法人別リリース

「ER&Sけいはんなの共生草地」が地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」認定

建設技術研究所 — Fri, 16 Jan 2026 17:37:14 +0900

2026年1月16日
株式会社建設技術研究所
株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）とCTIグループの株式会社環境総合リサーチ（本社：京都府相楽郡精華町、代表取締役社長：西山　勝栄）は、環境総合リサーチ社屋のある「ER&Sけいはんなの共生草地」について、環境省が定める「自然共生サイト」に認定され、2026年1月13日に執り行われた令和７年度第2回自然共生サイト認定式において、認定証を受理しました。

■「自然共生サイト」認定制度について
「自然共生サイト」は、2022年12月生物多様性条約の第15回締約国会議（COP15）にて採択された、「2030年までに自然の損失を反転させ（ネイチャーポジティブ・自然再興）、2050年までに「自然と共生する世界」を目指す」の実現に向けた国際的な流れを背景に、日本版OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として創設された制度です。
環境省が掲げた「30by30（サーティ・バイ・サーティ）；2030年までに国土の30%以上を自然環境エリアとして保全する」という目標を受け、企業の森や里地・里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を認定するものです。　　
「自然共生サイト」には、今ある良い自然を守る「維持」タイプ、失われた環境を元に戻す「回復」タイプ、新たな環境を作る「創出」タイプがありますが、「ER&Sけいはんなの共生草地」は、近畿・中国・四国地方では初めての、全国でも数少ない「回復」タイプです。

■ 「ER&Sけいはんなの共生草地」概要
京都府精華町の谷部に位置し、周囲を林や水田に囲まれた、環境総合リサーチの社有地内にある草地です。西側の斜面には、チガヤやススキを主とする草地環境が維持されており、バッタ類やチョウ類などの生物の生息の場になっています。また、水田やため池が近くにあることから、水生昆虫やカエル類も確認され、夜間には甲虫類やガ類が多く集まる場所となっています。
CTIグループは、定期的な草刈により、これらの希少な動植物が生息・生育する環境を整備しています。こうした環境の維持管理に加え、特徴的な取組として、環境総合リサーチが持つ環境DNA(https://www.ctiers.co.jp/business/dna/index.html)による調査・分析を用いて、動植物の生息・生育状況のモニタリングを行っております。こうした取り組みが評価され、環境省「自然共生サイト」の認定評価を取得しました。
今後、「ER&Sけいはんなの共生草地」において、地域住民や社員とその家族との協働によって、ススキ草地を指標として失われた里地・里山の回復につとめ、「30by30」の達成に貢献します。ER&Sけいはんなの共生草地トノサマガエル

■ 今後の展開
CTIグループは、今回の自然共生サイトに関する取り組みで培った知見を活かし、生物多様性支援サービス「BDナビ」を展開しています。本サイトで得られたノウハウを、自然共生サイト登録を目指す企業向けの支援サービスとして還元してまいります。

「BDnavi（Bio-Diversity navigator）」サイトオープン

建設技術研究所 — Thu, 25 Dec 2025 10:24:26 +0900

2025年12月25日
株式会社建設技術研究所
株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、ネイチャーポジティブ活動（生物多様性に関わる各種活動）を支援する新サービス「生物多様性ナビゲーション：BDnavi」を開始し、同サービスの特設サイトをオープンしました。
「BDnavi」は、生物多様性に関する取り組みを検討・推進する自治体・企業・団体を対象に、課題整理から計画策定、施策立案、モニタリングまで、ワンストップで支援する情報プラットフォームです。

生物多様性ナビゲーション「BDnavi」：　https://www.ctie.co.jp/service/bdnavi/
　

1.　背景
生物多様性の損失が世界的な課題となり、国際的には「ネイチャーポジティブ」の実現が主要テーマとなっています。日本でも、生物多様性国家戦略において「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」の達成が掲げられ、2030年までに国土の30％以上を生物多様性の観点から保全することが目標とされています。
「30by30」の取り組みの一環として、民間などの主体によって生物多様性の保全が図られている区域を、国が「自然共生サイト」として登録する制度も開始されています。
これらの国の動きに伴い、自治体における地域戦略の再構築、企業における自然資本のリスク・機会評価やTNFD対応など、生物多様性をめぐる取り組みは広がりと高度化が進んでいます。
当社はこれまで、自然環境調査、保全計画の策定、生態系サービス評価、生物多様性に配慮したインフラ整備などで豊富な実績を蓄積してきました。これらの知見を体系化し、自治体・企業の取り組みをより効果的に支援するため、「BDnavi」を開設しました。

2.　BDnavi のサービス概要
「BDnavi」では、生物多様性の取り組みレベルや目的に応じて、以下のような情報提供・技術支援メニューを提供します。

①ネイチャーポジティブ経営に向けた経済的合理性の診断・方針策定支援
ネイチャーポジティブへの取り組みがもたらす価値創出やリスク低減効果を、経済的観点から定量・定性の両面で評価します。またその結果を踏まえ、投資判断や経営戦略に資する合理的な方針およびロードマップの策定を支援します。

②生物多様性の可視化に向けた「環境診断パッケージ」
環境特性の把握は、ネイチャーポジティブに向けた取り組みの第一歩です。
当社は、環境DNA等の先進技術を活用し、コストパフォーマンスに優れた生物多様性の可視化を可能とする環境診断パッケージを提供します。

③生物多様性の維持・回復・創出に向けた保全対策の立案
環境保全は、ネイチャーポジティブを実現するための中核となる実践的な取り組みです。
当社は、環境診断パッケージにより把握した課題やリスクに対し、環境保全の専門家が、地域特性を踏まえた最適な保全対策を立案・提案します。

④持続可能な未来に向けた「地域と連携した環境保全活動」
地域と連携した環境保全活動は、企業・従業員・地域社会のすべてに持続的な価値をもたらす重要な戦略活動です。
当社は、企業活動と地域のニーズ・特性を結びつけた価値共創型の取り組みを支援します。

⑤自然共生サイトへの登録支援
「地域と連携した環境保全活動」を実施する対象地を自然共生サイトとして登録することで、30by30などの国際的な潮流に沿った取組みとして位置付けることが可能となります。
当社は、自然共生サイト登録の実務経験を有する専門スタッフにより、関連する取り組みを包括的に支援します。

⑥CSRレポート作成支援・TNFDレポート開示支援
これらのネイチャーポジティブの取り組みを整理・発信することで、企業価値を社内外に広く訴求することが可能となります。
当社は、ホームページ制作、CSRレポートのコンテンツ作成、TNFD開示支援などを通じ、企業の取り組みを効果的に可視化・発信します。

3.　今後の展望
当社は、自然と共生する社会の実現に向けた取り組みをより一層強化し、社会の生物多様性に対する理解促進と、企業の具体的なアクションを支えるパートナーとしての役割を果たしてまいります。BDNaviについては、企業の生物多様性戦略策定支援、自然資本の定量評価を通じて、企業価値向上へ寄与できる「高カバレッジ・高精度な生物多様性プラットフォーム化」を目指してまいります。

書籍『緊急支援物流と道路ネットワーク－災害に備えるインフラ整備－』を出版しました

建設技術研究所 — Mon, 15 Dec 2025 14:50:59 +0900

2025年12月15日
株式会社建設技術研究所
株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、『緊急支援物流と道路ネットワーク－災害に備えるインフラ整備－』と題した書籍を出版しました。

物流は便利な日常生活を支えていますが、災害時の「兵糧攻め」に見舞われたときに備えて、物資の補給や備蓄を考えておく必要があります。しかし、過去の大災害においては、道路の破断や通行不可が緊急支援物資の輸送を妨げていたこともありました。被災時の緊急支援物流のためにも、道路の強靱化を進めなければなりません。
本書は、緊急支援物流と道路ネットワークについての議論を重ね、その研究成果を書籍として刊行するものです。

『緊急支援物流と道路ネットワーク－災害に備えるインフラ整備－』

監　修：　苦瀬博仁、江守昌弘
編　　：　国土文化研究所
著：　株式会社建設技術研究所物流研究会
発　行：　大成出版社
価　格：　3,400円（税別）
出　版：　2025年12月15日
ISBN ：　978-4-8028-3640-1

当社Webサイトもあわせてご覧ください。
https://www.ctie.co.jp/service/publishing/kinkyushien_butsuryu-book.html

第22 回国土文化研究所オープンセミナーを開催します

建設技術研究所 — Thu, 25 Sep 2025 16:58:48 +0900

2025年9月25日
株式会社建設技術研究所
株式会社建設技術研究所国土文化研究所は、10月29日（水）に「物流が止まる日～あなたは生き延びられますか？～」をテーマに、オープンセミナーを開催します。

日本全国で近年自然災害が頻発しています。しかし、災害時に避難所へ避難しても、物流が止まっていたら水や食料などの物資は届きません。本セミナーでは、過去の災害時の物流の事例を元に、緊急支援物資を供給する仕組みや課題を学びます。自治体が果たすべき役割、市民ができる事前準備、そして地域社会の連携の重要性などを共に考え、防災意識を高める場を提供いたします。

開催日時　：2025年10月29日（水）13:30～16:30（受付開始13:00）
テーマ　　：「物流が止まる日～あなたは生き延びられますか？～」
会場　　　：日本橋浜町Fタワーホール（東京都中央区日本橋浜町3-22-1）
参加方法　：会場とオンライン（事前申し込み制）
定員　　　：〈会場〉80人、〈オンライン〉500人
参加費　　：無料
申込締切　：〈会場〉2025年10月27日（月）、〈オンライン〉定員に達し次第
主催　　　：株式会社建設技術研究所国土文化研究所
後援　　　：中央区
申し込み　：参加するには、事前登録が必要です。以下のURLの申し込みフォームより必要事項をご入力の上、お申し込み下さい。お申し込みは先着順です。

〈会場〉https://forms.office.com/r/yPUZDJHKej
〈オンライン〉https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_rhRO8yYsTs6vzHGR5Lk2PQ#/registration

熱中症リスクの「見える化」

建設技術研究所 — Thu, 05 Jun 2025 18:00:00 +0900

2025年6月5日
株式会社建設技術研究所
株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、埼玉県環境科学国際センターおよび株式会社渡辺製作所（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：渡辺伸治）と共同で、熱中症予防に資するリアルタイムの暑さ指数情報提供システムを構築しました。
本システムは、埼玉県と渡辺製作所が開発したIoT暑さ指数計から得られるデータをもとに、当社が開発・展開してきた水災害リスクマッピングシステム「RisKma（リスクマ）」の仕組みを活用し、暑さ指数のリアルタイム可視化・情報発信機能を新たに実装したものです。

この取組では、埼玉県内30か所に設置されたIoT暑さ指数計の観測データを、SAI-PLAT（埼玉県気候変動適応センターのポータルサイト）を通じて県民にリアルタイムで提供します。さらに、気象庁の風向風速データと組み合わせ、暑さの分布変化を視覚的に把握できるよう工夫されています。これにより、熱中症の発症リスクが高まる時間帯やエリアを的確に捉えた対策行動を促すことが可能になります。
今後も当社は、これまでの防災分野における知見を応用し、人々の安全・安心な暮らしを支える情報基盤の拡充に取り組んでまいります。

リアルタイム暑さ指数の表示例

【参考】
埼玉県プレスリリース：https://www.pref.saitama.lg.jp/b0508/news/page/news2025060501.html
リアルタイム暑さ指数システム：https://saitama-env.riskma.jp/

全国初、現時刻の浸水シミュレーション公開

建設技術研究所 — Mon, 02 Jun 2025 18:30:00 +0900

2025年6月2日
株式会社建設技術研究所
株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、静岡市が2025年5月から本格運用を開始した「巴川浸水情報システム」の開発を技術支援しました。本システムは、河川と下水道を一体的に捉えた現時刻の内外水氾濫シミュレーションに基づき、現時刻の浸水範囲を市民に直接提供するものであり、全国でも先進的な取り組みです。

１．静岡市が現時刻の浸水情報を市民へ発信する新システムを導入
静岡市が新たに導入した「巴川浸水情報システム」は、降雨や河川水位などの実績データをもとに、数値シミュレーションにより「現時刻の浸水範囲」を推定し、リアルタイムで市民へ公表する新たな防災情報システムです。当社は、本システムの開発において、浸水予測モデルの構築及び現時刻浸水情報の表示・提供の仕組みを技術支援しました。

２．流域から市街地までを統合的に解析する高精度シミュレーション
このシステムの大きな特徴は、流域からの雨水流出、河川・水路内の流れ、下水管内の流れ及び市街地等でのはん濫流を一体的に解析することができる点にあります。流出解析モデル、河川・水路一次元不定流モデル、下水管路モデル及び平面二次元氾濫モデルを統合することにより、外水（河川はん濫）と内水（排水不良などによる浸水）を一体的に捉えた高精度な浸水範囲の推定が可能となり、現実に即した詳細な浸水情報の提供を高速・高頻度（10分毎）で実現しています。加えて、2024年度に市内117箇所に設置された浸水センサーによる検知情報も反映させることで、現時刻の浸水範囲の精度を大きく向上させています。

３．全国初、地方公共団体自ら現時刻の浸水範囲の発信
このように地方公共団体がシミュレーションによる現時刻の浸水推定範囲を公表する取り組みは、当社調査によれば全国初となります。また、静岡市の行政担当者が利用することを前提に、将来の予測雨量に基づく6時間先までの浸水シミュレーションも10分毎に行っており、早期の避難情報の発表や車両退避の呼びかけといった豪雨時の事中対策の判断支援にも活用が期待されています。

４．当社開発のプラットフォーム「RisKma」で迅速な情報提供を実現
本システムには、当社が長年開発してきた水災害リスクマッピングシステム「RisKma（リスクマ）」のプラットフォームが活用されており、3D表示を含む迅速な可視化・情報発信機能を支えています。今後は、治水対策効果のシミュレーションへの応用も予定されており、地方公共団体の防災・減災対応力のさらなる強化に資するものと期待されます。

巴川浸水情報システムの画面イメージ（一般公開向け）

巴川浸水情報システムの画面イメージ（行政内部向け）

持続可能な地域づくりを支える木質バイオマス利活用に関するコンサルティングサービスを開始します

建設技術研究所 — Fri, 11 Apr 2025 13:24:48 +0900

2025年4月11日
株式会社建設技術研究所
株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、宮城県大崎市鳴子温泉地区で木質燃料製造・熱電併給事業を展開する株式会社ウェスタ・CHP（当社出資のSPC）に参画しています。ウェスタ・CHP社は、地域の森林事業体と連携し、持続可能な地域実現を目指した「木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー事業」を推進します。このノウハウを活用し、地域の木質バイオマス利活用に関するコンサルティングサービスを開始します。

１．持続可能なシステム構築の実績
宮城県大崎市鳴子温泉地区では、木を地域の資源として無駄なく使い切る仕組みを構築し、地域再生と新産業創出、CO2排出ゼロの実現を目指し、熱電併給システム（CHP）を導入しています。森林資源の循環利用を通じ、ローカルSDGs実現に向けたモデルシステムを確立しました。

２．地域活性化と脱炭素化の両立
再生可能エネルギーとして地域に存在する木質バイオマスへの燃料転換は、化石由来燃料のボイラーで給湯を行う公共サービス系施設（温浴施設や福祉施設など）のカーボンニュートラル化に大きく貢献します。化石燃料を外部から調達している場合と比べて、地域の資源を活用することで、地域経済の活性化にも貢献します。
当社は木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー事業参画のノウハウを活用したコンサルティングサービスを提供します。

３．地域における木質バイオマス利活用の支援メニュー
当社が宮城県で実現を目指している木質バイオマス事業は、小規模分散型のシステムを指向しており、大規模な森林事業体の存在しないような地域であっても実現可能性のあるモデルです。
コンサルティングサービスのメニューとして、地域に賦存する木質バイオマスポテンシャルの見える化、サプライチェーン検討、木質バイオマス施設の計画・設計、PPP事業性評価、環境学習・企業研修プログラムなど、木質利用の上流から下流までサポートします。
加えて、地域の森林資源の整備・保全の観点から、森林吸収クレジットの創出と都市部の企業とのマッチングによる対価の還元を図ります。

森林資源利活用上の課題と当社のコンサルティングサービス

土砂災害危険度情報システム「どしゃキジ」を開発しました

建設技術研究所 — Wed, 15 Jan 2025 17:00:51 +0900

2025年1月15日
株式会社建設技術研究所
株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、土砂災害危険度情報システム「どしゃキジ」を開発し、地方自治体や鉄道・道路を管理する民間企業を対象とした土砂災害からの避難・事前対策のための新たな情報提供サービスを開始しました。

1．背景地方自治体から土砂災害警戒情報が発表され避難指示が発令されているにもかかわらず、多くの犠牲者を出す事例が後を絶ちません。毎年のように発生する土砂災害に対し、住民避難の実効性を高め、被害を軽減するために、土砂災害の切迫度をより的確に伝える新たな情報が求められています。

2．「どしゃキジ」の技術的特徴・地域で異なる地形地質等をAI技術により分類し地域特性を反映
・既往災害の雨量データに基づき全ての長期・短期の雨量特性を想定し、土砂災害の危険性を見逃さない評価
・過去に災害を引き起こした豪雨との比較により、段階的な危険度をわかりやすく情報提供
・当社開発の水災害リスクマッピングシステム「RisKma」と連携することにより雨量の予測、や、気象庁がホームページで公開している「土砂キキクル」等の関連情報も閲覧可能
・過去の災害時の降雨を用いたシミュレーター機能により防災訓練などに活用可能

システム運用イメージ
※本システムは「RisKma」をプラットフォームとしており、地図上にメッシュや字界など任意の単位で危険度を表示できるほか、時系列データの表示により危険度の推移を確認することができます。
　
3．今後の展望今後は地方自治体や道路・鉄道事業者等への普及を図るとともに、学術指導を頂いた京都大学と引き続き連携しながら、より多くのニーズに対応できるよう機能向上を目指します。

気象業務法に基づく「洪水予報業務」の許可を民間事業者として日本で初めて取得しました

建設技術研究所 — Fri, 13 Dec 2024 14:06:50 +0900

2024年12月13日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、このたび気象庁より気象業務法に基づく民間事業者による洪水予報業務の許可を取得いたしました。日本国内で初めてのケースとなるこの許可取得は、弊社の長年培った洪水予測の技術力をより多くのみなさまに活用して頂くための新たな第一歩となります。

1.　許可取得の背景
　洪水予報は、河川の水位や流量をリアルタイムで監視し、洪水の発生リスクを予測する重要な業務です。近年の気候変動に伴い、洪水被害の増加が懸念されており、迅速かつ正確な予報が求められています。このような背景のもと、2023年5月の気象業務法の改正（同11月施行）により、国と都道府県に限定されていた洪水と土砂災害の予報の配信が、予報業務許可を受けた民間事業者でも実施できるようになりました。
　弊社は、長年にわたり蓄積してきた高度な技術力と実績により、河川工学や水災害対策の分野において高い評価をいただいております。このたび、きめ細かい洪水予測情報の提供を目的として、これらの技術を活用した洪水予報業務について申請を行い、民間事業者として日本初の洪水予報業務許可を取得しました。

2．洪水予報業務の概要
・高精度の予測モデル：静岡県内を流れる2級河川を対象に、物理学的手法により実績の水位観測データや最新の降雨予測情報を組み合わせ、高い精度で今後の河川水位を予測します。
・専門技術者による分析：経験豊富な河川水文分野の技術者が地形特性や過去データ分析を行い、信頼性の高い予測モデルを構築しています。
・迅速かつ豊富な情報提供：許可を受けた洪水予測モデルを用いて、弊社が自治体・民間向けに提供している「RisKma（水災害リスクマッピングシステム）」へ機能追加し、「雨量予測、河川水位、監視カメラ」等のリアルタイム水害監視機能と併せて情報提供することが可能です。
・認可を受けた洪水予報内容：
① 対象とする区域：富士川水系潤井川流域潤井川橋観測所
②予報する現象・項目：洪水・水位
　
河川水位予測イメージ

3．今後の展望
　弊社は今回の許可取得を契機に、さらに技術開発と洪水予報の経験を蓄積しつつ、他の水系の許認可申請を進め、多くの住民や企業のみなさまへ安全・安心を提供する洪水予報サービスを展開していきます。

※予報業務の許可事業者一覧（火山現象・津波・高潮・洪水）
出典：気象庁ホームページ　https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/minkan_sonota.html

佐賀駅バスセンターからSAGAサンライズパークバス停間で自動運転バスの運行実証を実施します！

建設技術研究所 — Fri, 04 Oct 2024 13:48:46 +0900

2024年10月4日
株式会社建設技術研究所
株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）、先進モビリティ株式会社（本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：瀬川雅也）は、佐賀駅バスセンター（6番乗り場）～SAGAサンライズパーク（市文化会館前）バス停間において、自動運転バスの運行実証を実施します。

Ⅰ．背景と目的佐賀県及び佐賀市では、SAGAサンライズパーク及びその周辺を先進的なモデルエリアとし、AI、IoT、xR、Roboticsなどの先進テクノロジーの活用を進めることで、地域課題を解決し住民が快適に暮らせる社会づくりを目指しています。そうした中、近年、人口減少や少子・高齢化の影響によって、深刻なバス運転手不足となっており、「住民の身近な移動手段の維持」や「新たな移動ニーズへの対応」が困難な状況となっています。こうした社会課題を解決するため、佐賀県と佐賀市が共同で自動運転バスの社会実装に向けた取り組みを行っています。
2023（令和5）年度には、佐賀駅サンライズ口（北口）付近から、SAGAサンライズパークまでの区間において、自動運転バス（自動運転レベル2*1）での走行を検証するとともに、乗車体験会を開催し、社会受容性の確認を行ったところです。
そして、今回の事業においては、2社の連携により、自動運転レベル4*2を想定した走行を検証するとともに、既存のバスセンターやバス停留所の活用、信号機と連携した自動運転バスの走行「道路インフラ連携」などの実用に近い運行を検証したうえで、自動運転バスを活用した運行の実現（社会実装）のための取り組みに必要な事項をまとめた実用化計画の作成を行います。

※1 自動運転レベル2：発車、加減速、停止及び方向転換などの運転操作を基本的に自動運転システムが行うが、運転者は乗車し常に監視している状態
※2 自動運転レベル4：すべての運転操作を自動運転システムが行い、運転者は乗車していない、もしくは非運転操作（運賃収受など）を担う乗務員が乗車している（特定条件下に限る）

Ⅱ．自動運転バスの運行実証の概要 1. 運行期間　：2024年10月7日（月）～14日（月）／21日（月）～25日（金）／27日（日）
2. 運行エリア：佐賀駅バスセンター（6番乗り場）～SAGAサンライズパーク（市文化会館前）バス停
3. 運行時間　：【平日】9時40分～11時25分／13時10分～15時55分
【休日】9時40分～11時25分／13時15分～17時00分
　　※上記は、乗り場：佐賀駅バスセンター（6番乗り場）発車時刻で、30分に1本運行します。
4. 運行車両　：BYD社J6をベースとした自動運転EVバス（図1）

図1 自動運転EVバス（ベース車両：BYD社J6）

5. 利用方法・注意点
・運行実証の詳細（予約方法やダイヤ等）については本実証のWebサイトおよび広報チラシをご確認ください。
・予約は先着順となっています。
・前日までに予約をしておらず、当日乗車をご希望の方は乗り場（佐賀駅バスセンター6番乗り場、SAGAサンライズパーク（市文化会館前）バス停）までお越しください。乗員数に空きがある場合、乗車することができます。
・天候等により運休となる場合があります。また、国スポの開催状況によりダイヤ変更となる可能性があります。
・乗車後のアンケートへのご協力をお願いします。

本実証事業のWEBサイト内から予約を受け付けています
（受付期間：9/17（火）10時～乗車日の前日19時まで）
https://www.sunrise-bus.com

Ⅲ．今回の自動運転バス運行実証の特徴実証実験第2弾：佐賀県及び佐賀市では、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成など、社会課題の解決に向けた自動運転の社会実装を目指しています。今回の実証は、2023（令和5）年度の実証実験の成果を踏まえ、“実証実験第2弾”として社会実装に向けた運行や検証を実施します。
道路インフラ連携：自動運転バスが安全かつ円滑に通行できるよう、信号機と連携した自動運転バスの運行を実施します。信号交差点の右左折において、自動運転バスが信号機から信号情報（信号灯色の残秒数）を取得し、それに応じて進行、停止を判断します。
一部区間でレベル4相当での運行：サンライズストリート（アパホテル佐賀駅前中央付近から機動隊前交差点まで）においてレベル4相当での運行を実施します。
SAGA2024国スポ・全障スポ期間での運行：SAGAサンライズパーク等で国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催されます。開催期間内において運行を実施します。

Ⅳ．運行実証等の実施体制および役割分担
表１実施体制および役割分担
実施体制役割佐賀県・佐賀市・事業主体先進モビリティ株式会社・自動運転バスの提供、運行および車両管理・信号機との道路インフラ連携の実施
・自動運転バスの社会実装のための実用化計画の作成
株式会社建設技術研究所・自動運転バス実証事業の企画立案、準備・運営・自動運転バスの走行安全性や社会的受容性、事業性等の調査・検証
・自動運転バスの社会実装のための実用化計画の作成

GI ポテンシャルマップと多機能評価技術を開発し、グリーンインフラ実装支援サービスを開始

建設技術研究所 — Thu, 26 Sep 2024 11:12:50 +0900

2024年9月26日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、気候変動に対応した流域治水のためのグリーンインフラ導入に向けて、効果的な導入場所や内容の検討を支援する「グリーンインフラ（GI）ポテンシャルマップ」、及び「グリーンインフラの多機能総合評価技術」の開発を行いました。また、これらの技術を用いて、グリーンインフラ実装支援コンサルティングサービスを開始しました。

1．背景
　「グリーンインフラ（GI）」は、自然環境が提供する多様な機能を利用したものです。GIを導入する際には、地域毎の異なる特性に応じて、GIの機能を効果的に活用できるメニューを選ぶことが重要です。しかし、これまでは地域特性を一元管理し、緑の多様な機能を総合的に評価できる技術は確立されていませんでした。

2．開発した技術の特徴、詳細
　今回開発した技術（詳細は以下に示します）を用いることで、地域の良さを最大限に活かしたグリーンインフラメニューの提案や導入効果の評価、各種計画の策定支援など、グリーンインフラの実装に係る様々な支援サービスの提供が可能となります。

(1) グリーンインフラポテンシャルマップ
　本マップは、複数の機能に関する特徴を地理情報システム（GIS）で一元的に分析表示するものです。現況で、どの場所にどのような課題があるのか、またその課題に対してどのようなGIメニューが有効なのかを分析するのに役立ちます。入力データは各自治体が所有する情報やオープンデータを用いて作成でき、低コストで高い汎用性を実現しました。
　例えば防災調整池の整備では、次の5つの効果を点数化（表1）し、合計点の高い場所をポテンシャルマップ（図1）から選定できます。

１．安全安心：冠水・浸水実績箇所から近いほど冠水・浸水対策効果として高く評価
２．生態系保全：周辺緑地から近いほど生態系ネットワークの形成効果として高く評価
３．経済効果：商業施設からの距離が近いほど集客が見込め、経済効果として高く評価
４．コミュニティ：人口密集地に近いほど訪問客が多く、コミュニティ効果として高く評価
５．環境教育：学校からの距離が近いほど，フィールドの利活用効果として高く評価

　図-2は、上記の手順で選定された関東近郊のA市の調整池について、現況特性と地域住民の意見を反映したグリーンインフラを実装した整備イメージです。

図-1 グリーンインフラポテンシャルマップ（調整池比較）

表-1 グリーンインフラポテンシャル評価（調整池比較）

図-2 実装支援・調整池整備イメージ図

(2) グリーンインフラの多機能総合評価技術
　緑地に期待されるヒートアイランド対策や都市水害の軽減、温室効果ガス吸収、生物多様性確保などの様々な機能について総合的な評価技術を確立しました。
　図-3 はdIIC※連結性指標を用いた生物多様性の機能評価の事例で、緑地と周辺の緑地とのつながりに着目して生態系ネットワーク（生きものの移動のしやすさ）を定量的に評価したものです。緑地と緑地のつながりに貢献しているほど高く（水色の円が大きく）評価されます。このように様々な緑地とそのつながり機能を個別に評価し、それらを総合的に評価することが可能な技術です。
　
※dIIC：delta Integral Index of Connectivity の略。生息地の質（面積など）と、生息地の空間配置（生息地同士の距離など）の観点から、生物の移動のしやすさ、移入のしやすさといった各生息地の利用の可能性を数値で算出する指標。

図-3 生物多様性の機能評価例

3．今後の展望
　今後は、本技術を用いて様々な地域への実装支援サービスを展開してまいります。

オープンセミナー「首都直下地震発生！あなたは何ができるか～発災から72時間のシナリオ～」を開催します

建設技術研究所 — Wed, 25 Sep 2024 14:17:57 +0900

2024年9月25日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所国土文化研究所は、10月17日（木）に「首都直下地震発生！あなたは何ができるか～発災から72時間のシナリオ～」をテーマに、オープンセミナーを開催します。
　
　ことし1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、建築物の倒壊や火災、津波、避難生活の長期化によって多くの人が亡くなっています。また、8 月8 日に日向灘を震源とする M7.1 の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が発出されたことにより、「巨大地震」が現実味を帯びてきました。
　今回のオープンセミナーでは、「M7 以上の地震が30 年以内に発生する確率70％」とされる首都直下地震を中心に、都市圏で起こり得る災害に対して、自分や大切な人を守るための備えや発災後の適切な行動について一緒に考えます。

【開催日時】2024年10月17日（木）13:30～16:40（受付開始13:00）
【テーマ】「首都直下地震発生！あなたは何ができるか～発災から72時間のシナリオ～
【会場】日本橋社会教育会館　8階ホール（中央区日本橋人形町1丁目1番17号）
【参加方法】会場とオンライン（事前申し込み制）
【定員】〈会場〉185人、〈オンライン〉500人
【参加費】無料
【申し込み】参加には、事前登録が必要です。以下のURLの申し込みフォームより必要事項をご入力の上、お申し込みください。

〈会場〉https://forms.office.com/r/7KLfUFhzVq
〈オンライン〉https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_GKdit-NWRduMkYkI_-FMBg#/registration

　※申し込み締め切り：〈会場〉2024年10月14日（月・祝）、〈オンライン〉定員に達し次第

【主催】株式会社建設技術研究所　国土文化研究所
【後援】東京都中央区、公益社団法人土木学会

Canal de Isabel II社からの氾濫予測システム構築プロジェクトを受注

建設技術研究所 — Fri, 16 Aug 2024 17:31:16 +0900

2024年8月16日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、スペイン国マドリード州の都市水循環を管理する公営企業であるCanal de Isabel II社（以下、Canal社）から【PRUEBA PILOTO PARA EL DESARROLLO DE UN MODELO DE INUNDACIONES A TIEMPO REAL Y PLATAFORMA DE VISUALIZACIÓN Y ALARMAS ASOCIADA：リアルタイム氾濫モデルおよび閲覧・警報プラットフォームの開発のためのパイロットテスト契約】を受注しました。このプロジェクトは、当社の持つ先進的な技術を駆使し、マドリード州の一自治体における氾濫リスクを予測・管理するシステムを構築するもので、2025年４月の完了を目指しております。

１．プロジェクトの実施に至った背景
　近年、地球温暖化による気候変動の影響で、豪雨や洪水の発生頻度が増加しています。このような状況下で、氾濫リスクを早期に予測し、被害を最小限に抑えることが求められています。Canal社は、こうしたリスクに対応するための氾濫予測システムの導入を決定し、当社に構築を依頼しました。

２．当社の役割と技術
　当社は、40年以上にわたって、わが国における洪水や氾濫の予測システムの開発に携わり、国内において多くの実績を残してきました。本プロジェクトでは、当社の持つ高度な技術と経験を活かし、以下の点に注力してシステムを構築します。
　【リアルタイムデータ収集】
　　対象域の降雨データをリアルタイムで収集し氾濫予測システムに反映
　【予測アルゴリズム】
　　日本国内で培った技術を用いた内水氾濫予測アルゴリズムを応用
　【ユーザーインターフェース】
　　日本国内で実績のある使いやすく直感的な操作が可能なインターフェースをもとにスペイン語版で構築

３．期待される効果
　新しい氾濫予測システムにより、Canal社には以下のような効果が期待されます。
　　早期警戒：内水氾濫の発生を事前に予測し、迅速な対応が可能に
　　被害軽減：適切な予防措置を講じることで、内水氾濫による被害最小限が可能に
　　安全確保：地域住民の安全を確保し、安心して生活できる環境を提供
　
導入技術のイメージ

４．今後の展望
　当社は、革新的な技術を提供することで、社会に貢献することを目指しています。河川の解析やシステム開発を得意とし、RisKmaブランドとして多くの実績を誇ります。詳細については、当社ウェブサイト（https://www.riskma.net/ja/top）をご覧ください。
　本プロジェクトの成功を機に、当社はさらに多くの国々、自治体や企業と連携し、災害予測・防災システムの普及に努めてまいります。これからも技術革新を続け、社会の安全と安心を支える企業として邁進してまいります。

AIを用いた予測制御型エネルギーマネジメントシステムを開発しました

建設技術研究所 — Fri, 26 Apr 2024 14:14:43 +0900

2024年４月26日
株式会社建設技術研究所
株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、脱炭素社会の構築を目指し、AIを用いて発電量及び電力消費量予測を行う予測制御型エネルギーマネジメントシステム（以下、「本システム」という。）を開発しました。本システムにより、ビルオーナー等の需要家が的確な電力の需給管理を行うことが可能となり、コストの最適化とCO2排出量削減を実現します。

1．背景
平成25年の電力システム改革により登場した卸電力市場においては、電力の取引が市場原理に基づいて行われるようになりました。一定の地域を管理する配電事業者や複数の需要家を束ねるアグリゲータ事業者（電気の需給バランスを束ねる中間事業者）には、電力の需給調整（同時同量）が求められており、従来は経験や過去のデータをもとに需給予測を行っていました。日射や風況によって発電量が変化する再生可能エネルギーの導入が進んでいく社会では、電力の同時同量や再生可能エネルギーの利活用を促進するため、より正確な発電量・電力消費量の需給予測が求められています。また、ビルオーナー等の需要家は、使用電力のコスト縮減やCO2削減を求める動きが高まっています。

2．技術の特徴、詳細
本システムでは、AI技術を活用して再生可能エネルギー発電量及び施設の電力消費量の将来予測を行い、電力の需給管理に活用することを目指しました（図１参照）。
本システムの技術の特徴は以下のとおりです。

①高い精度での発電量及び電力消費量の予測
AI技術により、従来は経験則や実績値に頼っていた発電量・電力消費量の予測を高い精度で行うことが可能になりました。

②需給マネジメントによる需要家メリットの最大化
本システムにより、変動する卸電力市場価格に適応した電力の売買判定フローを含めた最適な需給管理を行います。これにより、需要家は「最適なタイミングで電力を売電／蓄電／放電」することでコストを抑えることができます（図２参照）。

図１　AI予測制御型エネルギーマネジメントシステムの概要

図２　AI予測制御型エネルギーマネジメントシステムによるコスト最適化

3．今後の展望
開発したシステムの社会実装を目指し、実証実験を行います。その結果をもとに改良を行い単体の需要家の電力需給の最適化にとどまらず、配電エリアなどの地域単位やアグリゲータが管理する複数の需要家単位での電力需給最適化に展開していきます。
本システムの開発により、再生可能エネルギーの活用を含む電力の最適な利用の実現により、脱炭素社会の構築に貢献します。

国土交通省「道路橋点検調書」を効率的に照合する橋梁点検調書チェックシステムを開発

建設技術研究所 — Fri, 29 Mar 2024 09:45:52 +0900

2024年３月29日
https://www.ctie.co.jp/
株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、「橋梁定期点検要領」（国土交通省）に基づき作成された道路橋点検調書の不整合を自動でチェックする橋梁点検調書チェックシステムを開発しましたのでお知らせします。

【背景と開発の経緯】
国土交通省では平成31年3月に定めた「橋梁定期点検要領」に基づいて道路橋の定期点検を実施しており、所定の点検調書「様式（その1）～（その13）」に点検結果を記録しています。点検調書は道路橋の維持管理における重要な基礎データとなるため、記録情報には正確性や各様式間の整合性が求められます。しかし、紙出力した点検調書を人の目によりチェックするため、膨大な労力と時間を要するとともに、ヒューマンエラーによる手戻りが生じています。そのため、短時間で正確に照合できる「橋梁点検調書チェックシステム」（以下、「本システム」という）を開発しました。

【橋梁点検調書チェックシステムの特徴】
本システムは、不整合が発生しやすい点検調書「様式（その9）損傷図」と「様式（その10）損傷写真」の整合性を自動的に照合するもので、主な特徴は以下のとおりです。

特徴１：AIで損傷図から損傷情報を自動取得
AI技術を活用し、PDFデータの損傷図から文字情報をデータとして抽出することにより、自動かつ高速で点検調書間の照合作業を行うことが可能となります。

特徴２：照合結果一覧表の出力で利便性向上
照合結果は一覧表形式で出力され、損傷図に照合結果が反映される仕様とすることにより、ユーザー目線での利便性向上を図ることができます。

橋梁点検調書チェックシステム

本システムを用いて数十～数百枚の点検調書から損傷情報の自動取得と整合性チェックを行うことにより、従来、手作業により要していた労力（時間）を約3割削減できるとともに、照合結果の可視化によって手戻りの防止や点検調書の品質向上を図ることができます。

【今後の展開】
今後は国土交通省における道路施設の老朽化対策方針に基づく点検結果のデータ取得や記録方法に対する精度・品質向上を視野に入れ、システムの改良を進めます。また、他のインフラ施設点検への展開を見据え、道路橋以外の点検調書との連携や汎用性を図り、インフラ施設の維持管理支援に取り組んでまいります。

ドローンで運搬可能な土石流等の発生を検知するクラウド型システムを開発しました

建設技術研究所 — Mon, 25 Dec 2023 13:28:34 +0900

　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、ドローンで運搬できるGPSセンサとセンサ位置の変位によって土石流の発生を検知するクラウド型システムを開発しました。
　これまでは、二次災害の恐れから作業員による立入規制区域内でのセンサの点検や設置作業ができませんでしたが、このシステムにより、安全かつ迅速に土石流等の発生を判定することができるようになります。

１．背景
　現在土石流の発生検知は、渓流にワイヤーや振動計、監視カメラなどを設置して監視を行っています。しかし土石流等によって計器が破損すると監視を継続することができないこと、立入規制区域内では点検や交換作業ができないため、土石流発生を迅速に判定できないことが課題となっています。近年のゲリラ豪雨や線状降水帯の多発により、土石流危険渓流や急傾斜地のほか、これまで想定し得なかった箇所で土石流やがけ崩れが発生しており、安全かつ迅速に検知ができるシステムの開発が求められています。

２．開発した技術の概要と特徴
（１）開発した技術の概要（図１）
・土石流等の発生が予見される危険箇所にGPSセンサを設置し、土石流等の発生に伴ってGPSセンサが流下（変位）することに着目したシステムです。
・GPSセンサが移動した距離や方向によって、土石流の規模や到達範囲を推定することができます。
・GPSセンサは、モジュールとバッテリをひとつのケースに収容してドローンで運搬、設置することができます。
・GPSセンサの位置情報は、クラウド上の監視システムに集約され、センサの位置の変化により、土石流の発生を判定します。
・GPSセンサが移動した場合、メールで施設管理者に通報します。

図１土石流発生検知システムのイメージ

（２）開発した技術の特徴
・ドローンで運搬設置ができるため、土石流等の発生後の立入規制区域内にも設置が可能で、作業員の安全を確保することができます。
・これまで監視機器が設置されていなかった渓流の上流域や火口部周辺にも設置することができます。
・現地での設置工事は不要で、管理者はインターネットが参照できる端末があればシステムを利用できます。
・バッテリを充電あるいは交換することでGPSセンサは再利用できます。

３．今後の展望
　GPSセンサの稼働時間の延長や通信規格の拡張により活用範囲を広げ、頻発する土砂災害に対する地域の安全確保に貢献します。

首都圏を対象に気候変動に伴う異常渇水を事前に予測し、対応できるリアルタイム低水予測システムを開発

建設技術研究所 — Tue, 28 Nov 2023 10:52:20 +0900

2023年11月28日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、利根川・荒川・多摩川水系を対象に１か月先の気象予測データ（気温や降水量）を用いた河川の低水流量予測システムのプロトタイプを構築しました。気候変動等に伴う異常渇水を予測し、水不足の情報を事前に配信することにより、利水関係者による対応の適正化・効率化の実現や、事業者や住民の節水意識向上等の効果が期待されます。

1．背景
　気候変動による影響は、頻発化・激甚化する洪水被害が注目されていますが、世界的には中国や米国等における異常渇水の発生など利水被害も深刻で、わが国も例外ではありません。このような異常渇水に対しては、長期的な気象予測をもとに、河川流量を予測しながら、適切な水運用を行うことが求められています。

2．技術の特徴、詳細
　異常渇水による甚大な被害が想定される首都圏の水がめである利根川・荒川・多摩川水系を対象に、精度向上が顕著な気象予測データと流出予測技術を活用した低水予測システムを開発しました。
　本システムは、（一財）気象業務支援センター（JMBSC）から毎週配信される１か月先の予測雨量をもとに、流域からの流出量と河川流量を予測し、流況に応じたダムからの補給や取水制限など渇水時の運用を考慮・反映できるようにしています。
　予測結果の配信は、当社開発のRisKma（水災害リスクマッピングシステム）と連動させることにより、行政、民間等幅広い利水関係者への情報提供や合意形成の一助としていただくことを想定しています。

RisKma画面における流況予測の例

3．今後の展望
　首都圏を対象とした本システムの本格的な稼働は2024年度を予定しています。
　現在は、首都圏のみを対象としていますが、今後は全国版へと拡張し、日本全域の渇水リスクに対応してまいります。

オンデマンドモビリティサービス「シティMobi」とマイナンバーカードの連携で市民サービスを向上させます

建設技術研究所 — Tue, 31 Oct 2023 16:27:13 +0900

2023年10月31日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、当社が提供するオンデマンドモビリティ予約配車システム「シティMobi」において、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディ）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO　日下光、以下xID）」との連携を実施します。
　これにより、オンデマンドモビリティの利用登録の簡素化やマイナンバーカード情報を活用した割引施策を実施するとともに、マイナンバーカードの普及促進やマイナンバーカードを介したその他サービスとの相互連携を目指します。

１．シティMobiについて
　「シティMobi」は最新のICTと最適化アルゴリズムを用いた「オンデマンド・乗合い方式」のモビリティサービスです。利用者のニーズに応じて、だれもが、どこでも自由に移動できるよう、デマンド交通や乗合いタクシー等の地域交通の効率的な運営・運行をサポートします。

2．「xID」について
　「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。

3．マイナンバーカード連携により実現する内容
　建設技術研究所が提供する「シティMobi」とxIDが提供する「xID」が連携することで、オンデマンドモビリティ予約システムにおいて、マイナンバーカードを活用したデジタル上での本人確認および年齢・住所確認が実現します。
　「xID」を活用することで基本4情報（住所・氏名・生年月日・性別）を「シティMobi」へ連携することができるため、オンデマンドモビリティ利用者は、マイナンバーカード情報を基にアカウント作成が可能になるとともに、高齢者割引や住民割引などの割引施策を目視での確認をすることなく自動で受けることができます。

4．今後の活用（今後の展開・今後の取り組み）
　「シティMobi」と「xID」の連携した取り組みについては、国の令和4年度第2次補正予算「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」の中で、福島県昭和村などの事業として採択されており、2024年3月より順次開始予定です。この予約システムの導入によって、オンデマンドモビリティの利用促進や運行管理の効率化、更に市民サービスの向上が期待されます。今後はマイナンバーカードを介した他の行政サービスや医療、商業、観光との連携など、市民生活の利便性向上への更なる活用を目指します。

注）当該サービスはマイナンバーカードの「公的個人認証」を活用するものであり、マイナンバーの情報をシステム上で保有するものではございません。

「防災行政が抱えている課題と流域治水ＤＸソリューション」をテーマにウェビナーを開催します！

建設技術研究所 — Mon, 30 Oct 2023 13:51:18 +0900

2023年10月30日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、苫小牧市様のご協力により、「防災行政が抱えている課題と流域治水ＤＸソリューション」をテーマにウェビナーを開催します。
　
　近年、気候変動等の影響により水災害が激甚化・頻発化しています。これらの被害を少なくするため、従前のハード整備に加え、流域全体の関係者が協働して取り組む流域治水が各地で進められています。また、迅速かつ効率的に防災情報を収集・発信するための防災DXの拡充が求められています。
　本ウェビナーでは、様々な防災情報を一元化した流域防災情報OSを導入し、防災行動の管理効率化や負担軽減を実現した事例についてお話を伺い、自治体や民間企業が抱える災害対応の課題解決に向けた様々な話題を提供します。

１．開催日時
　2023年11月28日（火）13:10～14:10

２．開催方法
　Web（zoom）によるオンライン配信

３．参加費
　無料（事前登録制）

４．定員
　先着50名程度

５．プログラム
　①　主催者挨拶　
　　　株式会社建設技術研究所　企画・営業本部　副本部長　岩田　通明
　②　防災情報システムの導入事例紹介
　　　苫小牧市　上下水道部　下水道課　計画係　係長　菊地　健元　氏
　③　効果的な防災情報集約システムの導入について
　　　株式会社建設技術研究所東京本社水システム部流域情報サービス室室長矢神　卓也
　④　質疑応答

６．参加申込
　　　以下の応募フォームより申し込みください。
　　　https://forms.office.com/r/18fPpFfpKk
　　　　※申込〆切　2023年11月24日（金）17時迄
　　　　※ 同業者の方のお申し込みはご遠慮いただいておりますので、予めご了承ください

ウェビナー案内

地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始しました。

建設技術研究所 — Wed, 25 Oct 2023 13:41:28 +0900

2023年10月25日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、水災害発生時の避難情報発令や避難所開設等の災害対応の迅速化や的確性を向上させるため、地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを開始しました。

1．背景
　近年、内水や中小河川の氾濫による浸水被害や土砂災害などリードタイムの短い災害が頻発しています。このような状況下では、より細かい単位での地域特性や災害時の住民行動実態などに応じた避難対応が一層重要となってきています。
　地域特性や住民行動実態を避難対応に反映するためにはこれまでアンケート調査等により把握することが一般的であり、調査に時間を要すること、回答者の主観が影響し客観性が十分でないことなどが課題でした。

2．サービスの内容
　当社では、出店計画のマーケティング分野などに用いられている人流ビッグデータが災害時の人の動きを客観的に把握できることに着目し、地域特性や住民行動実態を反映した避難対応ソリューションサービスを提供します。
　具体的には、図1に示すように、人流ビッグデータから「避難の所要時間」「滞留発生状況」「避難所への移動状況」を把握し、当該地区の浸水特性（浸水場所、浸水深、水位上昇速度など）から、適切な避難情報発令タイミング、避難ルート、避難所対象範囲の見直し（図2参照）などを検討し、災害対応の迅速化や的確性向上に資する各種職員行動マニュアル等の作成・更新をサポートします。

人流ビッグデータを活用した避難対応見直しのイメージ

災害時行動実態を踏まえて避難所対象範囲を見直した例

3．今後の展望
　リアルタイム人流データの普及・進展に応じて、災害対応の的確性を向上できるシステム開発に取り組む予定です。

【建設技術研究所】第20回国土文化研究所オープンセミナー「豪雨災害から住まいを守る」を開催します。

建設技術研究所 — Fri, 20 Oct 2023 11:50:08 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年10月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社建設技術研究所

　株式会社建設技術研究所国土文化研究所は、11月30日（木）に「豪雨災害から住まいを守る」をテーマに、オープンセミナーを開催します。　台風の襲来や線状降⽔帯の発生によって、毎年のように全国各地で極端な大雨が降り、河川の氾濫や⼟砂災害が住宅を直撃し甚大な被害が出ています。そのたびごとに、「このようなことは今までなかった」「まさか、わが家が被災するとは思わなかった」と被災者が話す姿を、私たちはメディアを通して目の当たりにしています。しかし、これは決して他⼈事ではありません。　
　私たちが住む街もいつ大雨に見舞われるかわからない中、セミナーを通して私たち市民一人ひとりができる住まいの備えについて⼀緒に考えていきたいと思います。

開催日時：2023年11月30日（木）13:30～16:45（受付開始13:00）
テーマ：豪雨災害から住まいを守る
会場：日本橋社会教育会館　8階ホール（中央区日本橋人形町1丁目1番17号）
定員：185人
参加費：無料
申し込み締め切り：2023年11月27日（月）
主催：株式会社建設技術研究所国土文化研究所
後援：中央区、公益社団法人土木学会

申し込み：参加には、事前登録が必要です。以下のURLのお申し込みフォームより必要事項をご入力の上、お申し込み下さい。お申し込みは先着順です。定員に達し次第、締め切らせていただきます。https://forms.office.com/r/HVQjdLKRrk　

プログラムを含む詳細は、案内チラシ（PDF）をご覧ください。

健康被害や環境汚染が懸念される残留性有機汚染物質・ポリ臭素化ジフェニルエーテルの分析サービスを開始

建設技術研究所 — Thu, 19 Oct 2023 10:51:34 +0900

2023年10月19日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所および当社グループ会社の株式会社環境総合リサーチ（以下、「当社グループ」という。）は、POPs条約※）の対象物質に新たに追加されているポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDEs）の分析サービス提供を開始しましたのでお知らせします。

※）POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）とは、残留性有機汚染物質の製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約です。

1．背景
　ポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDEs）は臭素系難燃剤の一種でプラスチック樹脂の難燃剤として用いられています。環境中での残留性や生物濃縮性が高く、また土壌・底質に吸着しやすい性質を持つ物質であり、肝臓や甲状腺への毒性、神経発達毒性等の健康被害や土壌・地下水・排水などの環境汚染が懸念されています。
　近年、使用済みテレビやパソコン等の電気・電子機器廃棄物（E-waste）の先進国から途上国への輸出、途上国におけるE-wasteの不適正なリサイクル・廃棄処理に伴うPBDEsおよびその関連物質による環境汚染の拡大が懸念されており、モニタリングによる実態把握が急務となっています。

2．技術の概要・特徴
　PBDEsを含む残留性有機汚染物質（POPs）による環境汚染の実態把握のためには分析技術の確立が必要でしたが、PBDEsは多様な種類の汚染試料に含まれていることから夾雑物が非常に多く、抽出が困難でした。
　当社グループでは1991年から提供しているダイオキシン類分析サービスのノウハウを活かし、高分解能GCMS（ガスクロマトグラフ質量分析装置）を用いたPBDEsの抽出・精製・分析を実現しました。

3．今後の展望
　当社グループは、高品質で信頼性の高いPBDEs分析技術を活用し、POPs分析・モニタリングへの業務展開を進めるとともに、POPsによる環境汚染や健康被害のソリューションサービスを提供していきます。

高分解能GCMSPBDEsの抽出

全国の利水ダムの治水活用効果を地図化した「ダムの活用優先度マップ」を踏まえた技術サービスを開始

建設技術研究所 — Fri, 15 Sep 2023 13:55:36 +0900

2023年9月15日
株式会社建設技術研究所https://www.ctie.co.jp/
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、現在治水効果が見込まれていない利水ダムを治水に活用した場合の効果を地図化した「ダムの活用優先度マップ」を作成しました。本マップは、利水ダムの治水活用の効果が高く、早期整備が必要な流域を示しており、これを用いた「流域治水対策としてのダム活用優先度の評価」等のサービスを開始しました。

1．背　景
　全国には治水機能を有していない利水ダム※が1,800基以上整備されています。異常洪水時にこれらのダムを有効に活用すれば下流河川の被害を少なくすることができます。
　ダムは個々に貯水容量や放流機能といった特性が異なるため、異常洪水時に全ての利水ダムで治水機能を持たせるための操作を行うことは非効率であり、治水効果の高いダムから優先的に治水機能を持たせるような運用が求められています。
　（※利水ダム：発電ダム、農水ダムなど国土交通省所管以外のダム）

2．「ダムの活用優先度マップ」の作成
　「ダムの活用優先度マップ」とは、①全国の一級水系の流域ごとのダム貯留可能雨量、②各流域で発生可能性のある最大洪水の想定最大規模降雨の比率α（＝②/①）を評価指標として図化したものです（図－1参照）。比率αが大きいほど、利水ダムの活用効果が大きい流域となります。

3．流域治水対策としてのダム活用優先度評価サービスの提供
　作成したダムの活用優先度マップを用いて、治水活用効果の高い利水ダムの選定や早期整備が求められる流域のランク付け等の技術サービス提供を開始します。具体のサービス例を以下に示します。
　
① 遊水地や水田貯留等の対策と利水ダムの治水活用を合わせた「流域治水対策の検討」
② 予測雨量を加味してダムの貯留可能量をリアルタイムに把握しダム機能の最大限の活用を図る「ダム操作運用の検討」

図－1　利水ダム等による治水効果が高い流域のダムの活用優先度マップ（全国109水系・流域）
関係論文：流域の貯留能力を踏まえた流域治水方策に関する研究（河川技術論文集,第28巻,2022）
総合的な水系内貯留能力評価に基づく流域治水方策検討手法に関する研究(日本自然災害学会　投稿中) 他

4．今後の展望
　今後、ダムの活用優先度マップに基づく技術サービスを提供していくことにより、利水ダムの活用をはじめとする流域治水対策の一層の推進に貢献してまいります。

兵庫県「空飛ぶクルマ実装促進事業」／神戸市「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択

建設技術研究所 — Thu, 31 Aug 2023 14:21:51 +0900

2023年8月31日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、株式会社AirX、一般社団法人MASCと連携し（以下、3社）、兵庫県及び神戸市がそれぞれ実施する補助事業※1（以下、本プロジェクト）に応募し、この度、採択されましたので、お知らせします。
　3社は、本プロジェクトを「大阪湾ベイエリアにおける空飛ぶクルマの実機を活用した実証事業～“空の観光”創発プロジェクト～」と銘打ち、今後、兵庫県及び神戸市が「空飛ぶクルマ」等による「空の観光」の先進地として、移動や遊覧飛行等のさまざまなサービスを展開していくために必要となる技術的検証やサービス性の検証を行います。

（１）背景
　「空飛ぶクルマ」は、「電動」「自律飛行」「垂直離着陸」の特徴を備えた新たなモビリティであり、都市部での渋滞緩和、CO2排出削減によるカーボンニュートラルへの貢献、離島や山間部など交通インフラが不十分な地域における移動手段の確保、といった社会課題の解決に寄与するものとして期待されています。　　わが国では、「空の移動革命に向けた官民協議会」を中心として、2025年の大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとして空飛ぶクルマの社会実装に向けた官民一体となった取り組みが進められています。

（２）本プロジェクトの狙い
　本プロジェクトは、空飛ぶクルマの実機を活用し、社会実装のために必要となる技術的検証（安全運航、離着陸場計画・設計・運用、環境影響評価）及び「観光」に関するサービス性の検証を行うもので、この成果をもとに、兵庫県・大阪湾ベイエリアでの事業化を目指すものです。

（３）事業概要
　・空飛ぶクルマの安全航行に関する検証
　・観光を見据えた有望ルート設定と実証飛行
　・空飛ぶクルマの離着陸場の設計・運用に関する検証
　・空飛ぶクルマの騒音に関する検証

＜想定する飛行経路※2＞

（４）各社の役割
区分事業者役割分担申請者株式会社AirX プロジェクト全体統括、機体提供、飛行許可申請、ヘリ実証共同実施者一般社団法人MASC 機体提供、関係者調整、空飛ぶクルマ実証株式会社建設技術研究所有望ルート抽出・適地選定、離着陸場の設計・運用検討、環境影響評価協力者株式会社日本空港コンサルタンツ離着陸場の設計補助空港施設株式会社
離着陸場の運用検討補助株式会社岡山航空機体管理・安全管理アエリアル・イノベーションLLC アドバイス EHang 飛行オペレーション株式会社ジェイアール東日本企画観光コンテンツ開発補助株式会社JTB神戸支店観光コンテンツ開発補助 ※1
兵庫県「空飛ぶクルマ実装促進事業」https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/sorakuru.html
神戸市「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」https://www.city.kobe.lg.jp/a74227/452087841307.html
※2　
飛行ルートについては、提案書作成段階における案であり、今後、関係者との調整の状況により変更される場合があります。