法人別リリース

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 15:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結～全国のＪＡ・農業者の人手不足解消を目指す～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、農業分野における人手不足の解消を目的として、スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（本社：東京都港区、代表取締役：小川嶺、以下「タイミー」）と業務提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
１．業務提携契約の背景・目的
　近年、日本の農業分野では、農業従事者の人口減少や高齢化の進行により、人手の確保がより厳しさを増し、人手不足の解消が急務となっています。主に自営農業に従事する基幹的農業従事者数は、2000年の240万⼈から2024年は111万4千⼈へと約20年間で半減しており、このうち65歳以上が全体の71.7%を占め、平均年齢は69.2歳となっています（出典：農林水産省「令和6年度食料・農業・農村の動向（2025年5月公表）」。
　こうした背景のもと、全国のＪＡ施設や農業者の人手不足の解消を目指し、ＪＡ三井リースとタイミーは業務提携契約を締結しました。タイミーでは、働きたい人と人手を必要とする事業者をアプリ上で結び付け、繁忙期や突発的な作業増加などに応じて、短時間・単発で就労できるスポットワークを提供しています。本提携では、ＪＡ三井リースの取引先である全国のＪＡ施設や農業者に対してタイミーを紹介し、農業分野におけるスポットワークの活用を推進していきます。
　本提携により、タイミーが有する人材マッチングノウハウと、ＪＡ三井リースが有する全国の顧客基盤・ネットワークを掛け合わせることで、農業者の突発的な人材ニーズへの対応や業務負担の軽減を図るとともに、生産性の向上に貢献していきます。さらには、短期間の就農機会をきっかけに農業に関わる人を増やし、将来的な就農人口の拡大や地域活性化につなげていくことを目指します。

【取組概要図】

２．ＪＡ三井リースの取組み
　ＪＡ三井リースは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げ、金融の枠組みを超えた戦略的パートナーとの連携を推進しています。
　本提携を通じて、ＪＡ三井リースは、タイミーとともに農業分野における人材課題の解決に取り組むことで、顧客との関係性をより一層強化し、新たなビジネス創出につなげてまいります。
今後も、これまでに培ってきた知見・ノウハウ・ネットワークを活かし、地域社会や企業が抱える課題の解決に向けた取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３.タイミーの概要
社名株式会社タイミー
本社所在地東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター 35階
設立年月 2017年8月
代表者代表取締役小川嶺
事業内容アプリケーションの企画・開発・運営
URL https://corp.timee.co.jp/

【関連するSDGs】
　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）の100％子会社であるＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎）は、このたび以下のプレスリリースを公開しましたので、お知らせいたします。

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

詳細は、添付のＪＡ三井リースオート株式会社のプレスリリースをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースオート株式会社

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

　
ＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎、以下｢ＪＡ三井リースオート｣）は、モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、以下「スマートドライブ」）と、車両関連書類のDXを促進するクラウドサービス「SmartDrive Box」の提供に関するパートナー契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。

記

１．取組みの背景
　企業においては、従業員のマイカー通勤や営業車などの社用車利用が広く行われている一方で、車検証・免許証・自賠責保険証・リース契約書など、多岐にわたる車両関連書類の管理や、点検・更新期限の把握といったアナログ業務が管理部門に大きな負担となっています。また、書類の未更新や管理漏れはコンプライアンス上のリスクにも直結することから、デジタル化による管理体制の強化が求められています。
　こうした企業の課題に対応するため、ＪＡ三井リースオートは、スマートドライブが提供するクラウドサービス「SmartDrive Box」の取り扱いを開始いたしました。「SmartDrive Box」は、車両保有に伴い発生する各種書類や情報をクラウド上で一元的に管理できるサービスです。車検証や保険証券、免許証などの書類のデジタル化に加え、更新期限の自動把握、リスク管理、車両関連コストの見える化をスムーズに行える点が特長です。

２．今後の展開
　ＪＡ三井リースオートはこれまで培ってきた、車両の調達・維持管理・運用・返却等、ライフサイクル全体を支える専門性を活かすとともに、スマートドライブとの連携とサービスの提供により、オートリースの枠にとらわれない課題解決ソリューション提供を目指しています。企業の車両管理にかかる事務工数の削減、管理業務のデジタル化、さらにはガバナンス強化を総合的に支援し、より安心・安全で効率的な車両管理体制の構築に貢献してまいります。
　今後もＪＡ三井リースオートは、お客様の実務に即した最適な車両管理ソリューションを提供することで、業務効率化およびガバナンス強化に貢献するとともに、車両管理領域におけるDX推進を後押ししてまいります。

３．各社概要
　社名
ＪＡ三井リースオート株式会社
　本社所在地
東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
　設立年月
2005年9月
　代表者
代表取締役社長　木嶋　桂一郎
　事業内容
自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカー及び仲介事業、その他付帯事業
　URL
https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/

　社名
株式会社スマートドライブ
　本社所在地
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19F
　設立年月
2013年10月
　代表者
北川烈
　事業内容
ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発‧提供、およびデータ収集‧解析
　URL
https://smartdrive.co.jp/

【「SmartDrive Box」のサービス概要】

SmartDrive Box ｜書類情報のデータ化・一元管理のためのクラウドサービス

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リースオート株式会社　営業開発部　電話：03-6775-3065

熊本県阿蘇郡における蓄電所事業への参画について

JA三井リース — Wed, 25 Mar 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月25日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

熊本県阿蘇郡における蓄電所事業への参画について

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役代表執行役社長：森望、以下「関西電力」）、スパークス・グループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿部修平、以下「スパークス・グループ」）、福岡地所株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：榎本一郎、以下「福岡地所」）とともに、熊本県阿蘇郡において蓄電所事業（以下「阿蘇蓄電所」）に参画します。阿蘇蓄電所は定格出力50MW、定格容量175.5MWhを備え、2029年6月の商用運転開始を目指しています。

記

　近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が拡大する一方で、発電量は天候などにより変動するため、電力が余る時間帯に発電を制限する出力抑制が増加しています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することができるため、電力需給の安定化に貢献します。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけており、2025年3月に取り組んだ北海道札幌市での蓄電所事業（プレスリリース）や2025年9月に取り組んだ茨城県水戸市および静岡県浜松市での蓄電所事業（プレスリリース）をはじめ、数多くの再生可能エネルギー事業、蓄電所事業などの取組みを行ってまいりました。今回の事業では、これらの取組みをともに進めてきた関西電力、スパークス・グループに加え、九州地方での事業開発に知見のある福岡地所の参画も得て、4社共同で事業に取り組みます。
　今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取組みを行ってまいります。

【阿蘇蓄電所の概要】
運営ＳＧＥＴ阿蘇蓄電所合同会社
設置場所熊本県阿蘇郡南阿蘇村
敷地面積約10,000㎡
定格出力 50MW
定格容量 175.5MWh
商用運転開始 2029年6月（予定）
出資者関西電力株式会社　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
スパークス・グループ株式会社　　　福岡地所株式会社
【阿蘇蓄電所イメージ】

【各社概要】
関西電力株式会社
本社所在地大阪市北区中之島3丁目6番16号
代表者名取締役代表執行役社長　森望
事業内容電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業　等
URL https://www.kepco.co.jp/

ＪＡ三井リース株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長執行役員　新分敬人
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/

スパークス・グループ株式会社
本社所在地東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス 6階
代表者名代表取締役社長　阿部修平
事業内容投資運用業務、投資信託委託業務、投資一任業務、投資助言業務、証券業務
URL https://www.sparx.jp/
福岡地所株式会社
本社所在地福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番25号
キャナルシティ・ビジネスセンタービル10Ｆ
代表者名代表取締役社長　榎本一郎
事業内容不動産の開発、売買、賃貸、仲介、管理
URL https://fukuokajisho.com/

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

JA三井リース、パワーエックスと三重県津市の系統蓄電所で需給調整市場・一時調整力の運用を開始

JA三井リース — Thu, 19 Mar 2026 11:22:49 +0900

2026/3/19
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社
2026年3月19日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

パワーエックスと三重県津市の系統蓄電所で需給調整市場・一時調整力の運用を開始～中部エリアの電力需給バランスの安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）およびＪＡ三井リースの再生可能エネルギー分野における戦略事業子会社のＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿久津真吾、以下「JMES」）は、株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役代表執行役社長CEO：伊藤正裕、以下「パワーエックス」）と共同で、三重県津市に整備した系統蓄電所「芸濃町萩野蓄電所」において、需給調整市場・一次調整力での運用を3月19日から開始しましたので、お知らせします。
記
近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が拡大する一方で、発電量は天候などにより変動するため、電力が余る時間帯に発電を制限する出力抑制が増加しています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することができるため、電力需給の安定化に貢献します。
このたび需給調整市場での運用を開始した「芸濃町萩野蓄電所」は、ＪＡ三井リースとパワーエックスの両社が中部エリアにおいて開発する蓄電所3拠点のうち、最初に運転を開始した拠点です。保有・運営は、JMESが設立したJMES BESS ONE合同会社が担い、パワーエックスが調整力の対価を固定価格で支払う「蓄電所トーリング®」※スキームにより、事業収益の予見性を高めています。パワーエックスは自社開発・製造の蓄電システムを納入するとともに、リソースアグリゲーターとして蓄電所の運用も担います。
ＪＡ三井リースとパワーエックスの両社は本蓄電所に続き、愛知県知多郡東浦町および静岡県牧之原市においても蓄電所を開発中で、今春中に一次調整力での運用を開始する予定です。これらの系統蓄電所は、電力需要が少ない時に充電し、需要が多い時に放電することで調整力を提供します。この調整力は、卸電力取引市場、容量市場、需給調整市場での運用を通じ、中部エリアの電力需給バランスの安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献します。
　今後も引き続き、ＪＡ三井リースの販売・ファイナンス・3R等のノウハウやソリューションにパワーエックスの蓄電システムとそれを活用した電力事業を組み合わせることで、共に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけています。今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取り組みを行ってまいります。
※『蓄電所トーリング』（登録第6791224号）は、株式会社パワーエックスの登録商標です。

【系統蓄電所の概要】
名称芸濃町萩野蓄電所
設置場所三重県津市芸濃町萩野
設備所有者 JMES BESS ONE合同会社
蓄電容量（定格） 7.4MWh
(パワーエックス製蓄電システム「Mega Power 2700A」を3台採用）
PCS出力 1.99MW
EPC （設計・調達・施工）株式会社サンヴィレッジ

【

中部エリアで開発中の系統用蓄電所の外観】
左：「坂部蓄電所」（静岡県牧之原市）　　　　　　右：「東浦蓄電所」（愛知県知多郡東浦町）

【各社概要】
株式会社パワーエックス(PowerX, Inc.)
本社所在地岡山県玉野市田井6-9-1
代表者名取締役代表執行役社長 CEO伊藤正裕
事業内容⼤型蓄電システムの製造・販売、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、EVチャージステーションのサービス展開
URL https://power-x.jp/

ＪＡ三井リース株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長執行役員　新分敬人
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/

本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長阿久津真吾
事業内容エネルギー関連への出資、エネルギー関連の設備保有・管理・運営業務・電力取次業務
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/company/j_group/jmes.html
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社プレスリリースのお知らせ

JA三井リース — Tue, 10 Mar 2026 15:30:00 +0900

2026年3月10日
各位
ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社プレスリリースのお知らせ

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：新分敬人）の再生可能エネルギー分野における戦略事業子会社ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿久津真吾）は、このたび以下のプレスリリースを公開しましたので、お知らせいたします。

「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」の上場のお知らせ

詳細は、添付のＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社のプレスリリースをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

以上

「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」の上場のお知らせ

2026 年 3 月 10 日

ブルースカイソーラー株式会社
大阪ガス株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

ブルースカイソーラー株式会社（代表取締役社長：藤宮康洋、以下「ブルースカイソーラー」）、大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）、ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：阿久津真吾、以下「ＪＭＥＳ」）の3社が共同で出資するブルースカイ・インベストメント株式会社（以下「BSI」）が資産の運用を受託する「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」（以下「本投資法人」）は、本日、株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場しましたので、お知らせいたします。

近年、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大に伴い太陽光発電所の新規開発適地が減少する中、既存の太陽光発電所の長期安定的な事業継続が重要視されています。
3社はBSIの株主の立場から、ブルースカイソーラーが有する太陽光発電所の開発・保守・リパワリングの知見、大阪ガスが有する発電した電気の販売等に関する知見、ＪＭＥＳが有する資金調達等の知見を活かしてBSIによる資産運用を支援することで、分散する稼働済み太陽光発電所の本投資法人への集約および適正管理を進め、再エネの主力電源化と長期安定的な運用に貢献してまいります。

詳細については、本投資法人が本日開示した以下の資料をご参照ください。
「グリーンライト・再エネインフラ投資法人」の上場のお知らせ
https://www.greenlight-infra.com/file/news-92561bfeb225beb5e065b62030436a6a0290c3e7.pdf

※ご注意：本報道発表文は、本投資法人の投資口の上場に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

＜会社概要：BSI＞
会社名ブルースカイ・インベストメント株式会社
所在地東京都港区東新橋一丁目5番2号汐留シティセンター8階
代表者澤本慶太
資本金 2.8億円（資本準備金を含む）
設立日 2023年3月10日
株主（議決権割合）ブルースカイソーラー（51%）、大阪ガス（24.5%）、ＪＭＥＳ（24.5%）

以上

■報道関係の方のお問い合わせ先：
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社：電話03(6775)3020

金融の地産地消を掲げて事業を展開する株式会社ドーガンへ出資

JA三井リース — Thu, 05 Mar 2026 09:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月5日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース九州株式会社

金融の地産地消を掲げて事業を展開する株式会社ドーガンへ出資～共に地域課題に挑み、持続的な地域の発展に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）の連結子会社であるＪＡ三井リース九州株式会社（代表取締役社長：関正人、以下「ＪＡ三井リース九州」）は、株式会社ドーガン（代表取締役社長：森大介、以下「ドーガン」）に出資しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
1. ドーガンの事業概要
　ドーガンは2004年の設立以来、「金融の地産地消」の実現を掲げ、九州を中心とした地域企業の長期的な成長支援に取り組んできました。地域特化型の投資ファンド事業、事業承継などにおけるM&Aアドバイザリー事業、さらには成長戦略の策定・実行を支援する経営コンサルティング事業を展開し、九州の中堅・中小企業の経営支援に大きく貢献しています。
　創業から23年を迎えるドーガンは、次なる成長ステージへの飛躍を見据え、支援体制の一層の強化に取り組んでいます。今後は資本基盤の強化を通じ、地域金融機関・事業会社に加え、九州地域にとどまらず、関東企業も含めた多様なパートナーとの協働を拡大し、単独では成し得ない広範なネットワークと支援体制の構築を目指しています。

２．出資の目的と今後の展開
　ＪＡ三井リースは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を、重点領域として「地域共創～地域課題へ寄り添った弛みない挑戦～」を掲げています。
また、ＪＡ三井リース九州はグループの地域戦略会社として、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028 KYUSHU」において、基本方針に「社会・地域が抱える課題の解決に向けた責任ある取組」を、重点施策として「持続可能な地域社会の実現に向けた取組」を掲げ、九州の持続的発展に寄与することを目指しています。
　今回の出資を通じて、ドーガンが有する「投資」「M&Aアドバイザリー」「経営コンサルティング」などの高度なサービス、ＪＡ三井リースグループの多様なソリューション、営業基盤、顧客ネットワークを掛け合わせ、地域企業が直面する複雑かつ多様な課題の解決に向け、より高度で総合的な支援を提供することで、持続的な地域の発展に貢献してまいります。

【各社概要】
　社名
ＪＡ三井リース株式会社
　事業所所在地
東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
　代表者
代表取締役　社長執行役員新分敬人
　事業内容
賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
　URL
https://www.jamitsuilease.co.jp/

　社名
ＪＡ三井リース九州株式会社
　事業所所在地
福岡県福岡市博多区下川端町2-1
　代表者
代表取締役社長関正人
　事業内容
賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
　URL
https://www.jamitsuilease-kyushu.co.jp/

　社名
株式会社ドーガン
　事業所所在地
福岡市中央区大名2丁目12-8　大名町ビル3階
　代表者
代表取締役社長森大介
　事業内容
投資ファンド事業、M&Aアドバイザリー事業、経営コンサルティング事業、その他付帯事業
　URL
https://www.dogan.jp/

【関連するSDGs】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

株式会社電知との資本業務提携について

JA三井リース — Fri, 27 Feb 2026 10:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年2月27日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースオート株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社

株式会社電知との資本業務提携について～サーキュラーエコノミー実現に向け、バッテリー診断技術を有する企業の事業展開を支援～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：新分敬人）およびＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木章洋）は、グループ会社であるＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：滝田尚吾）（以下総称して｢ＪＡ三井リースグループ｣）を通じて、バッテリー診断技術を有する株式会社電知（本社：埼玉県本庄市、代表取締役：向山大吉、以下「電知」）と資本業務提携を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．出資の背景・目的
　世界的な電動化の進展により、電動車（EV：電気自動車、HV：ハイブリッド車）に限らず、産業機械、農業機器、建設機械、家庭用電化製品に至るまで、電池産業は急速に拡大しています。一方で、電池のライフサイクル管理や再利用・リサイクルの最適化、安全性の確保は、持続可能な社会の実現に向けた重要課題となっています。
　これまで電知とは、電動車のバッテリー診断・放電サービス（2025/11/17 プレスリリース）やEVコンバージョントラックのバッテリー診断に関する共同実証（2026/1/15 プレスリリース）で連携を重ねてきました。今回の資本業務提携により、電知が有する診断・放電技術と、ＪＡ三井リースグループのソリューション・営業基盤・顧客ネットワークを組み合わせ、技術の実用化および普及を共同で推進します。これにより、EV・HVなど次世代モビリティの普及促進にとどまらず、リユース・リパーパスの仕組み構築によるサーキュラーエコノミーの推進、電池産業のさらなる発展と市場拡大、そして持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、長期ビジョン（ありたい姿）として「社会課題を顧客やパートナーと共に解決し、社員の成長を通じ持続可能な社会に貢献する企業グループ」を掲げ、金融の枠組みを超えたパートナーシップを拡大しています。これまでに培ってきた知見・ノウハウ・ネットワークを活かして資本提供に取り組むことにより、社会・企業が抱える課題の解消や、お客様・パートナーの利便性向上を実現してまいります。

２. 電知概要
　電知は、AI（人工知能）と独自の非破壊診断技術SCI法*を活用し、電動車などの電池の安全性や寿命を評価するサービス「denchi.ai」を開発しています。特徴は、「どこでも(持ち運び可能)」「素早く（約1～2分）」「正確に（科学的根拠）」電池診断が可能な点にあります。
　また、独自の放電技術により、小型家電をはじめとしたバッテリー製品の発火リスクを低減する取組みも行っています。こうした技術により電池の価値や状態を可視化＝「電池を正しく知る」ことで、バッテリーバリューチェーンにおけるサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。
* SCI法：Step Current Impedanceの略。従来の電気化学インピーダンス(EIS)法を基本とした電知独自の応用技術。システム設計が容易であり、短時間かつ低コストで電池内部の状態を測定できる点が特徴。
社名株式会社電知
本社所在地埼玉県本庄市西富田1011
設立日 2020年7月17日
代表者代表取締役　向山大吉
事業内容リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池製品に関わる
•計測ソフトウェアおよびシステムの開発と販売
•計測ソフトウェア・システムに関わる装置及び周辺機器の開発、製造及び販売
•蓄電池の非破壊状態評価手法による故障・余寿命診断のAIをベースとしたクラウドサービス
ＵＲＬ https://denchi.ai/

　　　　　　電知診断機器一例　　　　　　電知クラウドサービス診断可能項目

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井リースグループ、電知、ヤマトモビリティ&Mfg.が共同実証を開始

JA三井リース — Thu, 15 Jan 2026 10:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年1月15日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースオート株式会社

ＪＡ三井リースグループ、電知、ヤマトモビリティ&Mfg.が共同実証を開始～バッテリー診断・価値向上によるEVコンバージョントラック普及に向けた取組み～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：新分敬人）およびＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木章洋）（以下総称して「ＪＡ三井リースグループ」）は、株式会社電知（本社：埼玉県本庄市、代表取締役：向山大吉、以下「電知」）およびヤマトモビリティ&Mfg.株式会社（本社：埼玉県川越市、代表取締役CEO：鈴木昭寿、以下「ヤマトモビリティ&Mfg.」）とEVコンバージョントラック*のバッテリー診断に関する共同実証（以下「本実証」）の実施に向けた覚書を締結しました。
* EVコンバージョントラック：ディーゼルトラックから内燃機関関連部品を取り外し、電動モーターやバッテリーを搭載し電気自動車（“EV”）へと転換したトラック

１．本実証の目的と概要
　近年、物流業界では脱炭素化に向けた取組みとしてディーゼルトラックのEV化が加速しています。中でもディーゼルトラックをEVへと転換するEVコンバージョントラックは、新規にEVトラックを購入する場合と比べて半分以下のコストでEV化が可能であり、既存車両を活用しながら脱炭素化を実現できる極めて経済性の高いソリューションとして注目されています。一方で、EVの商用利用においては、バッテリー劣化による航続距離の短縮や、配送計画に影響を及ぼす電欠リスクが大きな課題として挙げられています。導入を検討するお客様の多くは、「搭載されるバッテリーがどの程度劣化しているのか」「今後どのくらい安心して使えるのか」という点に強い不安を抱えています。
　本実証は、EVコンバージョントラックの普及における最大の課題である、バッテリーの長期的な信頼性に対する不安を解消することを目的としています。電知の有する特許技術による高精度なバッテリー診断技術と、ヤマトモビリティ&Mfg.のEVコンバージョン技術を組み合わせることで、バッテリーの劣化状態やSOH（State of Health：健康状態）を客観的かつ定量的に把握する手法を確立します。
　ＪＡ三井リースグループは、電知の診断技術の実用化および普及を支援し、ヤマトモビリティ&Mfg.は実証結果をもとに、EVコンバージョントラックのバッテリーコンディションを導入検討時および運用中に分かりやすく提示できる仕組みの構築を目指します。これにより、お客様が車両の状態を正しく理解した上で安心して導入を判断できる環境を整え、高いコスト競争力を持つEVコンバージョントラックの普及と市場拡大を後押ししてまいります。
　
　　EVコンバージョントラック　　　　電知クラウドサービス　診断可能項目

２．各社役割
ＪＡ三井リースオート：EVリースおよび中古車市場に関する知見の提供
電知：独自のバッテリー診断技術を用いたバッテリー状態を測定・分析
ヤマトモビリティ&Mfg.：実証車両と運行データを提供、実証結果のフィードバック

３．本実証に関する三社のコメント
ＪＡ三井リースオート株式会社
「当社は、電知様のバッテリー診断技術を活用しリサイクル現場や中古車販売店へのサービス展開により、EV/HEVバッテリーの価値向上とサーキュラーエコノミーへの取組みを目指しており、革新的なバッテリー診断技術は、中古EVコンバージョントラック市場の課題を解決する鍵にもなると確信しています。この技術は、バッテリーの性能・劣化状態を正確に評価し、『EVの価値を見える化』する上では極めて重要です。本実証を通じて、この電池診断技術が中古EVコンバージョントラックの信頼性と流通の透明性を高めることに貢献し、診断サービスの普及と標準化を強力に後押しします。電知様、ヤマトモビリティ&Mfg.様とともに、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。」

株式会社電知
「当社の強みである、特許技術を用いた高精度なEVバッテリー診断技術を、この度、ヤマトモビリティ&Mfg.様と連携し実証できることを大変光栄に思います。
ヤマトモビリティ&Mfg.様は、中古トラックをベースに新品バッテリーを搭載し、高品質なEVコンバージョントラックとして再生する技術と実績を持ち、経済性と環境性を兼ね備えたソリューションを提供されています。この製品の長期的なバッテリー健全性を担保し、お客様のEVへの不安を払拭するために、当社の高精度な診断技術が最も必要とされます。実証の結果に基づき、バッテリーの真のSOHを客観的に可視化するサービスを確立することで、中古EVコンバージョントラックの健全な流通に貢献してまいります。」

ヤマトモビリティ&Mfg.株式会社
「当社が提供するEVコンバージョントラックは、中古車体ながら新品のバッテリーを搭載することで高い品質を担保していますが、導入検討のお客様にとって、『EVであること』そのものへの長期的な不安が残るのも事実です。電知様の高精度な診断技術をアフターサービスとして導入することで、バッテリーの健全性を客観的に証明し、お客様の不安を完全に払拭します。三社の連携により、お客様が長期的に安心して運用できる環境を整備し、EVコンバージョントラックの持続的な普及を強力に後押ししてまいります。」

【会社概要】
ＪＡ三井リース株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
ＵＲＬ https://www.jamitsuilease.co.jp/
本件に関するお問い合わせ経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井リースオート株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
事業内容自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカーおよび仲介事業、その他付帯事業
ＵＲＬ https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/
本件に関するお問い合わせＪＡ三井リースと同一

株式会社電知
本社所在地埼玉県本庄市西富田1011 IOC本庄早稲田V101
事業内容 EVバッテリー診断技術の開発・提供他
ＵＲＬ https://denchi.ai/
本件に関するお問い合わせ本社
MAIL：info@denchi.ai

ヤマトモビリティ&Mfg.株式会社
本社所在地埼玉県川越市大字古谷上4274
事業内容・合成樹脂成形関連事業
・物流機器関連事業
・EV関連事業
ＵＲＬ https://www.yamato-in.co.jp/index.html
本件に関するお問い合わせ管理本部　IR・広報担当
MAIL：yamato-ir@yamato-in.co.jp

【関連するSDGs】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

九州発 SAR 衛星事業を手がけるＱＰＳ研究所へのファイナンス支援

JA三井リース — Wed, 14 Jan 2026 16:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年1月14日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

九州発SAR衛星事業を手がけるＱＰＳ研究所へのファイナンス支援～準リアルタイムの地表観測実現に向け、宇宙産業の未来を共創～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、九州発の小型SAR＊衛星の製造・運用を手がける宇宙関連企業である株式会社ＱＰＳ研究所（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役社長 CEO：大西俊輔、以下「ＱＰＳ研究所」）に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施しましたので、お知らせします。
＊ SAR：Synthetic Aperture Radarの略称で電波を用いて地表を観察する技術。レーダー技術を使用するため、夜間や天候不良時でも、必要な時に必要な観測地点を観測することが可能。

記

１．宇宙産業の現状とＱＰＳ研究所の挑戦
　世界の宇宙産業は現在約54兆円規模、2040年には140兆円に達するとの予測があります（出典：経済産業省「国内外の宇宙産業の動向を踏まえた経済産業省の取組と今後について」2024年3月）。地球規模で深刻化する自然災害や気候変動、老朽化するインフラへの対応には、迅速かつ高精度な地球観測データを継続的に活用できる体制の構築が重要となっています。
　地球観測分野では、取得する情報の特性に応じて光学衛星とSAR衛星が使い分けられています。光学衛星が可視性の高い画像取得に強みを持つ一方、防災やインフラ監視の現場では、夜間や悪天候時にも観測可能なデータの安定供給が重要となるケースが多くあります。こうした分野において、天候や時間帯に左右されず観測できるSAR衛星は、社会実装を支える基盤技術の一つとして重要な役割を果たしています。
　ＱＰＳ研究所は、「九州に宇宙産業を根付かせる」というミッションのもと、九州大学名誉教授らが2005年に創業し、現在は世界でも成功例が限られる高精細な小型SAR衛星の開発・製造・運用を一貫して手がけています。現時点では商用機9機を運用し、画像データの販売を通じて、すでに商用サービスを展開しており、実運用に基づく事業基盤を着実に構築しています。これを基盤として、今後は2027年度までに24機、最終的には36機の衛星コンステレーション＊を構築し、世界中のほぼどこでも、任意の地点を平均10分間隔で観測可能とする準リアルタイムデータ提供サービスの実現を目指しています。
＊衛星コンステレーション：複数の人工衛星を協調して一体的に動作させることによって高度な価値を提供するためのシステム

２．今回の取組背景と目的
　ＪＡ三井リースグループは、これまでも宇宙関連スタートアップ企業への出資やファイナンス、事業支援を通じて、宇宙産業の発展に貢献してまいりました。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げており、宇宙分野は「新技術・サービスの創出」に資する重点領域と位置づけています。
　本件は「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパスを掲げ、衛星コンステレーション構築による準リアルタイム地表観測の実現に取り組むＱＰＳ研究所の挑戦を、融資を通じて中長期的にファイナンス支援を行うものです。今後もＪＡ三井リースは、長期運用を前提とする宇宙インフラ分野において、アセットファイナンスの知見を活かしながら、宇宙産業の持続的な発展と社会実装に積極的に関与してまいります。

３．相手先概要
名称
株式会社ＱＰＳ研究所
本社所在地
福岡県福岡市中央区天神1-15-35　レンゴー福岡天神ビル6F
代表者
代表取締役社長 CEO　大西俊輔
設立年月
2005年6月
事業内容
小型SAR衛星の開発、製造、運用
自社の運用する小型SAR衛星からのSAR画像データの取得、分析、販売
上記に関する技術コンサルティング
URL
https://i-qps.net/

　　　　　　SAR衛星イメージ画像（提供：ＱＰＳ研究所）

【関連するSDGs】
　　　

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

日本～アジアを繋ぐ海底通信ケーブルを運営する新事業会社を設立

JA三井リース — Tue, 13 Jan 2026 13:08:24 +0900

News Release

本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータグループと住友商事株式会社、ＪＡ三井リース株式会社が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年1月13日

日本～アジアを繋ぐ海底通信ケーブルを運営する新事業会社を設立（総事業費1,500億円規模、アジアの通信基盤を整備）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社NTTデータグループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NTTリミテッド・ジャパン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住友商事株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

株式会社NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、社長伊藤佳世、以下「NTTLJ」）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO 上野真吾、以下「住友商事」）、ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）の3社は、日本とマレーシア、シンガポールを繋ぐ大規模海底通信ケーブル“I-AM Cable”を建設・運営するIntra-Asia Marine Networks株式会社（本社：東京都千代田区、社長佐藤吉雄、以下「I-AM NW」）を設立します。
本プロジェクトの総事業費は1,500億円規模を見込んでおり、アジアのデジタルインフラを支える基幹プロジェクトとして推進します。
本海底ケーブルは、アジアのデジタルインフラを支える新たな通信エコシステムを形成し、日本全体の災害分散・地域創生・国際通信競争力の強化に貢献していきます。

【背景】
海底ケーブルは、近年急速に広がるグローバルのデジタル経済圏を支える基幹インフラとしてその重要性は世界的に高まっており、国際データ通信の約99%を担っています。特にアジア各国と米国の中間に位置する日本は、アジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割を担っています。この度I-AM NWは、アジア各国・地域のデジタル経済の発展を支える基盤となる日本、マレーシア、シンガポールを繋ぎ、韓国、フィリピン、台湾などへの接続を可能とする海底ケーブルの建設を開始します。

【概要】
新アジアケーブルI-AM Cableは、データハブとしての日本の役割を補強することを考え、千葉県、三重県に福岡県を加えた3県に陸揚げをします。日本の陸揚局3拠点からマレーシア、シンガポールへの通信ルートを確保することで、日本近海での自然災害に対して高い対障害性を維持するとともに、波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch, WSS）機能（注1）を用いて各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更することで、お客様のビジネスニーズや通信トラフィックの需要の変化に柔軟に対応することが可能です。

■ケーブル技術と運用体制
本ケーブルは最新のSDM（Space Division Multiplexing）技術（注2）を採用し、1本あたり最大16ファイバーペア（32芯）を収容可能とします。総設計容量は約320テラビット毎秒（Tbps）を想定しており、国内外の大手テック企業や通信事業者に対し、高品質で高信頼な通信サービスを提供します。

■I-AM Cable（Intra-Asia Marie Cable）概要
会社名称 :
Intra-Asia Marine Networks株式会社
総設計容量 :
約320Tbps（初期設計）
総延長距離 :
約8,100km
陸揚予定地 :
日本（千葉県、三重県、福岡県）、マレーシア、シンガポール、韓国

（備考）福岡県は西日本の国際通信ハブとして新設DC群との連携を予定
運用開始予定 :
2029年度初頭

「I-AM Cable」ルートイメージ

【今後について】
I-AM NWは、本海底ケーブルの計画から通信回線の販売までを一貫して展開し、お客様となる世界的な大手テック企業、並びに、各国・地域の通信事業者等の顧客に良質な通信サービスを提供し、アジアの通信環境を支える事業を展開していきます。

【株主】
NTTリミテッド・ジャパン株式会社概要
設立：
2001年
本社：
東京都千代田区大手町2丁目3-1大手町プレイスウェストタワー
代表者：
代表取締役社長伊藤佳世
事業内容：
Global ICTサービスおよびソリューションの提供。海底ケーブルシステムにおいてはJUPITER, JUNO, MIST, ASE, APG, PC-1, APRICOTそして今回のI -AM Cableに代表される世界の主要なケーブルの建設、販売、運用事業を長きにわたり展開。
URL ：
https://services.global.ntt/

住友商事株式会社概要
設立：
1919年
本社：
東京都千代田区大手町二丁目3番2号大手町プレイス　イーストタワー
代表者：
代表取締役社長執行役員 CEO　上野真吾
事業内容：
住友商事は63の国と地域に125の拠点を有し、グローバルに強固なネットワークを持つ総合商社として、多岐に亘る分野で事業活動を展開。住友の事業精神を核とし、コーポレートメッセージとして「Enriching lives and the world」を掲げ社会により高い価値を創出。また、あらゆる事業分野でデジタル・AIによる事業変革を推進。
本事業へは、SMFLみらいパートナーズ株式会社(三井住友ファイナンス＆リース株式会社の100％出資会社。代表取締役社長：上田明)と共同設立した中間法人を通じ出資参画。2社の幅広い顧客基盤を含め、グループがこれまで培ってきたネットワークを本事業で活用。
URL ：
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/

ＪＡ三井リース株式会社概要
設立：
2008年
本社：
東京都中央区銀座8-13-1
代表者：
代表取締役社長執行役員新分敬人
事業内容：
ＪＡグループ、三井グループを基盤とし、農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、グローバルな事業ネットワークを有する総合リース会社として、様々な業界や商品に関する豊富な知識と経験に基づく専門性を強みに、「モノ・事業・金融」起点のソリューションを提供。
情報通信インフラ分野ではモバイル基地局や光通信ネットワーク、クラウド/データセンターなどへの投融資実績を有しており、2022年に日本と米国西海岸を繋ぐ海底通信ケーブル「JUNO」への投資を通じて海底ケーブル事業に参画。
URL ：
https://www.jamitsuilease.co.jp/

（注1）波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch, WSS）機能
一本の光ファイバの中を伝送している光波長多重信号のうち、任意の一部また全ての波長の経路を変更すること及び信号光パワーレベルを調整する機能のこと
（注2）SDM（Space Division Multiplexing）技術
光波長多重信号の伝送路である光ファイバを一本の海底ケーブルに複数 (現時点では最大48芯) 収容することで、ケーブル当たりの伝送容量を増大すること
＊文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
報道関係のお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータグループ
パブリックリレーション室斉藤
E-mail: nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp

住友商事株式会社
広報部マーケティングコミュニケーションチーム
Tel: 03-6285-3100
E-mail: scpr@sumitomocorp.com

ＪＡ三井リース株式会社
経営管理部コーポレートコミュニケーション室
Tel: 03-6775-3002
E-mail: JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp
製品・サービスに関するお問い合わせ先
NTTリミテッド・ジャパン株式会社
サービス部ネットワークサービス部門神崎・小松
E-mail: pr-cable@ntt.com

ＪＡ三井リース、ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結

JA三井リース — Thu, 25 Dec 2025 10:06:27 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月25日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リース、ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結～PPAモデル、J-クレジットの活用による、初期投資ゼロの新たな農業経営モデルの構築へ～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、なめがたしおさい農業協同組合（本所：茨城県行方市、代表理事組合長：金田富夫、以下「ＪＡなめがたしおさい」）および株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）と、ピーマン栽培のビニールハウスにおけるヒートポンプ導入の実証実験（以下「本実証」）および事業化推進に関する連携協定を締結しました。
本実証では、農家が初期投資を負担せずに設備を導入できる「PPAモデル（熱供給サービス）※1」と、CO2削減効果を価値化する「J-クレジット※2」を組み合わせ、環境負荷低減と農業経営の持続可能性向上を目指します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
※1：PPAモデル（熱供給サービス）とは、Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、本来は電力の売買契約を指す用語。本実証においては、事業者が設備を保有・管理し、機器を貸与される農家側は供給された「熱」の対価（サービス料）のみを支払う仕組みを指す。農家は資産として設備を購入する必要がなく、初期投資ゼロでの導入が可能になる。
※2：J-クレジットとは、森林経営や省エネ設備の導入等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/24連携協定式写真

1. 取組背景と目的
近年、原油価格高騰や環境意識の高まりを背景に、施設園芸などの農業現場では、重油代等の燃油コスト削減とCO2削減が喫緊の課題となっています。その解決策として、省エネルギー性能に優れ、栽培環境の改善にも寄与する「ヒートポンプ」の有用性は広く認められています。しかし、導入には高額な初期費用が必要となり、農家にとって大きな経済的負担となるため、普及が進んでいないのが現状です。
本実証では、PPAモデルの活用により、農家は高効率ヒートポンプを初期投資ゼロで導入可能となるスキームの構築を目指し、既存の重油ボイラーとのハイブリッド稼働で削減される重油量を計測します。さらに、冬季の湿度コントロールによる病虫害の抑制、夏季には従来の農業現場で導入が遅れていた「冷房」活用による高温対策など、通年で高度な環境制御を行うことで生産性向上を目指し、「農作物の品質・収量の改善」の可能性を検証します。
また、ヒートポンプ導入によるCO2削減量を「J-クレジット」として創出・販売し、その収益を事業運営費等に充当することを検討しています。これにより、農家が支払う熱供給サービスの利用料を抑制し、実質的な「営農コストの低減」を目指します。「生産性の向上」と「コスト低減・脱炭素」を同時に叶えることで、持続可能な農業経営モデルの構築を実現します。

2. 実証実験の概要
実証内容：PPAモデルにより導入したヒートポンプと既存の重油ボイラーを併用する「ハイ　　
ブリッド空調システム（以下「本システム」）」の稼働実証を行います。
あわせて、本システムによるCO2削減量をJ-クレジット化し、その売却益を農業経営に還元する新たな農業経営モデルの有効性を検証します。
実施場所：ＪＡなめがたしおさい管内のピーマン栽培ハウス（約9a）
期間　　：連携協定締結日より最長3年間

3. 各社役割
ＪＡ三井リース
・本実証における支援
・実証成果を踏まえた、事業化フェーズにおけるファイナンス機能（リース等）の提供検討
ＪＡなめがたしおさい
・実証実験の場所（施設・農地等）の提供および営農管理
・組合員への普及に向けた実証成果の共有・協力
バイウィル
・実証実験の全体スキーム設計および運営主導（PPAモデルの構築）
・設備導入、データ計測、効果検証
・J-クレジット創出の手続き・管理および販売先の探索

【スキーム図】

4．今後の展望
本実証を通じ、農家が経済的負担なく、農業経営に効率的かつ効果的な技術を導入し、地域の脱炭素にも貢献できる「収益性向上×環境貢献型の農業経営モデル」を確立します。
事業化フェーズにおいては、ＪＡ三井リースによる「ファイナンス機能（リース等）」を活用したヒートポンプ導入スキーム、バイウィルによる「J-クレジットの創出・販売」、農家への還元までを一体化したワンストップモデルを構築し、全国へ展開します。これにより、初期投資のハードルにより省エネ効率の高いヒートポンプ導入を断念していた農家へ機会を提供し、コスト削減と生産性向上による「持続可能な農業経営」を通じて、地域産業である農業のさらなる発展と「地域脱炭素」の実現に貢献してまいります。

【各社概要】
ＪＡ三井リース株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
ＵＲＬ https://www.jamitsuilease.co.jp/

なめがたしおさい農業協同組合
本所所在地茨城県行方市麻生3346-25
事業内容営農経済事業、信用事業、共済事業、葬祭事業
ＵＲＬ https://ja-ns.or.jp/
株式会社バイウィル
本社所在地東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
事業内容・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
ＵＲＬ https://www.bywill.co.jp/

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」に採択

JA三井リース — Thu, 25 Dec 2025 10:05:21 +0900

2025年12月25日
各位
ＪＡ三井リース株式会社

令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」に採択～高野冷凍株式会社の工場における省エネルギー対策を支援～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、経済産業省が公募する令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（以下、「本事業」）」において、高野冷凍株式会社（本社：北海道小樽市、代表取締役：坂野王保、以下「高野冷凍」）が導入する設備に関し、アズビル株式会社（本社：東京都千代田区代表執行役社長：山本清博、以下「アズビル」）をエネルギー管理支援サービス事業者（以下、「エネマネ事業者」）とする、(Ⅰ)工場・事業場型および(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の補助金に採択されたことをお知らせします。

記
1. 取組背景
地球環境問題への対応が急務となる中、日本では省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界でも高い省エネルギー水準を達成しています。一方で、経済産業省が掲げる2030年のエネルギーミックス達成、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、さらなる取組みが求められています。
こうした状況下、冷凍魚肉すり身やホールミール（魚粉）を製造・出荷する高野冷凍では、ホールミール製造における乾燥・加熱処理工程でのエネルギー消費量や燃料コスト、CO₂排出量の増加が課題となっていました。この課題を解決し、製造工程の省エネルギー化を目指すため、ＪＡ三井リースは高野冷凍と共同で申請を行い、アズビルをエネマネ事業者とする補助金の採択にいたりました。

2. 取組概要
本事業は、2050年のカーボンニュートラルに向けた脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）の一環として、省エネルギー設備投資やエネルギー管理の高度化を促進することを目的としています。今回、ＪＡ三井リースは工場全体での省エネルギー化を図る設備導入を支援する(Ⅰ)「工場・事業場型」と、エネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）*機器を用いてエネルギー使用量削減およびエネルギー需要の最適化を図る(Ⅳ)「エネルギー需要最適化型」に採択されました。
今回採択された事業では、アズビルをエネマネ事業者とし、高野冷凍の魚粉製造拠点である北海道後志ホールミール工場において、ボイラーを先端設備へ更新し、乾燥機を同時に更新するほか、EMSを導入します。これにより、設備の高効率化と運用改善を実現し、工場のエネルギー効率を最大化するとともに、脱炭素社会の実現に貢献します。
* エネルギーマネジメントシステム（EMS）: エネルギーの使用状況をデータとして「見える化」し、運用効率を最適化することで省エネルギーやエネルギーコストの削減を実現するシステム

ＪＡ三井リースでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向けてサステナビリティ経営を推進しております。その中で、「カーボンニュートラルの実現に貢献」をマテリアリティの1つとして特定し、脱炭素社会の構築に向けた取組みを強化しています。今後もＪＡ三井リースは、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【関連するSDGs】
　　　　　
以上

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ＪＡ三井リース九州、九州電力グループが組成する不動産ファンドへの出資について

JA三井リース — Mon, 15 Dec 2025 15:03:22 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月15日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース九州株式会社

九州電力グループが組成する不動産ファンドへの出資について～物流業界の課題解決と地域社会の発展・活性化への貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：新分　敬人）の100%子会社であるＪＡ三井リース九州株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：関　正人、以下、ＪＡ三井リース九州）は、九州電力株式会社（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役社長執行役員：西山　勝）の不動産アセットマネジメントの専門子会社である九電都市開発投資顧問株式会社（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役社長執行役員：田原　繁）が組成する不動産ファンド10号案件（以下、本ファンド）に出資いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

近年、EC市場の急速な拡大や人手不足を背景に、物流業界では効率的な配送体制の構築と環境負荷を抑えた持続可能なインフラ整備、さらに災害リスクへの備えが急務となっています。
本ファンドは、福岡県糟屋郡内、九州自動車道福岡インターチェンジ至近に所在し、福岡都市圏への配送はもちろん、九州全域や中国地方への広域配送拠点として最適な立地で、防災・環境性能を備えた先進物流施設を投資対象とする不動産ファンドとなります。
ＪＡ三井リース九州は、本年度より中期経営計画「Sustainable Evolution 2028 KYUSHU」にて事業活動を推進しております。本計画では基本方針として「社会・地域が抱える課題の解決に向けた責任ある取組」・「ビジネスモデルの進化と深化による専門領域の取組拡大」を掲げております。また、重点施策として不動産ビジネスの進化・深化を目指しているなか、本ファンドへの出資を通じた物流業界の課題解決や九州エリアにおける社会・地域の発展・活性化に積極的に貢献してまいります。

【不動産ファンド10号の概要】
運用資産
物流施設（信託受益権の準共有持分）の私募ファンド
取得日
2025年12月10日
匿名組合出資者
九州電力株式会社、ＪＡ三井リース九州　ほか
アセットマネジメント会社
九電都市開発投資顧問株式会社
【物件概要】
所在地
福岡県糟屋郡
構造･階層
鉄骨造､一部鉄骨鉄筋コンクリート造 /3階建
敷地面積
81,663.97㎡
用途
マルチテナント型物流施設
建物面積
91,878.28㎡
竣工
2024年8月

【外観・内観】

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース九州株式会社　ソリューション営業部　不動産営業室電話：092-263-1311　お問い合わせ｜ＪＡ三井リース九州株式会社

ＪＡ三井リース・ＪＡ三井リースアセット、IT資産の処分業務支援サービス「CIRCULIT」がサービスを開始

JA三井リース — Thu, 04 Dec 2025 15:12:36 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月4日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースアセット株式会社

IT資産の処分業務支援サービス「CIRCULIT」がサービスを開始～新規事業創出プログラム「Real Challenge to BX」から事業化～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下｢ＪＡ三井リース｣）の100%⼦会社であるＪＡ三井リースアセット株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高沼秀明、以下「ＪＡ三井リースアセット」）は、IT資産の処分業務を支援するクラウドサービス「CIRCULIT（サーキュリット）」を開始しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．背景・目的
　IT資産の処分においては、情報漏えい防止や環境負荷低減の観点から、法令やコンプライアンスに準拠することが求められています。近年、情報漏えいリスクの増大や法的責任の強化により、データ消去の確実性が求められる一方、環境規制やESG対応の強化により、資産の再利用・リサイクルの重要性も増しています。
CIRCULITは、こうした課題に対応するため、IT資産の処分業務を体系的かつ効率的に行えるクラウドサービスとして開発しました。DX化により煩雑な処分プロセスを簡素化し、生産性向上を実現します。また、ＪＡ三井リースアセットの再利用とリサイクル機能を活用し、IT資産の再利用を促進することで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。
なお、CIRCULITは、ＪＡ三井リースグループが実施する新たなビジネス創出への挑戦を後押しする社内公募型プログラム「Real Challenge to BX」から事業化されたものです。（プレスリリース）
ＪＡ三井リースグループでは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、サステナビリティ経営の深化とDX戦略の加速を重点施策としています。ＪＡ三井リースアセットは、リース満了業務を担い、3R（Reduce, Reuse, Recycle）による資源循環の促進に取り組んでいます。特にPCなどの情報機器については、自社センター「M-tech CENTER」で「R2（電子機器の持続可能な再利用とリサイクル）ver3（R2v3）」認証を取得し、IT資産の再利用とリサイクルを実施しています。（プレスリリース）
今後、ＪＡ三井リースグループが有する知見やネットワークを活用し、本サービスを展開してまいります。

2．CIRCULITの概要
CIRCULITは、IT資産の処分業務を効率化するクラウドサービスです。見積依頼から資産買取・データ消去・契約締結までを一気通貫でサポートし、業務フローを「見える化」することで、誰でも簡単に処分業務を進められます。(CIRCULIT のご紹介資料（PDF）)
＜特長＞
Webで簡単見積依頼：物件リストと条件を登録するだけ
進捗管理とTo Do表示：次の作業が一目でわかる
チャット機能：お客様と迅速なコミュニケーション
高セキュリティ・環境配慮：国際規格「R2v3」準拠、データ消去証明書発行（有償）

＜CIRCULITイメージ＞
CIRCULITでは、IT資産処分に必要な一連の業務をオンラインで効率化
見積依頼から契約書の確認・ダウンロードまでをシステム上で管理し、進捗状況を可視化
契約書の共有・管理をオンラインで行うことで、業務のスピードと透明性を向上

＜ご利用の流れ＞
【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLGD1114@jamitsuilease.co.jp
ＪＡ三井リースアセット株式会社企画管理部企画室
電話：03-6775-3091 MAIL: JAMLDG8006@jamitsuilease.co.jp

JA三井リース、ベイシア前橋みなみモール店におけるオンサイトPPA事業者として参画

JA三井リース — Thu, 20 Nov 2025 13:16:37 +0900

2025年11月20日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

ベイシア前橋みなみモール店におけるオンサイトPPA事業者として参画～大型小売店舗における効率的な再生可能エネルギーの活用、地域の防災拠点構築を促進～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）の100％子会社であるＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：阿久津真吾、以下「JMES」）は、株式会社ベイシア（本部：群馬県前橋市、代表取締役社長：相木孝仁、以下「ベイシア」）が運営する大型のスーパーセンター「ベイシア前橋みなみモール店」において、新たに導入される太陽光発電設備と産業用蓄電池のオンサイトPPA※1事業者として参画しましたのでお知らせします。
※1 PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称。発電事業者（PPA事業者）が電力需要家の敷地や屋根等のスペースに太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に提供する仕組み。

記

取組背景
近年、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や、電力需給逼迫への対応が喫緊の課題となっています。一方、流通小売業界では、店舗や物流センターの運営において、環境負荷低減と電力コストの最適化が重要なテーマです。
こうした中、ベイシアは、「地域社会に役立つ企業でありたい」という理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した取組みを積極的に推進しています。このような背景のもと、JMESはベイシアにおける再生可能エネルギー導入を支援する取組みにいたりました。

取組概要
J MESは、産業用蓄電池を併設したオンサイトPPAを通じて、ベイシア前橋みなみモール店の屋根に太陽光発電設備を設置します。これにより、ベイシアの店舗では再生可能エネルギーを効率的に活用できます。さらに、停電時には蓄電池から電力を供給できるため、災害時のライフライン維持や避難支援に役立ち、地域防災拠点の構築に貢献します。

【ベイシア前橋みなみモール店の設備概要】
太陽光発電： PPAモデルによる屋根上太陽光発電（598.7kW／パネル枚数：1,222枚）
蓄電池：産業用蓄電池（193.5kWh×2台／合計387kWh）

ベイシア前橋みなみモール店が入居する商業施設パワーモール前橋みなみ内の太陽光発電設備

ＪＡ三井リースグループでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向けてサステナビリティ経営を推進しており、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げ、エネルギー・トランジション分野を成長領域と位置づけており、再生可能エネルギー関連投融資累計6,000億円（2021～30年度）、2030年度の温室効果ガス排出量50％削減（2021年度比）を目標に掲げています。
今後も金融から事業投資・その他関連ビジネスにグループとして一気通貫で取り組むことで、再生可能エネルギー関連領域を拡大し、地域課題の解決に向けた取組みを進めてまいります。

【関連するSDGs】
　　　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井リース、サーキュラーエコノミー推進へ、電動車のバッテリー診断・放電サービスの実証・運用開始

JA三井リース — Mon, 17 Nov 2025 14:17:30 +0900

2025年11月17日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井リースオート株式会社
株式会社電知
日本オートリサイクル株式会社

サーキュラーエコノミー推進へ、電動車のバッテリー診断・放電サービスの実証・運用開始～3社共同実証による資源循環と発火リスク低減を目指したサービス構築～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：新分敬人）およびＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：鈴木章洋）（以下総称して「ＪＡ三井リースグループ」）、株式会社電知（本社：埼玉県、代表取締役：向山大吉、以下「電知」）、日本オートリサイクル株式会社（本社：富山県、代表取締役：五十嵐優、以下「日本オートリサイクル」）は、電動車（ハイブリッド車（以下「HV」）含む）のバッテリー診断・放電サービス（以下「本サービス」）の展開を目指した実証実験を行い、日本オートリサイクルにおいて正式に本サービスの運用を開始しましたのでお知らせします。

記

1．（取り組みの背景）
電動車（HV含む）の普及が進む中、車載バッテリーのリユース・リサイクルを軸としたサーキュラーエコノミーの重要性が高まっており、経済産業省の試算によれば、2030年には国内市場規模が約80兆円に達すると見込まれています。
一方で、中古バッテリーの劣化診断や性能評価の基準が未整備となっています。そのため、バッテリー価値の正確な判断が難しく、結果として、電気自動車（以下「EV」）の中古市場での評価がガソリン車に比べ著しく低くなり、EV普及の障壁となっています。また、EVバッテリーに使用されるリチウムやコバルトなどのレアメタル資源の確保も国家的課題であり、国内での高付加価値な再利用が進まず、多くの中古EVが海外へ流出しているのが現状です。
また、リサイクル現場では、解体されたEV/HVのバッテリーパックが適切な評価や処理体制が整わないまま長期間保管されるケースが多く、その保管量の増加から発火による火災リスクや保管スペースの逼迫が深刻化しています。
こうした課題に対応するため、ＪＡ三井リースグループ、電知、日本オートリサイクルは、バッテリー診断・放電サービスの共同実証を完了し、本サービスの運用開始に至りました。

2．（実証実験内容と本サービス概要）
実証実験では、リースの契約期間が満了した車両や廃車となったEV/HV車両を活用し、車載状態でのバッテリーおよび解体時に取り外されたパック型バッテリーに対し、CHAdeMO端子（注１）を用いた診断および放電処理の検証を行いました。これにより、複数の車種・バッテリーに対応可能な診断・放電プロセスを検証するとともに、車種ごとの治具（専用アタッチメント）の開発を行いました。
　電知が提供するサービスは、持ち運び可能な機器（下イメージ図）を用いることで短時間・非破壊のバッテリー診断を可能にし、リサイクル現場や中古車販売店、整備工場など、場所を問わず迅速なバッテリー評価を実現します。診断には電気化学に基づく「電気化学インピーダンス法（注２）」を採用し、一般的なSOH測定（注３）では測定できない電池そのものの劣化度合いを直接計測します。これにより、バッテリーのリユース・リパーパス・リサイクルの正確な判断が可能となります。さらに、この診断機器を用いた放電処理サービスも提供しており、リサイクル現場における発火リスクの低減や安全な保管・輸送を支援します。
診断機器イメージ

Bi-S.C003P(注４)）　Bi-S.C002P(注５)　　Bi-S.C002P診断放電実証の様子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：日本オートリサイクル

（注１）「CHAdeMO端子」：EVやプラグインハイブリッド車向けの急速充電規格の一つで、充電の際に差し込む部分を指す。
（注２）「電気化学インピーダンス法」：バッテリー内部の劣化状態や性能を非破壊で解析できる技術。多くの学術的根拠と論文に支えられており、精度の高いバッテリー診断が可能。
（注３）「一般的なSOH測定」：バッテリーなどの健康状態を示す指標(SOH)を、車両の走行距離や年式等の間接的データを用いて推定されるため、正確な状態を把握するには限界があるとされている。
（注４）「Bi-S.C003P」：診断機能を基本とし、中古車販売店や整備工場などに適合。
（注５）「Bi-S.C002P」：診断及び放電機能を備え、リサイクル現場などに適合。

3．（各社役割）
ＪＡ三井リースグループ：実証実験の企画・取りまとめ、新たなソリューション開発
電知：診断・放電技術を活用したデータ分析及びサービス開発、実証実験の企画
日本オートリサイクル：フィールド（工場・車両）の提供、実証実験の企画

4．（今後の展望）
本サービスは、バッテリーの性能・劣化状態を正確に把握することで、リユース・リサイクルの可否を判断するとともに、放電作業の実施により発火リスクを低減し、安全な保管・輸送を可能にします。今後は、診断・放電技術のさらなる高度化を図るとともに、全国展開を視野に入れたサービス体制の構築を進めてまいります。

【各社概要】
ＪＡ三井リース株式会社
所在地東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
ＵＲＬ https://www.jamitsuilease.co.jp/
本件に関するお問い合わせ経営管理部　コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002　　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp
ＪＡ三井リースオート株式会社
所在地東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
事業内容自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカー及び仲介事業、その他付帯事業
ＵＲＬ https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/
本件に関するお問い合わせＪＡ三井リースと同一
株式会社電知
所在地埼玉県本庄市西富田1011 IOC本庄早稲田V101
事業内容ソフトウェア・ハードウェア研究・開発・賃貸、その他付帯事業
ＵＲＬ https://denchi.ai/
本件に関するお問い合わせ本社
電話：050-5867-4064　　MAIL：officer@denchi.ai
日本オートリサイクル株式会社
所在地富山県富山市松浦町7-30
事業内容自動車の解体処理、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、その他付帯事業
ＵＲＬ https://www.toyotomi-group.jp/nar-toyama/
本件に関するお問い合わせ本社
電話：076-438-0100　　 MAIL：info@nar-toyama.co.jp
【関連するSDGs】

ＪＡ三井リース、完全自動運転の開発スタートアップ“チューリング”へのファイナンス支援

JA三井リース — Mon, 17 Nov 2025 11:16:17 +0900

2025年11月17日
各位
ＪＡ三井リース株式会社

完全自動運転の開発スタートアップ“チューリング”へのファイナンス支援～日本発の完全自動運転の社会実装を見据え、技術開発と事業展開の両輪の加速へ～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、完全自動運転システムの開発に取り組むスタートアップ企業、Turing株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：山本一成、以下「チューリング」）に対し、ファイナンス面での支援を実施しましたので、お知らせします。
記
1.取組みの背景・目的
　近年、自動運転技術は、AIや車載センサー等の高度化を背景に、高速道路における自動運転支援機能の実装や、限定エリアでの自動運転モビリティサービスの提供など、段階的な社会実装が国内外で進展しています。こうした自動運転技術は交通事故の削減、ドライバー不足への対応、高齢化社会における移動手段の確保、さらには物流の効率化といった多様な社会課題の解決に資するものとして、産業界・行政・学術界を巻き込んだ取組みが進められています。
こうした中、チューリングでは、カメラ画像をもとに車両の周囲状況を認識し、判断から運転操作までをAIが一貫して行うEnd-to-End方式の高度な自動運転AIを開発しています。多数のセンサーや高精度地図を用いる従来の自動運転方式とは異なり、よりシンプルな構成でありながら複雑な運転シーンにも柔軟に対応できるのが特徴であり、将来的な完全自動運転の実現に不可欠なアプローチとして注目されています。
ＪＡ三井リースグループでは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げており、モビリティ分野を「トランスポーテーション」に資する成長領域と位置づけています。今回のチューリングへのファイナンスは、日本発の完全自動運転技術の社会実装に向けた同社の挑戦を後押しするものです。今後もＪＡ三井リースは、社会課題の解決や新たな価値創造に資する企業へのファイナンス支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2.相手先概要
名称
Turing株式会社
本社所在地
東京都品川区大崎1丁目11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー4階
代表者
代表取締役山本一成
設立年月
2021年8月
事業内容
完全自動運転システムの開発
URL
https://tur.ing/
　　　　

【関連するSDGs】
　　

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井リース、営農型太陽光発電にかかるバーチャルPPA契約締結について

JA三井リース — Tue, 28 Oct 2025 13:12:51 +0900

　
2025年10月28日
野村不動産株式会社
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社
農林中央金庫
株式会社流通サービス
TEA ENERGY株式会社

営農型太陽光発電にかかるバーチャルPPA契約締結について～再生可能エネルギーの拡大と持続可能な農業の両立を目指す～

　野村不動産株式会社（代表取締役社長　松尾大作、以下「野村不動産」）と茶畑ソーラー合同会社は、茶畑ソーラー合同会社が静岡県内に設置を予定する営農型太陽光発電所1.8MW（DC）1において20年間のバーチャルPPA契約2を締結しましたのでお知らせいたします。
　茶畑ソーラー合同会社は、ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員新分敬人）の100%子会社であるＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長阿久津真吾）、農林中央金庫（代表理事理事長北林太郎）、株式会社流通サービス（代表取締役社長服部吉明）およびTEA ENERGY株式会社（代表取締役社長間渕教太）の4社が出資し2025年８月に設立した特定目的会社です。

１．事業概要
　茶畑ソーラー合同会社が静岡県内の茶畑で「営農」と「発電」を両立させた営農型太陽光発電所1.8MW（DC）を開発し、野村不動産は、この発電所から創出された追加性3のある再生可能エネルギー電力の環境価値をバーチャルPPA契約にて全量購入します。買い取り額の一部は営農委託報酬や農地賃借料として地域へ循環され、営農者の所得向上とともに、地域の農業基盤の維持・拡大に繋がります。本事業は茶畑ソーラー合同会社としてPPA契約を締結する第一号案件であり、野村不動産としては初のバーチャルPPA採用となります。

1 1.8MW(DC)：一般家庭約550世帯の年間使用電力に相当。
2 PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称。バーチャルPPA：発電された電力の直接的な購入ではなく、再生可能エネルギーが持つ「環境価値（発電時にCO2を排出しないという付加価値）」のみを金融的な取引を通じて購入すること。
3 追加性：企業による再生可能エネルギー電力の調達が新たな再生可能エネルギー発電設備の建設や運転を促進すること。

２．背景
国内煎茶消費量の低下にともなう価格の下落、生産農家の高齢化や後継者不足の深刻化などを背景に、静岡県の茶産業は離農が加速しており、茶生産量の減少とともに耕作放棄地が拡大しています。一方、抹茶は欧米を中心とした海外市場での健康志向の高まりと、日本の食文化への関心の高まりから需要が旺盛となっており、日本の茶産業の維持・拡大にとって重要な輸出産品となっています。
　本事業では抹茶の原料である碾茶の栽培において必要な「遮光用の棚」として「営農型太陽光発電設備」を活用し、地域の農業と共存する形で「営農」と「発電」を両立します。また茶畑ソーラー合同会社に出資する4社が連携することで、碾茶の生産拡大から販路確保まで、営農者を一貫して支援します。

＜事業概要図＞　

<実際の生産現場風景＞＜営農型太陽光発電設備を活用した碾茶被覆栽培＞
　　　　　

３．各社の取組み
＜野村不動産グループ＞
野村不動産グループは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定し、2030年までの特に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）の一つに掲げる「脱炭素」への対応として、建物開発を通した「省エネ」・「低炭素化」、「再エネ」による GHG総排出量の削減を推進し、サプライチェーンにおけるパートナーと共同での CO₂削減施策等を通して、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

＜ＪＡ三井リースグループ＞
ＪＡ三井リースグループでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向けてサステナビリティ経営を推進しており、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。今後も金融から事業投資・その他関連ビジネスにグループとして一気通貫で取り組むことで、再生可能エネルギー関連領域を拡大し、地域課題の解決に向けた取組を進めてまいります。

＜農林中央金庫＞
農林中央金庫は、「持てるすべてを『いのち』に向けて。～ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます～」をパーパス（私たちの存在意義）として定めています。このパーパスのもと「地域環境・社会・経済へのインパクト創出」や「農林水産業・地域の持続的な発展」といった2030年ありたい姿の実現に向け、取組みを進めてまいります。

＜流通サービス＞
流通サービスは、「茶畑から食卓までの安全を保障する持続可能な農業経営」を理念に掲げ、日本の茶文化と安心・安全なお茶を世界に届ける企業です。長年にわたって抹茶の国際展開に注力し、独自に海外市場を開拓してきました。現在では40か国以上への輸出実績を持ち、安定した供給体制と品質管理を確立しています。これからも日本の伝統と農業の価値を守りながら、持続可能な形で世界へ発信し続けてまいります。

＜TEA ENERGY＞
TEA ENERGYは、茶園と太陽光発電を組み合わせた事業モデルを通じて、環境負荷を抑えながら収益を創出する新たなエネルギーソリューションを提供しております。
海外向けの碾茶生産と再生可能エネルギーの普及を両立させることで、地域経済の活性化およびSDGsの達成にも貢献してまいります。今後も、農業を基盤とした環境保全と再生可能エネルギーの調和を追求し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

５社は今後も、静岡県内の茶生産における「営農」と再生可能エネルギーの「発電」を両立させ、地域課題の解決と再生可能エネルギーの供給を通じた脱炭素化に貢献してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
野村不動産株式会社　コーポレートコミュニケーション部　TEL：03-6381-7244
ＪＡ三井リース株式会社コーポレートコミュニケーション室 TEL：03-6775-3002
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社開発営業部 TEL：03-6775-3020
農林中央金庫　経営企画部　広報コミュニケーション班 TEL：03-6362-7172

以上

唐津バイオマス発電所が営業運転を開始

JA三井リース — Tue, 30 Sep 2025 10:09:35 +0900

2025年9月30日
各位
ＪＡ三井リース株式会社

唐津バイオマス発電所が営業運転を開始～FIP制度を活用した売電を開始し、地域経済の活性化や脱炭素社会の実現に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）が出資する唐津バイオマス発電所（佐賀県唐津市、設備容量49.9MW、以下「本発電所」）が2025年9月27日付で営業運転を開始しました。また、発電事業の収益性向上を目的として、FIP制度＊1の認定を取得し、国内需要家との長期価格固定契約に基づく売電を開始したことをお知らせいたします。
＊1 FIP制度：Feed-in Premiumの略称。再生可能エネルギー発電事業者による卸市場などでの売電価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再生可能エネルギーの導入を促進する仕組み。
記

１．本事業の概要
　本発電所は、株式会社レノバ（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：木南陽介、以下「レノバ」）、東邦ガス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：山碕聡志）、株式会社イノセント（本社：宮崎県都城市、代表取締役：小屋久憲）が共同出資する合同会社唐津バイオマスエナジーにより開発されたものです。燃料には木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）といった再生可能なバイオマス燃料を使用することで資源循環とカーボンニュートラルの両立を図り、持続可能な電力供給を実現しています。年間発電量は約3億5,000万kWhを見込んでおり、これは一般家庭約11万世帯分の年間使用電力量に相当します。

２．目的・背景
　近年、気候変動の深刻化やエネルギー安全保障への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大と安定的な電力供給の両立が社会的な課題となっています。特にカーボンニュートラルの実現に向けては、地域資源を活用した持続可能な発電モデルの構築が求められています。本事業は、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給の安定化に寄与するものであり、地域経済の活性化や脱炭素社会の実現に貢献します。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において重点施策の一つとして「ビジネスモデルの進化」を掲げており、本事業は成長領域と位置付ける再生可能エネルギー分野における取り組みの一環です。今後も「再生可能エネルギーの導入拡大」の取組みを進めていくことで、カーボンニュートラルの実現と持続可能な豊かな社会の実現に貢献してまいります。
＜唐津バイオマス発電所の概要＞

（唐津バイオマス発電所／2024年9月撮影）

事業主体合同会社唐津バイオマスエナジー
建設地佐賀県唐津市佐志字鴻ノ巣375番2
発電容量 49.9MW
想定年間送電量約3億5,000万kWh
（一般家庭約11万世帯の年間使用電力量に相当）
運転開始 2025年9月27日（土）
出資会社株式会社レノバ（35.0％）、東邦ガス株式会社（34.0％）、
ＪＡ三井リース株式会社（16.0％）＊2、
株式会社イノセント（15.0％）
＊2　「合同会社唐津バイオマスエナジーに係る持分譲渡に関する覚書」に基づき、唐津バイオマス発電所の完成日以降に、ＪＡ三井リースが保有する特別目的会社出資持分（16.0%）について、ＪＡ三井リースがレノバに譲渡できるオプションを有しています。

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

JA三井リース、茨城県水戸市および静岡県浜松市における蓄電所事業への参画について

JA三井リース — Thu, 25 Sep 2025 16:37:20 +0900

2025年9月25日
各位
ＪＡ三井リース株式会社

茨城県水戸市および静岡県浜松市における蓄電所事業への参画について

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役代表執行役社長：森望）およびスパークス・グループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿部修平）とともに、茨城県水戸市（以下「水戸蓄電所」）および静岡県浜松市（以下「浜松蓄電所」）において蓄電所事業に参画します。水戸蓄電所は定格出力50MW、定格容量175.5MWh、2029年6月の商用運転開始を、浜松蓄電所は定格出力30MW、定格容量110.3MWh、2028年6月の商用運転開始をそれぞれ目指します。
記

　近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が拡大する一方で、発電量は天候などにより変動するため、電力が余る時間帯に発電を制限する出力抑制が増加しています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することができるため、電力需給の安定化に貢献します。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけており、2025年3月に取り組んだ北海道札幌市での蓄電所事業（プレスリリース）をはじめ、これまで数多くの再生可能エネルギー事業、蓄電所事業などの取り組みを行ってまいりました。今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取り組みを行ってまいります。

水戸蓄電所・浜松蓄電所の概要
蓄電所水戸蓄電所浜松蓄電所運営ＳＧＥＴ水戸蓄電所合同会社
ＳＧＥＴ浜松蓄電所合同会社
設置場所茨城県水戸市河和田町
静岡県浜松市中央区入野町
敷地面積約8,000㎡
約5,000㎡
定格出力 50MW
30MW
定格容量 175.5MWh
110.3MWh
商用運転開始 2029年6月（予定）
2028年6月（予定）
出資者関西電力株式会社
ＪＡ三井リース株式会社
スパークス・グループ株式会社

水戸蓄電所イメージ

浜松蓄電所イメージ

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

JA三井リース、となみ衛星通信テレビ、社用車のEV化に向けた共同実証実験を開始

JA三井リース — Fri, 19 Sep 2025 14:07:15 +0900

（報道発表）

となみ衛星通信テレビ、社用車のEV化に向けた共同実証実験を開始～走行データの活用で車両の最適化と脱炭素化を推進し、持続可能な地域社会の実現へ～

2025年9月19日
となみ衛星通信テレビ株式会社
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井リースオート株式会社

　となみ衛星通信テレビ株式会社（本社：富山県南砺市、代表取締役社長：宅見公志、以下「となみ衛星通信テレビ」）、ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：新分敬人）およびＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木章洋）（以下、総称して「ＪＡ三井リースグループ」）は、富士通株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田隆仁、以下「富士通」）とともに商用車のEV（電気自動車）化に向けた共同実証実験を開始しましたのでお知らせします。
１．背景・目的
　となみ衛星通信テレビは、地域に根差す情報通信インフラ企業として、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでおります。本実証実験への参画は、となみ衛星通信テレビのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）におけるKPI（重要業績評価指標）達成に向けた取り組みの一環であり、社用車の走行データを分析することで、車両台数の削減・最適化および、HV（ハイブリッド車）・EVへの移行計画を具体的に検討することを目的としています。
　ＪＡ三井リースグループは、これまでもお客様のHV/EV化に対し、パートナー企業とともに金融支援やソリューションを提供し、脱炭素社会の実現に貢献してまいりました。今回はとなみ衛星通信テレビが抱える課題解決に向けた提案を行い、本実証実験開始に至りました。
２．実証実験の概要
　本実証実験は、ＪＡ三井リースグループと富士通が推進するプロジェクトです。となみ衛星通信テレビおよびグループ会社の株式会社ティエスティテクノ（以下「TSTテクノ」）が保有する社用車25台にテレマティクス機器を設置し、約2か月間にわたり走行距離や稼働状況などのデータを収集します。
　収集したデータは、富士通が提供するモビリティライフサイクル全体でデータを活用し、持続可能で安全かつ利便性の高いモビリティ社会の実現に貢献するサービス「Software Defined Vehicle」に実装予定の機能を活用して分析されます。これにより、現状の業務内容に適したEVの車種や台数、必要な充電インフラの規模、充電タイミングなどを具体的にシミュレーションし、ガソリン車と比較した際のCO2排出削減量や経済性を可視化します。
目的：走行データに基づく車両台数の削減・最適化と、HV/EV化に向けた分析・検討
対象車両：となみ衛星通信テレビおよびTSTテクノの社用車計25台
実施期間：2025年9月～10月（予定）
３．各社の役割
ＪＡ三井リースグループ：実証実験全体の運営・取りまとめ、新たなソリューション開発
富士通：EVシミュレーション機能の提供とデータ分析
となみ衛星通信テレビ：実証実験フィールド（社用車）の提供、およびデータ分析に基づく車両最適化の検討
４．今後の展望
　となみ衛星通信テレビは、本実証実験から得られる客観的なデータに基づき、将来的な社用車のEV導入計画を具体化してまいります。また、分析データを北陸電力株式会社と共有し、北陸地域の特性などを踏まえた最適なEV車両および充電ステーションの導入に関して一緒に検討をしていく予定です。これにより、事業活動におけるCO2排出量の削減を加速させ、環境経営を一層推進するとともに、地域の皆様に信頼される企業として、脱炭素社会の実現に貢献していく所存です。今後も、事業を通じて地域の持続的な発展に貢献できるよう、先進的な取り組みを積極的に行ってまいります。
　ＪＡ三井リースグループは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向けてサステナビリティ経営を推進しており、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。本実証実験を通じて、地域のEV普及促進を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

【本件に関するお問い合わせ先】
となみ衛星通信テレビ株式会社　　　担当部署：経営管理部　加賀谷（かがたに）
電話番号：0763-22-7600　Email：kanri-tst@tst-tv.jp kanri-tst@tst-tv.jp

ＪＡ三井リース株式会社　　　担当部署：経営管理部　コーポレートコミュニケーション室
電話番号：03-6775-3002　Email：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

（参考）ＪＡ三井リース株式会社と富士通株式会社のプレスリリース（2024年11月12日）
https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20241112.pdf

【関連するSDGs】
　　　

JA三井リース、ElevationSpaceによる日本初・民間主導の再突入衛星「あおば」打ち上げ事業への支援

JA三井リース — Wed, 17 Sep 2025 12:16:41 +0900

2025年9月17日
各位
ＪＡ三井リース株式会社

ElevationSpaceによる日本初・民間主導の再突入衛星「あおば」打ち上げ事業への支援～宇宙から地球への回収型輸送インフラの確立に向け、宇宙産業の未来を共創～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、株式会社ElevationSpace（本社：宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林稜平、以下「ElevationSpace」）が推進する、日本初の民間主導による宇宙環境利用・回収プラットフォーム「再突入衛星『あおば』」の打ち上げおよび地球帰還プロジェクトに対し、ファイナンス面での支援を実施しました。
記

宇宙産業の現状と課題
現在、世界の宇宙産業の市場規模は約54兆円とされ、2040年には140兆円規模に達するとの予測もあります（出典：経済産業省「国内外の宇宙産業の動向を踏まえた経済産業省の取組と今後について」2024年3月）。ロケット技術の進化により宇宙へのアクセスは拡大していますが、宇宙から地球への帰還技術は依然として発展途上であり、商業化に向けた取り組みが求められています。
ElevationSpaceは「誰もが宇宙で生活できる世界を創り、人の未来を豊かにする」というミッションの実現に向けて、宇宙から地球への回収型輸送サービスの開発に取り組んでいます。再突入衛星「あおば」は、宇宙空間での実験・実証を行った後、地球へ回収可能な小型衛星であり、2026年後半以降の打ち上げを目指しています。現在は初号機のフライトモデル製造に向けた地上試験・詳細設計、ならびにサービス化に向けた事業共創が進行中です。

今回の取り組み背景と目的
ＪＡ三井リースグループは、これまでも宇宙関連スタートアップ企業への出資やファイナンス、事業支援を通じて、宇宙産業の発展に貢献してまいりました。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げており、宇宙分野は「新技術・サービスの創出」に資する重点領域と位置づけています。
今回のElevationSpaceによる取り組みは、日本初の宇宙インフラの確立に向けた重要なステップであり、同社の先進的な技術とビジョンに深く共鳴し、ファイナンス支援を通じてその挑戦を後押しすることを決定いたしました。今後は事業共創の可能性も視野に入れながら、宇宙産業の持続的な発展と社会実装に向けて、先進的かつ持続可能な取り組みに積極的に関与してまいります。

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

気動車の国内最大メーカーである新潟トランシスへの特別目的会社を通じた出資

JA三井リース — Tue, 16 Sep 2025 16:24:54 +0900

2025年9月16日
各位
ＪＡ三井リース株式会社

気動車の国内最大メーカーである新潟トランシスへの特別目的会社を通じた出資
～旅客車両製造等をはじめとした社会インフラの整備を支援～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下「JWP」）が運営管理するファンドが設立した株式会社ジェイ・ケイ・エフを通じ、新潟トランシス株式会社（以下「新潟トランシス」）へ出資することを決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．（取り組みの目的・経緯、今後の目標など）
新潟トランシスは、気動車の国内最大メーカーであり、2003年にIHIグループの一員として設立されて以来、交通システム事業を主に展開しております。高度な技術と長年培ったノウハウを生かし、地域の交通を支える気動車（※）や低床式路面電車、新幹線や在来線の安全な走行に欠かせない保守用車両、積雪地域の交通確保に貢献する除雪車両を設計・製造・保守することで、社会インフラの整備に貢献しています。特に輸送量が比較的小さい路線で採用されることが多い気動車は、発電所や架線などの電力系統設備を必要とする電車と比べ、総合的に見ると経済的で環境負荷も少ないという特長があります。また鉄道車両の提供だけでなく、メンテナンス・部品に関わるアフターサービス事業も手掛け、ライフサイクルにわたって価値を提供し続けています。
（※）気動車　：　内燃機関を動力源として自走する鉄道車両
ＪＡ三井リースは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の基本方針として、「社会課題を持続的に解決できる企業への成長」を目指しています。さらに、重点施策の一つとして「サステナビリティ経営の深化（ビジネスを通じた社会貢献）」を掲げており、新潟トランシスが取り組む気動車製造をはじめとする社会インフラへの貢献は、当社が目指すビジョンと合致するものであり、今回の出資を通じて同社の取り組みを支援することを決定しました。
なお、本出資は鉄道・交通ビジネスに特化した専門商社である株式会社ヤシマキザイ（以下、「ヤシマキザイ」）も参画しており、ヤシマキザイが持つ高い専門性および全国に広がるサービス網とJWPが持つ全国各地の中堅中小企業への豊富な支援実績および知見を最大限生かすことで、より一層の企業価値の向上を目指します。

2．（出資先・取引先などの概要）
社名新潟トランシス株式会社事業所所在地新潟県北蒲原郡聖籠町東港五丁目2756番地３設立日 2003年2月3日資本金 10億円代表者代表取締役社長　島田　治彦　事業内容・鉄道車両の設計・製造・改造・保守・販売
・案内軌条式鉄道施設の設計・製造・保守・販売
・除雪機械の設計・製造・販売・サービス
　URL https://www.niigata-transys.com/

【関連するSDGs】

以上


【本件に関するお問い合わせ先】

ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部コーポレートコミュニケーション室

電話：03-6775-3002　　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

JA三井リース、東京都信用農業協同組合連合会の子会社からのリース債権譲渡を完了

JA三井リース — Tue, 02 Sep 2025 09:56:46 +0900

2025年9月2日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井リースオート株式会社

東京都信用農業協同組合連合会の子会社からのリース債権譲渡を完了
～ＪＡグループの経営基盤強化、並びに地域共創に資するソリューション提供の実現へ～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人）及びＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木章洋）（以下、総称して「ＪＡ三井リースグループ」）は、東京都信用農業協同組合連合会（以下「東京信連」）の子会社で、リース事業を展開する株式会社信栄（以下「信栄」）が保有するリース資産の譲渡を9月1日付で完了しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記

１．背景・目的
　全国のＪＡにおいては、「持続可能な食料・農業基盤の確立」、「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」が課題となっています。ＪＡ三井リースグループは、農林中央金庫をはじめとするＪＡグループの資本背景を有する総合リース会社として、地域創生の実現に向けて、経営合理化や事業拡大に資するソリューションの提供に注力してまいりました。
　こうした背景のもと、ＪＡ三井リースグループは、信栄が保有する東京都内のＪＡおよび系統組織15団体を賃借人とする機器リース全契約と車両リース契約の一部について、地位譲渡方式（リース賃貸人としての権利義務の全ての譲渡）により譲り受けました。これにより、信栄とＪＡ三井リースグループに分かれていた東京都内のＪＡ・系統向けリース契約がＪＡ三井リースグループに集約されることとなり、利便性の向上が図られます。加えて、より総合的なソリューションを提供する体制が整い、スケールメリットを活用した取引の展開が可能となります。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つとして「ビジネスモデルの進化」を掲げ、パートナー連携の強化を推進しています。今後は、東京信連の協力も得ながら、各ＪＡや地域社会が抱える課題への理解をさらに深め、より価値のあるビジネス提案を実践することで、ＪＡグループの経営基盤の強化と地域共創に貢献してまいります。

2．信栄の概要
名称
株式会社信栄
所在地東京都国立市青柳1-29-23 設立年月 1992年8月代表者

３．東京信連の概要
名称東京都信用農業協同組合連合会所在地東京都立川市柴崎町3-5-25 設立年月 1948年8月
代表者

代表理事　理事長　田代　栄一 URL hinren.jatokyo.or.jp

【関連するSDGs】

　　　　
以上


【本件に関するお問い合わせ先】

ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室

　電話：03-6775-3002　メール：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp