が落下した電気ストーブや破損した電源コードなどに再び電気が通ることが原因で火災が起きる現象。

感震ブレーカーなどの設置で出火防止対策ができます！
●内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループでは電気関係の出火防止対策として、感震ブレーカーなどの設置を進めることにより、火災による建物焼失などが約5割減少すると予測しています。
●また、木造住宅密集市街地で感震ブレーカーの普及率を10年間で25％以上にする目標を提言しています。

感震ブレーカーとは
「感震ブレーカー」は感震機能付きの分電盤を表し、「感震ブレーカー等」は上記のほか、コンセントタイプや簡易タイプを含め、地震の揺れを感知し電力供給を遮断する機器全般を示す。
（平成27年2月　大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」より抜粋）

株式会社ワコムとの株式譲渡契約締結に関するお知らせ

日東工業 — Wed, 13 Sep 2017 15:00:00 +0900

平成29年９月13日
日東工業株式会社
株式会社ワコムとの株式譲渡契約締結に関するお知らせ
　当社は、株式会社ワコム（以下、「ワコム」といいます）から、新設分割によりワコムのエンジニアリングソリューション事業を承継する会社（以下、「新会社」といいます）の全株式を取得（以下、「本株式取得」といいます）する旨の契約を本日締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式取得の理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」「生産体制・経営基盤の強化」という４つの最重要施策を掲げ、『電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループ』を目指しております。
　一方で、ワコムのエンジニアリングソリューション事業は代表ブランドであるECAD®シリーズにより、30年以上にわたり日本の電気設計を支えるCADソリューションとして業界を牽引しております。
当社は、本株式取得により、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能になると判断し、本株式取得を行うことといたしました。今後におきましても、より多くのお客様のニーズにお応えし、当社グループの発展と企業価値の向上を目指してまいります。

２．新会社の概要
(1)名称　　　株式会社ECADソリューションズ（予定）
(2)代表者の役職・氏名　　代表取締役　鈴木忍（予定）
(3)事業内容　　　電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売
(4)資本金　　　10百万円（予定）
(5)従業員数　　　34名（※）
(6)設立年月日　　　平成29年12月１日（予定）
(7)当該会社の最近の売上高　682百万円（平成29年3月期）（※）

（※）当該会社は今後設立予定であるため、ワコムのエンジニアリングソリューション事業にかかる現有人員および売上高を記載しております。

３．日程
(1)株式譲渡契約締結日　　平成29年９月13日
(2)新設分割日（効力発生日）　平成29年12月１日（予定）
(3)株式取得日　　　平成29年12月１日（予定）

４．今後の見通し
　本株式取得による当社の連結業績に与える影響は、軽微です。

菊川工場内「風雨・耐震試験棟」本格稼働　～ゲリラ豪雨や大規模地震から電気と情報を守る～

日東工業 — Wed, 13 Sep 2017 15:00:00 +0900

平成29年9月13日
日東工業株式会社
菊川工場内「風雨・耐震試験棟」本格稼働
～ゲリラ豪雨や大規模地震から電気と情報を守る～
　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎）は、主力工場の菊川工場内（静岡県菊川市）に、ゲリラ豪雨の雨量、猛烈な台風並みの風速、大規模地震の波形を再現できる設備を導入した、新試験棟「風雨・耐震試験棟」を9月13日から本格稼働します。

　情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、携帯基地局など情報通信インフラの重要度が増す中、それらに使用される電源や情報通信機器を収納する屋外キャビネットやシステムラックには、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐える性能が要求されています。
　当社では、市場のニーズに応える製品を提供し続けるため、新たに業界初の暴風雨を模擬できるシミュレーション設備である「風雨試験設備」、地震による揺れを再現し製品に与える影響を確認する「3軸耐震試験設備」を導入し、屋外キャビネットの耐風雨性能やシステムラックの耐震性能など、より自然環境に近い試験を実施することが可能になります。
　
【風雨・耐震試験棟概要】
・建築面積：約1,280㎡（4階建て構造）
・投資金額：約20億円（試験設備含む）

【主な設備概要】
●風雨試験設備＜業界初＞
　最大風速60m/s（216km/h）、最大降雨量300mm/h（※）までの強風や豪雨を同時に再現し、耐風圧性能や防水性能
に対する影響評価を行います。
※瞬間風速60m/sは猛烈な風に分類され、住家で倒壊するものがある。1時間の雨量が80mm以上は猛烈な雨に分類され、雨による大規模な災害の発生するおそれが強く、厳重な警戒が必要となる。（気象庁HPより）

●３軸耐震試験設備（縦×横×上下の揺れ）
　熊本地震などの直下型地震・首都直下型地震を想定した波形、正弦波、ランダム波などの各種試験波形の再現が可能で、
耐震性能評価を行います。

「高機能感震ブレーカー実証実験」首都圏レジリエンスプロジェクト「データ利活用協議会」に参画

日東工業 — Fri, 23 Jun 2017 15:30:21 +0900

平成29年6月23日
日東工業株式会社
「高機能感震ブレーカー（地震・雷IoT）実証実験」
　首都圏レジリエンスプロジェクト　
「データ利活用協議会」に参画
　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所が大学等の研究者や賛同企業・組織と共にオールジャパン体制で推進する、「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）」の「データ利活用協議会」に参画します。
同協議会は、防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上を目的に発足され、これまで当社が「高機能感震ブレーカー（地震・雷IoT）の実証実験」にて得られたデータを協議会に提供、利活用することでレジリエンス社会の強化につながることが期待されます。

　「高機能感震ブレーカー（地震・雷IoT）の実証実験」とは当社が昨年から行っているもので、首都圏の住宅を対象に住宅用分電盤の中に組み込む感震ブレーカー及び避雷器にセンサーを取り付け、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を使って地震と雷のデータをクラウドで蓄積・分析することにより、居住者に被害状況をメール通知したり、多数の住宅から集めたビッグデータを防災に活用するシステムを実証するものです。

　「首都圏レジリエンスプロジェクト」・「データ利活用協議会」の発足会ならびに記念シンポジウムが６月23日（金）に開催され、展開例として「首都直下地震の人的被災を半数に～感震ブレーカーの果たす役割～」をテーマに発表を行いました。感震ブレーカーの基本動作（震度5強相当以上を感知して3分後に電気を遮断する）に加え、将来多くのホーム分電盤に災害計測センサーが内蔵されるようになれば、より高密度な観測網の拡大や、地域の被害情報の即時把握、建築物の劣化判断の迅速化が可能になり、公益にも資するビッグデータとなり得ます。

■ 参考資料
感震ブレーカーとは
一定以上の震度の地震が発生した時に、自動的に電気の供給を遮断し、電気が原因による火災を防ぐ機器全般のこと。当社製品は震度5強以上で自動遮断します。
東日本大震災では地震による火災の過半数が電気関係の出火とされており、大地震発生後の電気復旧時に発生する「復電（通電）火災」を防ぐ有効手段として「感震ブレーカー」が近年注目されています。

地震・雷IoTシステムの特長
1. 感震ブレーカー機能「地震の揺れを感知して電気を遮断」により電気火災を予防できる。
2. 建物の実際の揺れ具合を計測できる。
3. 避雷器機能により家電等の雷由来故障を低減できる。
4. 実際に侵入してきた雷電流の大きさを計測できる。
5. ユーザー（居住者）のスマホ等で自宅被害情報をメールで受け取れる。
6. 離れて暮らす家族や関係先の被害情報もメールで受け取れる。
7. マップ機能で他のセンサーで取得したデータも地図上に一覧表示でき、比較できる。
8. 停電状況やメンテナンスの情報、防災行動の促しなどをユーザーに通知できる。
9. 将来同システムの普及が進めば、ビッグデータとして防災活動などに利活用できる。

「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」優秀賞を受賞
「高機能感震ブレーカー（地震・雷 IoT）実証実験」は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」の優秀賞を受賞しています。

地震による電気火災を防止する「感震ブレーカー」普及への取り組み強化　業界初！感震機能付ブレーカー開発

日東工業 — Mon, 10 Apr 2017 15:00:28 +0900

平成29年4月10日
日東工業株式会社
地震による電気火災を防止する
「感震ブレーカー」普及への取り組み強化
業界初！感震機能付ブレーカー開発
　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎）は、業界初となる感震リレーとブレーカーが一体化した「感震機能付ブレーカー」を開発しました。
家庭用ホーム分電盤および産業用分電盤に取付け可能で、住宅以外の工場、飲食店などにも使用範囲が広がり、「感震ブレーカー」の普及促進に貢献します。

■ 感震機能付ブレーカーの主な特長
（1）感震リレーとブレーカーが一体のため、基本タイプのホーム分電盤と同じレイアウト、分岐回路数で感震機能の追加が可能です。＜業界初＞
（2）増設用タイプは既設分電盤の一次側（電線からの入力側）に取付け可能にしたことで、ホーム分電盤およ
び産業用分電盤などすべてのメーカーの分電盤に対応可能です。
（3）感震検知でブレーカーが動作した場合、ランプ点灯により漏電ではないことをお知らせします。＜業界初＞
（4）震度5強相当以上の地震波感知から自動遮断までの時間を３分、１分、即時より選択可能です。
（5）感震センサーに３軸加速度センサーを採用し、横揺れに加え縦揺れも検出可能です。

■　販売目標　　年間1万台（感震機能付ブレーカー、感震機能付ホーム分電盤）

■　発売時期　　平成29年8月発売予定

■ 　感震機能を搭載したホーム分電盤、増設ユニットの従来比較
新設用
【新製品】感震機能付ホーム分電盤
遮断時間　３分、１分、即時（切替可能）
感震遮断表示　感震機能によりブレーカーが動作した場合、ブレーカー投入時ランプが橙色に点灯
分岐取付スペース　　必要なし
価格（円）　42,000（分岐10回路機種）～
【従来製品】感震リレー付ホーム分電盤
遮断時間　３分
感震遮断表示　なし
分岐取付スペース　　２回路必要
価格（円）　47,100（分岐10回路機種）～

増設用　
【新製品】感震機能付ブレーカーユニット
遮断時間　３分、１分、即時（切替可能）
感震遮断表示　感震機能によりブレーカーが動作した場合、ブレーカー投入時ランプが橙色に点灯
既設ホーム分電盤　　メーカーに関係なく取付け可能　
価格（円）　31,000（30A）～　
【従来製品】感震リレー
遮断時間　３分（固定）
感震遮断表示　なし
既設ホーム分電盤　　　日東工業製ホーム分電盤
価格（円）20,500

■ 参考資料
感震ブレーカーとは
　一定以上の震度の地震が発生した時に、自動的に電気の供給を遮断し、電気が原因による火災を防ぐ機器全般のこと。
東日本大震災における火災原因の６６％（※1）は電気関係の出火と言われており、大地震発生後の電気復旧時に発生する「復電（通電）火災」を防ぐ有効手段として、近年「感震ブレーカー」が注目されています。
電気火災発生を防止するために、内閣府の“首都圏直下地震対策検討ワーキンググループ”は、木造住宅密集市街地での普及率を２５％以上に引き上げる目標を提言しており、「感震ブレーカー」の設置に関する補助金を出す自治体も少しずつ増えています。
※1. 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」（平成27年3月）より
感震動作機能
・震度５強相当以上の地震を感知すると、設定時間の間電源ランプの点滅およびブザーが鳴動した後、ブレーカーを自動遮断します。
・地震波感知から自動遮断するまでの間に停電が発生すると、復電時にブレーカーを自動遮断します。
・停電後8秒以内に地震波を感知すると、復電時にブレーカーを自動遮断します。
復電（通電）火災とは
停電が発生し、その後電気が復旧した際、破損した電源コードなどに再び電気が通ることが原因で火災が起こる現象。
以上

「高機能感震ブレーカー実証実験」「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」優秀賞受賞

日東工業 — Fri, 17 Mar 2017 13:00:40 +0900

2017年3月17日
日東工業株式会社
「高機能感震ブレーカー（地震・雷IoT）実証実験」
「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」優秀賞受賞
　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎）は進めているプロジェクト「高機能感震ブレーカー（地震・雷IoT）実証実験」が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」（※1）の優秀賞を受賞いたしました。

　本プロジェクトは、住宅用分電盤の中に組み込む感震ブレーカー及び避雷器にセンサーを取り付け、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を使って地震と雷のデータをクラウドで蓄積・分析することにより、居住者に被害状況をメール通知したり、多数の住宅から集めたビッグデータを防災に活用するシステムを実証するものです。首都圏の住宅100軒程度に設置工事を進めており、データの取得を開始しています。

　どの家にも必ずある住宅用分電盤から情報を収集するため、普及が進めばより高密度な地震観測網が構築でき、即時被害把握、構造・地盤分析、建物の危険度・劣化判定などの防災・減災に活用することが期待できます。また、大地震後の電気火災防止に有効な感震ブレーカーと、雷による家電故障防止に有効な避雷器を備えることから、住宅の防災力も向上させます。

　実証実験にあたり、地震、建築、防災などの専門家9名で構成する第三者委員会（委員長：東京大学地震研究所堀宗朗教授）を組成し、実験方法やデータの有効性を検証していきます。

　自然災害が各地で頻発する中、配電盤のリーディングカンパニーとして電気の安全・安心をはじめとしたレジリエンス社会の構築に貢献する取り組みを今後も積極的に推進してまいります。

※1.　次世代に向けたレジリエンス社会を構築するために、全国各地で展開されている“強靭化（レジリエンス）”に関する先進的な活動を発掘、評価し、表彰するもの。

■ 参考資料　
感震ブレーカーとは
一定以上の震度の地震が発生した時に、自動的に電気の供給を遮断し、電気が原因による火災を防ぐ機器全般のこと。当社製品は震度5強以上で自動遮断します。
東日本大震災では地震による火災の66％（※2）が電気関係の出火とされており、大地震発生後の電気復旧時に発生する「復電（通電）火災」を防ぐ有効手段として「感震ブレーカー」が近年注目され、設置費用に対する補助金制度を導入する地方自治体も少しずつ増えています。

復電（通電）火災とは
停電が発生し、その後電気が復旧した際、可燃物が落下した電気ストーブや破損した
電源コードなどに再び電気が通ることが原因で火災が起きる現象。

感震ブレーカーなどの設置で出火防止対策ができます！
●内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループでは電気関係の出火防止対策として、感震ブレーカーなどの設置を進めることにより、火災による建物焼失などが約5割減少すると予測しています。
●また、木造住宅密集市街地で感震ブレーカーの普及率を10年間で25％以上にする目標を提言しています。

※2.　大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」（平成27年3月）より

以上

「感震ブレーカー」普及への取り組み　地震による電気火災から伝統的町並みを守る！

日東工業 — Tue, 21 Feb 2017 13:01:59 +0900

平成29年2月21日
日東工業株式会社
「感震ブレーカー」普及への取り組み
地震による電気火災から伝統的町並みを守る！
「感震ブレーカー」普及への取り組み
地震による電気火災から伝統的町並みを守る！
　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、社長：佐々木拓郎）は、公益社団法人日本建築家協会近畿支部奈良地域会の「伝統的町並み保全と防災」についての取り組みに賛同し、伝統的建造物群保存地区である“五條新町通り”へ「感震ブレーカー」の設置をとおして、地震時の電気火災対策の普及に取り組んでいます。

　東日本大震災における火災原因の66％（※1）は電気関係の出火と言われており、大地震発生後の電気復旧時に発生する「復電（通電）火災」を防ぐ有効手段として、近年「感震ブレーカー」が注目されています。
電気火災発生を防止するためには、地域・自治体・メーカーが連携した“面”の取り組みが不可欠です。内閣府の“首都圏直下地震対策検討ワーキンググループ”は、木造住宅密集市街地での普及率を25％以上に引き上げる目標を提言しており、「感震ブレーカー」等を自主的に導入する地域の事例も少しずつ増えています。
当社は、「感震ブレーカー」の普及を通し、古い木造建築の歴史的町並みを保全・継承し、
地域社会の安全な暮らしをサポートする取り組みを今後も進めてまいります。

■ 奈良県五條市五條新町伝統的建造物群保存地区
目的　伝統的町並みの保全と防災対策
町並みの歴史　今から約400年前の慶長13（1608）年、江戸幕府が成立してすぐに、城作りや町づくりに秀でた松倉重政が城下町として建設した町並み。歴史と共に発展した様々な建築様式が残され、国内でも有数の歴史的景観となっています。　（ HP：http://gojo-sin.info/index.html ）
施工時期　平成29年1月末までに終了
感震ブレーカー
（9ヵ所設置）　＜感震ブレーカー・分電盤タイプ＞
感震リレー付ホーム分電盤、感震リレー（ＭＧ４）

※1. 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」（平成27年3月）より

■ 参考資料

感震ブレーカーとは
一定以上の震度の地震が発生した時に、自動的に電気の供給を遮断し、電気が原因による火災を防ぐ機器全般のこと。

復電（通電）火災とは
停電が発生し、その後電気が復旧した際、可燃物が落下した電気ストーブや破損した電源コードなどに再び電気が通ることが原因で火災が起きる現象。

感電ブレーカーなどの設置で出火防止対策ができます！

簡単・低コストで家電見える化を実現するエネサーチがサービスパックとなってもっと身近に

日東工業 — Tue, 22 Nov 2016 11:00:37 +0900

平成28年11月22日
インフォメティス株式会社
日東工業株式会社
インフォメティス株式会社と日東工業株式会社
簡単・低コストで家電見える化を実現する
エネサーチがサービスパックとなってもっと身近に
～家庭の電気代内訳をAIが分析してお知らせ～
　インフォメティス株式会社（東京都港区　代表取締役：只野太郎、以下インフォメティス）と日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長：佐々木拓郎、以下日東工業）は、日東工業が製造販売する、1つのセンサーで家電ごとの消費電力見える化を実現する電力計測装置「エネサーチ」を内蔵したホーム分電盤に、インフォメティスが提供するホームIoT情報サービスを実現するアプリ「うちワケ」の2年間のサービス利用権をパックにして提供することに合意しました。これにより、エネサーチ付ホーム分電盤を購入されたお客様は、ユーザー登録を行うだけで手軽にAIによるスマートな電力データ分析を体験いただくことが可能になります。
　本提携により、分電盤製造および工務店や電気工事店等への販路を強みとする日東工業とAIを用いた電力データ分析およびアプリケーション提供を強みとするインフォメティスが協業することで、従来のHEMSにとどまらない、あらゆるものがネットにつながるIoTサービスの一般家庭への普及を強力に推進していきます。

発売予定：2016年12月予定
当初は限定販売を予定しているため、お問合せをお願いいたします。
標準価格：オープン価格

家電の見える化を実現するインフォメティスの家電分離推定技術とは
　エネサーチ付ホーム分電盤は、インフォメティスが開発した家電分離推定AIに対応した電力計測装置が組み込まれた一般家庭用分電盤です。エネサーチは主幹ブレーカ部に電流センサー1組だけを取り付けて家全体の電流だけを計測し、そのデータをクラウドサーバーのAIで分離・分析することにより、家電毎の電力使用情報を把握できます。これにより、今お使いの家電や電気配線はそのままで、手軽にホームIoTの構築を実現しています。なお、家電の買い替えがあってもAIが自動で学習していきます。　従来一般のHEMSホーム分電盤では分岐ブレーカ毎に測定するため、回路毎の消費電力はわかりますが、単独回路が割り当てられるエアコンなどを除いて家電毎の把握はできないのが一般的です。また、家電毎の使用情報を把握するには、インターネット接続機能を備えた家電に買い替えたり、消費電力を計測するスマートタップを家電毎に設置したりする必要がありました。エネサーチ付ホーム分電盤は、これらの問題を解決いたします。

サービス提供について
　日東工業が販売するエネサーチをお買い上げ頂き、専用サイトでユーザー登録をすれば、おおよそ4日の初期学習期間の後、インフォメティスのAIが分離推定結果をWebアプリ上に表示します。一般的なWebブラウザがあればスマホ、タブレット、パソコン等で見ることができ、アプリのインストールは不要です。
エネサーチサービスパックには2年間のサービス利用権が付いており、2年間は追加料金等が発生することなくお使い頂けます。2年経過後はインフォメティスが継続プランを用意する予定です。

ホームIoT情報サービスを実現する専用アプリ「うちワケ」
　ホームIoT情報サービスを実現する専用アプリ「うちワケ」は、AIによる家電分離推定技術により家庭全体の電力計測データから抽出された家電別の利用情報を用いて、家電の時間帯ごとの利用状況や電気代の家電別の内訳などを専用Webアプリケーションによりスマホ等を通じて利用者にお知らせします。これにより、従来のHEMSではとらえられなかった家電毎の消費状況を活用して効果的な省エネ対策ができるほか、外出先から家族の帰宅状況や機器のつけっぱなし等、自宅の様子を確認することができるようになります。

住宅・都市イノベーション総合展 2016にてご覧いただけます
　本年12月14日から16日に東京ビッグサイトで開催される住宅・都市イノベーション総合展 2016内の「第1回高性能住宅設備EXPO」において、日東工業ブース（東7ホール7-6）にてシステム概要を展示します。

発表者概要
■インフォメティス株式会社
　インフォメティスは2013年4月8日に設立し、2013年7月1日にソニー株式会社からカーブアウトしました。AIによる家電分離推定技術を使った事業開発をしています。国内においては理化学研究所革新知能統合研究センターのセンター長で東京大学大学院新領域創成科学研究科教授の杉山将氏をアドバイザーに迎え、また英国・ケンブリッジにR&Dセンターを設けAIの世界トップレベル研究者であるケンブリッジ大学教授のズービン・ガラマーニ氏ともアドバイザリー契約を結びAIに関する最先端の研究開発を行っています。

本発表に関するお問合せ先
インフォメティス株式会社　国内営業部　担当　本多
東京都港区高輪1-5-4 常和高輪ビル3階　
E-mail　info@informetis.com　電話03-6683-4912　FAX03-6687-1256
URL: http://www.informetis.com/

■日東工業株式会社（コード 6651 東証・名証第1部）　
　日東工業は配・分電盤、ブレーカ、機器収納キャビネット、EV・PHEV用充電器などの製造販売を行う電路設備のリーディングカンパニーです。サーバラックや光接続箱などのネットワークインフラ分野にも強く、1948年の創業以来、電気と情報通信のインフラを支えています。

本発表に関するお問合せ先
日東工業株式会社　広報室広報課　　TEL:0561-64-0123
本社：　愛知県長久手市蟹原2201番地
URL: http:// http://www.nito.co.jp/

* 本資料の記述は発表者が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、記載内容やその実現を保証するものではありません。
* 製品の仕様等は予告なく変更する場合があります。
* 本資料に記載されている会社の名称および商品、サービス名、ロゴは、各社の登録商標または商標です。

日東工業とパンドウイット共同開発ラック　Cisco Compatible 認証を取得

日東工業 — Thu, 10 Nov 2016 09:00:02 +0900

2016年11月10日
日東工業株式会社
日東工業とパンドウイット共同開発ラック　
Cisco社スイッチ製品との互換性が検証された
Cisco Compatible 認証を取得
　日東工業株式会社（社長:佐々木拓郎）は、データセンター、マシンルームなど情報通信分野のネットワーク機器を収納するシステムラック・コアネットワークタイプにおいて、Cisco社スイッチ製品との互換性が検証されたCisco Compatible認証を取得いたしました。
　認証取得した本製品は、弊社のものづくりに関する高い品質と耐震技術に加え、パンドウイットコーポレーション日本支社（日本支社長:須崎弘明、以下パンドウイット）が持つネットワーク機器に対する配線処理技術と熱対策技術を融合させた共同開発製品で、Cisco社スイッチ製品の安定稼動環境を実現することにより、信頼性の高いITシステム構築に大きく貢献します。

１．対象製品
ＦＳシリーズ
コアネットワークタイプ（ＦＳＮＡ）

２．背景
　弊社は、データセンター、ネットワーク関連で使用されるシステムラックに求められる耐震性、配線性、熱対策など、お客様のニーズにお応えできるよう取り組んでおります。
今回、パンドウイットとの業務提携による活動の一環として、Cisco社スイッチ製品との互換性の検証によるCisco Compatible認証の取得により、国内データセンターにおけるネットワークシステムの信頼性向上ニーズに対応します。

３．Cisco Compatible対象　Cisco社スイッチ製品
Nexus 7702 switch ／ Nexus 7706 switch ／ Nexus 7710 switch ／ Nexus 7718 switch
Nexus 7004 switch ／ Nexus 7009 switch ／ Nexus 7010 switch

４．製品特長
（1）配線作業性
・ラック前面はセットバックフレームデザインにより、圧倒的なケーブル収納量を実現
・連結面の独立式フロントサイドパネルを取外すことにより、連結間もフレームレス空間で配線作業が可能
（2）荷重性能、耐震性能
・許容荷重（静荷重）1000kg
・耐震荷重　500kg（兵庫県南部地震波 818gal）、400kg（NEBS Zone3 1108gal）
（3）熱対策
・吸気エアーダクトの併用などにより、ネットワーク機器のエアーフローをコントロール、信頼性を飛躍的に向上
・前後ドアの高開口率パンチング加工により、効率の良いエアーフロー環境を実現
（4）豊富なオプション類
・弊社オプションに加えパンドウイットオプションも取付可能で、お客様の要求に最適化

５．認証取得時期
平成28年11月

【お問合せ先】日東工業株式会社　広報室広報課　　TEL:0561-64-0123

住宅の地震・雷被害データをIoTで利活用　高機能感震ブレーカーの実証実験へ

日東工業 — Tue, 27 Sep 2016 15:00:40 +0900

2016年9月27日
日東工業株式会社
住宅の地震・雷被害データをIoTで利活用
高機能感震ブレーカーの実証実験へ
住宅の地震・雷被害データをIoTで利活用
高機能感震ブレーカーの実証実験へ

　日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、社長：佐々木拓郎）は、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を使って住宅の地震と雷のデータをセンサーで取得し、クラウドで蓄積・分析することにより、居住者に被害状況をメール通知したり、多数の住宅から集めたビッグデータを被害の迅速な把握や防災に活用したりする仕組みを実用化しました。本システムの実証実験を100軒程度の規模で年内より開始する予定です。

　実証実験にあたり、地震、建築、防災、センサーなどの専門家9名による『高機能感震ブレーカー実証実験プロジェクト委員会』（委員長：東京大学地震研究所堀宗朗教授）を組成し、実験方法やデータの有効性を検証していきます。また、本実証においてクラウド上に構築するIoTプラットフォームとしてIBMの「Watson IoT Platform」を採用し、IBMのクラウド基盤である「IBM Bluemix」を利用します。

本システムの特長
1.　感震ブレーカー機能「地震の揺れを感知して電気を遮断」により電気火災を予防できる
2.　建物の実際の揺れ具合を計測できる
3.　避雷器機能により家電等の雷由来故障を低減できる
4.　実際に侵入してきた雷電流の大きさを計測できる
5.　ユーザー（居住者）のスマホ等で自宅被害情報をメールで受け取れる
6.　離れて暮らす家族や関係先の被害情報もメールで受け取れる
7.　マップ機能で他のセンサーで取得したデータも地図上に一覧表示でき、比較できる
8.　停電状況やメンテナンスの情報、防災行動の促しなどをユーザーに通知できる
9.　将来同システムの普及が進めば、ビッグデータとして防災活動などに利活用できる

地震データの取得
　大規模地震後の出火防止策として国が普及をすすめている「感震ブレーカー」の地震（加速度）センサーにIoT技術をプラスし、インターネットを通じて各建物の分電盤から地震データを取得するシステムを開発しました。感震ブレーカーが本来持っている電気火災予防機能にデータ収集機能を追加したものです。このセンサーでは、気象庁が提供する地域の震度情報（地表基準）とは異なり、地盤の良し悪しや、建物の構造強度の違いも加味した実際の揺れ具合を計測することができます。加えて、壁の傾きを計測して建築物のダメージを推定する、長周期地震動での高層マンションの上層と下層の揺れ方の違いを計測する、といったことも可能となります。

雷データの取得
　落雷による家電故障などの被害は、雷の大電流が建物内の電気系統に侵入することによって引き起こされ、ゲリラ豪雨の増加等でその被害は年々増えています。分電盤の中に設置する「避雷器（SPD）」は雷保護に有効なデバイスですが、当社は従来からあるこの避雷器にセンサーとIoT技術をプラスし、住宅に侵入してくる雷電流を直接計測するシステムを開発しました。一般住宅に入ってくる雷電流を実地計測することは本邦初となります。

データの活用
　取得したデータは、まずユーザー（居住者）へのメール通知サービスに使います。地震であれば、計測した震度情報や被害状況を速報としてメール通知し、感震ブレーカーが作動するかどうかもお知らせします。感震ブレーカーの基本動作である「震度5強相当以上を感知して3分後に電気を遮断」は家族が知らないことも多く、事前にメールすることにより突然の停電で慌てることなく備えることができます。
　将来的に多くのホーム分電盤にこのような災害計測センサーが内蔵されるようになれば、ビッグデータとしての価値も高まります。すなわち、現観測網よりも格段に高密度で観測できるようになることから、地域の被害情報を即時把握したり、建築物の劣化判断を迅速にしたり、といった公益にも資するデータとなり得ます。なお、本目標の検証においては、文部科学省及び国立研究開発法人防災科学技術研究所との連携も検討していく予定です。

実証実験
　感震ブレーカーと避雷器、センサーを組み込んだ「計測ユニット」を既設ホーム分電盤のとなりに追加設置し、携帯電話網を用いてデータ収集します。設置先は主として首都圏から選定する予定です。
　実証システム構築は下記の会社・団体の協力を得て進めています。
・　高機能感震ブレーカー実証実験プロジェクト委員会　（実験方法やデータの有効性を検証）
・　日本アイ・ビー・エム株式会社　（クラウドサービス開発）
・　ぷらっとホーム株式会社　（IoTゲートウェイ開発）
・　NPO法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会　（地震データ処理ソフト開発、委員会事務局）

CEATEC JAPAN 2016に出展します
　本年10月4日から10月7日に幕張メッセで開催されるCEATEC JAPAN 2016（シーテックジャパン2016）において、日東工業ブース（3ホール3H-59）にてシステム概要を展示します。

「高機能感震ブレーカー実証実験プロジェクト委員会」（氏名　所属機関）
委員長　堀宗朗　東京大学地震研究所　教授
委員　大保直人　公益財団法人地震予知総合研究振興会副首席主任研究員
委員　腰原幹雄　東京大学生産技術研究所　教授
委員　佐伯昌之　東京理科大学理工学部　土木工学科　准教授
委員　橋本茂　特定非営利活動法人日本防災士会　常務理事
委員　秦康範　山梨大学工学部　土木環境科　准教授
委員　藤原広行　国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災システム研究部門長
委員　山口亮　損害保険料率算出機構
委員　池田裕之　日東工業株式会社
アドバイザー　平田直　東京大学地震研究所　教授　国立研究開発法人防災科学技術研究所　参与

発表会社概要
日東工業株式会社（コード 6651 東証・名証第1部）
本社：愛知県長久手市蟹原2201番地
社長：佐々木拓郎
　日東工業は配・分電盤、ブレーカー、機器収納キャビネット、EV充電器などの製造販売を行う電路設備のリーディングカンパニーです。サーバーラックや光接続箱などのネットワークインフラ分野にも強く、1948年の創業以来、電気と情報通信のインフラを支えています。

本発表に関するお問合せ先
日東工業株式会社　広報室広報課　　TEL　0561-64-0123

・本資料の記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、記載内容やその実現を保証するものではありません。
・製品の仕様等は予告なく変更する場合があります。
・本資料に記載されている会社・団体の名称および商品、サービス名、ロゴは、日本国及びその他の国における、各社・各団体の登録商標または商標です。

海上輸送でＣＯ2削減に貢献　エコシップマーク認定・優良事業者として表彰

日東工業 — Tue, 12 Jul 2016 15:00:32 +0900

平成28年7月12日
日東工業株式会社
海上輸送でＣＯ2削減に貢献
エコシップマーク認定・優良事業者として表彰
　このたび、日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、社長：佐々木拓郎）は、海上輸送利用による地球環境負荷削減を実現したとして、海運事業者である株式会社名門大洋フェリー（本社：大阪市、社長：阿部哲夫）の推薦を受け、「エコシップマーク」の認定、さらに優良事業者に選ばれました。
　これは、生産・物流拠点のある静岡県の菊川工場から佐賀県の唐津工場へ向けた長距離トラック輸送のうち、一部区間を海上フェリーに切り替えることで、強みである翌日配送システム（ワンデイデリバリー）を維持しながら、陸上輸送と比べて年間42.4％のＣＯ2を削減することが評価されたものです。
　当社では6年前からモーダルシフトを積極的に進めており、ＣＯ2排出量の少ない鉄道貨物輸送利用「エコレールマーク」に続く認定となります。エコシップマークとエコレールマーク両方で認定を受けている企業はまだ少なく、電気・情報通信業界では初めてとなります。
　これからも、環境や社会に配慮した製品の開発およびさまざまな活動を通して持続可能な社会の実現を目指す考えです。

【エコシップマークの概要】
■主催　　　　国土交通省、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本長距離フェリー協会
■受賞活動　　工場間物流の海上輸送利用によるＣＯ2排出量の低減
■表彰日　　　2016年7月12日（火）
■推薦者　　　株式会社名門大洋フェリー
■認定企業　　日本通運㈱焼津支店（運送事業者）、日東工業㈱菊川工場（荷主企業）
■認定企業数　　98社（平成27年度時点）
■報道発表ＨＰ　http://www.ecoship.jp/ecoship_news20160624.html

法人別リリース

「高知県黒潮町、名古屋工業大学、日東工業」産官学の連携

【 国宝 】久能山東照宮を電気火災から守る ② ＜日本初＞ 放電検出ユニット（スパーテクト）を設置

放電検出ユニット（スパーテクト）と感震ブレーカーを寄進

ＴＢＳ系 金曜ドラマ『ＭＩＵ４０４』に美術協力

＜業界初＞ 屋外キャビネットの風雨性能評価基準制定と対応製品の紹介

業界初、火花放電を検出し電気火災の未然防止に貢献する 「放電検出ユニット ～スパーテクト～」発売開始

業界初、火花放電を検出し電気火災の未然防止に貢献する「放電検出ユニット ～スパーテクト～」