法人別リリース

インフォメーション・ディベロプメント、プロジェクト推進に必要不可欠な「運用設計」の考え方を紹介

インフォメーション・ディベロプメント — Tue, 17 Jan 2023 15:00:00 +0900

2023年1月17日
株式会社インフォメーション・ディベロプメント

インフォメーション・ディベロプメント、ITエンジニアの祭典「Developers Summit 2023 Inspired」に協賛プロジェクト推進に必要不可欠な「運用設計」の考え方を紹介

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長山川利雄　以下、当社）は、2023年2月9日、10日の2日間にわたり開催されるITエンジニアの祭典「Developers Summit 2023 Inspired」に協賛することをお知らせいたします。また、イベント１日目のDトラック16:55より当社　デジタルソリューション本部　企画担当部長の三好敏明が登壇し、「IaC活用やDevOps実践からみる、プロジェクト推進に必要不可欠な『運用設計』の考え方」と題して講演します。
株式会社翔泳社　CodeZine編集部主催のDevelopers Summit (デブサミ) は、2003年から毎年開催されているITエンジニアの祭典です。ミッションとして「デベロッパーをスターにし、世の中のアップデートを加速する」を掲げ、デブサミが前向きなアクションの「きっかけ」となれるようにとの思いが込められています。

イベントページ：https://event.shoeisha.jp/devsumi/20230209

■当社セッションについて
登壇日時：2023年2月9日(木)　Dトラック16:55～17:25
場所：オンライン
セッションURL：https://event.shoeisha.jp/devsumi/20230209/session/4162/
セッション名：IaC活用やDevOps実践からみる、抜けてはまずいプロジェクト推進に必要な「運用設計」の考え方
セッション概要：クラウド移行やシステム新規開発においてはモダン技術の活用が進みますが、プロジェクト計画時に運用設計の考えが抜けたまま進行した結果、旧システムより運用負担が増加してしまったという話を聞きます。その理由の1つは、運用を中心とした目的設定・計画策定・実現化からなる一連の運用デザインプロセスが抜け落ちている事が原因です。IaCやDevOpsを進めるプロジェクト事例を参考にしながら、抑えておくべき運用設計の考え方について説明します。

■登壇者について

登壇者：株式会社インフォメーション・ディベロプメント　デジタルソリューション本部　
企画担当部長　三好敏明
略歴：インフラエンジニアとして金融業界でサーバ設計・構築・運用の経験を経て、自社クラウド事業の立上げを担当。現在は地方に運用拠点を設けたBtoB型クラウドマネージドサービスをベースに地方創生を目指して活動中。併せて、中小企業や地方自治体向けのセミナー活動を通じ、企業におけるDX推進底上げに努めている。

■インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年もの間ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。
また、約25年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年のIT運用や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。当社は今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

社名：株式会社インフォメーション・ディベロプメント
本社所在地：〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-1 番町会館
代表取締役：山川利雄
U R L ： https://www.idnet.co.jp
公式Twitter：https://twitter.com/IdnetOfficial
公式Facebook: https://facebook.com/information.development.id

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
担当部署：デジタルソリューション営業部　神沼
電話番号：03-3262-1734
メールアドレス：marketing@idnet.co.jp
URL：https://www.idnet.co.jp/

IDグループ、日経「スマートワーク経営」調査で星３つ半、「SDGs経営」調査で星３つの評価

インフォメーション・ディベロプメント — Mon, 28 Nov 2022 15:00:00 +0900

ＩＤグループは、第６回日経「スマートワーク経営」調査（以下、スマートワーク経営調査）において星３つ半、第４回日経「SDGs経営」調査（以下、SDGs経営調査）において星３つに認定されました。当社グループが上記評価を受けるのは、昨年に続き２年連続のこととなります。

スマートワーク経営調査は、働き方改革を通じて企業の生産性を高め、新たな時代に競争力を発揮する企業を、SDGs経営調査は、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組む企業を評価するものです。
当社グループは、スマートワーク経営調査では「ダイバーシティ」の項目を筆頭に「人材活用力」分野について高い評価を受け、SDGs経営調査ではとくに「人権の尊重」、「人的資本開示」の項目で「社会価値」分野が評価されました。

今後も、当社グループの重要な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できる環境の実現を目指すとともに、引き続きSDGs経営の推進に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

インフォメーション・ディベロプメント、「いきなりインフォ」をリリース

インフォメーション・ディベロプメント — Fri, 04 Nov 2022 17:00:00 +0900

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長山川利雄）は、2022年11月4日、セキュア&高速なコンテンツアクセスを可能とするサービス「いきなりインフォ」をリリースいたしました。

本サービスは、特定のユーザーにのみ公開したい情報をクラウド上に保管し、ユーザーが専用アプリで二次元バーコードを読み取ることでデータにセキュアにアクセスすることを可能とするものです。

■開発の背景
長期に及んだコロナ禍により物理的な接触を避けることが推奨され、その結果、現金の授受や決済端末へのタッチが不要な二次元バーコード決済等が急速な勢いで広がっています。一方で、従来の二次元バーコードは不特定多数のユーザーが作成・読み取りが可能であることと、作成された二次元バーコードは人の目では識別できず、偽物だと判定することは困難なため、フィッシング詐欺や個人情報漏洩のリスクがありました。

■セキュア&高速なコンテンツアクセスを可能とするサービス「いきなりインフォ」とは
こうした背景をうけ、本サービスでは特定のユーザーまたはユーザーグループのみがコンテンツにアクセスできる二次元バーコードを作成し、専用アプリで高速かつ簡単にアクセスできるようにしました。また、二次元バーコードの読み取り情報を外部システムに連携できる機能も備えており、多様な使い方を実現できます。

＜利用イメージ＞

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年もの間ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。
また、約25年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年のIT運用や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。当社は今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

社名：株式会社インフォメーション・ディベロプメント
本社所在地：〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-1 番町会館
代表取締役：山川利雄
U R L ： https://www.idnet.co.jp

インフォメーション・ディベロプメント、「Metaverse Standards Forum」へ加入

インフォメーション・ディベロプメント — Wed, 02 Nov 2022 15:00:00 +0900

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山川利雄、以下当社）は、2022年10月、アメリカの非営利団体The Khronos Group Inc.（President:Neil Trevett、所在地：アメリカ・オレゴン州）が主催する「Metaverse Standards Forum」に加盟しました。

当社は来年度中のメタバース事業立ち上げを目指し、バーチャル空間における様々な活動の実証実験を行うとともに、社会とお客さまの課題を解決するソリューション開発に取り組みます。

■「Metaverse Standards Forum」加入の背景
総務省の令和4年版情報通信白書によると、世界のメタバース市場規模（売上高）は2021年に 388.5億ドルに達しました。また、2030年には6,788億ドルに達すると予想され、約14.3倍の市場成長が見込まれています。

当社は「Waku-Wakuする未来創りに参加する」をミッションに掲げ、1969年の創立以来1,000社を超える幅広い分野のお客さまにITサービスを提供しております。クラウドやサイバーセキュリティの領域では自社ブランド「ID-Cross」や「ID-Ashura」を展開し、お客さまの事業をサポートしてきました。

また、当社グループが主力とするシステム運用の分野においても、新時代のシステム運用の実現を目指して「Smart運用サービス」をリリースし、メタバースを活用したバーチャルオペレーションセンターのPoCも開始しました。

「ID-Cross」詳細：https://www.idnet.co.jp/service/id_cross.html
「ID-Ashura」詳細：https://www.idnet.co.jp/service/id-ashura.html
「Smart運用」詳細：https://www.id-dcm.co.jp/solution/smart_system_operation.html
「バーチャルオペレーションセンター」PoC開始のお知らせ：https://www.idnet.co.jp/news/427

当社は「Metaverse Standards Forum」への加入により、公平で安全に利用できるオープンなメタバースの標準化および発展に寄与してまいります。同時に、市場ニーズの高い領域を定め、当社グループの国内外拠点およびパートナー企業と連携して、メタバース時代の働き方・働く場所の選択の自由や、業務効率化・高度化などの顧客体験を創造し、社会課題の解決に貢献します。

■米国Metaverse Standards Forumについて
Metaverse Standards Forumは、主要な標準化団体と企業が協力し、オープンで包括的なメタバースの相互運用性標準を促進する国際的なフォーラムです。関連分野で活動する標準化組織内で標準の作成と進化を促進するための要件とリソースを調整しています。

■インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年もの間ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。
また、約25年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年のITシステム運用や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。当社は今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

米国サイバーレンジのリーディングカンパニー SimSpace Corporation と戦略的提携

インフォメーション・ディベロプメント — Mon, 24 Oct 2022 15:00:00 +0900

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長山川利雄）は、2022年10月、米国商用サイバーレンジNo.1カンパニー　SimSpace Corporation（本社：米国ボストン　CEO William "Hutch" Hutchison）と戦略的提携を締結し、同社製品の日本市場参入を開始いたしました。

SimSpace サイバーレンジを活用したサイバーセキュリティ強化を目指すお客様への、セキュリティ技術者の養成を支援いたします。

■提携の背景
昨今、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の急増に伴い、企業の対策強化が重要課題となっています。サイバーセキュリティリスクの増大から、実践的なトレーニングによる、セキュリティ人材の育成が急務となっています。高度化するサイバー攻撃に対応できる人材育成は、企業経営の大きな課題となっています。

■サイバーレンジとは
サイバーレンジは、セキュリティ人材育成、組織としての対応プロセスの評価、そしてサイバー攻撃に対する対応の実演習を行う基盤です。また、セキュリティ製品の選定や評価も行うことができます。この演習基盤を活用することにより、高度化するサイバー攻撃に対して適切に対応・判断できるセキュリティ人材の育成と、未知の攻撃に対応できるスキル修得が可能となります。

■SimSpace社について
2015年、米国サイバー軍およびMITリンカーン研究所の出身者により設立され、米国サイバー軍における最大30,000VMの大規模演習環境や、西側諸国の情報機関に採用され、民間では世界TOP５銀行中４行に導入されるなど、短期間でめざましい業績を上げており、サイバーレンジにおいてはデファクトスタンダードになりつつあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

■本提携に関するエンドースメント
SimSpace Corporation, CMO Shaun Walsh
この度の株式会社インフォメーション・ディベロプメントとの戦略的提携で、当社は、日本語化も完成し、満を持して日本市場に参入いたします。ID社とともに、日本のお客様へ、世界最先端の演習基盤装置をお届けいたします。

「ID-Ashuraシリーズ/ネットワーク監視インシデント対応」サービスにサイバー保険商品の付帯を開始

インフォメーション・ディベロプメント — Mon, 03 Oct 2022 15:00:00 +0900

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山川利雄、以下当社）は2022年10月１日、セキュリティサービス「ID-Ashura」の「NDR　ネットワーク監視インシデント対応サービス」「ICS/OT/IoT ネットワーク監視インシデント対応サービス」に損害保険ジャパン株式会社が補償を提供するサイバー保険商品の付帯を開始しました。

■「ID-Ashura」サイバー保険商品付帯の背景
企業・組織を中心にＤＸが進み、これまで以上に安定的かつ柔軟なセキュリティ環境の確保が求められています。一方で、攻撃手法の高度化や働き方の多様化、世界的な政情不安などにより、サイバー空間における脅威はますます深刻化しています。対策を講じていたとしても、情報漏えいや事業停止へつながるインシデントが起こる可能性は否定できず、完全には防ぐことは難しいのが現状です。

さらに、ひとたびインシデントが発生してしまうと、その対応には多額の費用がかかります。当社は、保険付帯のサービスを展開し、初動対応費用（外部調査機関への調査依頼等）や、その後のセキュリティ対策費用（再発防止・損害拡大防止等）の一部を補償します。

■「ID-Ashura」サイバー保険商品付帯概要について
対象サービス
「ID-Ashuraシリーズ NDR　ネットワーク監視インシデント対応サービス」
「ID-Ashuraシリーズ ICS/OT/IoT ネットワーク監視インシデント対応サービス」

サイバー攻撃などによるサイバーセキュリティインシデントや、ネットワークからの情報漏えいに起因して発生する各種損害に対し、最大500万円まで補償されるプランを付帯したサービスです。

※業種によっては本サービスを適用できない場合があります。詳しくはお問合せください。

＜補償概要＞

■「ID-Ashura」について
「ID-Ashura」は、当社がこれまで蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウや、ビジネスパートナーとの協業体制を生かし、よりお客さまにご利用いただきやすい形を追求したセキュリティサービスブランドです。
「ID-Ashura」の詳細はこちら

■インフォメーション・ディベロプメントについて
金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、約50年もの間ＩＴシステム運用やシステム開発、ＩＴインフラを中心とした幅広いＩＴサービスを提供してきました。また、約25年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年のＩＴ運用や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題解決を支援しています。当社は今後も引き続き、お客さまのＤＸ推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

ＩＤアメリカ、メタバース上にシステムオペレーションセンターを再現

インフォメーション・ディベロプメント — Tue, 27 Sep 2022 16:00:00 +0900

当社グループ会社であるINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.（本社：米国マサチューセッツ州、以下ＩＤアメリカ）は2022年9月、システム運用のあり方を変革し、新たな価値を創出する取組みとして、メタバースを活用したバーチャルオペレーションセンターのＰｏＣ（概念実証）を開始したことをお知らせします。ＰｏＣでは物理的に離れた複数の運用拠点からバーチャルオペレーションセンターにアクセスすることによって、時間と場所にとらわれない連携した運用業務の実現を目指します。

■バーチャルオペレーションセンターＰｏＣ概要
インターネット上の仮想空間であるメタバースにおいてバーチャルオペレーションセンターを構築し、物理的に離れた複数の拠点からアクセスすることで、仮想空間の中でのシステム監視、オペレーション等、システム運用業務の実現性を検証します。

バーチャルオペレーションセンター　イメージ

■本取組みの目的、方向性
大規模災害やテロ事件など事業継続を困難にするリスク要因は多岐にわたり、企業は様々な対策を行っています。事業継続に必要不可欠なのがＩＴシステムの継続的な稼働です。これまで企業で行われてきたのは、ＩＴシステムの冗長化やデータのバックアップなど可用性を高めるための取組みでした。しかしながら、現実にはシステム運用なしではＩＴシステムを継続的に稼働させることができないため、緊急時、災害時におけるシステム運用業務そのものの継続性の確保についても、検討する必要があります。

当社グループは2022年9月にサービス提供を開始したSaaS型システム運用サービスである「Smart運用」にて複数拠点で連携した運用を行うことで、お客様の事業継続を実現しています。今回のＰｏＣではメタバースを利用した拠点間のコミュニケーション、連携強化について検証し、それらを実現していくことで、継続的なサービス向上につなげます。

■Smart運用とは
「Smart運用」とは、お客様のシステム構成（オンプレミス環境、クラウド環境など）にかかわらず、ＡＩによる自動化や、当社運用拠点からのリモート運用によりお客様のＤＸ推進を支援するSaaS型のシステム運用サービスです。
「Smart運用」サービス詳細：https://www.id-dcm.co.jp/solution/smart_system_operation.html

■ＩＤアメリカについて
ＩＤアメリカはアメリカにおいてソフトウェア開発や人材採用・育成、ならびに市場調査を展開し、当社グループのグローバル戦略における「技術者の育成」や「ＩＤグループの業務ノウハウの共有化」を推進しています。

社名 : INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
所在地 : 245 First Street, Suite 1800, Cambridge MA 02142
代表者 : 舩越真樹（Director＆Chairman）
ＵＲＬ : https://idnet-us.com

IDホールディングス、鳥取銀行との戦略的業務提携のお知らせ

インフォメーション・ディベロプメント — Thu, 15 Sep 2022 15:00:00 +0900

2022年９月15日
株式会社ＩＤホールディングス

鳥取銀行との戦略的業務提携のお知らせ

当社は、2022年９月15日、株式会社鳥取銀行（本社：鳥取県鳥取市、代表取締役頭取：入江到、以下鳥取銀行）と、同行のＩＴシステム内製化の支援等に関する業務提携契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。

鳥取銀行は、同行の中期経営計画において「デジタルイノベーション戦略」を重点施策のひとつとし、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術の活用による業務改革）を推進しています。そこでは、機動的でかつ短期間でのアジャイル開発や、Web・モバイル開発、データ分析、ＡＩ（人工知能）に精通した人財の確保と育成が必要となっています。

当社の中核事業会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、ＩＤ）は、鳥取県米子市に事業拠点（スマートソリューション部）を置き、ソフトウェア開発からＩＴインフラ構築、保守・運用サービスを提供するとともに、同市に独自の運用センターを開設し、パブリッククラウドを活用したマルチクラウドソリューション「ID-Cross※」の提供まで多方面にわたってサービスを展開しています。

このたびＩＤはソフトウェア開発やクラウド基盤の構築支援、モバイル開発技術、データ分析技術を鳥取銀行へ提供し、同行のデジタル人財育成ならびにシステム内製化に協力することで、同行の中期経営計画におけるDXを推進していきます。

（左から鳥取銀行代表取締役頭取の入江様、当社代表取締役社長の舩越）

※ID-Cross（アイディクロス）について
AWSやAzureなどのパブリッククラウドを活用し、システムのクラウド化に向けた設計、構築、移行、運用まで一貫したサポートを提供。24/365運用からサイバーセキュリティまで、要件に応じた柔軟なオプションが選択できます。　（https://id-cross.jp/）

＜本提携に関するエンドースメント＞
株式会社鳥取銀行　代表取締役頭取入江到様

このたびのIDホールディングスとの業務提携で、OJTを通じた、より実践的な人財教育が可能となります。IDグループの支援のもと、行内の一部のシステムを内製化するプロジェクトを通じて、当行のIT専門人財の育成を加速します。

【鳥取銀行　概要】
（１）名称：株式会社鳥取銀行
（２）所在地：鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
（３）代表者：代表取締役頭取入江到
（４）事業内容：銀行業
（５）設立年： 1949年

【ＩＤホールディングス　概要】
（１）名称：株式会社ＩＤホールディングス
（２）所在地：東京都千代田区五番町12-1　番町会館
（３）代表者：代表取締役社長舩越　真樹
（４）事業内容：情報サービス業
（５）設立年： 1969年

最先端サイバー人材育成トレーニング『サイバーレンジ』の重要性についてのウェビナーを日本初開催

インフォメーション・ディベロプメント — Thu, 08 Sep 2022 15:00:00 +0900

2022年9月8日
株式会社インフォメーション・ディベロプメント

インフォメーション・ディベロプメント、最先端サイバー人材育成トレーニング『サイバーレンジ』の重要性についてのWEBセミナーを9月15日(木)に日本初開催

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山川利雄、以下当社）は、国家レベルのサイバー攻撃に対抗する為のWEBセミナー【金融/製造/官公庁のお客様必見！最先端サイバー人材育成トレーニング『サイバーレンジ』の重要性について】を、米国商用サイバーレンジNo.1企業であるSimSpace Corporationを米国よりお招きし、9月15日(木)に日本初開催します。

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の急増に伴い、備えが重要となっています。会社の評判、収益、顧客からの信頼が危機を守る為、組織がセキュリティインシデントを効果的に検出、対応、管理することが重要です。しかし、具体的にどのように準備すればよいのでしょうか。
良い方法のひとつは、セキュリティチームが、本番環境に影響を与えることなく、実践的な演習を通じた教育システムであるサイバーレンジトレーニングシミュレーションを使用して実際の攻撃に対する防御を練習することです。
本ウェビナーは、日本初上陸！米国商用サイバーレンジNo.1企業であるSimSpace Corporationをお招きし、サイバーレンジの重要性やサービスの強み、導入済み企業の紹介をいたします。

■このような方が対象です
・サイバーレンジがどのようなものか知りたい方
・世界で活用されているサイバーセキュリティ人材育成システムについて知りたい方
・本格的にセキュリティ人材の能力向上を行いたい方
・組織がセキュリティインシデントに対応可能かを確かめたい方
・大規模なセキュリティ教育を検討している方

■セミナー概要
日時：2022年9月15日(木) 14:00-14:40
会場：オンライン開催 (Zoom)
参加費：無料（事前登録制）
お申込みURL：https://www.idnet.co.jp/event/simspace_220915.html
※競合企業のご参加はお断りさせて頂くことがございます。

■プログラム抜粋
・国家レベルのサイバー攻撃！対抗しうる演習基盤とは
・サイバーレンジの重要性とユースケース
・本日のポイント
・質疑応答

■インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年もの間ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。
また、約25年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年のIT運用や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。当社は今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

【商品・サービスに関するお問い合わせ先】
担当部署：デジタルソリューション本部　デジタルソリューション営業部　神沼
電話番号：03-3262-1734
メールアドレス：marketing@idnet.co.jp
以　上

IDデータセンターマネジメント、次世代型システム運用サービス「Smart運用」提供開始

インフォメーション・ディベロプメント — Tue, 06 Sep 2022 15:00:00 +0900

2022年9月6日
株式会社IDデータセンターマネジメント
IDデータセンターマネジメント、次世代型システム運用サービス「Smart運用」提供開始～人からAIへ、最大90％のコスト削減を実現する運用イノベーション～

株式会社IDデータセンターマネジメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長七尾静也）は2022年9月、システム運用における標準化、最適化、AIによる運用の自動化を実現し、コスト削減と安定した運用の実現に寄与するSaaS型システム運用サービス「Smart運用」の提供を開始します。

■Smart運用とは
「Smart運用」とは、お客様のシステム構成（オンプレミス環境、クラウド環境など）にかかわらず、AIによる自動化や、当社運用拠点からのリモート運用によりお客様のDX推進を支援するSaaS型のシステム運用サービスです。豊富なサービスメニューから環境にあわせて必要なサービスを選択することで、低コストで高品質なサービスをお客様の予算にあわせて利用することが可能です。
Smart運用を導入することで、お客様による24時間体制の構築が不要となり、最大90％以上のコスト削減が可能となります。

「Smart運用」サービスの詳細：
https://www.id-dcm.co.jp/solution/smart_system_operation.html

■Smart運用サービスの利点
・自動化、標準化による最適な運用プロセスを実現
現状、人が手作業で行っている作業を、AIを使用し自動化することにより、作業効率、品質向上が実現。運用コストの削減が可能となります。

・リモートでの最適な運用体制
複数の拠点で連携した運用を行うことで、万が一の災害にも継続した運用が可能になるため、お客様のBCPを実現します。

・SaaS型運用サービス
サービスメニューから必要なメニューのみ選択し利用することができるため、お客様の予算にあわせた利用が可能です。

・サイバーセキュリティ対策
サーバ監視に加え、外部からの侵入、セキュリティ攻撃からお客様のシステムを防御するメニューも取り揃え、システム監視からセキュリティ対策までの対応が可能です。

・マルチクラウドプラットフォームに対応
お客様のシステム構成（オンプレミス、マルチクラウド）に関わらずサービスの利用が可能です。

サービスの詳細：https://www.id-dcm.co.jp/solution/smart_system_operation.html

■IDデータセンターマネジメントについて
当社はシステムマネジメントサービス、ヘルプデスクサービスから医療系システム運用と、幅広いITサービスを提供しています。グループ会社の株式会社インフォメーション・ディベロプメントの事業を段階的に承継して業容を拡大し、ＤＸ時代における新たなシステム運用のかたちをお客様に提供するべく、アップグレードされたＩＴ運用のプロフェッショナル集団へと進化を続けております。今後もお客様のDX推進を支援し、Ｗａｋｕ-Ｗａｋｕする未来創りに貢献します。

社名：株式会社IDデータセンターマネジメント
本社所在地：〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-1 番町会館
代表取締役：七尾　静也
URL：https://www.id-dcm.co.jp

遠隔作業支援システム「IDEye」の RealWear社スマートグラス「Navigator 500」取扱い開始

インフォメーション・ディベロプメント — Thu, 04 Aug 2022 15:00:00 +0900

2022年8月4日
株式会社インフォメーション・ディベロプメント

インフォメーション・ディベロプメント、遠隔作業支援システム「IDEye」の RealWear社スマートグラス「Navigator 500」取扱い開始安定した性能の最新機種で遠隔作業の効率化をさらに向上

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長山川利雄）は、2022年8月、同社が提供する遠隔作業支援システム「IDEye」においてRealWear社製のスマートグラス「Navigator 500」の取り扱いを開始しました。安定した性能の最新機種さらに向上した最新機種の導入により円滑、効率的な遠隔作業支援が可能となります。

■スマートグラスを利用した遠隔作業支援システムIDEyeとは
IDEyeはスマートグラスを利用して遠隔地から映像と音声で双方向コミュニケーションをとるSaaSです。シンプルな接続方法、迷いなく使えるユーザビリティ、堅牢なセキュリティを特徴とし、幅広い業種にて採用いただいています。
今般、スマートグラス最新機種「Navigator500」を IDEye 取扱い機種の製品ラインナップに加えました。同機種は、RealWear 社製スマートグラス「HMT-1」の後継としてリリースされ、前世代と比較して30%軽量化を実現、カメラ画素数は1600万画素から4800万画素へと大幅に改善しました。「Navigator500」の導入により、IDEyeはさらに安全かつスマート、より自由な遠隔作業支援環境を提供します。
IDEye 特設サイト　https://ideye.jp/
IDEye　 RealWear（リアルウェア）製品について　　https://ideye.jp/realwear.html

■ RealWear社製スマートグラス「Navigator 500」
RealWear Navigator™ 500は、現場で働く作業者の効率を上げ、作業時間を短縮し、安全性や堅牢性も兼ね備えたアシスト・リアリティ・ソリューションです。本機種は現在遠隔地の専門家とのコミュニケーションやコラボレーション、デジタルワークフローの実行、IoTデータの視覚化などさまざまな機能を備えています。安全に作業の停止時間を削減し、品質と従業員の生産性を向上させ大幅なROIを実現します。

■インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年もの間ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。
また、約25年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年のIT運用や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。当社は今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

社名：株式会社インフォメーション・ディベロプメント
本社所在地：〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-1 番町会館
代表取締役：山川利雄
U R L ： https://www.idnet.co.jp
IDEye製品サイト：https://ideye.jp

ＩＤグループ本社ビルの使用電力を再生可能エネルギーに変更

インフォメーション・ディベロプメント — Wed, 03 Aug 2022 15:00:00 +0900

2022年８月３日
株式会社ＩＤホールディングス

ＩＤグループ本社ビルの使用電力を再生可能エネルギーに変更脱炭素社会の実現へ向けた取組みを推進

ＩＤグループは、サステナビリティにおけるマテリアリティ（重要課題）として、気候変動の進行と脱炭素への要請の高まりを挙げ、CO２排出量の削減を重要業績評価指標として定めています。指標達成に向けた取組みの１つとして、2022年５月より本社ビル「番町会館」の使用電力を再生可能エネルギー（「ＦＩＴ非化石証書」メニュー、注）に変更しました。
上記変更により、電力消費に起因する温室効果ガス排出量はゼロとなり、新中期経営計画にて設定した「本社ビルにおける電力使用由来によるCO２排出量の削減(2020年度比)」という目標を、前倒しで達成することができました。さらなるCO２排出量の削減を実現させるべく、今後は取組みの範囲を各拠点に広げ、引き続きＩＤグループとして最大限の施策を実行していきます。
気候変動は重要な社会課題の１つであり、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするという目標を多くの国々が共有しています。ＩＤグループは脱炭素社会の実現に向けて、今後もグループ横断的な省エネ施策を行うだけでなく、お客さまやビジネスパートナーと一丸となり、課題解決に向けた取組みを推進していきます。

（注）：FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を利用して電力会社が買い取った電気が、再生可能エネルギー源を用いて発電されたことを示す非化石証書（再エネ指定）とともに供給される電気料金メニューのこと。

以　　上

インフォメーション・ディベロプメントマルチクラウド診断サービスを提供開始

インフォメーション・ディベロプメント — Fri, 29 Jul 2022 15:00:00 +0900

2022年7月29日
株式会社インフォメーション・ディベロプメント

インフォメーション・ディベロプメント、マルチクラウド診断サービスを提供開始診断から対策支援まで行い、お客様のクラウド環境のセキュリティ水準向上へ

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山川利雄、以下当社）は、「ID-Cross マルチクラウド診断サービス」を7月29日に提供開始しました。サービス利用により、お客様は第三者による客観的なシステム評価ができ、現状を可視化、運用ポリシーを見直すことでセキュリティ水準が向上します。

■「マルチクラウド診断サービス」について
クラウドの設定を評価する指標とし、業界標準のベンチマークが各クラウドサービス向けに提供されていますが、その評価対象領域はクラウドサービスごとに異なっており、必要な領域全てを包括的にカバーしているとは言い切れません。本サービスではAmazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、Google Cloud Platformの3大クラウドサービスに対し、クラウドサービスの要であるアカウント管理、ロギング・ネットワークなどの設定を評価します。

対応サービス
Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、Google Cloud Platform
診断基準
CISベンチマーク、ベストプラクティス、プラットフォーム(AWSのみ)
診断手法
リモート診断

Webページ：https://www.idnet.co.jp/service/vulnerability_diagnosis.html

■サービスの特長
経験豊富なスペシャリストによる診断
　各クラウドサービスとセキュリティの有資格者である経験豊富なスペシャリストが、変化の激しいクラウドサービスにおける最新の情報でサービス提供いたします。
診断後の対策支援
当社では診断だけではなく、診断後に対応するべき「対策」の提示から、ご要望に応じ実施まで対応いたします。お客様は診断後に迷うことなく対策を講じる事ができます。

■対応イメージ

■インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年もの間ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。
また、約25年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年のIT運用や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。当社は今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

【サービスに関するお問い合わせ先】
担当部署：デジタルソリューション本部　デジタルソリューション営業部　神沼
電話番号：03-3262-1734
メールアドレス：marketing@idnet.co.jp
以　上

インフォメーション・ディベロプメント、 ID-Ashura サービス公開記念　特別キャンペーン実施

インフォメーション・ディベロプメント — Fri, 15 Jul 2022 15:00:00 +0900

2022年7月15日
株式会社インフォメーション・ディベロプメント

インフォメーション・ディベロプメント、セキュリティサービスブランド「ID-Ashura」サービスメニューリリース記念
　　　　　　　　　　　<≼ ID-Ashura サービス公開記念　特別キャンペーン >>

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長山川利雄）は、2022年7月15 日、同社のセキュリティサービスブランド「ID-Ashura（アイディアシュラ）」のサービスメニュー公開を記念して、ID-Ashura特別キャンペーンを実施します。

■ID-Ashura 特別キャンペーン

今回キャンペーンの対象となる「NDR ネットワーク監視サービス」は、ネットワークより情報を収集し、弊社のクラウドで解析を行います。解析の結果、対処するべき事象が発見された場合は事象発生を推奨対策と共にお知らせします。
使いこなすのが難しい高度セキュリティソリューションでネットワークを常時監視し、対応すべきアラートのみご連絡するものでSOC運用などのセキュリティ対策コストの大幅な削減が可能です。
キャンペーン詳細は是非お問合せください。

＜ID-Ashura サービス公開記念　特別キャンペーン（先着10社）＞

・キャンペーン期間： 2022年9月30日ご発注分まで
・キャンペーン内容：お申し込みから1年間料金50%OFF　『月額500円（税別）/ユーザー』
・対象：　ID-Ashura 「NDR ネットワーク監視サービス」を1年以上ご契約のお客様
※お申込は、別途初期費用、最低導入期間等諸条件がございます。詳しくはお問い合わせください。

ID-Ashuraとは
「ID-Ashura」のサービス構成はサイバーセキュリティのフレームワーク　「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」すべてを網羅しています。コンサルティングサービスからはじまり、組織のセキュリティスコアリング、ネットワーク監視による脅威の検知からインシデント対応に至るまで、包括的なセキュリティサービスを提供いたします。お客様の環境とニーズに合った最適なセキュリティ対策を当社セキュリティ専門部隊がサポートいたします。

[ ID-Ashura サービス一覧]

■インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年もの間ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。
また、約25年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年のIT運用や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。当社は今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

社名：株式会社インフォメーション・ディベロプメント
本社所在地：〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-1 番町会館
代表取締役：山川利雄

IDホールディングス、鳥取県江府町へ企業版ふるさと納税によるDX人材を派遣

インフォメーション・ディベロプメント — Thu, 14 Jul 2022 15:00:00 +0900

2022年7月14日
株式会社ＩＤホールディングス

IDホールディングス、鳥取県江府町へ企業版ふるさと納税によるDX人材を派遣地方自治体との緊密な連携で、地域社会のDX推進を加速

当社は、先般締結した鳥取県江府町との「連携と協力に関する協定」に基づき、企業版ふるさと納税を利用したDX人材の派遣を実施いたしました。当社の専門スキルを有する人材を派遣し、自治体との協力のもと地域のDX推進のさらなる加速を図ります。

■鳥取県江府町へのDX人材派遣
当社と鳥取県江府町は2022年6月、ＤＸ推進と町民サービスの向上の実現に向けて、「連携と協力に関する協定」を締結しました。同年7月1日、本協定に基づき当社のDX人材を「情報統括責任者補佐官」のポストで江府町へ派遣いたしました。

■メディアによる本活動の紹介
今回の取組みは、NHK、山陰放送、日本海新聞等各種メディアから取材いただき、当社と江府町の協働による活動を広く紹介いただきました。NHKでは当社社員や江府町の白石祐治町長へのインタビューを交え、自治体による行政のデジタル化推進の取り組みを紹介いただきました。
山陰放送でも鳥取県内初の人材型ふるさと納税の利用として紹介され、多くの関心を集めています。
当社における本制度の利用は初の試みであることから、江府町との連携をさらに深め、地方のＤＸ推進に寄与すべく邁進してまいります。

【メディア記事掲載サイト】
江府町ＤＸ専門ポスト新設へＩＴ企業の人材を起用｜NHK 鳥取県のニュース
鳥取県初…江府町が人材派遣型・企業版ふるさと納税受け入れへ　鳥取県江府町 | BSSニュース
地方の DX推進　IDホールディングス江府町に人材派遣 | 日本海新聞 Net Nihonkai

以　　上

インフォメーション・ディベロプメント、セキュリティサービスブランド「ID-Ashura」リリース

インフォメーション・ディベロプメント — Fri, 08 Jul 2022 15:00:00 +0900

2022年7月8日
株式会社インフォメーション・ディベロプメント

インフォメーション・ディベロプメント、セキュリティサービスブランド「ID-Ashura」リリース DX時代に企業に求められるセキュリティを包括的に提供、セキュリティビジネスの拡大を目指す

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長山川利雄）は、2022年7月8 日、同社のセキュリティサービスブランド「ID-Ashura」のサービス詳細を公開いたしました。お客様により使いやすい包括的なセキュリティサービスを提供いたします。3年後に50億円を目指し、セキュリティビジネスを拡大いたします。

■ID-Ashura とは
攻撃手法の高度化や働き方の多様化、世界的な政情不安などにより、サイバー空間における脅威はますます深刻化しています。一方で、企業・組織を中心にDX化が進み、より安定的かつ柔軟なIT環境の確保が急務となっています。「ID-Ashura（アイディアシュラ）」は、当社がこれまで蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウやビジネスパートナーとの協業体制を生かし、よりお客さまにご利用いただきやすい形を追求したセキュリティサービスブランドです。
参考：インフォメーション・ディベロプメント、セキュリティサービスの新ブランド「ID-Ashura」立ち上げ、DXソリューションを拡充へ

■ID-Ashura サービス
「ID-Ashura」のサービス構成はサイバーセキュリティのフレームワーク　「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」すべてを網羅しています。コンサルティングサービスからはじまり、組織のセキュリティスコアリング、ネットワーク監視による脅威の検知からインシデント対応に至るまで、包括的なセキュリティサービスを提供いたします。お客様の環境とニーズに合った最適なセキュリティ対策を当社セキュリティ専門部隊がサポートいたします。
[ ID-Ashura サービス一覧]

URL: ID-Ashura

■インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年もの間ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。
また、約25年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年のIT運用や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。当社は今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

社名：株式会社インフォメーション・ディベロプメント
本社所在地：〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-1 番町会館
代表取締役：山川利雄
U R L ： https://www.idnet.co.jp

IDホールディングス、鳥取県江府町と協定を締結

インフォメーション・ディベロプメント — Fri, 17 Jun 2022 14:00:00 +0900

2022年6月17日
株式会社ＩＤホールディングス

IDホールディングス、鳥取県江府町と協定を締結地方創生SDGsの達成に向け行政と地域社会のDXを推進

当社は、「SDGs戦略」の一環として、鳥取県江府町（町長：白石祐治氏）におけるＤＸ推進と町民サービスの向上の実現に向けて、「連携と協力に関する協定」（以下、本協定）を締結することに合意しました。
江府町は、少子高齢化という課題に直面しながらも、長期的視点に立った総合的なまちづくりに取り組んでいます。行政および地域におけるデジタル化や高齢者デジタルデバイドへの対策等が課題とされているなか、本協定の締結により、双方の資源を有効活用することで、江府町の目指す「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」に向けた取組みを推進します。

連携および協力する事項
（１）自治体ＤＸの推進による町役場の構造改革
（２）地域社会のデジタル化推進とデジタルデバイド対策
（３）その他両者が協議し、合意した事項

協定締結日
2022年6月24日（予定）

具体的な今後の取組み
政府が進める「地方創生SDGs」の達成に向けた取組みである「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を利用した寄附および人材派遣を行い、江府町による行政および地域におけるＤＸの推進にかかる施策に参画します。

当社は、中期経営計画「Next 50 EpisodeⅡ 『Ride on Time』」（2023 年3月期～2025 年3月期）の基本戦略のひとつに「SDGs戦略」を掲げており、企業や自治体と連携した地方創生への取組みを実施しています。今後も当社は、する未来をお届けするＩＴエンジニアリングパートナーを目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

以　　上

インフォメーション・ディベロプメント、RPAリモート保守サービスを提供開始

インフォメーション・ディベロプメント — Tue, 31 May 2022 15:00:00 +0900

2022年5月31日
株式会社インフォメーション・ディベロプメント

インフォメーション・ディベロプメント、 RPAリモート保守サービスを提供開始 RPA保守を強力にバックアップし、RPA効果増大を加速

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山川利雄、以下当社）は、仕様変更やエラー修正など不定期なRPA保守作業へ柔軟に対応する「ID-Cross RPAリモート保守サービス」の提供を開始しました。サービス利用により、お客様はRPAの特長である生産性、効率性、正確性の向上及びコスト削減の効果を増大し、安心してスムーズにRPA保守運用を行っていただくことができます。

■「RPAリモート保守サービス」について
一度安定したロボットでも、仕様変更やエラーは起こります。ソフトウェアライセンス更新や設計内容の確認、実行PCの変更やエラーの原因調査など、そのような不定期RPA保守作業へ対応するのがIDの提供する『RPAリモート保守サービス』です。
Webページ：https://www.idnet.co.jp/service/rpa_remote.html

■サービスの4つの特長
・WinActor、UiPathの2ツールに対応
他社ベンダからRPAを導入されたお客様で、ロボット保守に関しご不安のあるお客様に最適です。
・運用経験豊富な有資格の専門エンジニアが対応
課題を洗い出し、迅速に対応いたします。
・使いやすいチケット制
チケット制により、事務手続きを簡略化し計画が困難な保守作業に対し柔軟に対応いたします。
・リモートサポート
IDの技術者が運用拠点（IDクラウドマネージドセンター）よりリモートで保守いたしますので、お客様ご自身で修正いただく必要はございません。

■保守イメージ

■料金プラン

内容
参考価格
基本プラン25
ご契約期間内に利用可能な25チケットプラン
（最大12.5人日分）
\500,000～
基本プラン50
ご契約期間内に利用可能な50チケットプラン
（最大25人日分）
\950,000～
追加オプション10
基本プランのチケットが不足時の
追加オプションプラン
\210,000～
契約期間6か月単位
1チケット最大0.5人日（≒４時間）
依頼後、必要チケット数回答後に作業着手
原則、同月中最大20チケットまで

■インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年もの間ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。
また、約25年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年のIT運用や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。当社は今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

【商品・サービスに関するお問い合わせ先】
担当部署：デジタルソリューション本部　デジタルソリューション営業部　神沼
電話番号：03-3262-1734
メールアドレス：marketing@idnet.co.jp
以　上

インフォメーション・ディベロプメント、セキュリティサービスの新ブランド「ID-Ashura」立ち上げ

インフォメーション・ディベロプメント — Wed, 27 Apr 2022 15:00:00 +0900

2022年4月27日
株式会社インフォメーション・ディベロプメント

インフォメーション・ディベロプメント、セキュリティサービスの新ブランド「ID-Ashura」立ち上げ、DXソリューションを拡充へ

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山川利雄、以下当社）は、サイバーセキュリティにフォーカスしたサービスを統合した新ブランド「ID-Ashura（IDアシュラ）」を立ち上げることをお知らせします。「ID-Ashura」は、ますます多様化、深刻化するサイバー攻撃の脅威からお客さまの情報資産を守ります。さらに、当社のクラウドサービス「ID-Cross」とともにお客さまのDX基盤を強化し、よりよい未来の創造に貢献します。

■「ID-Ashura」について
攻撃手法の高度化や働き方の多様化、世界的な政情不安などにより、サイバー空間における脅威はますます深刻化しています。一方で、企業・組織を中心にDX化が進み、これまで以上に安定的かつ柔軟なIT環境の確保が急務となっております。
「ID-Ashura」は、当社がこれまで蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウや、ビジネスパートナーとの協業体制を生かし、よりお客さまにご利用いただきやすい形を追求したセキュリティサービスブランドです。とりわけ、クラウドネイティブな昨今のIT環境によりフィットしたサービスラインナップを目指すと同時に、当社のクラウドサービス「ID-Cross」との相乗効果によりお客さまのDX基盤を強化します。

ID-Ashura ブランドロゴ

　「ID-Cross」の詳細はこちら

■「ID-Ashura」のコンセプト
ID-Ashuraはサイバー空間においてお客さまのITシステムを脅威から保護する「守護者」としてのソリューションをコンセプトとしており、仏教における守護神である阿修羅から着想を得ています。また、「Ashura」という音は英語の「Assure」とも近く、“守護”という要素に加え、“安心“もお客さまにお届けし、お客さまの円滑な日々の業務をご支援致します。

■インフォメーション・ディベロプメントについて
当社は金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年もの間ITシステム運用やシステム開発、ITインフラを中心とした幅広いITサービスを提供しています。
また、約25年にわたり蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年のIT運用や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。当社は今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

以　上

インフォメーション・ディベロプメント、クラウドソース・セキュリティのSynackとの協業開始

インフォメーション・ディベロプメント — Wed, 23 Mar 2022 15:00:00 +0900

2022年3月23日
株式会社インフォメーション・ディベロプメント

インフォメーション・ディベロプメント、クラウドソース・セキュリティのSynackとの協業開始
国内のセキュリティ市場拡大に向けパートナーシップを締結

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長山川利雄　以下、当社）は2021年3月23日、クラウドソース・セキュリティプラットフォームを提供するSynack(本社：カリフォルニア州レッドウッドシティ、CEO：Jay Kaplan) とのパートナーシップ契約の締結を発表しました。

■Synackとの協業の背景
Synack はクラウドソースにより、世界中の優れたエシカルハッカーの多様な発想や経験を活かした攻撃者視点のセキュリティテストサービスを提供しています。バグ・バウンティの仕組みを活用しつつ高い安全性を両立しており、米国国防総省を始め多くの国際的金融機関などが利用しています。

一方当社は、創業以来50年システム開発・運用を中心としたITサービスを様々な業種のお客様へ提供しています。特にサイバーセキュリティ分野においては約20年にわたる実績と深い知見を有しており、幅広いサービスを展開しています。今後はSynackと協業し、更なるセキュリティの国内市場開拓に邁進してまいります。

■Synackについて
Synackは攻撃者の視点で企業や政府機関のシステムの攻撃耐性を検査するクラウドソース・セキュリティプラットフォームをグローバルで展開する最先端の企業です。世界中の1500名以上の高度なスキルと多様性を有するエシカルハッカーと契約し、擬似攻撃型の検査を安全に提供します。
これにより、実際にエクスプロイト可能な脆弱性や機械的な検出が非常に困難なビジネスロジックの不備などを発見することができます。なお、従来型のいわゆる単発のレポートサービスではなく、顧客／SRTの双方が参加する革新的なクラウド基盤となっており、長期的な視点で攻撃耐性の変化や傾向をモニタリングすることで、現実の攻守の実態に即した戦略や対策を継続的にとることが可能となります。
AI等を駆使したスキャナー、特定の業界標準やフレームワークに対応したテスト、パッチの有効性評価等の豊富な機能も備えており、サービスは短期並びに継続的なサブスクリプションとして提供されます。日本国内でも大手企業を中心に幅広い業種においてご利用頂いています。

■インフォメーション・ディベロプメントについて
株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年にわたり、システム運営管理やシステム開発を中心としたITサービスを提供しています。
また、約20年間蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年の運営管理や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。インフォメーション・ディベロプメントは今後も引き続き、お客さまのIT環境の向上に貢献します。

社名：株式会社インフォメーション・ディベロプメント
本社所在地：〒102-0076　東京都千代田区五番町12-1　番町会館
代表取締役：山川　利雄
U R L ： https://www.idnet.co.jp

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３年連続「健康経営優良法人 2022 （大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定

インフォメーション・ディベロプメント — Wed, 09 Mar 2022 17:00:00 +0900

2022年３月９日
株式会社ＩＤホールディングス

３年連続「健康経営優良法人 2022 （大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定従業員・企業ともに健康な組織づくりを推進します

当社および当社子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント(以下、「ＩＤ社」)は、2022年３月９日、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人 2022 （大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されましたのでお知らせします。
健康経営優良法人認定制度とは、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」を顕彰する制度です。健康経営度調査結果の上位500法人が通称「ホワイト500」として認定されます（認定法人の一覧は下記URL）。
当社およびＩＤ社は、今年で３年連続の認定となりました。今回の認定は、従業員の健康課題および新型コロナウイルスの流行により表面化した課題への取組み施策を評価されたものです。
今後も社会環境の変化にともなう新たな課題に対して早期に対策を講じ、従業員・企業ともに健康な組織づくりを推進していきます。

■健康経営優良法人 2022 （大規模法人部門）～ホワイト 500～認定法人一覧
　URL： https://www.idnet-hd.co.jp/cms/site1/managed/white500.pdf

以　　上

ＩＤホールディングス、鳥取県未来人材育成の寄附に対する感謝状を受領

インフォメーション・ディベロプメント — Thu, 03 Mar 2022 15:00:00 +0900

2022年3月3日
株式会社ＩＤホールディングス

ＩＤホールディングス、鳥取県未来人材育成の寄附に対する感謝状を受領サステナブル施策（SX）を推進し、企業価値の向上に努めます

当社は、「鳥取県未来人材育成基金」への寄附に対し、鳥取県より感謝状を受領しました。
「鳥取県未来人材育成基金」は、未来を担う人材の確保を支援するための基金であり、県内に就職する学生等の奨学金返還を助成する全国初の制度です。当社は育成基金が設立された2015年より毎年寄附を継続しており、３度目の表彰となりました。

当社は、東京に本社機能が一極集中するリスクの回避や、地方共生社会の実現を目指し、鳥取県とさまざまな連携を行っています。「鳥取県未来人材育成基金」への寄附のほか、本社機能の一部移管やクラウドやリモートを活用した業務の拡大に取り組んできました。さらに、特例子会社愛ファクトリー株式会社では継続的に障がい者を雇用し、「ノウフクJAS」認証を鳥取市内で初めて取得しています。
また、当社は地域の学校や自治体と連携し、先端技術やノウハウの情報提供を通じて、創造力と実践力に富む人材の育成に貢献しています。当社の思いが「鳥取県未来人材育成基金」を通じて、地方における産業人材の未来への一助となることを期待しています。
当社は今後も、鳥取県を中心とした地方創生や人材育成への貢献を目指すとともに、経済・社会・環境の観点からサステナビリティ施策を推進し、企業価値の向上に努めます。

以　　上

インフォメーション・ディベロプメント、デジタルソリューション本部を新設

インフォメーション・ディベロプメント — Wed, 16 Feb 2022 21:30:00 +0900

2022年2月16日
株式会社インフォメーション・ディベロプメント

インフォメーション・ディベロプメント、デジタルソリューション本部を新設拡大するDX関連ビジネスを更に推進

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長山川利雄　以下、当社）は2022年2月15日、DX関連ビジネスを統括する組織として「デジタルソリューション本部」を新設した。
その配下には、「デジタルソリューション営業部」「スマートソリューション部」「デジタル・デザイン・ラボ」「サイバー・セキュリティ・ソリューション部」を設置し、DX関連分野におけるビジネス拡大に取り組む。また、「スマートソリューション部」の傘下に、開発センターとクラウドマネージドセンターを設置する。

■DX関連ビジネスについて
当社は、2022年3月期までの中期経営計画「Next 50 Episode I　覚醒！（Awakening!）」にて、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開をうたっており、現行ビジネスに、クラウドやRPA,IoTなどの先端技術を組み合わせ、DX関連ビジネスの展開を図ります。
また、お客様のDXを推進するのと同時に、自社DXも推進します。将来的には、この2つのベクトルが融合し、「共創DX」として、お客様との共創により、持続的に事業を成り立たせることを目指してまいります。
DX関連ビジネスの売上も順調に拡大し、今年度は、売り上げの35%を目指しています。同時に、DX関連技術者も順調に増加し、1000名を突破する勢いでもあります。

■インフォメーション・ディベロプメントについて
株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年にわたり、システム運営管理やシステム開発を中心としたITサービスを提供しています。
また、約20年間蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年の運営管理や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。インフォメーション・ディベロプメントは今後も引き続き、お客さまのIT環境の向上に貢献します。

社名：株式会社インフォメーション・ディベロプメント
本社所在地：〒102-0076　東京都千代田区五番町12-1　番町会館
代表取締役：山川　利雄
U R L ： https://www.idnet.co.jp

【お問い合わせ先】
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
担当：エンタープライズ営業部　神沼
電話番号：03-3262-1734
メールアドレス：marketing@idnet.co.jp
URL：https://www.idnet.co.jp/

ID、EDAC活動報告シンポジウム第三回「地方自治体のドローン等活用事例とその未来像について」に協賛

インフォメーション・ディベロプメント — Mon, 14 Feb 2022 15:00:00 +0900

2022年2月14日
株式会社インフォメーション・ディベロプメント

インフォメーション・ディベロプメント、EDAC活動報告シンポジウム第三回「地方自治体のドローン等活用事例とその未来像について」に協賛ドローンやIoT、ICT等先端技術活用の普及・推進に協力

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長山川利雄　以下、当社）は2022年2月17日および20日、一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（略称EDAC）が主催する、EDAC活動報告シンポジウム「地方自治体のドローン等活用事例とその未来像について」にシルバースポンサーとして協賛いたします。

■一般社団法人EDACについて
現代日本は急速に進化しており、そのテクノロジーは社会へ「変革」をもたらしてきました。しかし、いまだ災害・救助現場において、人命救助に至らない場面が存在します。一般社団法人EDACは設立以来、「救える命を救える社会の実現」を目指して、ドローンをはじめとした IoT やICT 等の先端技術の災害・救急の現場での活用を推進しています。

■EDAC活動報告シンポジウム
本シンポジウムでは官公庁、ドローン事業者など多岐に渡る分野の方々に、ドローンや自動配送ロボットをはじめとしたIoTやICT等最新テクロノジー活用の普及・推進について講演いただきます。自治体のドローン活用事例やドローン利活用の将来、自動配送ロボットの実証例など、様々な視点からドローンやその周辺テクノロジーの活用と未来像について講演を予定しています。
シンポジウム公式サイト： https://edac.jp/symposium/2021/

■第三回シンポジウム開催概要
第三回「地方自治体のドローン等活用事例とその未来像について」
日時：　　 2022年2月17 日（木）13:00～17:00 （予定）
　　　　　　　　 2022年2月20 日（日）13:00～17:00 （※再放送）
視聴方法：　オンライン配信（YouTube）
参加費：無料
主催：一般社団法人EDAC
申し込みURL ：https://forms.gle/mkTDD4zSSaVsp5nq6

■当社のシルバースポンサー協賛について
当社は、本シンポジウムにシルバースポンサーとして協賛しています。当社のソリューションである「IDEye」は、スマートグラスを着用した作業者の視界を、遠隔地の確認者が「画像」「映像」「音声」をリアルタイムに複数人接続で共有できる遠隔作業支援システムです。
本ソリューションは、現場作業者のハンズフリー作業が可能となるため、災害現場等での救助活動における活用が期待できます。 EDACが目指す、IoT 、ICT等、先端技術の災害・救急現場での活用推進に寄与すべく、本シンポジウム協賛の運びとなりました。
IDEyeソリューション詳細：https://ideye.jp/

■インフォメーション・ディベロプメントについて
株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、金融、公益、航空など幅広い業種のお客さまへ、創業以来約50年にわたり、システム運営管理やシステム開発を中心としたITサービスを提供しています。
また、約20年間蓄積してきたサイバーセキュリティのノウハウと、長年の運営管理や開発における経験を組み合わせ、お客さまの課題を解決してきました。インフォメーション・ディベロプメントは今後も引き続き、お客さまのIT環境の向上に貢献します。

社名：株式会社インフォメーション・ディベロプメント
本社所在地：〒102-0076　東京都千代田区五番町12-1　番町会館
代表取締役：山川　利雄
U R L ： https://www.idnet.co.jp