法人別リリース

コロナ禍における ICTの利用促進により広がる「病弱教育」の可能性

東洋大学 — Wed, 27 Mar 2024 12:00:00 +0900

2024年３月27日
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter Vol.29
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

コロナ禍における
ICTの利用促進により広がる「病弱教育」の可能性

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延により、DXやICT化が加速した日本の教育界。コロナ前よりICTの活用が比較的進んでいた「病弱・身体虚弱教育」（以下、病弱教育）にはどのような影響がもたらされたのか。現状や課題、新たな取り組みについて文学部教育学科の谷口明子教授がお話しします。

Summary
・コロナ禍で「関わり」が限定され、学習意欲や人格的成長に悪影響を及ぼす懸念
・ICTの活用が広がる中で、対面授業とのバランスを模索することが肝要
・キャリア教育の一環として、病弱児の社会的自立を促すWeb教材を開発

現代医学の進歩に伴い、病弱教育の現場も多様化病弱教育の概要について教えてください

　「病弱教育」は特別支援教育の一環で、長期にわたり継続的に医療や生活規制を必要とする児童生徒への教育の総称です。主に慢性疾患のある児童生徒が対象ですが、最近では心の病を抱える児童生徒も増えてきています。長らく子どもたちの「学習したい」という気持ちが省みられず、教育保障のない時代が続いていましたが、1994年に文部省（現、文部科学省）により病気療養児の教育に関する通知が出され、現在に至ります。
　今では、病院に隣接する「特別支援学校」や病院内の「院内学級」に加え、病室を教師が訪問する「ベッドサイド教育」など、多様な学びの場が設けられています。また、慢性疾患のある、または退院直後の児童生徒のための特別支援学級が
一般の小中学校に設けられるケースも見られます。近年は医学の進歩により病弱児も通常の学級で学ぶ機会が増えていますが、一人ひとり異なるニーズに合わせてケアやサポートを行うことは容易ではなく、病弱児支援に特化したコーディネーターを求める声も上がっています。

直接的な「関わり」とICTの活用、バランスの模索が課題にコロナ禍でのオンライン化が病弱教育に与えた影響についてお聞かせください。
　私の病弱教育に関する研究は、「関わり」がテーマです。定期的に現場を訪問し、病弱教育を受ける子どもたちの観察を通して、教師や仲間との関わりが持つ「意味」を解き明かします。学校教育においては、知的な発達を促すだけでなく、人格形成も重要な目的の一つです。そのために、人と関わることが欠かせません。子どもたちが集まり、対話し、共に行動する中で得られる学びは数多くあります。ところが、コロナ禍で病院が厳戒体制となり、一切の教育的な関わりが遮断されました。教師が児童生徒に直接会えないことに起因する心理的ケアの難しさが大きな課題として浮上しました。病弱児には体調や学習意欲の変動が激しいという特徴があり、教師は現場で子どもたちの様子を観察しながら臨機応変に対応する姿勢が求められます。しかし、オンラインによるコンタクトだけでは子どもの不安やストレスを汲み取って適切にケアすることは困難です。また、関わりが授業のみに限定されてしまい、休み時間などにふれあう機会がなくなったことから、子どもたちの学習意欲や人格的成長に悪影響を及ぼす懸念も生じました。

コロナ禍を経て、通常学級内を含む病弱教育の現状と課題について教えてください。
　病弱教育では、かねてよりタブレットの導入をはじめとしたICT化が進んでおり、最近ではバーチャルリアリティ（VR）と呼ばれる仮想空間の活用が展開されています。子どもたちがそれぞれ自分のアバターをつくって仮想空間に集い、
さまざまな授業や友人との交流を満喫。中にはパラスポーツ「ボッチャ」の大会をオンラインで開催した事例もあります。病弱教育は個別性が高く、集団の確保が難しいという課題がありましたが、オンラインで１カ所に集まり、複数人で活動しやすくなったことは大きな変化であり、新しい試みだと感じます。
　また、コロナ禍という緊急事態により生じた教育の急速なオンライン化は、通常の学級の先生方にとってもICT導入のきっかけになりました。これまでは「経験がないから」と敬遠されていた遠隔操作ロボットの活用も可能になりました。病弱児が操作するロボットを授業や卒業式などの行事に出席させたり、VRを使って社会科見学に参加したりと、通常の学級でのICTを活用した病弱児支援の取り組みが広がっています。
　その一方で、前述したように病弱教育は直接的な関わりが重要であり、ICTの活用と対面授業とのバランスが今後の課題となるため、教師のさらなる多忙化が危惧されます。これ以上の負担を生み出さないように、予算の確保や人的補助などの制度改革が急務です。

病弱児の社会的自立を目指すキャリア教育の重要性今後の展望について、どのようにお考えでしょうか。
　現代医学の発展に伴い、重篤な病の経験のある病弱児も大人になって普通に就職し、社会的に自立するケースは珍しくありません。しかし、地元の学校に戻っても馴染めずに不登校になった、就職しても勤続できなかったという事例も多数報告されています。病弱児が自分の手で社会を生き抜くために必要な力を伸ばすキャリア教育が求められているのです。　
　そこで私は、自立に向けて自身の症状や特性、理解してほしいことを周囲に説明するスキルを養うWeb教材「カード☆DE ☆チャット」を開発しました。画面に表示されるカードには「自分のいいところは？」「退院したら心配なことは？」などの質問が書かれており、子どもたちが出てきた質問に答える仕組みです。ゲーム感覚で楽しみながらコミュニケーションを学べるよう工夫しました。好みや得意分野、体調などを言語化し、自己理解を促進することで、周囲と関わりを持つきっかけづくりになればと考えています。

　新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後も、教育現場ではICTを活用した多様な取り組みが行われています。病弱教育に限らず、不登校の子どもに対する教育に関しても効果を発揮しているという報告があり、今後はデジタルネイティブの教師も増えていくことが期待されます。教育のICT化にはさまざまな可能性があり、得られた知見を社会全体で共有することが大切です。

谷口明子（たにぐちあきこ）
東洋大学文学部教育学科教授／博士（教育学）

専門分野：教育心理学／発達心理学
研究キーワード：病弱・身体虚弱教育／質的研究法／キャリア教育
著書・論文等：長期入院児の心理と教育的援助－院内学級のフィールドワーク [東京大学出版会］、
育ちを支える教育心理学（共編著）［学文社］

「地域の文脈」の継承と住民主体の地域協働で目指す持続可能なまちづくり

東洋大学 — Fri, 16 Feb 2024 12:00:00 +0900

2024.02.16
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter Vol.28
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

「地域の文脈」の継承と
住民主体の地域協働で目指す持続可能なまちづくり

　少子高齢化や過疎化の急速な進行により、持続可能な地域の在り方が問われる中で、将来を見据えたまちづくりの課題が山積しています。「地域力の文脈化」と「市民の創造性を生かしたまちづくり」の観点から、持続可能なまちづくりに必要な考え方や仕組みについて福祉社会デザイン学部人間環境デザイン学科の齋藤博准教授がお話しします。

Summary
・まちづくりの核となる「地域の文脈」を継承することの工夫と難しさ
・地域の課題を解決する地域力は、「文脈化」と「創造性」から生まれる
・多様な地域の担い手による協働の布陣を検討することが肝要

日常や文化の継承と経済発展との間で起こる軋轢日本における「まちづくり」の変遷をお聞かせください。
　

　1950年代半ばから始まる高度経済成長期、都市の規模が拡大するにつれて地域社会にさまざまな軋轢が生じました。自分たちで問題を解決しようとする当時の地域住民の取り組みが、現在の「まちづくり」へとつながったと考えられます。
ただ、まちづくりが始まるきっかけは地域や年代によって多種多様であり、「どこからどこまでがまちづくりと呼べるのか？」といった議論にはあまり意味がないかもしれません。ある地域では、公害が地域での生活を脅かすことに対する強い拒否反応であり、また、ある地域では、失われつつある地域らしさ（伝統や文化）を再発見しながら共有する試みという形をとります。過疎化が進行する地方都市での町おこし（地場産業の立て直し）や過密化する大都市における災害への備え（防災や減災）などもまちづくりの出発点として挙げられます。
　一方で、現代の日本において「まちづくり」という言葉が濫用されていると感じることがあります。例えば、地域の特性を一変させてしまうような大規模な都市開発をまちづくりと呼ぶケース。経済効果や住宅供給の量的な優位性から都市部ではタワーマンションが建ち続けていますが、持続性という観点では未知数な部分が多くあります。都心居住人口が増えても、新たに住民となった彼らは地域とのつながりが希薄なため、日常や文化という地域の文脈と言える「環境」は消え去ってしまいかねません。そうした課題を地域の人々と共に解決していくことが、私の考えるまちづくりです。

まちづくりの原動力である「地域力」を「文脈化」する先生の研究における「文脈」が指し示す概念と、「地域力」との関連性について教えてください。
　まちづくりの原動力となるのは「地域力」です。かつては行政能力を補完する地域住民の力を指しましたが、現在の中央官庁や全国の自治体においては「多様な主体の協働により地域の課題を解決する力」の意味で使われます。とはいえ、実情は行政主体で、住民による地域協働は思うように進んでいないのが現状です。
　そこで、地域協働によるまちづくりを促進するためには地域力を「文脈化」することが大切だと考えています。この「文脈」という言葉は、英語の「インスティテューション（Institution）」を言い換えたものです。本来、「制度」や「組織」という訳語で表されますが、私は、地域社会に根ざした習慣や価値観を総称する意味であえて「文脈」と表現しています。まちづくりを考える際、法律や条例、協定やルールといった明文化できる領域で話が進みがちですが、地域に染み付いたものこそが持続的であり「地域らしさ」を育んでいくのだと思います。
　地域力を文脈化するためには、３つの地域資源「ナレッジ・リソース（知識情報資源）」、次に「リレーショナル・リソース（社会関係資本）」、そして「モービライジング・キャパシティ（協働を形成する力）」によって形成される「文脈化された地域力（Institutional Capacity）」が重要となります。まちづくりに取り組む準備を整えるため、これら３つの地域資源を備え、足りないところがあれば適宜補完していく一連のプロセスこそ「文脈化」です。そして、住民一人ひとりの「市民の創造性」が「地域の創造性」へと転換されていくというのが、私の考えです。

「市民の創造性」を「地域の創造性」へと転換するために必要なことは何でしょうか。
　多様な地域運営の担い手の「布陣」を形成することが必要です。地域協働は、行政をはじめNPO法人や民間企業、学術機関、町内会など多様な主体が集まり、それぞれが得意分野で力を発揮することで相互に補完しながら進められていきます。これまでは行政がまちづくりの取り組みを主導する例が多くありましたが、住み続けられる地域の実現には「市民の創造性」を「地域の創造性」へと転換することが重要となります。そのために、地域住民が有している創造性を「発見する」、それを「育てる」、そして「実践する」というプロセスを形成することが必要となります。
　私は研究室の学生といくつかの地域でフィールドワークを行っていますが、各地域において積極的に地域に関わっている地元の方々とご一緒します。現在私は、その方々にご協力を頂き、地域に関わったきっかけや地域に関わり続ける理由、課題についてヒアリングを重ね、市民の創造性を基礎とした持続可能な地域運営の方法についての研究を行っています。

多様な担い手が多様な方法で地域に関わる仕組みや機会の創出日本のまちづくりについて今後の課題と展望をお聞かせください。
　日本の多くの地域において、住民の少子高齢化や人口減少による地域運営組織（町内会や自治会など）の弱体化が論じられるようになり久しいですが、その一方で、タワーマンションなどの建設が進む限られた地域への都心回帰が進行しています。その結果、地域社会や都市空間が断片化しさまざまな軋轢が生じています。同時に、自然災害に対する備えの重要性や、地域ぐるみで高齢者の見守りや子育てなどを行う必要性を、多くの地域住民が実感しています。多様な担い手が多様な方法で柔軟に地域に関われる仕組みや機会をつくることが大きな課題であり、それが住み続けられるまちづくりを実現するための鍵になるでしょう。

齋藤博（さいとうひろし）
東洋大学福祉社会デザイン学部人間環境デザイン学科准教授

専門分野：まちづくり、都市計画、創造的都市論
研究キーワード：まちづくり市民事業／文脈化された地域力／市民の創造性
著書・論文等：地域計画情報論（共著） [成文堂］、まちづくり教書（共著）［鹿島出版会］

「一つの解」となり得るEU独自のガバナンスに基づいたエネルギー政策

東洋大学 — Fri, 19 Jan 2024 12:00:00 +0900

2024.1.19
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter Vol.27
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

「一つの解」となり得る
EU独自のガバナンスに基づいたエネルギー政策

　既存の経済・社会構造の変革が叫ばれている今、多様なアクターの連携が求められています。環境問題（特に気候変動）への対策においては、国家レベルでの協力が欠かせません。複雑な思惑が絡み合う中でどのようなアプローチが考えられるのか、「EU（欧州連合）のエネルギー政策」を例に国際学部グローバル・イノベーション学科の市川顕教授がお話しします。

Summary
・間接的な影響も含めてSDGsと広く関わるEUのエネルギー政策は、国際社会の「一つの解」となり得る
・リスボン条約に基づき、長期的なスパンで一貫した政策を推進できるEU独自のガバナンス
・「規範の共同体」として各アクターの多様な動機を踏まえた上で、目標に対する制度設計が行える強み

ロシアのウクライナ侵攻が招いた混乱にも効力を発揮 EUにおけるエネルギー政策の概要と、SDGsとの関連性について教えてください。

　EUのエネルギー政策には大きく三つの柱があります。まず、一つ目は「化石燃料依存からの脱却」です。再生可能エネルギーへの移行は、気候変動問題に加え、新たな産業の創出や企業の競争力向上にも貢献します。次に、二つ目が「エネルギー効率の改善」です。特に寒さが厳しい北欧の場合は、建物の断熱性がエネルギー効率に直結するため、省エネを見据えたリノベーションなどが有用な手段となります。さらに、生物由来で再生可能なバイオマス燃料を利用し、十分に暖を取ることができれば、循環型社会の実現にも寄与するでしょう。そして、三つ目が「誰一人取り残さない」という考え方で、SDGsの理念とも合致します。あまり知られていませんが、EUの中には生活に必要なエネルギーサービスを十分に享受できていない地域が存在し、「エネルギー貧困問題」の解決は貧困撲滅という世界的な課題と密接に関わるテーマです。EU域内の人々に満遍なくエネルギーを供給できる体制の構築は、エネルギー安全保障の維持の観点からも極めて重要な意義があります。
　EUが推進するエネルギー政策は、間接的な影響も含めてSDGの17の目標と広く関わっています。パリ協定で定められたカーボンニュートラルの実現に向けても、国連がEUの取り組みを「1つの解」として参照しており、同様のアクションが世界に広がっていくことが期待されます。

これまでのエネルギー政策がもたらした功績にはどのようなものがありますか。

ポーランド・クラクフのヤギエヴォ大学の玄関に並ぶ
ウクライナ、ポーランド、EUの旗

　EUのエネルギー政策は2009年に締結されたリスボン条約での決定事項が基礎となっており、以後、方針・内容が大きく変化はありません。EU独自のガバナンスがもたらす一貫性は、エネルギー問題や環境問題などの政策領域に長期的なスパンで取り組むにあたって強みとなります。今般のロシアのウクライナ侵攻といった問題に対しても、加盟国のエネルギー政策では一部脆弱性が見え隠れしましたが、EUのエネルギー政策は効力を発揮しました。
　元を辿ると、2006・9年に生じたロシア・ウクライナ間のガス紛争を機に、EU域内でエネルギーを相互融通することを目的とした「エネルギー同盟」が結成されます。その後、脱炭素化に向けた政策「欧州グリーン・ディール」が掲げられますが、新型コロナのパンデミックが起こり、EU域内で不協和音が生じます。そして、2022年にロシアのウクライナ侵攻が始まるわけですが、EUでは紛争前からロシア産化石燃料依存の脱却を進めていました。ノルウェーのガスをデンマーク経由でポーランドに運ぶ「バルティックパイプ」や、ポーランドとリトアニアをつなぐガスパイプライン「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア（GIPL）」、バルト海沿いに設置された「液化天然ガス（LNG）ターミナル」などが一例です。これらのインフラを紛争までに稼働できていたことが、結果的にEU内の混乱の抑制につながったと言えます。

目標に向けた制度設計の巧みさはEUに一日の長がある EU加盟国の連携において重要なポイントと、企業や市民に与える影響について教えてください。
　EUの27カ国が一枚岩というわけでは決してありませんが、意見の食い違いや衝突があったとしてもEUという地域統合体を維持することが、得られるメリットが大きいのです。小さな魚がまとまって巨大魚のような力を発揮する絵本「スイミー」のように、各国の人口規模が小さくても、EUとして連携することで域内市場の大きさから経済発展しやすく、国際貿易においても存在感を示せます。
　もう一つ重要なのは、EUが規範の共同体であるという点です。エネルギー政策に限らず、自分たちで定めた「こうあるべき」という理念を、諸外国との経済連携においても押し通す強さがあります。ただし、SDGs達成に向けては、綺麗ごとだけを並べても企業や市民が納得するわけではありません。例えば、環境・社会・ガバナンスの観点から投資先を評価する「ESG投資」や、企業のCO2排出量に枠を設けてその過不足を取り引きできる「排出量取引制度」などの仕掛けは非常に重要です。各アクターの動機はバラバラだとしても、一つの目標に向けて足並みが揃うようにレールを敷くことが肝要なのです。こうした制度設計の巧みさは、国家レベルで激しい議論を重ねながら政策を策定してきたEUに一日の長があります。
　また、EUには国境を越えた移動と協働を支援する「エラスムス・プラス」という教育助成プログラムが存在します。学生以外でも、研究者や医者、弁護士などのエリートに関してはEU域内を自在に行き来して仕事をしています。人材の流動性が高く、知識・技術が伝播しやすい環境は、規範意識の醸成や産業の活性化においてもメリットをもたらしていると言えるでしょう。

日本という国がEUから学ぶべきことは何でしょうか。
　EUはネットワーク力に優れ、「多様性」と共に発展してきた歴史があります。ひるがえって、日本はグローバリゼーションによって生じた多様性ある社会に対応する取り組みが、まだまだ途上であると思います。まずは、多様性に富んだ社会こそが政治的にも経済的にも強い、という事実を理解すべきです。私は現在、東洋大学グローバル・イノベーション学研究センターにおいて、センター長としての仕事をしていますが、そこでも多様性の富んだしなやかな社会の方が、技術的・社会的イノベーションを起こしやすいということがわかってきています。日本の伝統を踏まえた良い点は継承しつつも、現状に即した多様性を認め合う（お互いの違いを尊重し合う）社会が必要なのではないでしょうか。そのためには、企業や教育・行政機関まであらゆる現場で多様性を生かすための仕組みづくりを、これまで以上に推進していく必要があります。私自身も今後の研究活動を通して真の課題を浮き彫りにし、日本社会に問題提起をしていきたいと考えています。

市川顕（いちかわ　あきら）
東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授／博士（政策・メディア）

専門分野：国際関係論／環境政策、環境配慮型社会／地方創生
研究キーワード：EU政治／地方創生／グローバル・ガバナンス／環境ガバナンス／環境・エネルギー・気候変動
著書・論文等：EUの規範とパワー（共編著） [中央経済社］、世界変動と脱EU／超EU─ポスト・コロナ、米中覇権競争下の国際関係─（共著）［日本経済評論社］

第37回東洋大学「現代学生百人一首」入選作品100首、小学生の部入選作品10首を発表

東洋大学 — Mon, 15 Jan 2024 00:00:00 +0900

2024年1月15日
東洋大学
若者の感性で振り返る2023年
＜文部科学省後援＞
第37回東洋大学「現代学生百人一首」
入選作品100首、小学生の部入選作品10首を発表

日本国内外から集まった“現代の学生”ならではの
ユニークな63,606首の作品から選定
URL：https://www.toyo.ac.jp/social/issyu/

　東洋大学（東京都文京区／学長・矢口悦子）が実施する「現代学生百人一首」は、本学が1987年に創立100周年を迎えた際に、「百」にちなんだ記念行事のひとつとして始めた事業であり、毎年大きな反響と多くの方々からのご支持をいただいております。全国で最も累計応募数の多い短歌コンクール（※）であり、第1回から第37回までの累計応募作品数は1,781,096首を数えます。

　37回目となる今回は、63,606首の作品が寄せられました。ここに紹介する入選作品100首からは、2023年の話題や世の中の出来事、そして日常生活に対する若者たちの感性をうかがい知ることができます。作品募集のテーマである「現代学生のものの見方・生活感覚」を基準に、厳正に審査された入選作品100首を発表するとともに、小学生の部入選作品10首も併せて紹介いたします。また、学校全体で取組み､多数の優れた作品を応募いただいた学校に贈呈する「学校特別賞」も5校選出いたしました。
（※）2024年1月12日　本学調べ

＜第37回　東洋大学「現代学生百人一首」概要＞

　■テーマ　　：「現代学生のものの見方・生活感覚」を詠みこんだ短歌
　■応募総数　： 63,606首（内、小学生212首）
　■応募校総数： 604校
　■応募期間　： 2023年9月15日（金）～10月11日（水）
　■選考方法　：東洋大学「現代学生百人一首」選考委員会にて選考

　＜選考委員長＞
・高柳　祐子　　東洋大学文学部准教授
　＜選考委員＞
・河地　修　　　東洋大学名誉教授
・米川千嘉子　　歌人／歌誌「かりん」編集委員・毎日新聞歌壇選者
・藤島　秀憲　　歌人／歌誌「心の花」会員、NHK学園短歌講座専任講師

　過去の情報含め本学Webサイト内、現代学生百人一首ページ（https://www.toyo.ac.jp/social/issyu/）にも掲載しています。

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≪CONTENTS≫

　第37回応募作品を振り返って　　　　　　　　　　　　　　・・・P.2
　2023年の世相が反映された入選作品　　　　　　　　　　　・・・P.2
　入選作品100首　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・P.3～6
　小学生の部入選作品10首／日本語学校・海外協定校優秀作品・・・P.7
　応募校数・応募作品数データ・「学校特別賞」受賞５校　　・・・P.8
　累計応募作品数（第1回～第37回）　　　　　　　　　　　・・・P.9
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＜第37回応募作品を振り返って＞
コロナ「５類」移行により、開放感ある「日常」が戻る

　2023年はコロナ感染症が5類に移行したことで、生活様式がもとに戻ってきた開放感・喜びと戸惑い・不安が多く詠まれました。マスクを外した友人をまるで初対面のように感じたことや、マスクを外す気恥ずかしさなどが詠まれた歌からは、日常的な必需品だったマスクを外すことへの抵抗感が見受けられました。いずれも実体験に基づく心の動きや描写などいきいきと充実した生活を表現した歌が多く、家族や友人と過ごす夏休みなど、ようやく当たり前の日常を楽しむ様子が見られました。
　世相では、昨年同様「推し」への思いや活動を詠む歌が多く、「推し」という単語も多用されました。今年も女子学生に流行の髪型との関係で「前髪」を気にする歌が多く詠まれていました。また、新語・流行語にノミネートされた「AI」や「ChatGPT」などのワードも使われ、あっという間に身近になっている様子がうかがえました。「増税」「物価高」「インフレ」などは自分達の生活に近いお小遣いや買い物に関連して詠まれていました。「LGBTQ」を直接詠んでる歌は少なかったものの、「多様性」について思索する歌は詠まれていました。スマホやSNSなど日々ネットに依存していること、それにあらがう気持ちを詠む歌もみられました。

■2023年の世相が反映された入選作品

【学校生活・恋愛】
　・クラスＴちょっぴりダサいデザインを着こなせるのはきっと今だけ（№19）
　・マスク取りわかったことが二つある空気の美味しさ君の凛々しさ（№33）
　・二年ぶりおかえり前髪寝癖たち引退すれども早起き続く（№38）
　・切手まで貼った想いを抱えてる遠くの席で君は寝ている（№49）
　・負けちゃった悔しい気持ち吐きだしてやきそばパンを食べる俺達（№71）
　・ＬＩＮＥとかなかった時代に生まれたい次こそあなたに直接告（い）おう（№98）
　
【時事・社会問題】
　・福島の処理水放出安全性安心感とはまた違うよね（№11）
　・Ｓｉｒｉに聞く学校行くのなんでかと友達たくさんいるところです（№36）
　・多様性ほんとの意味を見失い皆が自分を許せないまま（№43）
　・「記録的」飽きた言葉と拭う汗耳は慣れても体は慣れず（№45）
　・最近の流行りのものについてけず俺はまことにＺ世代か（№57）
　・八月よこの世界から弾薬をすべて集めて花火にしたい（№78）
　・ＡＩにレポート書かせＡＩにバレてしまったＡＩ社会（№85）

【日常生活・家族・進路/未来】
　・天才もＡＩももう足りていてそれでも私は美術を学ぶ（№5）
　・将来の日本農業担うため何ができるか考えた夏（№7）
　・４０過ぎ推し活始めた母の恋そっと見守る父推しワタシ（№16）
　・飛行場心に決めた異国の地両親を背に上を向き行く（№41）
・軽トラで僕を追い越す祖父の声合鴨の鳴く春の畦道（あぜみち）（№47）
　・両親が在宅勤務してるから静かに開ける玄関のドア（№50）
　・ドリップの珈琲朝に香るのは単身赴任の父のいる朝（№53）
　・東雲（しののめ）に急な着信蘇るプラス八一私の故郷（№100）

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＝「学校特別賞」受賞5校＝

千葉県千葉英和高等学校・・・・本リリースP.3に作品掲載
神奈川県慶應義塾普通部・・・・本リリースP.4に作品掲載
神奈川県法政大学第二中学校・・・・本リリースP.４，5に作品掲載
新潟県東京学館新潟高等学校・・・・本リリースP.5に作品掲載
京都府京都西山高等学校・・・・本リリースP.5に作品掲載
※学校特別賞は、全校をあげて多数の優れた作品を応募された学校に贈呈します。
　また、受賞校には本学より盾を授与します。
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※下記詳細につきましては、添付リリースをご確認ください。
・入選作品100首
・小学生の部入選作品10首／日本語学校・海外協定校優秀作品
・累計応募作品数（第1回～第37回）

廃棄される水産物をどう活用するのか？最適な加工方法を開発しフードロスの削減へ

東洋大学 — Fri, 08 Dec 2023 12:00:00 +0900

2023.12.8
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter Vol.26
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

廃棄される水産物をどう活用するのか？
最適な加工方法を開発しフードロスの削減へ

持続可能な食料供給を実現する上で、フードロスが問題となっています。漁獲量の減少が進む日本においては、加工や流通の工程で廃棄される「未利用魚」「低利用魚」の有効活用が欠かせません。食品化学・水産化学の観点から水産物のフードロスを減らす研究や取り組みについて、食環境科学部食環境科学科の吉江由美子教授がお話しします。

Summary
・消費期限の短さから煩雑な加工方法まで、水産物のフードロスが多い原因は多岐にわたる
・保存性を高める製品加工や素材からの成分抽出など、フードロス削減に向けて最適な手法を模索
・研究で得た知見や技術を商品・サービスに落とし込み、社会に還元することが肝要

個体で異なる形状に膨大な種類、容易ではない魚の加工水産物におけるフードロスの現状と問題点について教えてください。

　日本には「地産地消」という考え方が浸透しており、水産物をコールドチェーン（低温状態を保った物流）に載せて遠くへ運ぶよりも、水揚げされた土地で消費するケースが多く見られます。畜肉製品と比べて腐敗が早い水産物は、獲れた地域の近隣で消費・加工しきれない場合には地産地廃棄となり、フードロスを引き起こしてしまうのです。
　水産物は加工によって保存期間を延ばせますが、加工過程で課題を抱えています。魚は個体によって形や大きさが異なることに加え、魚種も膨大なため、それぞれの魚に合わせた加工を1つの地域で行うことは容易ではありません。特に寒流と暖流が重なる日本周辺の海域には両海流に生息する魚が集まり、バラエティ豊かな魚種が水揚げされます。そのため、漁獲した地域のなかで加工可能なサイズ・種類を選別し、さらにその場で実際に加工できる術がなければ処分となってしまうことが多いのです。例えば、近年の地球温暖化の影響で、氷見（富山県）の寒ブリが北海道で獲れるようになっています。本来ブリの収穫量が少ない北海道では加工できる工場や設備が不足しており、他の地域に輸送する前に鮮度が落ちてしまうため、廃棄されるというのが実情のようです。
　フードロスは、天然魚だけでなく養殖魚にも関わる問題です。魚は卵からの生存率が家畜類と比べて著しく低いため、安定供給を目指してあらかじめ多めに稚魚を育てることが一般的です。それゆえ、予想を超えて繁殖が成功した場合に、実際の必要量や生け簀の大きさに合わせて間引きされる事態も生じています。

保存性の向上や成分抽出で高まる「水産物の可能性」廃棄される水産物を減らすために、どのような研究に取り組まれているのでしょうか。

　食品化学・水産化学の見地に立つと、加工によって食品寿命を延ばし、付加価値をつけることが問題解決の一翼を担うと考えます。私は研究の一環で、アユの養殖の際に間引きされて不要になった仔魚の活用方法に着目しました。アユの成魚の加工品としては、甘露煮や塩焼きの真空パック、干物などが市販されていますが、仔魚については佃煮以外の加工品がほとんど存在しません。また、仔魚の中でも特にイワシ類仔魚（=シラスと同等サイズのもの）は、十分に有効利用されていないのが現状です。そこで、アユの仔魚を常温で長期間保存可能な形態にする加工方法を模索したところ、加工処理の容易な「アユせんべい」にすることが最も妥当であるという結論に行き着きました。仔魚は採取時期によって個体の大きさや含有成分量が異なりますが、その差が加工に影響しにくい点も、アユせんべいのメリットと言えます。
　余った水産物を加工して全てを食べ切ることが難しい場合は、魚の成分を分解して活用するアプローチもあります。例えば、エビやカニなどの甲殻類は身の部分を料理に使用するケースがほとんどですが、捨てられる殻には「キチン」という健康効果のある成分が含まれています。殻からキチンを抽出してサプリメントなどに加工すれば、普段は使用されない部分まで有効に活用できるのです。

成分の抽出・加工過程における課題はありますか。
　原材料の段階で加工工場などから大量に廃棄される副産物の活用は進みつつありますが、外食産業におけるフードロスはまだまだ改善されていません。工場現場は加工過程が明白で副産物の処理方法に見当をつけやすいのに対し、外食産業は食材の調理方法が多岐にわたり、副産物の仕分けや処理が複雑なことが一因です。例えば、エビの調理方法としては、エビフライやエビで取った出汁などが考えられます。エビフライの余りからキチンを取り出す場合は、衣を剝がしたり、身と尻尾を分けたりといった作業が必要です。一方で、エビの出汁からキチンを取り出すには、ろ過や撹拌といった工程が求められます。成分を抽出するまでのプロセスが前段階の調理方法によって大きく異なり、処理にコストや時間を要してしまう点が外食産業における課題と言えるでしょう。
　以前に、かまぼこの製造現場で出た切れ端を米麴に入れて発酵させ、出汁を取るという研究を行ったことがあります。特別な温度管理や加工を施すことなく、官能検査でも好ましいと判断された出汁が得られたのですが、当時は販路がなく製品化することができませんでした。水産化学の研究では、水産物に含まれる成分の解明から抽出方法・加工方法の開発までしかカバーできません。社会に実装するためには、法学や社会学、経営学など垣根を越えた学問分野との連携が不可欠です。研究で得た知見や技術を商品・サービスとして成立させ、社会に還元していくことがフードロス削減につながると考えています。

今後注力したい研究テーマについて教えてください。
　部分分解物の製造をコントロール下で「如何に簡便に」行うか、に関心があります。
例えば、タンパク質は分解されるとアミノ酸になり、アミノ酸が2個以上結合した構造を「ペプチド」と呼びます。理想的、または有用なペプチドを安定して得るための簡便な技術はまだ確立されていません。また、タンパク質は微生物に分解させることも可能ですが、分解後の分子量まで細かく設定することは困難です。こうした部分分解物の安定的な採取を実現できれば、食品化学・水産化学分野における研究の幅はより広がります。さらに、加工食品を生産する上でのコストダウンにもつながるため、水産物のフードロス削減に大きく寄与できるでしょう。

ボゴール農科大学マリンステーション(インドネシア・プラバンラトゥ市）のある漁港市場周辺の風景

吉江由美子（よしえ　ゆみこ）
東洋大学食環境科学部食環境科学科教授／博士（水産学）

専門分野：食品化学／水産化学、研究キーワード：食品分析／食品科学／食品加工、著書・論文等：Differences in the biochemical compositions of two dietary jellyfish species and their effects on the growth and survival of lbacus novemdentatus phyllosomas　[Willey] ／Grooming behavior by elongated third maxillipeds of phyllosoma larvae of jellyfish　[Elsevier]

【2023 News Letter Vol.4 】新しい観光のパラダイムホスピタリティ「経営」という着眼

東洋大学 — Mon, 20 Nov 2023 12:00:00 +0900

2023.11.20
東洋大学
2023 News Letter Vol.4
新しい観光のパラダイム
ホスピタリティ「経営」という着眼
東洋大学　国際観光学部教授　吉岡勉

東洋大学国際観光学部では、新しい観光の考え方・取り組みを連載で紹介する「新しい観光のパラダイム」を、2021年度から公開しています。コロナ禍が落ち着き、観光の復活が本格的に進められているこの時期に、観光産業・教育における新しい潮流を解説するコンテンツを、連載していきます。2023年度のテーマは「航空産業の復活」「文化観光と博物館」「コロナ禍における教育の再考」「ホスピタリティ「経営」という着眼」の４つです。東洋大学ではこれからも、変化に対応し、時代を切り拓ける人材を育成していきます。

世界的な視点での「ホスピタリティ」　日本で「ホスピタリティ」というと、たとえば「おもてなし」「接客、接遇」「ホテル」「料飲(F&B)」「エアライン」「ブライダル」などを思いつく人が多いようです。しかし日本以外の国では事情が大きく異なります。つまり、どのような産業分野か、あるいは接客や接遇、サービスそのものという着眼ではなく、大学における「ホスピタリティ hospitality 」の研究や教育といえば「経営 business administration 」「マネジメント management 」を意味します。
　あるツーリズムとホスピタリティの研究を対象とする国際学術カンファレンスに参加した際、そこで知り合った様々な国の参加者と初対面の挨拶をするときのことです。「ツーリズムとホスピタリティ、どっち？」と尋ねられ、「ホスピタリティ」と答えると、次は決まってこう尋ねられました。「人材？　マーケティング？　会計？　ファイナンス？　どれ？」。私はもちろん「管理会計とファイナンス」と答えました。
　つまり、世界の視点における「ホスピタリティ」は、「ホスピタリティ「経営」」を意味します。他国が正しくて日本が間違っているというつもりはありません。しかし、これが実態であるということを、知っていただきたいのです。

ホスピタリティはビジネスであり経営　今年（2023年）5月に私のゼミがジョイントセッションを実施したChaplin School of Hospitality & Tourism Management, Florida International Universityのウェブページには、「Hospitality means business」（ホスピタリティはビジネスである）と記載されています*。
* https://hospitality.fiu.edu/programs/undergraduate/ （2023年7月27日アクセス）

　そしてこの大学に限らず、多くの他国の「ホスピタリティ」を冠する大学のカリキュラムを調査すると、「経営」「マネジメント」に関する科目が数多くリストアップされています。
　たとえば国際的な大学ランキングにおいて、ホスピタリティ分野の大学でアジア地域のランキング上位にいつも入っている The Hong Kong Polytechnic University （香港理工大学）の School of Hotel & Tourism Management のカリキュラムにも “Accounting and Control in Hospitality, Tourism and Event”, “Financial Management in Hospitality, Tourism and Events”, “Managing Organizations in Hospitality, Tourism and Events”, “Managing Human Resources in Hospitality, Tourism and Events”, “Food and Beverage Management”, “Revenue Management”, “Hospitality Asset Management” といった、会計、ファイナンス、組織マネジメント、人材マネジメント、料飲マネジメント、レベニューマネジメント、資産管理など、経営やビジネスにフォーカスした科目が列挙されています。

ホスピタリティ「経営」を担う人材の育成　　他の国々のホスピタリティ産業では、大学卒や大学院卒の人材には現場経験というよりも、バックヤードや本社オフィスなどマネジメント（経営管理）分野を採用の初期から担当させるケースが少なくないようです。一方で、日本のホスピタリティ産業において、新卒採用で入社した新入社員には、まず現場を数年間経験させるのが一般的です。この慣行は、なかなか変えられないでしょうし、やはりこれも他国が正しいとは言いきれません。しかし、せっかく大学の数年間で学んだホスピタリティ経営に関する知識を活用する機会が入社後すぐにあるのか、数年間の現場経験の後にあるかもしれないのかでは、その従業員の業務に対するモチベーションへの影響が変わると推測できます。
　適材適所という言葉があります。大学卒の従業員であっても、現場でのサービス提供に向いている人材がいることは確かですし、ホスピタリティ経営について学んでいない人もいるでしょう。しかし確実に言えることは、マネジメントについてしっかり学んだ大学卒の従業員がいるということです。東洋大学国際観光学部のカリキュラムではそれらの科目が数多くあり、多くの学生が履修しています。会計に関する科目を設置していることから実際に当学部の卒業生のうち何人も、入社時から予算編成業務に従事する者がいます。従来通りの「まずは現場」との固定観念がベストなのかどうか、また、それぞれの企業にとって人材を見極めながら活用することが必要ではないかと考えています。
　本学の国際観光学部では、引き続き、ホスピタリティ「経営」を担う人材の育成を行っていきます。

吉岡　勉
東洋大学国際観光学部　教授
専門分野：経営学　会計学
研究キーワード：ホスピタリティ経営　ホスピタリティ管理会計
　　　　　　　　統合型リゾートのマネジメント　サウナツーリズム

【2023 News Letter Vol.3 】new tourism paradigm How Covid-19 has led us to rethink education

Toyo University — Mon, 13 Nov 2023 12:00:00 +0900

2023.11.13
Toyo University
2023 News Letter Vol.3
new tourism paradigm
How Covid-19 has led us to rethink education
Toyo University Faculty of International Tourism Management Professor Graham Robson

Toyo University’s School of International Tourism has been publishing “A New Paradigm for Tourism” since AY2021, a series of articles introducing new ideas and initiatives in the field of tourism. In the current period, with the subsiding of the coronavirus pandemic and the revival of the tourism industry in full swing, we will be serializing content that explains the new trends in the tourism industry and education. The four themes for 2023 include “Revival of the Aviation Industry,” “Cultural Tourism and Museums,” “Rethinking Education in the Era of COVID-19,” and “Focus on Hospitality and Management.” Toyo University will continue to cultivate individuals capable of adapting to change and leading the way in their respective fields.

How Covid-19 has led us to rethink education 　The Covid-19 pandemic starting in 2020 certainly had a negative effect on businesses and education around the world. People lost jobs, companies went bankrupt, and the flow of people around the world (an important pillar of globalization) came to a stop. This has been particularly tough on students in the faculty of International Tourism Management (ITM) at Toyo university who have dreams of going abroad and need valuable field study experience. Now in 2023, the long period of restrictions related to Covid-19 is finally coming to an end. So, was there anything positive to come out of this situation? In this short report, I would like to outline two changes that have positively affected education, particularly in Japan, and how teachers in ITM have adapted to deal with this potentially difficult period.

　When Covid first affected Japan, and many schools went online, teachers were unprepared (true for me, too) at that time to begin teaching in a new way, with new technology. Indeed, the first wave of teaching online was referred to as Emergency Remote Teaching (ERT1). It was less about meeting student needs and more about the teacher and students simply getting used to this new and unusual environment. Luckily, at the end of 2020, researchers both within and outside of Japan began sharing expertise and knowledge on the best ways to teach students in an efficient, effective and fun manner online. This was also the case for teachers in (ITM) including me, who really wanted students to have valuable experiences. ITM teachers regularly shared resources and ideas with each other through the process of Faculty Development (FD2). This helped to not only give teachers new skills, but these skills could then be passed to students. An example of this can be seen in the revision of the compulsory second-year English Tourism Projects class at ITM. ITM Teachers were able to help students create and edit videos to promote regional areas in Japan, as well as invite tourism experts from outside Japan to speak in the online classroom. Without having the experience brought about by the need for change, these new and exciting developments would have taken much longer to realize.

　Although the number of students studying abroad this year has grown, compared to before the Covid-19 period, there is still an overall downturn in the number of study abroad students. Studying abroad is so important for developing not only second language skills, but also intercultural skill (an important part of becoming a Global Human Resource, GHR3). This brings me to the second advantage after Covid-19, which is the spread of Collaborative Online International Learning (COIL4). Through Zoom and other platforms, groups of students in different countries have been meeting online and doing projects together. Of course, many people believe that going to the actual country is far better than meeting online, but COIL has made access to other cultures much greater. In other words, many more students will take part in COIL than go to another country for study abroad. In ITM, we have already organized a successful COIL project with university students in Canada, and many smaller-scale collaborations between ITM students and university students in Italy, Malaysia, and Taiwan have also taken place. These connections with students from other countries offer our students different ways of seeing Japan through the eyes of others, and a real motivation for improving their English skills.

　Not only surviving but adapting and growing in new situations is important both for individuals, such as ITM students and teachers, and organizations like Toyo University. Moving forward, I look forward to helping students realize their second language goals through a variety of meaningful and interesting resources.

1 ERT= A temporary shift of classes and education that would otherwise be conducted face-to-face to another form of delivery in a crisis situation.
2 FD = Practical methods for enhancing the teaching Competencies of university teachers
3 GHR = Global Talent; people who can be active not only in Japan, but also in other countries
4 COIL = An active learning method in which students belonging to universities abroad work together on projects in various fields in a virtual world.

Graham Robson
Faculty of International Tourism Management Professor
field of study：pedagogy, linguistics
Research Keywords：Curriculum development / Second language communication / Learner autonomy

真に取り組むべき課題は何か？包括的な視点での評価が環境問題解決の一助となる

東洋大学 — Fri, 27 Oct 2023 12:00:00 +0900

2023.10.27
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter Vol.25
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

真に取り組むべき課題は何か？
包括的な視点での評価が環境問題解決の一助となる

日本政府が掲げた「脱炭素社会の実現」に向けて、産業界ではリサイクル推進の重要性が高まっています。環境問題が深刻化する今、産業界だけではなく、行政から消費者までそれぞれが課題解決に向けた行動を起こすことが大切です。重要課題の見極めや有効な対策を検討する上で求められる観点について、情報連携学部情報連携学科の後藤尚弘教授がお話しします。

Summary
・脱炭素社会の実現に向けて、各界のリサイクル推進が望まれる
・環境影響評価の項目は多岐にわたり、包括的な視点で課題を見極めることが不可欠
・環境問題解決のために、原料に関わるデータベースの共有や行政との緊密な連携が肝要

客観的な環境影響評価を実施し、重要課題を特定する産業界における環境対策の現状を教えてください。

　種々の問題が深刻化する今、環境に配慮した事業展開が求められています。「脱炭素社会の実現」に向けたCO2排出量の削減は、各企業が率先して着手すべき取り組みの一つといえるでしょう。産業廃棄物の処理に伴うCO2排出を抑制できれば、着実に脱炭素社会へ近づきます。有効な対策としてリサイクル推進が重要視されており、業界の中でも特に力を入れて取り組んでいるのが製造業です。工場からまとめて廃棄物が処理されるため、リサイクルシステムを導入しやすいという特徴があります。一方で、対応の遅れが目立つのは観光業。観光業全体を見ると、企業の多くは規模が小さいために、環境対策に手を回す余裕がありません。そもそも、観光業においては、スポーツ観戦やイベントでどうしても使い捨ての容器等のごみが出ますし、ゴミの廃棄場所が各地に点在しています。すべてを回収・分別してリサイクルすることは、コスト的にも技術的にも難しいというのが実情のようです。

先生が取り組んでいる「環境評価システム」は、環境問題の解決にどのように役立つのでしょうか。

　環境評価システムは、事業が環境に及ぼす影響を客観的に評価し、問題点の抽出や改善・解決案の提案に活用できます。評価項目は、原料・廃棄物の種類や加工方法、製造工程などさまざまです。数ある項目の中で特に大事なのが重量になります。「質量保存の法則」の通り、物質に含まれる成分の質量はどんなときも一定です。物質の量を測ることで、廃棄に伴うCO2排出量を算出できます。また、製造工程におけるエネルギーの消費量を調べると、環境負荷の程度を図ることが可能です。あらゆる項目を調査して、結果を総合的に評価するプロセスが、問題点の特定につながります。特定後は、改善・解決策を考えなければなりません。その際は、評価項目だけではなく、事故リスクや労働環境、コストなど、事業に関わる要素を複合的に検討します。このように評価を行うことで、持続可能で、真に効果的なリサイクルシステムを構築できると考えています。

　これまで行ってきた取り組みの一つが、スリランカにある天然ゴム工場の調査です。工場における環境負荷の原因を特定するため、ゴムの採取から加工、廃棄までの過程を一通り調査して改善点を探りました。調査の結果判明したのは、「工業用水の無駄遣い」です。調査開始当初は全く予期していなかった原因でした。「これが問題だ」と思い込んでいても、全体を見るともっと大きな問題が潜んでいるケースがある。客観的な評価の重要性を物語る調査であったと実感します。

スリランカのゴム工場内

環境保全は社会全体で取り組むべき課題幅広い見地から環境保全に取り組まれていますが、今後、特に注力したいテーマはありますか。

　一般の方々の「行動変容」を促すことが今後の課題です。産業界では脱炭素やリサイクルが進みつつありますが、一般の方々による廃棄物は年々リサイクル率が低下しており、現在は20％程度に留まっています。各家庭でゴミが正しく分別されず、可燃ゴミとしてまとめて廃棄されることが原因の一つ。世間でもリサイクルの重要性は浸透していますが、脱炭素に関心を持つ方の中でも、実際に行動しているのは6割程度です。「意識」と「行動」に大きなギャップがある現状が浮き彫りになっています。

　行動変容を促すためには、ナッジ（＝望ましい行動をとるように後押しすること）を取り入れることが効果的です。ナッジの活用事例といえば、スウェーデンで行われた実験が有名でしょう。ゴミ箱に落下音が鳴る仕掛けを施すことで人々が「面白い」と感じ、ゴミの回収量が増加したというものです。本事例のように、今後はゲーム性を取り入れたツールを開発し、行動のハードルを下げたいと考えています。

環境問題と向き合う上で持つべき視点や見識について教えてください。

　環境に関連する要素は多岐にわたり、物事・現象の全体像を捉えなければ重要課題を見逃してしまいます。効果的な環境保全システムを構築するためには、包括的な調査で課題を特定するマクロ視点と、専門的な技術と照らし合わせて検討するミクロ視点、双方を持つことが大切です。

　また、解決策を検討する上で「データ」は欠かせません。現在、産業界ではプラスチック原料におけるデータ公開の気運が高まっています。再生プラスチックの汚れや耐久性の低下は、プラスチックに含まれるさまざまな添加剤に起因するものです。より高品質な再生プラスチックを生み出すためには、プラスチック廃棄物に含まれる成分を考慮して処理を行う必要があります。各企業が正確なデータベースを共有することで、効率的なプラスチックリサイクルを実現できるでしょう。

　プラスチック原料に限らず、定量的データの収集・分析は正しい評価や健全な議論につながります。しかし、行政の場合、制度が邪魔をしてデータベースの作成はおろかICTの活用も企業ほど浸透していません。環境保全は社会全体で取り組んでいくべきテーマです。今後、行政にも行動変容を促し、企業との連携を加速させれば、脱炭素社会の実現もより現実的なものとなるでしょう。

後藤尚弘（ごとうなおひろ）
東洋大学情報連携学部情報連携学科教授／博士（工学）

専門分野：持続社会工学／環境システム工学、研究キーワード：環境におけるICT活用／環境と社会／持続社会、
著書・論文等：熱帯プランテーションにおける物質・エネルギー・経済収支の改善を目指した物質フローモデルの提案－バイオガス利活用を例として－（共著）[環境科学会誌］、基礎から学ぶ環境学（共著）[朝倉書店］

本News Letterのバックナンバーはこちらからご覧いただけます。
TOYO SDGs News Letter
https://www.toyo.ac.jp/sdgs/

【2023 News Letter Vol.2 】新しい観光のパラダイム文化観光と博物館

東洋大学 — Thu, 26 Oct 2023 12:00:00 +0900

2023.10.26
東洋大学
2023 News Letter Vol.2
新しい観光のパラダイム
文化観光と博物館
東洋大学　国際観光学部教授　須賀忠芳

東洋大学国際観光学部では、新しい観光の考え方・取り組みを連載で紹介する「新しい観光のパラダイム」を、2021年度から公開しています。コロナ禍が落ち着き、観光の復活が本格的に進められているこの時期に、観光産業・教育における新しい潮流を解説するコンテンツを、連載していきます。2023年度のテーマは「航空産業の復活」「文化観光と博物館」「コロナ禍における教育の再考」「ホスピタリティ「経営」という着眼」の４つです。東洋大学ではこれからも、変化に対応し、時代を切り拓ける人材を育成していきます。

観光施策とリンクする文化施策の展開　文化遺産の地域まちづくりへの活用や、博物館など文化施設を積極的に観光に活用していこうとする施策が、近年、広く展開されている。
　地域まちづくりにおいては、文化庁が、地方公共団体による文化財の保存・活用の枠組みとして「歴史文化基本構想」の指針を打ち出し、2019年4月に施行された文化財保護法の改正では、これまでは文化財の「保存」に力点が置かれていた同法において、文化財の「保存と活用」という観点が新たに盛り込まれた。また、2020年4月には、いわゆる文化観光推進法が成立し、博物館・美術館など文化施設を拠点とした観光振興に取り組む地域を支援する枠組みが示された。さらに、2022年に改正された博物館法では、地域の多様な主体との連携・協力による文化観光その他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むことが、努力義務として課せられた。

博物館の取り組み　文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画として2020年11月に認定されたものの一つに、福島県会津若松市を実施地域とした「福島県立博物館を活用した会津文化観光拠点計画」がある。当計画では、福島県立博物館を「会津の歴史・文化のゲートウェイ（周遊拠点）」として位置づけることで、地域への周遊を生み出すことや、観光客の滞在時間の延長・地域内宿泊・交通機関の利用・消費活動等の促進につなげることが企図されている。当計画の下での2022年度の取り組みをみれば、館内の多言語化事業や会津地方周遊につながるゲートウェイ機能のための展示室・無料空間整備などが行われたほか、周遊促進のための体験型プログラム事業などが実施され、大いに成果を挙げている。

写真１　福島県立博物館主催行事「雪国ものづくりマルシェ2022秋」の出店の様子
（福島県立博物館前庭、須賀教授撮影）

写真２　奥会津地方の産物を活用して製作された「雪国ものづくりベビーケアルーム」
（福島県立博物館体験学習室、須賀教授撮影）

地域文化の発信拠点としての博物館と観光の関わり　博物館は、地域における文化の発信拠点として位置づけられてきた。しかしながら、それが地域の経済活動に連関してきたとは言い難い。ニューツーリズムに連なる観光動向の下で、博物館が、観光を通じて、地域振興に寄与する意向が示される傾向にあることは、大いに評価できよう。今後は、博物館が、観光の一主体としての存在価値も高めつつ、博物館を中核とした、地域文化のさらなる発信、展開がなされることを期待したい。
　一方で、博物館が集客目当てに迎合し、本来の目的を見失うことがあっては、その価値そのものが失われてしまうし、それはまた、観光者の信頼感を損なうことにもつながりかねない。博物館には、観光者の動向も見極めつつ、地域に内在する「本物」の価値を発信することが、改めて求められているのであり、それがなされることで文化観光の新たな展望を見出すことが可能となっていく。同時にそれは、文化観光、歴史観光において希求されるべき要諦でもあると言えるのである。

須賀　忠芳
東洋大学国際観光学部　教授
専門分野：観光文化論、歴史教育、地域史研究
研究キーワード：文化資源をいかした観光施策、学ぶ観光、観光歴史教育

【2023 News Letter Vol.1】新しい観光のパラダイム航空産業の復活

東洋大学 — Thu, 19 Oct 2023 12:00:00 +0900

2023.10.19
東洋大学
2023 News Letter Vol.1　
新しい観光のパラダイム
航空産業の復活
東洋大学　国際観光学部教授　野村尚司

東洋大学国際観光学部では、新しい観光の考え方・取り組みを連載で紹介する「新しい観光のパラダイム」を、2021年度から公開しています。コロナ禍が落ち着き、観光の復活が本格的に進められているこの時期に、観光産業・教育における新しい潮流を解説するコンテンツを、連載していきます。2023年度のテーマは「航空産業の復活」「文化観光と博物館」「コロナ禍における教育の再考」「ホスピタリティ「経営」という着眼」の４つです。東洋大学ではこれからも、変化に対応し、時代を切り拓ける人材を育成していきます。

航空運賃の下落とコスト削減　航空券価格は下落の一途を辿り、底が見えない状態で運賃収入の確保に苦労しています。昨今ではオンライン会議の定着などで業務旅行が低迷する一方、航空各社はレジャーやVFR（友人・親族訪問）の旅客獲得に注力しているところです。昨今、マイル・サービスが広く定着してきたことから、提携企業へのマイル販売による非運輸収入系部門の増収に向けた動きも活発化してきました。
　運営費用の削減も待ったなしの状況です。その方策として、①JAL・ANAではグループ内にFSC（フルサービス航空事業）に加え、LCC（低費用・低運賃航空事業）部門を拡大。②販売、座席管理や人手不足に対応するデジタル化を推進、などが挙げられます。これは旅客にとって予約、空港手続の簡略化にもつながり安価かつストレスの少ない旅行実現につながるメリットがあります。

航空各社が推進するESG経営とSDGs 　各社の経営計画ではESG経営（社会や環境に配慮しながら企業統治を行う手法）の重視を打ち出しています。
　JALでは2050年のCO2排出実質ゼロの達成に向けた具体策として、①低燃費の新型機材導入（寄与率50％）（注）、②運航上の工夫（同5％）、③SAF（化石燃料の代替となる航空燃料）の使用（同45％）を示しています。②の割合は小さく、③のSAFは現状では高価でありその導入はゆっくり進みます。そうなると、①の低燃費機材の導入に大きな期待がかかるところです。これは既存機材の置換や旅客の快適性向上のみならず、CO2排出削減に寄与することも意味しています。SDGsの進展も相まって昨今では市場側の消費行動「エシカル消費（倫理的消費）」の普及も求められるようになりました。

LCCはエシカルな航空の在り方を体現　同サイズの航空機では低燃費であるほどCO2排出量は減少します。さらに快適性を追求した余裕ある座席配置のFSCと比較して、高密度に座席を配置したLCCは1席当たりの排出量は少なくなります。つまりLCCの利用はエシカル消費の促進も意味しているのです。今後「安価なLCC」から「環境にやさしい賢い旅を演出するLCC」へのイメージ転換が進んでいきます。そしてそれはSDGｓ12番目の項目「作る責任　使う責任」にも合致しているのです。その結果、「飛び恥」という言葉も過去の遺物になっていくことは間違いありません。

（注）国際航空運送協会（IATA）によると、初期型ジェット旅客機（コメット機）と比較して、最新型（A320neo）では1席当たりの燃料消費量が5分の１にまで減少。さらなる低燃費化を目指した開発競争も進展。

写真：　現在、最も燃費のより機材の一つ、A321neo(LR)
(出典：ジェットスター・ジャパンホームページ)

野村　尚司
東洋大学国際観光学部　教授
専門分野：民間航空経営　旅行商品流通
研究キーワード：LCC　OTA　空港活性化

経済成長やジェンダー問題の解決を阻む日本特有の価値観を変容するには？

東洋大学 — Thu, 07 Sep 2023 12:00:00 +0900

2023.9.7
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter Vol.24
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

経済成長やジェンダー問題の解決を阻む
日本特有の価値観を変容するには？

日本のジェンダーギャップ指数はG7で最下位。人の心に留まり続ける無意識の偏見が、男女平等の社会づくりを妨げています。また一方で、日本経済は30年以上に渡り停滞に苦しんでいます。こうした社会課題がなかなか解決しない背景には、日本特有の価値観が作用しているのではないか。社会学部社会心理学科の北村英哉教授がお話しします。

Summary
・日本特有の価値観やモラルがさまざまな社会課題の解決を阻んでいる
・隠れた差別の裏に、差別する側もされる側も気付かないアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）が存在する
・感情ではなくフェアネス（公平、公正）を基盤にした支援の仕組みづくりが必要

多様性を認めない社会がもたらす負の影響人の「和」を重んじる日本社会の問題点は何ですか。

　日本人は伝統的に、協調性や調和性を大切にしてきました。そうした性質は特に最近の若者にこそ顕著で、一昔前の若者のように大人に反発したり反論したりすることもなく、周囲の目を気にして悪目立ちせず振舞おうと努力しているように見えることもあります。人と違った行いや目上の人への反抗がモラル違反になるというのは、西欧の世界とはかなり異なった意識の持ち方だと感じています。
　人と人の「和」を重んじるといえば聞こえは良いですが、皆と同じで一律であること、人と違う行いをしないことを過度に求める「同調圧力」は、日本の産業の成長を阻む大きな原因になっているのではと考えます。最も創造的であるはずの若い世代が「人と同じこと」を心掛ける社会で、新しいイノベーションは望むべくもないでしょう。
　人と同じことを求める社会は、ダイバーシティを認めない社会であると言い換えることもできます。政治や経営における意思決定イニシアチブを持つ場での女性比率が世界水準と比べて、日本ではとても低いこと、そしてジェンダーギャップ指数がG7で最下位であることはよく知られています。男女平等社会が久しく叫ばれ続け、第二次安倍内閣以降は女性活躍推進がスローガンとなっていますが、その裏では「女性はこうあるべき」「男性はこうしなくてはならない」というアンコンシャスバイアス、つまり差別する側もされる側も気づいていない無意識の偏見が足かせになっていると考えられます。

　
　無意識の偏見は、アンビバレント・セクシズム（両価的セクシズム）という形でも表出します。これはスーザン・フィスケという研究者が提唱する概念で、ポジティブな内容であっても差別になりうるという主張です。例えば「女性は気が利く」とか「細やかに気を回すのが得意」と評価されますが、それを理由に家事や育児、介護などの家庭内でのケア労働を担わされることがあります。では、「男性は気が利かない」かというと、職場では上役やクライアントに細かな配慮ができているはずです。
　また、優しさという形をまとって、実は差別の構造が作られているケースもあります。女性は力が弱いので男性が力仕事を代わってあげなくてはならない。女性に長時間労働をさせられないから、負担の少ない担当にする。一見すると体裁の良い理由付けによって、女性の活躍の場や機会が奪われる現象が起こっています。また反対に、男性側へのアンコンシャスバイアス、例えば一家の大黒柱であって当たり前といった意識から、心ならずも家庭を犠牲にして仕事をすることを求められる男性が存在することも否定できないでしょう。

社会心理学関係書籍

差別をなくす道筋を仕組みから整える差別や不平等をなくすために何から取り組めば良いのでしょうか。

　現在のグローバルスタンダードは西洋的な価値観の中で、基本的人権を軸に広がってきました。かつて議会選挙においては富裕層だけが選挙権を持っていましたが、そのうちに資産の多寡を問わなくなり、やがては女性の政治参加も認められました。さらにさまざまな障がいのある人やセクシャルマイノリティも不自由のない生活を享受する権利を認めるというように、あらゆる人をインクルージョンする方向で広がっています。男女共同参画に関してはフランスで2000年に制定された「パリテ法」が引き合いに出されます。各政党に対して男女同数の候補者の擁立を義務付ける法律が制定されたことで、政治分野だけでなく、さまざまな領域で男女平等の原則が浸透していったと言われます。
　社会心理学的には、社会実現したい理念があるならば、まず法制度によって国民の意識を築き、変えていくことが近道だと考えられています。日本は法整備の面で欧米諸国にかなり遅れをとっていますが、2年ほど前にやっと障害者差別解消法が改定されました。あらゆる組織が障がい者に合理的配慮をするよう義務付けたことは最近の大きなトピックで、本学にも合理的配慮の必要を申し出る学生や受験生が増加しました。制度化されたことで「申し出ていいんだ」という意識がより浸透し、当事者以外にも広がることが期待されます。ただ、一歩ずつ制度の整備は進んでいるものの、国連の人権委員会が10年来指摘し続けているように、包括的な差別禁止法はまだ存在しません。今後はまず、法を敷くことによってあらゆる差別を日本社会から無くすと宣言することが必要でしょう。

日本と欧米では、弱者への支援にどのような意識の違いがありますか。

　日本では身体障害者や被災者などに対して支援を行うとき、物事を感情的に処理する傾向があります。「かわいそうだから助けてあげたい」という動機から手を差し伸べるわけですが、感情は得てして自己中心的なものでもあり、長続きしなかったり、自分から遠い存在には共感できずに目をふさいでしまうことになったりします。これに対してヨーロッパでは、人は誰でも文化的な生活を送る基本的人権をもつため、その文化的な生活が本人の責に寄らず失われた場合は権利に見合う支援を行わねばならないという、フェアネス（公平、公正）の考え方が定着しています。他の先進国が行ってきた制度から、私たちは基本的人権について改めてその意味を学び直す必要があると考えます。ジェンダーやLGBTQといった問題も、それに対して個々人が抱く感情は様々ですが、フェアネスの観点なら議論の積み重ねが可能です。

今後、日本ではどのような取り組みが必要でしょうか。

　日本の社会を変えていくには、やはり教育を変えることです。法の整備や教育制度自体を改善し、学校の中での過度な「和を重んじる」価値観を組み替えること、「和」とは必ずしも「同質」ではなく、互いに異なっていても和することができると教えること、そして教育を通じて若者にもっと自信と励ましを与えることが「人とは違う」創造的な発想力を育むことにつながります。その観点では、ディスカッション教育も重要でしょう。自分の意見を口にすることで人を傷つけるのではないかと恐れる学生が多いように感じますが、ディスカッションとは本来、AとBがぶつかってCを生み出す作業です。イノベーションを起こす活発な若者を育成できるように、日本の良さを生かしつつ学校教育をドラスティックに変えていくことが必要ではないでしょうか。

北村英哉（きたむらひでや）

東洋大学社会学部社会心理学科教授／博士（社会心理学）

専門分野：社会心理学／感情心理学／人格心理学
研究キーワード：感情／偏見／バイアス／対人認知／道徳判断
著書・論文等：進化と感情から解き明かす社会心理学（共著）［有斐閣］、
偏見や差別はなぜ起こる？（共編） [ちとせプレス]

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データやAIを活用した持続可能な農業生産システムで深刻化する食料問題の解決を図る

東洋大学 — Tue, 22 Aug 2023 12:00:00 +0900

2023.8.22
東洋大学

東洋大学 SDGs News Letter　Vol.23
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します　　

データやAIを活用した
持続可能な農業生産システムで
深刻化する食料問題の解決を図る

2022年に世界の総人口が80億人を突破し、2050年には約97億人に達すると予想されています。急激に人口が増加する中、私たちが向き合わなければならないテーマが食料不足の問題です。農作物を安定的に生産するために、世界全体で持続可能な農業の実現に向けた研究が進められています。その一助となる「土壌水分動態」の解析について、経営学部の関勝寿教授が解説します。

Summary
・人口増加により食料問題が顕在化。農作物の安定的な生産・供給のため、農業生産システムの最適化が欠かせない。
・土壌水分動態の解析によって、経験や勘に委ねられていた農業のノウハウを理論化。
・農業分野でもAIの活用が加速。将来的には、AIが農業計画を示す「誰もが従事できる農業づくり」を実現する。

食料不足を解決する、サステナブルな農業人口増加が加速する中で、農業分野において解決すべき課題を教えてください。

　世界人口が増加の一途を辿る現在、食料供給が追い付かなくなりつつあります。これは食料の大部分を輸入に頼る日本でも深刻なテーマです。今後、輸出国が自国で食料を消費し尽くすようになれば、日本の輸入が途絶える可能性もあります。そこで食料自給率を高めるために、自国で安定的に生産・供給できる仕組みを構築しなければなりません。
　農業を営むには、微生物で土壌を整え、肥料を与えるなど、土壌づくりだけでも多様な工程が必要です。特に日本で盛んな米栽培では、水田への適切な水供給が不可欠であり、大規模な水利施設を整備し、維持管理することが求められます。
　多大な手間とコストがかかる一方で、各国では異常気象による農業被害が多発し、紛争による農地破壊も起こっています。日本国内では、農業従事者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化しています。つまり、食料生産の拡大が求められているにも関わらず、農作物を育てていく上で必要な環境が世界的に失われつつあるのです。この状況下で安定供給を実現させるために、農業生産システムの最適化は欠かせません。現在、グローバルな規模で資源を効率的に活用する方法が研究されており、私が扱う「土壌水分動態」の解析もその一つと言えます。

「土壌水分動態」を解析することの意義について教えてください。

　撒いた肥料が水に溶けて土の中に浸透し、栄養分が行きわたることで農作物は育ちます。重要なのは、土壌に与える水分量です。品種や気候・季節によって必要な量が変動するだけではなく、水の浸透や蒸発の具合、根の吸収量などにも影響を受けます。
私の研究では保水性（土がどれだけ水を保持できるか）や透水性（土がどれだけ水を通しやすいか）といった土の性質を解析し、水の移動速度を測定。今まで農家が経験と勘で予測していた部分を数値に落とし込み、適切な水管理の方法を理論的に証明することを試みています。これを理論化できれば、農業の生産効率が向上し、肥料や水など資源の浪費を防ぐこともできます。農業経験のない人にもノウハウを共有できる仕組みを整えることで、農業への新規参入のハードルは低くなるでしょう。特に、現在若い世代の農業への関心が少しずつ高まっているようです。意欲のある若者を農業に呼び込むことができれば、後継者不足の解決につながります。土壌水分動態の解析は、持続可能な農業づくりに大きく寄与する可能性を有しています。

データとAIの有効活用が、農業の未来を切り拓くカギとなる研究はどのようなプロセスで行われているのでしょうか。

　1メートルほど掘削し土壌の採取（サンプリング）を行い、深度ごとに土の性質を調べます。また、センサーを埋め込んで水分量を測り、水の移動速度も測定します。土の性質は空気や水と比べて非常に複雑であり、精度の高い結果を得るために大量のデータが必要です。現在は農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）との共同研究を行い、農研機構が保有するデータを用いて実験を進めています。また、中国・西北農林科技大学と連携を図り、中国の農地や果樹園の作物を対象に水の動態を解析しています。
　土壌水分動態の解析は、農業生産システムの最適化を図り、農業の持続可能性を高める上で土台となる基礎づくりを担っています。将来的には研究で得られたデータをAI分析し、適切な農業計画を示す仕組みを構築することで、誰もが参入・従事できる農業を実現できると考えます。

今後、AIやIoTなどのデジタル技術が農業にもたらす影響についてお聞かせください。

　人手不足などの問題を抱える農業においては、最先端技術を存分に活用することが解決の糸口となるはずです。
　既に農業におけるスマート化の一環で、「スマートフードチェーン」の構築が進んでいます。消費者の需要が高い作物をAIが予測し、得られたデータから農作物の生産量や種類を逆算して調整するという画期的なシステムです。生産性の向上だけではなく、食品ロスの解決にもつながると期待されています。
　「土壌水分動態」の解析においても、AIを活用した応用研究が世界的な潮流になりつつあります。今後も試行錯誤を繰り返していけば、そう遠くない未来で実用化が進んでいくでしょう。農業生産システムの最適化は、デジタル技術が鍵を握っているといっても過言ではありません。

関勝寿（せきかつとし）

東洋大学経営学部会計ファイナンス学科教授／博士（農学）

専門分野：農業工学／農業土木学・農村計画学／環境学／環境動態解析
研究キーワード：土壌物理／水文学／地球環境
著書・論文等：土壌微生物による土壌の透水性変化に関する研究（東京大学博士論文）、
福島原発事故による土壌の放射能汚染対策（経営論集）

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環境保全に寄与する観光ガイドの育成でサステナブル・ツーリズム実現に貢献する

東洋大学 — Fri, 14 Jul 2023 12:00:00 +0900

2023.7.14
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter　Vol.22
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

環境保全に寄与する観光
ガイドの育成でサステナブル・ツーリズム実現に貢献する

現在の観光業は世界的に需要が回復の兆しを見せる一方で、オーバーツーリズムといった問題点を指摘する声が上がっています。自然環境や人々の暮らしと密接に関係する観光のあり方が問われている今、サステナブル・ツーリズムや観光の今後について国際観光学部国際観光学科の武正憲教授がお話しします。

Summary
・オーバーツーリズムは自然環境に負の影響を与えるだけでなく、観光体験の質も低下させる。
・サステナブル・ツーリズムとは、自然観光資源の価値を損なわずに、観光客の満足度を維持すること。
・観光地の文化や自然について現地の観光ガイドから案内してもらうことが観光を通じたSDGs達成に貢献する。

環境・社会文化・経済の持続可能性を満たすツーリズム観光によって生じる「負」の影響について、教えてください。

　都市から離れた自然豊かな観光地では、上下水道などのインフラが整備されていないことから、排せつ処理に関する課題は避けられません。特に、世界自然遺産登録地では多くの観光客が来訪するため、生物学的な環境容量を大きく上回る量の「し尿」が蓄積します。野外におけるし尿は、大腸菌による水質汚染や、土壌が富栄養化することで本来は生息しない野生動物が侵入し、それを起因とする生態系の破壊など、自然環境に深刻な影響を及ぼし、さらに、悪臭や風景の阻害によって観光客の満足度が低下することにもつながります。また、本来は道ではないところに人が分け入ることで、土壌が踏み固められたり、靴の裏に付着した種子等により外来種問題が生じたりといったこともあります。そして、混雑によって観光客が期待していた自然環境の魅力が損なわれる、自然らしさが喪失するといった問題も発生しています。
　しかし、このような課題をクリアしようと、地域によっては新しい動きも見受けられます。沖縄県にある西表島では、2022年12月に環境省からエコツーリズム推進全体構想の認定を受け、利用区分に応じたゾーニング、利用ルールや立入り制限の設定などを実施する予定です。し尿問題においても、有名なスポットの一つであるピナイサーラの滝周辺で携帯トイレが配布・回収されるなど、先駆的な取り組みが地元のカヌー組合などの協力によって進められています。

持続可能性に着目したサステナブル・ツーリズムとは、どのようなものでしょうか。

　日本で普及したエコツーリズムは、里山の維持・管理といった自然地へのアプローチを含む環境保全を重視しているのに対し、サステナブル・ツーリズムは「環境的に適正である」「社会文化的に好ましい」「経済的に成長できる」という3つの基本要素全てを満たさなければなりません。例えば、京都の町中で舞妓さんを執拗に追跡して写真撮影する「舞妓パパラッチ」の問題や、宿泊施設がコロナ禍で経営不振だったことなどの問題からもわかる通り、環境負荷の低減だけでなく、伝統や文化の尊重、産業としての発展も、持続可能性の重要な条件です。
　一方で「ツーリズム」という言葉を用いる以上、観光者が非日常を体験して満足感を得ることは不可欠です。ですから、環境負荷を低減するためにゾーニングなどの措置を行うのであれば、一人当たりの利用料を上げることで混雑を防ぎ、それによって快適な空間をつくることでより質の高い体験を提供するなどの施策が必要と考えます。そのためには単なる環境保全ではなく、環境負荷を低減して自然地の魅力や観光資源の価値を損なわずに、観光客の満足度を維持することがサステナブル・ツーリズムの目指すゴールと言えるのではないでしょうか。

観光ガイドに期待される役割課題解決に向けて現在までに取り組んできた研究について教えてください。

　コロナ禍を経て、観光者の増加によって生じる地域住民の生活や自然環境、景観等への負の影響「オーバーツーリズム」が再び話題になっています。富士登山の研究結果から、安全管理面で混雑が負担になると判明していた一方で、観光者が多いという事実が観光地の評価を上昇させるという点に着目しました。コロナ前から、オーバーツーリズムは問題視されていたので、観光者の混雑に対する許容度合いである「混雑感」と満足感の関連等を調べるための研究を進めてきました。東京都式根島の海水浴場でのアンケート調査結果から、海のアクティビティでのサンゴや熱帯魚といった海中の観光資源の魅力を楽しむ体験では、その観光資源の質が重要で、混雑していても満足感を下げない可能性を示しました。その他、沖縄県慶佐次川におけるカヌー利用者の調査では、観光ガイド、利用者、行政等観光関係者の順に混雑状況に対する評価基準が厳しくなるという結果から、立場の違いにより混雑感は異なることから、人数制限といった政策実施には十分な議論が必要であることが判明しました。オーバーツーリズムは問題ですが、単に観光に制限を設けるだけではなく、環境・文化・経済それぞれの観点からサステナブルな政策を導入するための議論の素地となるデータを収集し、社会科学的指標を行政に提示できるように研究を続けています。また、コロナ禍で観光者は空いている観光地を経験したことで、混雑状況の基準の変化やそれに基づく満足感にも変化が生じているかという点にも注目しています。
　現在、日本では景勝地において人数制限などの環境保全を目的とした制約は普及していません。そのため、観光客の人数や行動をコントロールできる案内役である、現地在住の観光ガイドが環境保全管理の補助的な役割を果たすことが期待されてきています。私の研究フィールドである小笠原諸島では一部地域への立ち入りに関して観光ガイドの帯同を義務付けたり、三重県鳥羽市では漁師の語りによるツアーを含む、漁村資源を活かしたブルー・ツーリズムが実施されたりしています。観光ガイドと一緒に観光地を巡ると、観光客が気づかないような自然環境の魅力や状態、地域に住む人々の暮らしの課題についてより深く理解することができます。観光ガイド帯同で観光することがSDGs達成への第一歩と言えるでしょう。

パラオでの「混雑感の把握調査」の様子

研究に関する今後の展望についてお聞かせください。

　観光ガイドの普及には、少子高齢化の深刻化や移住してきた若年層の離職、個人経営による限界など、課題が多く議論の余地があります。今後は、小笠原諸島の実態把握に基づき、観光ガイドを支援できる制度モデルの提案に向け、エビデンスや事例の収集を進展させる予定です。将来的には、環境保全に直接貢献できる「自然ガイド」の人材育成や教育システムの構築を実現させたいと考えています。研究者としてだけでなく教育者としての責務を果たし、観光ガイド制度の持続可能性、そしてサステナブル・ツーリズムの発展に貢献できるような研究・教育を進めていきたいと思っています。

武正憲（たけまさのり）

東洋大学国際観光学部国際観光学科教授／博士（環境学）

専門分野：観光学／自然共生システム／ランドスケープ科学
研究キーワード：自然観光資源管理／持続可能な観光／エコツーリズム
著書・論文等：世界自然遺産登録地小笠原の観光ガイド制度の実態把握に基づく資源管理モデルの提案、東京都式根島の海水浴場における混雑度が利用者の混雑感及び満足感に与える影響（共同研究）

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「酵母」で可能にする食べるワクチン。バイオ燃料や環境浄化にも応用可能な技術とは？

東洋大学 — Tue, 27 Jun 2023 12:00:00 +0900

2023.6.27発行
東洋大学
東洋大学 SDGs NewsLetter　Vol.21
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

「酵母」で可能にする食べるワクチン。
バイオ燃料や環境浄化にも応用可能な技術とは？

パンやアルコールを作る際に欠かせない「酵母」。2018年ノーベル化学賞の受賞研究「ファージディスプレイ法」を機にタンパク質の進化分子工学に注目が集まっています。この技術を応用し、創薬や経口ワクチンの開発、バイオ燃料生成の省力化も可能な「酵母分子ディスプレイ」について、経済学部経済学科の芝崎誠司教授が解説します。

Summary
・酵母表面にタンパク質を結合させ、新たな機能を持つ酵母を作ることができる「酵母分子ディスプレイ」
・応用性の高さと培養の容易さで、可能性は無限大
・経口ワクチンの開発や創薬、バイオ燃料生成の省力化や環境浄化にも応用可能

酵母を応用した経口ワクチン酵母分子ディスプレイとは、どのような技術なのでしょうか。

　酵母分子ディスプレイとは、出芽酵母（サッカロマイセス・セレビシエ）の表層に存在するアグルチニンという土台となるタンパク質に、性質の異なる別のタンパク質を結合させることで、酵母に新しい機能を持たせることのできる技術です。結合させるタンパク質は遺伝子があるものであれば、基本的に何でも応用が利きます。
　私が酵母に注目してから初めに応用したのが、酵母の発光です。発光するクラゲが持つ、GFPというタンパク質を酵母に組み込むところから始めました。これにより酵母の外部に変化が起こった時に発光して知らせる、バイオセンサーの働きが可能となり、例えば有害な化学物質に反応して発光する、発酵タンク内の原料が少なくなったら知らせるといった用途に役立てられます。
　酵母は培養が容易で、シャーレ１枚分の酵母からトン単位に培養することが可能です。この特徴は創薬においても大きな利点となります。例えば、関節リウマチに使われている生物学的製剤は、主に動物細胞で作成した抗体です。また、病気の診断や研究で用いる抗体の製造には、動物個体を使うこともあり、酵母を培養する方法なら、倫理面に加えて手間やコストを軽減し、安価に安定供給することができます。また酵母は必要に応じて培養することが容易で、必要のないときは長期保存も可能です。
　この技術を使って、各種の研究開発に取り組んでいます。一つは経口ワクチンで、私が開発しているのがカンジダ症の経口ワクチンです。パンやお酒作りでもおなじみの酵母は、口にしても安全な点が特徴です。その性質を活かして、酵母を土台とした食べられるワクチンを開発しています。経口投与は痛みを伴わないので、あらゆる年齢層、健康状態の方への適応が可能です。加えて、酵母自身の細胞壁がβグルカンでできており、βグルカンには免疫賦活化機能が期待されています。現在は動物実験を進めている段階ですが、抗原（病原体の一部）を結合した酵母の、経口ワクチンとしての有効性は証明されています。
　ワクチンというと注射をイメージするかもしれませんが、注射ワクチンは生産も取り扱いも難しいもの。コロナ禍でもワクチン保管のために冷凍設備を新たに設ける必要が生じたり、廃棄処分が出てしまったりと、取扱いの難しさがたびたび報道されました。これに比べ、酵母経口ワクチンは超低温設備などの備蓄施設が十分でない地域にも供給が可能です。実際、カンジダ症のワクチンは神戸で酵母を作成し、沖縄でそれを培養した上でワクチンとして投与しました。従来法のワクチン製造よりも輸送・製造のコストやエネルギーを抑え、供給可能な地域が広がるので、実用されれば、広く平等にワクチンを行き渡らせ、より多くの人の健康に寄与できると考えます。

環境にやさしい応用法と今後の展望この技術は、薬や経口ワクチン以外にも活用の場はあるのでしょうか。

　酵母の強みは、遺伝子を持つ物質であれば何でも結合させることができる、その応用性の高さにあります。カーボンニュートラルが叫ばれて久しいですが、酵母はバイオ燃料の一種であるバイオエタノールの生成や環境修復にも応用可能です。
　通常のバイオエタノールの製造では、サツマイモや木質系バイオマス（セルロース）などから直接発酵させることができず、一度小さな糖に分解する必要があるため、コストと手間がかかります。しかし酵母分子ディスプレイの技術を用い、本来酵母が持っていないデンプンやセルロースの分解機能を付与することで、この工程を短縮し、より効率よくエタノールを生成できます。バイオ燃料にとって、生成時の工程を少なくすることは、投入するエネルギーの節減につながるので非常に重要な観点です。
　また、環境修復は開発などによって破壊・汚染された自然環境を健全な状態に戻すことを指します。例えば、水銀やカドミウムなどの重金属を吸着する機能を持たせた酵母を汚染箇所に散布すると、酵母が勝手に回収してくれるという仕組みです。分離も簡単で、pHの調整によって吸着物を取り出すこともできます。この性質を用いれば、レアメタルなど非常に経済的価値の高い金属の回収などにも応用できるでしょう。
　このように、酵母分子ディスプレイの技術により、自然の豊かさを守りながら、経済活動の発展にも生かすことが可能なのです。

酵母が分解するセルロースの分子モデル

酵母細胞の評価に使用する蛍光顕微鏡

この技術について、今後の展望を教えてください

　紹介した酵母の応用研究は、現在実用化に向けて取り組んでいるところです。酵母分子ディスプレイはとにかく応用性が高く、培養も容易で大量生産も可能なため、あらゆる分野でSDGsへの貢献が期待できます。しかし、酵母の発酵は化学合成に比べると時間がかかる点が課題です。発酵条件のコントロールについては今後研究を進めていきたい部分です。
　歴史上、酵母自体がサステナブルな役割を果たしてきており、遺伝子工学的な方法で新しい機能を付与しているのはほんの一部分にすぎません。伝統的な酵母の機能が、新しく付与した機能により活躍の場が広がることを願っています。そのためには、新しい技術が社会に受け入れられるよう、安全性や健康面に加え、社会科学的な検証や考察が必要になってきています。東洋大学では、こういった両方にまたがる文理融合的な分野での研究も進めたいと考えています。

芝崎誠司（しばさきせいじ）

東洋大学経済学部経済学科教授／博士（工学）

専門分野：生化学／バイオテクノロジー／免疫制御
研究キーワード：抗体医薬／食品と健康／経口ワクチン
著書・論文等：抗体医薬の最前線（共著） [シーエムシー出版]、An oral vaccine against candidiasis generated by a yeast molecular display system（共著） [Pathogens and Disease]

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リテール業界が推進する多彩なSDGs活動と今、求められる産官学の連携

東洋大学 — Mon, 20 Mar 2023 12:00:00 +0900

2023.03.20発行
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter　Vol.20
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献しますリテール業界が推進する多彩なSDGs活動と
今、求められる産官学の連携

個人の顧客に向けて商品を販売するリテールビジネス（小売業）。
多くの企業がインターネットやメディアを駆使し、自社のSDGs活動を消費者に発信しています。リテール業界におけるSDGsに関する取り組みの現状や、今後の展望について経営学部マーケティング学科の須山憲之准教授がお話しします。

Summary
・リテール業界では、SDGsを意識した多彩な商品が企画・販売されている
・消費者のSDGsに対する認知率は高いが「実践」には至りにくい
・SDGsの浸透・啓発のために暗黙知を形式知化し、継続して社会に発信していく必要がある

リテール業界とSDGs活動業界が取り組むSDGs活動には、どのようなものがあるのでしょうか。

　最近の例では、ネスレ日本と日清紡グループのニッシントーア・岩尾株式会社による「アップサイクル衣服」の製作がユニークです※1。消費者の参加を促すためにネスレ商品の空きパッケージを回収するボックスを全国9箇所に設置し、そこで集めた空きパッケージを等から繊維を生産し、コーヒー抽出後の残渣を染料として活用した衣服を製作する試みです。両社の強みとこれまでの知見を活かしたアップサイクルの取り組みモデルとして大きな注目を集めています。

須山先生自身も百貨店と連携して、SDGsを意識した商品を企画・販売されてきたそうですね。

　2020年10月、大丸東京店から「コロナ禍で疲弊した社会を元気にするために学生の力を借りて何かできないか」と声をかけていただきました。そこでゼミの学生たちと話し合い、地域活性化への貢献を見据えて、国内の各地で生産される高品質の繊維素材をそれぞれ使った８種類のマスクの販売を企画・提案したのです。翌年も大丸東京店と連携し、海洋プラスチックごみを加工して製作したアクセサリーや、玉ねぎや栗、ブルーベリーといった廃棄食材で染色した「のこり染め」の雑貨の製造・販売に取り組みました。いずれも実際に学生が店頭に立って商品説明を行い、実りあるSDGs活動になったと感じます。
　その後、2022年4月より東洋大学に着任しました。私のゼミでは引き続き、大丸東京店とのコラボレーションを行う予定です。私自身が現在取り組んでいる研究は、前述の大丸東京店と連携した取り組みにおいて実施した消費者のSDGsに関する意識・行動調査です。この調査結果を見ると、SDGsの認知率は約70％で、多くの消費者がSDGsを必要だと考え、自身も活動に参加したいと回答していました。しかし、実際に行動に移している消費者の割合となると極端に数値が下がり、「実践」に至りにくい現状が読み取れます。SDGsに対する取り組みは、決してハードルが高いものばかりではありません。こまめな消灯のような小さな行動も、一人ひとりの心掛けが大きな力となり、SDGs達成に寄与するでしょう。昔からあったものが具体的な目標になっただけで、難しいものではないという認知を広めていきたいと考えています。
　今後、私のゼミで行っているSDGs活動では、過去の活動で得た成果と課題を生かし、「情報発信」にも注力したいと考えています。SNSを駆使し、企業と連携した取り組みや、日常生活の中で誰もが行えるSDGs活動を紹介・発信していく予定です。

SDGsが経済活動に与える影響と今後の展望リテール業界におけるSDGsの浸透・啓発を進める上での課題は、何でしょうか。

　旗振り役である国が、誰もが取り組みやすくなるよう環境や仕組みづくり、経済的支援を実施しないことには、現状からの飛躍的な進展は望めないでしょう。過去に経済産業省主催の食品ロスと省エネに関する分科会に参加しましたが、政府と企業との間にSDGsに対する認識に乖離がみられるように感じました。SDGs活動に注力する大企業が少なくない一方で、規模や価格競争などの面で不利になりがちな中小企業では、業績向上に結びつきにくいSDGs活動に取り組むことは容易ではありません。自分のビジネスを成り立たせることが優先され、社会貢献に取り組む余力がないと考える企業もあります。まずはSDGsを理解してもらい、社会貢献と営業利益が同時に成り立つ可能性を模索すること、またSDGsを積極的に推進する政府と推進に消極的な企業との間に立ち、双方がWin-Winの関係を築けるよう橋渡しを行うことを目指しています。

大丸東京店で販売された「のこり染め」のトートバッグ

　また、教育研究機関である大学も改めて原点に立ち返り、取り組みを推進すべきと考えます。学校教育法に「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」と記されているように、大学には社会貢献という使命があります。既存の知恵だけではなかなか現状から飛躍的に改善することは困難です。知識創造社会で暗黙知を形式知化すること、ある人だけが知っていることをみんなに知らせることが必要だと考えています。SDGsの達成は1回のアプローチではなく、改善・継続していく必要があります。SDGs達成に向けたPDCAサイクル※2を、産官学が一体となって回すことができれば大きな成果が得られるはずです。
　私の専門領域は、消費者行動に基づき定量的にマーケティング活動を捉える「マーケティング・サイエンス」です。その一環で気温や湿度など、天候に関する変数を分析に組み込むモデルを設計しています。これは「雨が降れば客数が減り、売上が下がる」という小売業の経験則を、天候に関するデータと実際の売上をベースに可視化し、売上予測に活用しようという試みです。売上予測に応じて売れる傾向にある商品やアイテムを必要分だけを提供することができるため、コストを抑えるとともに商品ロスの削減に貢献できます。このような研究成果を社会に還元し、中小企業のSDGsの取り組みを後押しできるよう、多角的なアプローチでSDGs達成に寄与したいと考えています。

※1 出典：ネスレ日本株式会社
※2 Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（確認）→ Act（改善）の4段階を繰り返して業務を継続的に改善する方法。

須山憲之（すやまのりゆき）

東洋大学経営学部マーケティング学科准教授／博士（商学）

専門分野：マーケティング・サイエンス、消費者行動分析
研究キーワード：データ解析、CRM、SDGs
著書・論文等：「TikTokにおける中国消費者のインフルエンサーに対する満足度の評価」（2022年第25回APIEMSコンファレンス講演論文集 2022年11月）、「予測確率を最大化した顧客購買予測」（ACM国際会議プロシーディングシリーズ 2019年09月）

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無償労働の偏りや賃金格差など、女性が活躍できる社会に向けて解決すべきジェンダー問題

東洋大学 — Wed, 01 Mar 2023 12:00:00 +0900

2023.03.01発行
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter　Vol.19
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

無償労働の偏りや賃金格差など、
女性が活躍できる社会に向けて
解決すべきジェンダー問題

私たち一人ひとりの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて、「働き方改革関連法」が施行されて4年。その中で女性の働き方はどのように変化したのでしょうか。労働社会学やジェンダー論を専門とする社会学部社会学科の村尾祐美子准教授が、日本の労働におけるジェンダー平等実現に向けた課題と展望についてお話しします。

Summary
・日本では無償労働が女性に偏っており、有償労働における女性と男性の働き方にも影響を与えている
・男女間格差の解消に向けて、時間外労働の厳格な規制やハラスメントの是正が求められる
・企業が公表する「女性の労働に関わる情報」に個人単位で関心を持ち、活用することが重要

労働における男女間格差の現状と原因現在、日本が抱えている労働面のジェンダー問題について教えてください。

　深刻な問題として挙げられるのが、無償労働が女性に偏っているという点です。授業の中で「労働とは何か？」と尋ねると、大半の学生が金銭的な報酬を伴うものだと認識しています。しかし、国際的な基準では有償労働だけではなく、家事や育児、介護といった無償労働も、一国の経済を構成する重要な「労働」と位置づけられています。内閣府による無償労働の評価では、無償労働の約8割を女性が占めており、その貨幣価値は日本のGDP（国内総生産）の20％前後※1に相当するという結果も出ているほどです。男女間格差が生じる一因としては、企業が「男性社員は無償労働を担わない」という前提で基幹的な従業員の働き方を想定していることがあげられます。そのしわ寄せが女性に対する過度な負担を引き起こしているのです。
　一連の偏りは、有償労働における女性の働き方にも大きな影響を与えます。日本のパートタイマーや契約社員といった有期雇用労働者は圧倒的に女性の方が多く、さらに、管理職に占める女性の割合も約12％※2と非常に低いため、男女間の賃金格差も2020年のOECD平均が12.0なのに対し、日本は22.5と大きくなっています。
　「男性は仕事、女性は家庭」という考え方が無意識下に作用し、有償労働と無償労働を男女でバランスよく担うのが困難な状況にあります。性別役割分業を前提とした社会の在り方が問題の根源になっていると言えるでしょう。

▲G7諸国における15-64歳男女の1日あたりの有償・無償労働時間

なぜジェンダー問題への関心が近年高まっているのでしょうか。

　理由の一つに、「日本の停滞感」が挙げられます。他の先進国が経済成長と共に賃金も上昇する※3一方で、日本は経済成長が鈍化しています。そのため、女性が直面しているジェンダー問題を解決し、女性がもっと能力を発揮できるようにすることで現状を打破しようとする考え方が広がっているのです。また、海外の統計情報や賃金格差に関するデータを簡単に取得できるようになったことも大きく影響しています。海外の実情を知った各人が問題意識を持って情報発信を行う中で、より身近な課題として広く認知されるようになりました。しかし、「あの国はこうした対策を講じている」と表面的な部分だけを取り入れることはリスクがあります。国・地域によって、社会体制が構築されてきた過程は異なっており、ジェンダー平等を目指すと言っても、「他国と同じやり方をしていれば十分」ということはありません。過去の慣習やこれまで積み重ねてきた議論の問題点にも目を向けながら、日本社会に適した対策を練る必要があります。

女性が活躍する社会の実現に向けて男女間格差の解消にはどのような施策が必要なのでしょうか。

　男女間における有償労働と無償労働の配分を是正する手段として、時間外労働の厳格な規制があります。例えば、月45時間を超える時間外労働を完全に禁止すれば、男性が無償労働を担うことができ、格差縮小の効果が期待できるでしょう。また、非正規雇用者など弱い立場にある人も含め、働く人を暴力やハラスメントから守る仕組みを強化・拡大することも肝要です。全ての労働者に共通する問題ですが、特に非正規雇用者には女性の割合が高く、「訴えると仕事を失うのではないか」といった不安から声を上げづらい現状があります。問題解決に向けた法整備や環境づくりはまだまだ不十分であり、抜本的な改善が求められます。
　そして、賃金格差是正への取り組みも喫緊の課題です。正規雇用と非正規雇用では働き方に違いはありますが、時給換算した賃金差がそのような違いの程度に見合った適切なものかどうか、賃金の決め方の妥当性に関心を向けるところからすべては始まります。また、業務の負担や責任の評価にあたっても、バイアスを正していく必要があります。たとえば、女性は対人サービス業など精神的な負担がかかりやすい仕事に就くことが多いですが、肉体的な負担の大きい仕事と比べて、そうした負担は過小評価され、金銭的に報われにくい傾向があります。ジェンダーの観点を踏まえて賃金の決め方や、評価基準を見直すことが、賃金格差の是正につながるでしょう。

ジェンダー問題に対して個人の観点から取り組むべきことがあれば教えてください。

　企業が公表する「情報」に目を向け、活用することが重要です。2022年7月に、常時雇用労働者301人以上の企業に対して、男女間賃金格差の開示が義務付けられました。従前から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や届出の仕組みはできており、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で採用や昇進、勤務時間、有給取得率など、女性の労働に関わるさまざまな情報が比較可能な形で公表されています。誰でも容易にアクセスでき、女性活躍推進の取り組みに積極的な企業を把握することが可能です。個人単位では就職活動・転職活動の企業研究に活用したり、企業単位では先行企業の行動計画を自社の参考にしたりと、幅広い用途が考えられます。一連の情報が可視化され、不特定多数の目に触れるプロセス自体が、ジェンダー平等の実現に向けて社会を変えるための役割を担っています。ぜひ皆さんもこのプロセスに参加してみてください。

※1 家事活動等の評価及び関連翻訳の公表について（内閣府）　（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/satellite/roudou/contents/kajikatsudou_181213.html）
※2 令和３年度雇用均等基本調査（厚生労働省）
※3 OECD Average annual wages（https://stats.oecd.org/index.aspx?DataSetCode=AV_AN_WAGE）

村尾祐美子（むらおゆみこ）

東洋大学社会学部社会学科准教授／博士（社会科学）

専門分野：労働社会学、ジェンダー論、社会階層論
研究キーワード：雇用、性別分離、社会的資源、ジェンダー
著書・論文等：労働市場とジェンダー雇用労働における男女不公平の解消に向けて』（東洋館出版社 2003年）、「公務員の採用選考と性別情報ー差別と闘うツールとしてのジェンダー統計」（法政大学大原社会問題研究所編, 大原社会問題研究雑誌第763号 2022年）

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人口減少と東京一極集中、地方が抱える課題を解決し多様で豊かな国づくりの実現へ

東洋大学 — Wed, 15 Feb 2023 12:00:00 +0900

2023.2.15発行
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter　Vol.18
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

人口減少と東京一極集中、
地方が抱える課題を解決し
多様で豊かな国づくりの実現へ

2014年に、地方各地の特色を生かして自律的で持続的な社会づくりを目指す政策「地方創生」が掲げられ、今日まで多岐にわたる取り組みが実施されてきました。国際学部国際地域学科の沼尾波子教授が、その現状や現在進められている取り組み事例についてお話しします。

Summary
・人口減少は地方だけの問題でなく、今後東京圏でも人材不足という深刻な課題を生む
・人口減少に歯止めをかけるべく、地域の特色を生かした方策で成果を上げている事例がある
・都市と農村それぞれの強みを生かし、連携して持続可能な社会経済の構築を目指す創造性な取り組みが必要

日本の豊かさとは、地域に息づく風土・文化の多様性人口減少と東京一極集中の問題点について教えてください。

　日本列島の地図とヨーロッパの地図を重ねてみると、意外にも国土が広く、北欧のフィンランドからドイツ、フランス、南欧スペインにまで広がります。日本では、それぞれの地域が四季折々の気候・風土をもち、各地で様々な文化が育まれてきました。その「多様性」こそが、この国の「豊かさ」につながっていくと考えます。
　今日、人口減少と東京一極集中により、地方の過疎化が進み、存続が危ぶまれる集落もあります。東京・名古屋・大阪の三大都市圏には全人口の約5割が居住するのに対し、人口1万人未満の農山漁村に住むのは全人口の2％程度。日本の国土に占める農山漁村の面積は約25％ですので、言わば国土の4分の1をたった2％の人々で担っている状況です。人材も財源も不足する中で、国土の保全と地域の暮らしをどのように維持するかが問われています。
　他方で、東京圏の高齢化も深刻です。東京都の試算では、2030年には65歳以上の高齢者が都民の3割を超える見込みであり、医療・介護サービス需要が急激に高まると予想されています。人手不足を補うべく、地方から医療や介護人材を集めれば、さらなる人口の東京一極集中を引き起こすことにもつながります。
　豊かな社会の実現に向けて、この国のそれぞれの地域で人材や資源をどう生かし、どう育てるのか。私たちは考えるべき時に来ていると言えるでしょう。
　1970年代末に、日本では「田園都市国家構想」が出され、都市と農村、文化と産業の調和のとれた再結合を通じた豊かな社会の創造が模索されました。当時の議論はSDGｓの理念と親和性のあるものです。一方、今日の「デジタル田園都市国家構想」はデジタル技術の推進に関心が向く傾向にあります。都市と農村の連携や、文化と産業の調和という視点に立った、創造性の高い地域振興を考えることが大切だと思います。

官民一体となって取り組む「地域再生」人口減少や東京一極集中に対して、自治体はどのような対策を講じているのでしょうか。

　例えば自然資源や景観の価値を磨き、その存続に向けた産業振興を図る取り組みがあります。吉野杉の産地で知られる川上村（奈良県）は、地域の自然・風土・文化を保全・継承していくことを「川上宣言」として掲げました。地域おこし協力隊を募集したり、アーティストの移住を積極的に受け入れたりすることで若者を呼び込み、地域の担い手を育てています。東川町（北海道）は、写真の町を掲げ、自然環境の美しさと併せて、機能性を備えた美しい「デザイン」を柱に据えた町づくりを進めています。建築家の隈研吾氏がこの町にサテライトオフィスを構えることを決め、大きな注目も集めています。
　人々の温かい繋がりづくりから人を呼ぶ地域もあります。松山市（愛媛県）の中島という島では、地元関係者を中心としたNPO法人が若者の移住・定住の支援をしており、移住者が地域の困りごとの解決を仕事として生活もできるよう、仕事と暮らしが描ける「場」と「関係」を構築する取り組みを進めています。

北海道東川町の風景

　私は「地域再生大賞※」の選考委員長を務めており、全国各地で地域づくりに取り組む方々とお会いしますが、地域の今を知り、地域にあるものを大切にした各地の地域再生への取り組みには、たびたび圧倒されています。
　都市にも農村にもそれぞれの魅力と特性があり、その両方がなくては人々の暮らしは維持できません。近年、災害対策やエネルギー政策の視点から、都市と農村が連携し、課題解決を図る手法も広がりつつあります。例えば世田谷区（東京都）では、川場村（群馬県）や十日町市（新潟県）等と連携して、地方にあるバイオマス発電施設が生み出す再生可能エネルギーを区内で使用することにより、CO2排出量の削減を図っています。また、大田区（東京都）は、区内を流れる多摩川の最上流に位置する丹波山村（山梨県）と連携しています。大田区からは丹波山村の児童に都心部ならではの学びの場を提供し、丹波山村からは首都圏災害時の支援を行うなど、双方の強みを生かした関係が構築されています。都市部と農山漁村とが互いの強みと弱みを理解し、交流を深めることで、それぞれが持つリソースを最大限に活用することができ、持続可能な社会の構築につながるのではないでしょうか。
　豊かな自然環境とそれを活かす技術、そこで育まれた多様な文化こそが日本の強みであり、かけがえのない魅力です。東京一極集中や限界集落の消滅はやむを得ないという意見もありますが、私は置かれた現状と向き合い、多様性を守るべきと考えます。しかし、農山漁村に安易に経済的支援を行うだけでは持続可能な方法とは言えません。豊かな自然を守りながら、都市が農村の自立をサポートできるよう技術やアイデア、人的資源を提供し、連携することで共存の道を模索する。その一歩一歩が日本の豊かさを守るための礎になるでしょう。

※ 共同通信社と地方新聞46社により、地域活性化に取り組む優れた団体や活動を表彰している。
　 2010年度に始まり、2022年度は第13回。（https://chiikisaisei.jp/）

沼尾波子（ぬまおなみこ）

東洋大学国際学部国際地域学科教授／修士（経済学）

専門分野：財政学、地方財政論
研究キーワード：地方財政、地域づくり、対人社会サービス
著書・論文等：交響する都市と農山村：対流型社会が生まれる [農山漁村文化協会]、地方財政を学ぶ [有斐閣]

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実践による課題解決力の養成や知識更新のための生涯教育がSDGs達成の一助となる

東洋大学 — Tue, 31 Jan 2023 12:00:00 +0900

2023.1.31発行
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter　Vol.17
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

実践による課題解決力の養成や
知識更新のための生涯教育が
SDGs達成の一助となる

新学習指導要領にはじめて前文が設けられ、「持続可能な社会の創り手」「社会に開かれた教育課程」など、SDGsやESD（持続可能な開発のための教育）に関する内容が記述されました。SDGs達成の担い手育成に向けた、教育現場に対する期待の表れと言えます。今回は、情報連携学部情報連携学科にて「持続可能社会と情報マネジメント」を担当する平松あい准教授がESDの成り立ちや現状についてお話しします。

Summary
・ESDは開発教育・環境（公害）教育を発端に、「環境」「経済」「社会」へと領域を拡大し統合化
・子どもの発達段階に応じた教育的アプローチで、実践しながら課題解決力を養成
・社会における常識や規範の変容に伴い、自らの知識を更新することが重要

環境・経済・社会の3分野から成るSDGsとESDとの親和性 ESD（持続可能な開発のための教育）の成り立ちについて教えてください。

　日本の環境教育は公害対策に端を発します。1960年代、高度経済成長期にあった日本で工業化が進展した結果、引き起こされたのが大気汚染や水質汚濁などの公害です。当時、欧州でも同様の問題が生じ、島国の日本とは異なり越境汚染が拡大したため、世界的にも警鐘が鳴らされました。1972年には「国連人間環境会議」が開催され、環境の保全・向上を目指す機運が高まります。1980年代に入ると、日本は都市化の一途を辿り、大量生産・大量消費・大量廃棄の時代が到来しました。それまでの公害問題は企業の経済活動に起因し、産業が市民の生活を阻害するという構図でしたが、都市化に伴い、今度は排気ガスや生活排水、家庭ごみなど人々の日常的な営み自体が汚染源となり、今日の環境問題へとつながってきました。

　現代の環境教育に通じる基本的な枠組みとなったのが、1975年に作成された「ベオグラード憲章」です。当時は、経済成長とその裏側で生じる環境問題の解決について、どちらを優先するのかで活発な議論が交わされました。そして、環境破壊が年々深刻化する中で出された結論が、双方は対立ではなく補完的で共存関係にあるとする「持続可能な開発」という考え方なのです。
　SDGsは、人類の課題を「環境」「経済」「社会」という3つの側面から捉えています。環境教育と聞くと自然環境保全を連想しがちですが、実際は人権侵害や雇用平等などの社会問題にも深く関わっており、さらに大きな枠組みで人々の消費や生活のあり方を考えるという方向に領域を拡大させてきました。一連のプロセスを経て提唱されたのが「ESD」であり、その後に策定されたSDGsとは極めて親和性が高い概念と言えます。

実際の教育現場ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。

　新学習指導要領に盛り込まれた「主体的で対話的な深い学び」に則り、アクティブラーニングの視点から授業が展開されるようになってきています。初等中等教育、特に私立の教育機関では、論理的思考力や課題解決力を養成するSTEAM教育※に注力している学校が多く存在します。「SDGs教育」と銘打って個別の授業を設けるよりも、そういった授業にSDGsの考え方を取り入れたプランを組むことを推奨します。あらゆるテーマを通して、実践しながら解決策を見出し、SDGsへの理解を深めることに意義があると考えます。

※STEAM教育…STEM（Science, Technology, Engineering, Mathematics）に加え、芸術や政治経済など幅広い分野でA （Art）を定義し、各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていくための教科等横断的な学習（出典：文部科学省）

　年齢が幼いとSDGsの概念を唐突に教えても本質的な理解は得られません。低学年など地域との関わりを通してアクションプランを実践し、学年があがるにつれてSDGsが策定された歴史的背景や重要性を学ぶなど、発達段階に応じたアプローチが必要です。小さな子どもには、ソーラーのおもちゃを通じてエネルギーを感覚的に学ぶなど、子どもの心に残るやり方で始めてもよいでしょう。また、環境意識を高めるためには、「ものを大切にする」など、家庭全体での日常的な取り組みが重要になります。

ソーラーおもちゃを使った授業の様子

常識や規範が変容する中で、生涯学び続けることの大切さ ESDの推進、ひいてはSDGs達成に向けて今後何が求められるのでしょうか。

　環境問題をはじめとした規模が大きく、公共性の高いテーマで社会的合意を得るには、「話し合い」が不可欠です。特定の意見のみを抽出、多数決で採択といった方法では根源的な解決は望めません。多様な人々がお互いの立場を認めて理解し合うとともに、解決策を見出すために創造的な議論を重ねることが、社会的合意形成の理想的なプロセスと言えます。近年では、AIを使った合意形成プラットフォームも開発されるなど、AIが分析、分類することで多くの意見を整理することが容易になってきています。日本はサイレントマジョリティーが多いと言われますが、より手軽に意見を出せるようになれば、新たな解決策が見つかる可能性もあります。
　また、ESDでは体験すること、参加することが重要です。VRやメタバースを活用できれば、地球上のどこかで起きた問題も、当事者として現場を見るように理解することが可能になるかもしれません。そうなれば、より他者や地球とのかかわりを自分事として実感できるでしょう。
　そして、注意しなければならないのは、「常識や規範は変容する」という事実です。特に環境分野に関しては認識の変遷が顕著です。例えばフロンガスは、1930年代には「夢の化学物質」と呼ばれていましたが、後にオゾン層破壊の原因になると判明し、規制されました。世界的に普及した殺虫剤、農薬のDDTも然りで、開発者は当時ノーベル生理学・医学賞を受賞しましたが、その有害性から現在は使用できません。私たちが学んできたことはもちろん、子どもたちが今まさに学んでいることさえ、未来永劫に正しいとは限らないのです。
　重要なのは、自らの知識を更新していくための「生涯教育」です。SDG４「すべての人々に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」は、開発途上国における就学率や識字率の向上だけを指しているのではなく、先進国を含む私たちすべての人間を対象としています。私が所属する情報連携学科でも社会人に向けたリカレント教育を推進しており、学びの場を広く提供しています。定着した固定観念や先入観を、時代に合わせて新たな知識を学び続ける中で適宜更新していく。寿命が延び、健康で長く活躍できるアクティブシニアも今後増えていくと思われますし、生涯教育のさらなる普及は、SDGs達成にも大きく寄与することでしょう。

平松あい（ひらまつあい）

東洋大学情報連携学部情報連携学科准教授/博士（工学）

専門分野：環境システム
研究キーワード：環境教育、持続可能性（Sustainability)
クオリティ・オブ・ライフ（QOL）
著書・論文等：家庭科へのLCA的思考法導入に向けた教科書のテキスト分析（共著）

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今ある建物や素材に価値を見いだすアップサイクルを通じて、日本の建築の未来を考える

東洋大学 — Wed, 18 Jan 2023 12:00:00 +0900

2023.1.18発行
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter　Vol.16
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

今ある建物や素材に価値を見いだす
アップサイクルを通じて、
日本の建築の未来を考える

今あるものに価値を見いだし再利用する「アップサイクル」に注目が集まっており、建築業界においても「スクラップアンドビルド」を見直す動きが徐々に広がっています。「アップサイクル」の重要性や建築業界における浸透具合について、建築家でライフデザイン学部人間環境デザイン学科教授の内田祥士教授がお話しします。

Summary
・アップサイクルとは、廃棄されるものに価値を見いだし、付加価値を付けて新しいものに生まれ変わらせること。
・本来の意味における「営繕」は、建築業界や社会の持続可能性の向上に寄与する。
・現在の美意識や価値観を変えることも、SDGsの達成に向けた第一歩となる。

廃棄される机椅子の素材に着目。貴重な「国産ブナ材」を用いた椅子の制作学内で大量廃棄された講義用の机や椅子を、より座り心地のよい椅子に再生する「アップサイクル」に取り組んでいるそうですね。

　大学校舎の建て替えで跳ね上げ式の机椅子が大量に廃棄されると聞き、その背板と座板を譲り受けて、ダイニングチェアに「アップサイクル」しました。アップサイクルとは、本来は捨てられるはずの製品の素材を生かし、新たな価値を与えて再生する創造的再利用のことです。家具メーカーや木工関連の工房の協力のもと、試行錯誤の末に完成させた作品「リサイクルチェア-座り心地に御記憶ありませんか」は、「木材を使った家具のデザインコンペ2016」でようやく入選を果たしました。

　跳ね上げ式の机椅子と言えば、大学の講義室や高校の視聴覚教室で広く使われており、その座り心地に記憶がある方も多いのではないでしょうか。元々跳ね上げ式の机椅子は、建築家・大江宏氏が1950年代に大学校舎で使用するためにデザインし、その後全国の大学に普及したものです。実は、この机椅子は戦後最初期の「曲げベニヤ」を使用した製品です。東洋大学（川越キャンパス内）の旧校舎にも1961年に同じタイプの椅子が設置され、長年使われていました。写真のリサイクルチェアを制作した折に、この曲げベニヤを洗浄したところ、高度経済成長期の大量消費が原因で大きく減少した「国産のブナ材」が使用されていることがわかりました。また、その後の高度経済成長期、大学、特に私立大学が、マスプロ教育に傾倒した時代に制作された机椅子には、東南アジア産の南洋材が使用されていましたが、いずれも現在では手に入りにくい貴重な木材です。
　近年、跳ね上げ式の机椅子は、建て替えや老朽化による交換のタイミングで大量に廃棄されています。東洋大学でも状況は同じです。記憶に残らないほど身近な製品ですが、現代においては貴重な素材です。そこで、その廃材を利用して全く違った椅子を創りあげた次第です。

「座り心地に御記憶ありませんか」
（東洋大学研究シーズ集）
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/research/industry-government/ciit/seeds/2017-2018/113213.ashx

「新しいものが美しい」という既存の価値観を変える先生は建築がご専門ですが、現代の建築物においてもアップサイクルが進められているのでしょうか。

　戦後日本では、長らく「あるものを直して使うより、新しくつくる方がよい」という価値観が広がり、アップサイクルの機運はなかなか高まりませんでした。その背景には、高度経済成長期に生まれた「建て替えは常に品質の向上につながる」という考え方がありました。
　「営繕」という言葉をご存じでしょうか。現在は「修理」の意味で用いられることが多いですが、奈良時代に中国から伝わった専門用語で、本来の意味は「営造と修繕」のふたつが統合された言葉です。今日のように新築と修理を区別する考え方は、近代以前において余り明確に存在しなかったと言うことです。「新築・建て替え」だけでなく、創造行為を含む「営繕」の考え方を現代建築に取り入れることは、建築業界、ひいては社会の持続可能性の向上に寄与するはずです。

素材となった机椅子（イメージ）

　現在、日本中の学校には、耐震改修が行われた後者が多数存在します。多くの子ども達が「耐震補強を施された校舎」で教育を受けています。鉄骨をVの字に取り付けた補強は、一見すると見栄えが良くない建物に見えるかもしれませんが、建て替えよりも迅速かつ現実的な対策です。耐震補強された校舎で過ごした若者たちにとって、V字の鉄骨は見慣れた存在で、そのような姿を見慣れた世代の価値観には「新しいものが美しい」という従来の価値観とは異なる感性が育まれている可能性がある――私はそのように考えています。
　戦後、日本は工業化を糧として大量生産・大量消費によって経済成長を遂げてきました。しかし、少子高齢化が進み、成長が緩やかになった現代においては、「新しいものを次々に生み出すことこそ、豊かである」という考え方を見直す必要があります。アップサイクルという考え方は、従来の価値観や手法に対する問題提起を含んでいます。これからはむしろ、既存建物を修理のしやすさや保全性の高さで選別し、それをいかにして維持していくかを考えてこそ、持続可能な社会への道が現実味を帯び、建築業界や私たちのこれからの生活や社会に、新たな価値を与えることができるようになるのではないでしょうか。多くの人々がそのように考えれば、「地獄の営繕」を「希望の営繕」に変えることができるはずです。

内田祥士（うちだよしお）
東洋大学ライフデザイン学部人間環境デザイン学科教授／博士（工学）

専門分野：建築学、建築史・意匠・建築設計論
研究キーワード：建築歴史・意匠、建築設計論、営繕
著書・論文等：東照宮の近代－都市としての陽明門 [ぺりかん社]、
　　　　　　　営繕論－希望の建設・地獄の営繕［NTT出版］

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第36回東洋大学「現代学生百人一首」入選作品100首、小学生の部入選作品10首を発表

東洋大学 — Mon, 16 Jan 2023 00:00:00 +0900

2023年1月16日
東洋大学
若者の感性で振り返る2022年
＜文部科学省後援＞
第36回東洋大学「現代学生百人一首」
入選作品100首、小学生の部入選作品10首を発表

日本国内外から集まった“現代の学生”ならではの
ユニークな65,966首の作品から選定
URL：https://www.toyo.ac.jp/social-partnership/issyu/

　東洋大学（東京都文京区／学長・矢口悦子）が実施する「現代学生百人一首」は、本学が1987年に創立100周年を迎えた際に、「百」にちなんだ記念行事のひとつとして始めた事業であり、毎年大きな反響と多くの方々からのご支持をいただいております。全国で最も累計応募数の多い短歌コンクール（※）であり、第1回から第36回までの累計応募作品数は1,717,490首を数えます。

　36回目となる今回は、65,966首の作品が寄せられました。ここに紹介する入選作品100首からは、2022年の話題や世の中の出来事、そして日常生活に対する若者たちの感性をうかがい知ることができます。作品募集のテーマである「現代学生のものの見方・生活感覚」を基準に、厳正に審査された入選作品100首を発表するとともに、小学生の部入選作品10首も併せて紹介いたします。また、学校全体で取組み､多数の優れた作品を応募いただいた学校に贈呈する「学校特別賞」も5校選出いたしました。
（※）2023年1月12日　本学調べ

＜第36回　東洋大学「現代学生百人一首」概要＞
　■テーマ　　：「現代学生のものの見方・生活感覚」を詠みこんだ短歌
　■応募総数　： 65,966首（内、小学生280首）
　■応募校総数： 675校
　■応募期間　： 2022年9月16日（金）～10月12日（水）
　■選考方法　：東洋大学「現代学生百人一首」選考委員会にて選考

　＜選考委員長＞
・高柳　祐子　　東洋大学文学部准教授
　＜選考委員＞
・河地　修　　　東洋大学名誉教授
・米川千嘉子　　歌人／歌誌「かりん」編集委員・毎日新聞歌壇選者
・藤島　秀憲　　歌人／歌誌「心の花」編集委員、NHK学園短歌講座専任講師

　詳細は、本学Webサイト内、現代学生百人一首ページ（https://www.toyo.ac.jp/social-partnership/issyu/）よりご覧ください。

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≪CONTENTS≫

　第36回応募作品を振り返って　　　　　　　　　　　　　　・・・P.2
　2022年の世相が反映された入選作品　　　　　　　　　　　・・・P.2
　入選作品100首　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・P.3～6
　小学生の部入選作品10首／日本語学校・海外協定校優秀作品   ・・・P.7
　応募校数・応募作品数データ・「学校特別賞」受賞５校　　　・・・P.8
　累計応募作品数（第1回～第36回）　　　　　　　　　　　・・・P.9
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＜第36回応募作品を振り返って＞
3年ぶりの「日常」

　コロナ禍も3年目。マスクが必需品の生活、自身や家族の感染など、コロナ以降の生活様式が当たり前となった一方で、部活動や学校行事、地域のイベントなどが再開され、「3年ぶり」という表現が見られるなど、少しずつ元の日常を取り戻しています。
　今回の応募作品には、家族や友人と過ごす“普通の”夏休みの様子がうかがえる歌、試合に向かう緊張や引退する先輩から引き継ぐ思いなど活動が再開された部活動にまつわる歌、「合唱コンクール」「文化祭」「修学旅行」など対面で開催された学校行事にまつわる歌など、オンラインとは違うリアルな体験で感じた気持ちや再び交流できる喜びを詠んだ歌が多く寄せられました。

■2022年の世相が反映された入選作品

【学校生活】

　・十六の僕らの翅（はね）はひしゃげてる好きも嫌いも言えず震えて（№5）
   ・鳥海（ちょうかい）の涼しき風にあおがれるテントの中に登山部眠る（№8）
　・手に持った鑷子（せっし）の冷たさ身にしみるこれから看てゆく命の尊さ（№12）
　・マスク越し飽きるほど見た君の顔弁当開けばまた別の君（№42）
　・文化祭初の対面ミュージカル拍手はこんなに嬉しかったか（№43）
　・板隔てバーガー頬張り笑い合う今ある幸せ一口味わう（№77）
　・溶接をやってくうちに見えてくる理屈を超えた感覚の世界（№88）
　
学校生活に対面での活動や行事が戻り、そこで感じた思いや情景を詠んだ歌が多く見られました。専門的な学びの場を詠んだ歌には若者ならではの感性が光る作品が見られました。

【時事・社会問題】

　・二個上の兄と迎える成人は心の準備全然出来ない（№3）
　・分からないものを分からぬものとして楽しむ心スマホで消えた（№50）
　・十一年経っても私は帰りたい私の故郷いわきの町へ（№60）　
　・なぜだろうみんなと違うだけなのに間違いなんかじゃないはずなのに（№65）
　・青い空金色（こんじき）の野のウクライナ描くためには赤はいらない（№72）
　・嫌なこと「多様性」だとまるめられ少し不安な私の未来（№73）　
　
違いを受け入れる歌がある一方で、「多様性」という言葉で理解したつもりになって思考停止してしまうことへの危機意識を詠んだ歌もありました。ウクライナについて平和を願う気持ちを率直に詠んだ作品も多数寄せられ、実社会にむける若い世代のまなざしを感じました。

【日常生活】

　・三年の時経て揺れる火薬の香（か）湖水にひかる花のなつかし（№4）
   ・流行語若者「それな」祖母「んだず」祖母が使うとめんこいばかり（№10）
　・暑い中私も食べたい芋煮会担当業務は検温だった（№14）
　・インスタのQRコードでよろしくね女子高生の名刺交換（№17）
　・まじやばいガチでえぐいわそれは草スパイのような僕らの会話（№56）
　・塾帰り空のスクリーン茜色そっとスマホをリュックに入れる（№58）
   ・未来への地図がないまま歩き出す自由の苦しさ知ったこの夏（№68）
　・内定の通知書そっと見せてみた親の笑顔が忘れられない（№74）
　
若者らしい流行り言葉やSNSを使いこなす毎日。その一方でスマホからそっと離れてみる試みも。未来への選択肢に直面して、悩む若者らしい歌も寄せられました。

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＝「学校特別賞」受賞5校＝

山形県　　山形県立山辺高等学校・・・・本リリースP.3に作品掲載
千葉県　　芝浦工業大学柏高等学校・・・・本リリースP.3に作品掲載
神奈川県　慶應義塾普通部・・・・本リリースP.5に作品掲載
京都府　　京都女子中学校・・・・本リリースP.6に作品掲載
長崎県　　佐世保市立日野中学校・・・・本リリースP.6に作品掲載

※学校特別賞は、全校をあげて多数の優れた作品を応募された学校に贈呈します。
　また、受賞校には本学より盾を授与します。
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※下記詳細につきましては、添付リリースをご確認ください。
・入選作品100首
・小学生の部入選作品10首／日本語学校・海外協定校優秀作品
・累計応募作品数（第1回～第36回）　　　　　　　　　　　

食品ロス問題の本質とは？　食料経済学から考える解決への道筋

東洋大学 — Fri, 23 Dec 2022 12:00:00 +0900

2022.12.23発行
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter　Vol.15
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

食品ロス問題の本質とは？
食料経済学から考える
解決への道筋

世界的に食料不足や飢餓が深刻化し、日本でも子どもの貧困や栄養不足が問題視される中、食品ロス削減に向けた動きが活発化しています。そこで表層的なアプローチにとどまらず、社会全体の抜本的な方向転換を実現するにはどうすればいいのでしょうか。「食料経済学」を専門とする食環境科学部食環境科学科の児玉剛史准教授がその現状や解決に向けた道筋について解説します。

Summary
・消費者は日々の買い物を通して、自覚なく大量生産・大量廃棄のサイクルに加担している
・食品ロスの大幅な削減には、消費者が正しい情報に基づいて選択・行動し、企業を動かすことが重要
・環境負荷の少ない消費のために、食品の生産過程で生じる温室効果ガスにも目を向けるべき

消費者が気付きにくい「食品ロス」のサイクル食料不足や日本における食品ロスの現状について教えてください。

　世界の飢餓人口は8億人超に及びますが、実は食べ物の総量自体は不足していません。穀物だけを見ても、世界中の人々が十分に食べていける量が生産されています。しかし、「分配」がうまく機能していないため、国や個人によって必要な食料が手に入らない状況が生じているのです。なかには自分で作っているのに食べることができない人もいて、単純に解決できない問題です。こうした食の不均衡の是正を目指す上で、食品ロスの削減は重要です。
　そもそも食品ロスとは、全ての食品廃棄物のうち「食べられるにもかかわらず廃棄されたもの」を指し、農林水産省によると2020年度の国内の推計値は約522万トン。世界の国々と比較しても、日本は多い方だと言われています。

日本で相当量の食品ロスが発生している原因はどこにあるのでしょうか。

　大手スーパーやチェーン店のなかには、安く提供するために大量に仕入れ、その結果大量に売れ残りを廃棄してしまうこともあります。しかし、消費者がこの事実を認識せずに買い物を続けることがさらなる店舗数や規模が拡大を促すことになり、結果として廃棄の増加につながってしまうのです。急速な経済発展の裏でこのサイクルが加速したことが、日本における食品ロスの要因の一つだと考えています。消費者からすると、自分の目の前で食品が廃棄されているわけではありません。だからこそ、気付きにくい形で進行し、大量生産・大量廃棄を前提とした社会が構築されてしまったのです。
　食品ロス対策の一環として、廃棄する食品を肥料や飼料にリサイクルする活動も広がっています。しかし、国際連合食糧農業機関（FAO）が定める食品ロスの定義には「食用目的でつくられた食料を食用以外に利用する」ことも含まれ、肥料化・飼料化も有効利用ではありますが、食品ロスだと見なされます。厳しい基準ですが、あくまで食べられる食品を食べられない人に届けることが目的ですし、そもそも食品の製造過程、リサイクルする過程でもエネルギーを使っているため、食品のリサイクルを過度に推進してしまうと、「廃棄を減らす」という本来の目的から外れるのも事実です。

環境にやさしい消費を促す「情報発信」を構造的な問題が大きい中で、食品ロス削減を実現するのは容易ではないように思えます。

　それは、やはり社会が経済の論理で動いているからです。目指すべき食品ロスのない「正しい世界」とは別に、現実には「経済の世界」があります。「経済の世界」では経済合理性が最優先なので、利益を最大化するには食品ロスが一定量出ても仕方がないと判断されます。企業が「利益が出れば正義」という方針を貫く限り、「正しい世界」に近付くのは難しいでしょう。この状況を打開するには、消費者自身が正確な情報に基づいて選択・行動し、「経済の世界」の物差しで動く企業を変えていく必要があります。例えば、消費者が各スーパーの食品廃棄量を知った上で店舗を選ぶようになれば、企業も廃棄減に取り組まざるをえなくなります。一人ひとりがエビデンスに基づく意思決定を行い、行動で示すことで、抜本的・構造的な改革につなげていくのです。もちろん、そのためには企業側が積極的に情報を開示し、我々専門家が納得性のある情報を正しく発信しなければなりません。

専門家として消費者に正しい情報を発信するために、どのような研究に取り組んでおられますか。

　現在進めているのは、「肉の生産に伴う温室効果ガスの排出量」の周知による消費行動の変化に関する研究です。見過ごされがちですが、食品の生産や加工、流通過程では多くの化石燃料が使われ、温室効果ガスが大量に排出されています。例えば、豚肉1kgあたり7.8kgのCO2が発生し、個人の年間消費量で換算すると、一人につき約100kgのCO2を排出している計算になります。「豚肉を食べる」だけでこれだけ環境に負荷を与え、かつ食べずに廃棄すると、その分資源やエネルギーが無駄になってしまうのです。その一方でイノシシ肉などの天然のジビエ、天然の海産物の場合は、餌の運搬や管理に燃料は不要で、生産におけるCO2の発生量は限りなくゼロに近付きます。こうした情報をうまく提示すれば、「たまには豚肉を控えて、ジビエを選ぼう」という人も増えるかもしれません。今後、消費者を対象にアンケート調査を行い、「肉の種類ごとの温室効果ガス排出量を知ることで選ぶ食材が変わる」という回答結果が多数得られれば、研究成果として社会に発信したいと考えています。
　消費者としては、このように食材の生産・加工・流通時点でどれほどCO2が排出されているかを理解することで、特定の食材をたまには控える、環境に配慮した食品を選んで購入するなど、消費行動の選択肢を増やすことができ、地球にやさしい消費を促進できるのではないかと考えています。企業は「情報開示」を、専門家は「情報発信」を。そして、個々の消費者が社会をつくる消費者としての意識で、少しの我慢と「適切な選択」をすることで、食品ロスのない「正しい世界」への道は開けると思います。

児玉剛史（こだまよしふみ）
東洋大学食環境科学部食環境科学科准教授／博士（農学）

専門分野：食料経済学
研究キーワード：食料、栄養、経済学
著書・論文等：栄養素から見た野菜の生産性の季節変動 [農業経営研究]
　　　　　　日本型食生活の形成と定着に関する共和分分析 [農業経済研究]

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プラスチックごみから海を守るために消費者の意識を変えるには？

東洋大学 — Thu, 01 Dec 2022 12:00:00 +0900

2022.12.1発行
東洋大学

東洋大学 SDGs News Letter　Vol.14
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

プラスチックごみから海を守るために
消費者の意識を変えるには？

2015年、鼻にプラスチック製ストローが刺さったウミガメを救助する動画が公開され、海洋プラスチックごみが全世界でこれまで以上に問題視されるようになりました。海洋プラスチックごみが抱える問題対応の観点から環境行動に対する消費者の受け止め方、賛意を高める方法を、総合情報学部総合情報学科の大塚佳臣教授がお話しします。

Summary
・マイクロプラスチックは発がん性物質を吸着しやすく、食物連鎖を通して人体にも悪影響を及ぼす恐れがある
・海洋プラスチックごみを削減するためには、陸上での廃棄物の適切な管理が重要
・レジ袋有料化などの環境法を施行する際には、予想される定量的な効果を事前に示すべきではないか

有害物質を運ぶマイクロプラスチックごみ海洋プラスチックごみの現状について教えてください。

　海洋プラスチックごみというと、ポリ袋やスプーン、ストローなどを思い浮かべがちですが、今注目されているのは5mm以下の小さな「マイクロプラスチック」です。マイクロプラスチックは発がん性をもつPAHs（多環芳香族炭化水素）などの有害物質を吸着しやすい性質を持っています。PAHsはその大部分が化石燃料の燃焼時に発生し、化石燃料を使用する限りはなくすことが非常に困難な有害物質です。汚染されたマイクロプラスチックを海洋生物が誤食し、その体内に有害物質が蓄積されます。このように貝、魚、甲殻類などに蓄積された有害物質が、食物連鎖の過程で濃縮され、私たちの体内にも蓄積されると、発がんをはじめとした悪影響が生じる恐れがあります。

　マイクロプラスチックの発生を抑制するためには、発生源を特定して対策を立てることが重要です。マイクロプラスチックは海のプラスチックごみが波にもまれて小さくなったものだと認識している人が多いと思いますが、この細粒化は大部分が陸上で起こります。主に不法投棄やポイ捨てされたプラスチックごみが紫外線による劣化や物理的な摩耗により小さくなり、雨で流され川から海に運ばれていきます。また、化学繊維の衣類を洗濯したときの糸くずや、研磨剤に含まれるプラスチックビーズもマイクロプラスチックとして環境中に放出されます。自動車のタイヤの摩耗によって発生するマイクロプラスチックは、タイヤ片が自動車の排ガスに含まれる有害物質を吸着し、側溝から川や海へと流出するため特に問題視されています。しかし、プラスチック無しで現代の私たちの生活は成り立ちません。海洋プラスチックごみの削減における一番現実的な対策は、不法投棄をしないことや自治体が決めたリサイクルのルールに従うことなど、基本的な廃棄物管理の徹底です。日本は世界の国々と比べてプラスチック使用量が多いにもかかわらず、海洋プラスチックごみの排出量が少ないのは、廃棄物管理のための法整備が進んでいるからだと言われています。

マイクロプラスチックの一例。PAHsを吸着し、生体濃縮がはじまるきっかけとなる。（Oregon State University / CC BY-SA 2.0）

レジ袋有料化から分かる適切な情報の重要性マイクロプラスチックが有害物質を吸着してしまうという問題については知りませんでした。

　私は、海洋ごみやマイクロプラスチック問題対応の観点からの環境行動に対する消費者の受け止め方について環境心理・環境行動の視点から研究をしているのですが、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみについての情報が消費者に正しく伝わっていないと感じています。例えば、プラスチックごみを削減するためのアプローチとして記憶に新しいのが、2020年7月にスタートしたレジ袋の有料化制度。レジ袋の使用を減らすことでプラスチックごみの発生を抑制しようとする試みです。導入から４か月ほどたった時期にレジ袋有料化に対して消費者はどのような意識を持っているのか、全国の20歳以上を対象とし、独自でアンケート調査を行いました。その結果、有料化の賛否については賛成・おおむね賛成が64％、反対・おおむね反対が36％でした。4割近くの人が賛成していないと回答していますが、その理由として「レジ袋の有料化が本当に資源使用量およびプラスチックごみの削減に結び付くのか？」という実効性に対する疑問を挙げています。誰もが納得した形で制度を推進していくには、賛意を得るための工夫が必要と言えます。

消費者の賛意を高めるためには具体的にはどのような工夫が求められるのでしょうか。

　情報を適切に提供すれば、消費者はより適切に行動します。レジ袋の有料化によってプラスチックの過剰な使用量が確実に減り、環境保護に効果があるというエビデンスを情報として示すことが有料化に対する賛意を高めるために求められます。定量的な情報の不足は不信感を招き、感情的な反対論者をうむだけでなく、規範を錦の御旗にした感情的な賛成論者をうむことにもなります。感情的な賛成者・反対者の発生によって集団の分断が進むと、合意形成が困難になります。マイクロプラスチックの問題にしてもレジ袋有料化制度にしても、環境問題に関する規範に訴えるだけでなく、予想される定量的な効果を示すことが合意形成を図る上で不可欠です。国や企業が積極的に情報発信をする。そして、消費者はその情報から適切に判断して行動する。そのためには発信者側がメリットとデメリットを説明し、消費者も両方の情報を入手して吟味する姿勢を持つことが重要なのです。今後も適切な情報提供に基づき、私たち消費者が情報を判断しながらリユース・リデュース・リサイクルなどできることから実行すれば、海洋プラスチック問題は解決の方向に向かうのではないかと期待しています。

大塚佳臣（おおつかよしおみ）
東洋大学総合情報学部総合情報学科教授／博士（工学）／環境科学会,日本水環境学会理事

専門分野：都市環境工学／都市環境システム／環境行動心理
研究キーワード：環境工学／環境心理学／環境社会学
著書・論文等：マイクロプラスチック汚染研究の現状と課題[水環境学会誌 Vol. 44, No.2]、海洋プラスチック問題の情報提供がレジ袋・プラスチックストローの提供廃止賛否意識に与える影響評価[土木学会論文集G（環境） Vol.76, No.6]

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2100年を見据えて最適な選択を　カーボンニュートラル実現に向けた環境経済学的アプローチ

東洋大学 — Wed, 16 Nov 2022 12:00:00 +0900

2022.11.16発行
東洋大学
東洋大学 SDGs News Letter　Vol.13
東洋大学は“知の拠点”として地球社会の未来へ貢献します

2100年を見据えて最適な選択を
カーボンニュートラル実現に向けた環境経済学的アプローチ

2020年以降の気候変動問題に関する新たな国際枠組みとして採択されたパリ協定を踏まえ、日本においても「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、温室効果ガス削減のための気候変動緩和策を推進しています。経済学部総合政策学科の松本健一准教授が、気候変動やその緩和策が経済活動に与える影響について解説します。

Summary
・カーボンニュートラル実現に向けた気候変動緩和策の進捗は世界的に芳しくなく、特に日本は遅れている
・気候変動緩和策は、長期的に見ると、経済にプラスの影響を与える可能性を秘めている
・カーボンプライシングやESG投資は、カーボンニュートラル実現に向けた有効な経済施策である

気候変動が経済に与える影響気候変動緩和策の現状や経済に与える影響について教えてください。

　パリ協定で掲げられた温室効果ガス排出削減目標を達成するために、各国は削減目標を定めて緩和策に取り組んでいますが、大きな成果を挙げている国はまだありません。他国と比べてリードしているのはヨーロッパで、気候変動問題の主因である炭素に価格を付けることで、排出者の行動を変容させる「カーボンプライシング」の導入が進んでいます。例えば、排出量に応じた課税を行ったり、企業ごとに排出量上限を定め、上限を超過する企業と下回る企業との間で排出量を取引したりといった仕組みづくりがこれにあたります。最近、日本でも導入の気運が高まってきましたが、政策的には非常に遅れています。

　そもそも、気候変動に関する緩和策は短期的に見ると経済全体に対して良い影響を与えません。化石燃料の使用量を抑えるということは、経済活動の原動力であるエネルギーの消費量を減らすということです。エネルギー消費量が減れば、生産活動は縮小し、企業の収益も減少するため、必然的に経済が冷え込みます。しかし、長期的な観点に立つと話は変わります。2100年までの世界平均気温の上昇予測は1.5度程度から5度程度までいくつかのシナリオがありますが、緩和策により気候変動の上昇幅を抑えることができれば、気温上昇による労働生産性の低下などを防ぎ、経済全体に対する負の影響が小さくなるのです。また、企業単位では温室効果ガスの排出量削減に向けて投資を行い、技術開発を進めることで、環境面から経済活動が制限される時期が来たときに、取得した技術・特許で利益を得られる可能性があります。今のうちから先取りしてカーボンニュートラルを推進することにより、将来大きなメリットを享受することもできるでしょう。

上図：温暖化によって変化した全球平均気温ごとの各地域の気温上昇の程度を示している（色が濃いほどより温度が上昇することを示す）。陸地のほうが海よりも気温が上昇する傾向にある。
（出典：IPCC AR6 WG1「Climate Change 2021: The Physical Science Basis」Summary for Policymakers p.16）

インセンティブで企業を動かす緩和策の経済活動に対する影響が懸念される中、企業の温室効果ガス削減を促すには、どのような方策があるのでしょうか。

　例えば、カーボンプライシングによってガソリンやガソリン車の価格が上がれば、ガソリン車を購入していた消費者が電気自動車や燃料電池自動車などのゼロエミッション車への切り替えを検討し、市場を通して需要が調整されます。需要が高まれば企業もゼロエミッション車の販売に力を入れるようになり、生産拡大や設備投資が進みます。また、技術開発にかかる費用も炭素税の税収を充填することで軽減でき、社会全体でコストを負担できます。
　カーボンニュートラル実現に向けた企業の活動を後押しする仕組みとしては、「ESG投資」も注目されています。ESG投資とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）という3要素に関する分析を重視して行う投資です。現在の社会は気候変動を緩和する方向に向かっており、企業もその潮流に合わせて企業活動を行うことで、長期的に安定した収益を得られます。3要素に注力する企業に対して投資を行うESG投資は、長期的なリターンが見込めるため、ESGを基準にして銘柄を選ぶ投資家も近年増えてきました。ESGを重視する企業がサプライチェーンを構築する際に、ESG対策を行わない企業とは取引しないということも考えられるでしょう。環境対策やガバナンスの徹底にはコストがかかりますが、ESG投資を介して資金調達を行うことが可能になれば、企業にとって大きなインセンティブとなります。

気候変動と経済活動との関係について多様な角度から研究されていますが、現在特に力を入れて取り組んでいるテーマは何でしょうか。

　気候変動に伴う生物多様性損失を通じたグローバル経済の影響について研究を進めています。気候変動が複雑な生態系や農業・水産業における資源量・生産性とどのように関わり、世界経済全体へと波及していくのか。緩和策を実施した場合の経済的メリットなどと併せて考察を深めていきます。
　カーボンプライシングもESG投資も、一見すると企業にしか関係のない制度のように思えます。しかし、企業が作った製品を購入し、消費するのはわれわれ最終消費者です。気候変動の緩和策が進む中で、消費財への価格転嫁が進み、値段が上がることもあるでしょう。そうした状況になった際に、何が環境にとって良いのかを考え、一人ひとりが最適だと思う選択をすることで、よりよい世界を実現できると考えています。

　▲風力発電のような炭素を排出しない再生可能エネルギーへの転換は必須と言える（松本准教授撮影）

松本　健一（まつもとけんいち）
東洋大学経済学部総合政策学科准教授／博士（総合政策）

専門分野：環境経済学、エネルギー経済学、環境政策、エネルギー政策
研究キーワード：気候変動、持続可能な発展、経済分析
著書・論文等：Economic Instruments to Combat Climate Change in Asian Countries (共著)　[Kluwer Law International]、Heat Stress, Labor Productivity, and Economic Impacts: Analysis of Climate Change Impacts Using Two-way Coupled Modeling. [Environmental Research Communications]

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【国際観光学部News Letter 2022 Vol.4】新しい観光のパラダイム｢持続可能な地域づくりと観光｣

東洋大学 — Mon, 31 Oct 2022 12:00:00 +0900

2022.10.31
東洋大学

国際観光学部News Letter 2022 Vol.4
新しい観光のパラダイム
｢持続可能な地域づくりと観光｣

2022年10月11日から入国制限が緩和され、入国者総数の上限も撤廃され、双方向の国際交流が大きく動き出します。また、国内では県民割の全国受入開始も始まり、秋の旅行需要を勢いづける効果が期待されます。
東洋大学国際観光学部では、再スタートともいうべきこの時期をとらえ、「新しい観光のパラダイム」と題し、ツーリズム産業を前に進めるための手掛かりを示すコンテンツを連載で公開しています。テーマは「アドベンチャーツーリズム」「フランスにおける再生型観光戦略」「海外DMOのブランディングに学ぶ」「持続可能な地域づくりと観光」の４つです。東洋大学ではこれからも、変化に対応し、時代を切り拓ける人材を育成していきます。

地域づくりにおける観光の役割　「限界集落」、「消滅自治体」といった言葉を聞いたことがあるでしょうか。いずれも、21世紀に入ってから登場した言葉です。こうした言葉は、近年のわが国の地域をめぐる厳しい環境を象徴しています。1970年代から「過疎」という言葉が登場しましたが、その後過疎化は容赦なく進行し、ついに地域は限界を迎えたり、消滅してしまうのです。言うまでもなく、地域を支えているのは人であり、その人がいなくなってしまえば、地域は成り立ちません。これは首都である東京も例外ではありません。わが国はすでに人口減少時代に突入し、地域を支える人が減っていくのは全国的な傾向です。第2次世界大戦以降はじめて私たちは人口減少時代を迎えているのであり、日本にとって大きな岐路に立っていると言えます。これまで私たちは、お互いに支え合うことで豊かな生活を送ってきましたが、その基盤になるのは地域であり、それはこれからも変わらないでしょう。しかし人口が減る中で、どのように地域を成り立たせるのか。考えられる一つの処方箋が、人口減少を補うために交流人口（≒観光客）を増やすことだと言われています。日本政府も、地域を支える経済基盤としての観光産業に期待し、観光立国政策を進めています。果たして、観光は地域を救えるのでしょうか。

魚津市銀座商店街（2018年2月27日撮影）コロナ禍の輪島朝市（2022年3月3日撮影）

観光が抱えるリスク　現在、多くの地域が観光政策に取り組んでいます。その結果、インバウンド客を含めて日本国内の観光客は確実に増加しています。しかしながら、観光客を誘致するのは簡単ではありません。その地域に観光客が魅力的だと感じるような観光資源がなければ、相当な努力と工夫が必要でしょう。観光客を誘致するために、政策としてどこまでコストを負担するべきか、冷静な判断が必要です。

　また、今回のコロナ禍で、観光は一気に冷え込みました。インバウンド（訪日観光客）は壊滅的で、国内観光も大きなダメージを受けています。それまで観光客が訪れていた地域から、突然観光客がいなくなり、観光客によって支えられていた地域経済が苦境に立たされています。観光は、感染症の流行や、戦争などの治安悪化、自然災害などの不測の事態によって大きな影響を受けてしまいます。

　加えて、コロナ禍前の京都や鎌倉などは、観光客の急増にともない、市民生活への悪影響が指摘されていました。オーバーツーリズムという問題です。観光客が増え過ぎるのも問題なのです。このように、観光政策は決して地域にとっての万能薬ではなく、副作用もあって、その処方には慎重さが求められます。

観光の可能性を拓く観光政策へ　他方、コロナ禍で新たに登場した旅行スタイルとして、マイクロツーリズムというものがあります。自宅の周辺を観光することで、移動に伴う感染リスクを最小限に食い止めようというものです。自治体のキャンペーンも手伝って、ウィズコロナ時代の旅行スタイルとして普及しました。このような観光は、インバウンド客のような消費額は期待できませんが、突然来なくなるリスクは低いと言えます。

　また、地域にとっての観光客は、単にお金を使うという役割だけではなく、観光を通してその地域に愛着を感じ、地域を支える立場に変質する可能性もあります。いわゆる関係人口です。ある調査では、日本の観光客の多くが、自然環境や地域コミュニティへ配慮したような旅行を望んでおり（図1）、このような観光客は関係人口になることが期待されます。

　このように、観光政策には様々な効能があります。持続可能な地域づくりのためには、観光政策の効能をよく理解した上で、地域の課題や特性に応じた観光政策が求められます。
　
　東洋大学では、そのような観光政策を立案できる人材を育成しています。

参考文献
1)ブッキング・ドットコム・ジャパンホームページ
（https://news.booking.com/ja/sustainable-travel-report-2021/）, 2022年8月31日閲覧

佐野　浩祥
東洋大学国際観光学部　教授
専門分野：国土・地域計画、都市計画史、観光まちづくり
研究キーワード：
戦後の都市計画／持続可能な観光地づくり／クリエイティブ・ツーリズム

法人別リリース

コロナ禍における ICTの利用促進により広がる 「病弱教育」の可能性

「地域の文脈」の継承と 住民主体の地域協働で目指す 持続可能なまちづくり

「一つの解」となり得るEU独自のガバナンスに基づいたエネルギー政策

第37回 東洋大学「現代学生百人一首」 入選作品100首、小学生の部入選作品10首を発表

廃棄される水産物をどう活用するのか？最適な加工方法を開発しフードロスの削減へ

【2023 News Letter Vol.4 】新しい観光のパラダイム ホスピタリティ「経営」という着眼