法人別リリース

令和7年度版　孤独・孤立対策強化月間特設ウェブサイトを公開

内閣府 — Fri, 28 Mar 2025 15:00:00 +0900

2025年3月28日
5月実施「孤独・孤立対策強化月間」に向け、情報発信を強化

2025（令和7）年3月

令和7年度版　孤独・孤立対策強化月間特設ウェブサイトを公開
社会全体で孤独・孤立対策への理解・意識・機運を高めるため
さまざまな団体の取り組みを紹介する動画も制作

　令和７年３月、内閣府孤独・孤立対策推進室は、本年5月に実施する「孤独・孤立対策強化月間」に先駆け、その強化月間に関する情報を集約した「孤独・孤立対策強化月間特設ウェブサイト」を公開しました。

　孤独・孤立対策推進室では、毎年5月に「孤独・孤立対策強化月間」を実施しています。今年の強化月間期間中には、全国の孤独・孤立対策につながる支援施策を行なう団体による「孤独・孤立相談」をはじめ、「つながりサポーター養成講座」、対談会やワークショップなど各種オンラインイベントの開催などを予定しています。

　この特設ウェブサイトは、強化月間に関する情報を集約したウェブサイトであり、孤独・孤立対策に関する社会全体での理解・浸透や機運醸成を図るための広報基盤となるウェブサイトです。今回の公開にあたり、さまざまな団体の取り組みを紹介する動画も制作して掲載しています。

　このウェブサイトを通じて、全国の関係団体や活動の紹介、各種相談窓口などの情報発信も強化し、ひとりでも多くの孤独・孤立に悩む方に寄り添えるよう、官民が連携して孤独・孤立対策を推進していきます。

孤独・孤立対策強化月間Webサイト
https://www.notalone-cao.go.jp/main-monthly/

5月は、「孤独・孤立対策強化月間」　社会環境やライフスタイルの急激な変化により、人と人との関係性や「つながり」は希薄化の一途をたどり、孤独・孤立の問題が深刻な社会問題となっています。そこで、政府は「孤独・孤立に至っても、支援を求める声を上げやすい・声を受け止める・声をかけやすい社会」を孤独・孤立対策の柱の一つとし、毎年５月を「孤独・孤立対策強化月間」と位置づけました。

孤独・孤立対策強化月間のWebサイト公開のポイント
特設ウェブサイト公開の狙い ◆孤独・孤立対策強化月間に向け、社会全体で孤独・孤立問題への理解・意識・機運を高める
　今回の公開では、来たる5月に実施される「孤独・孤立対策強化月間」に向けて、孤独・孤立を抱えるご本人をはじめ、孤独・孤立を感じている方のご家族や周りの方、さらには孤独・孤立対策に関わる企業・団体等に対し、内閣府の取り組みの周知活動を行い、社会全体でこの問題に対する理解・意識・機運を高めることを目的としています。

注目コンテンツ ◆さまざまな団体の取り組みを紹介する動画を制作・追加
　孤独・孤立は、性別・年齢・社会的立場などを問わず、どんな人でも人生のさまざまなライフステージの中で抱えうる問題です。そして、この孤独・孤立に対する支援のアプローチもまた、さまざまです。
　実際に孤独・孤立の問題を抱える人への支援を行っている団体の活動を紹介することで、さまざまな支援活動が存在することを社会に伝え、同時に多様な形での支援を行っていくことが大切であることを伝えます。
また、似たような活動をしている団体が、他団体の活動事例を通じて、自身の活動のアイデアやヒントを得たり、孤独・孤立対策としての視点・切り口に気づいていただくことも、目的の一つです。

2025年5月「孤独・孤立対策強化月間」の概要
今年のテーマ話してみた　こころが少し軽くなった
自治体や民間の団体との協働が進み、孤独・孤立対策がより充実してきました。孤独・孤立の問題を抱える人が、本人に合ったさまざまな形での「ゆるいつながり」を身近で感じ、触れることができる機会がさらに増えることを目指します。

　今年の孤独・孤立対策強化月間では、これらの活動や取り組みを特設ウェブサイトにおいて広く取り上げ、多くの方に知っていただくことにより、「声を上げやすい・声をかけやすい」社会の実現をめざしていきます。

おもな施策

孤独・孤立対策とは　社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するための企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、内閣府に、孤独・孤立対策推進室を設置いたしました。
　政府一体となって孤独・孤立問題に取り組み、より一層的確に必要とする方に支援をお届けいたします。
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/index.html

ＰＦＳ／ＳＩＢ推進シンポジウムの開催について

内閣府 — Mon, 07 Jun 2021 11:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　                             令和３年６月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              政策統括官（経済社会システム担当）付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              参事官（成果連動型事業推進室）

ＰＦＳ／ＳＩＢ推進シンポジウムの開催について

内閣府においては、行政自らが無駄をなくし、公共サービスの質の向上を図る意識を高めるとともに、官民が連携して社会的課題の解決を図っていく効率的、効果的な事業手法としての新たな官民連携手法である成果連動型民間委託契約方式（PFS:Pay For Success）の普及促進に取り組んでいます。
このたび、首長を始めとした地方公共団体幹部職員の皆様のＰＦＳへの理解醸成及びＰＦＳ活用の気運向上による、ＰＦＳ実施に向けた検討の促進を図ると共に、今後開催予定のＰＦＳ官民連携プラットフォームにおける各種催し、活動等への参加の動機付けを図ることを目的として、「ＰＦＳ／ＳＩＢ推進シンポジウム」を下記のとおり、開催することといたしましたので、お知らせいたします。

１．日　　時：令和３年７月２日(金) １４：３０～１５：５５
２．開催形式：Ｚｏｏｍによるオンライン形式
３．次　　第：
※詳細及び参加申し込みは、別添資料（リーフレット）を御参照下さい。
                                        内容                         発表者主催者挨拶
坂本　哲志　内閣府特命担当大臣
１．コロナ後の日本社会・地域社会の課題と解決に向けて―選択する未来2.0を踏まえて
日本総合研究所
理事長　翁　百合　氏
２．ＰＦＳ／ＳＩＢの推進に向けた政府の取組
内閣府成果連動型事業推進室
３．市民の健康課題に地元企業とともに取り組む
企業連携型ＳＩＢ事業について
岡山市長
大森　雅夫　氏
４．ＰＦＳ／ＳＩＢの普及展開に向け、今後期待される取組
社会変革推進財団
専務理事　青柳　光昌　氏
５．ＰＦＳ官民連携プラットフォームのご案内
日本経済研究所

マイナンバーカード「学生さんのおたすけカード」シリーズ　2018年4月1日（日）からＴＶＣＭ放送開始

内閣府 — Sun, 01 Apr 2018 11:00:00 +0900

2018年4月1日
内閣府政府広報室
2018年4月1日（日）からＴＶＣＭ放送開始
マイナンバーカードのメリット
「じつは、無料でつくれる身分証明書」篇等、
「学生さんのおたすけカード」シリーズを
サンドウィッチマンがわかりやすいコントでPR
　内閣府政府広報室は、マイナンバーカードの認知度を高め、所有するメリットを幅広い世代に訴求するため、人気お笑いコンビ・サンドウィッチマンを起用した新ＴＶCM「学生さんのおたすけカード」シリーズ「バイト面接」篇（30秒、60秒）、「会員登録」篇（30秒、60秒）を、2018年4月1日（日）よりオンエアします。
　学生など、とくに若い世代がマイナンバーカードをつくるメリットを強調した本TVCMは、各種会員証の申込やアルバイトを始める場合など、身分の証明が必要な際に、マイナンバーカードが公的な身分証明書として利用できること、申請に際して費用がかからないことなどをわかりやすく伝えています。
　ユニークなコント仕立てのストーリーは、2018年1月22日（月）に公開し500万回再生を記録（3月20日現在）しているWEBムービー「学生さんのおたすけカード」シリーズが、「まじめなのにおもしろい」「政府広報なのにカタくない」とご好評をいただいたことを受け、TVCM化を決定いたしました。

＜新TVCM概要＞
タイトル：「学生さんのおたすけカード　バイト面接」篇（30秒／60秒）
　　　　　「学生さんのおたすけカード　会員登録」篇（30秒／60秒）
オンエア開始日：2018年4月1日(日)
放送地域：全国

＜WEBムービー概要＞
タイトル：「「学生さんのおたすけカード　バイト面接」篇
　　　　　「学生さんのおたすけカード　会員登録」篇
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/wakamono/index.html
公開日：2018年1月22日(月)

＜出演者プロフィール＞
サンドウィッチマン
伊達みきお
出身地：宮城県仙台市
生年月日：1974年9月5日
血液型：A型
趣味：高校野球予想、Vシネマ鑑賞、各地方の旨いモノを巡る

富澤たけし
出身地：宮城県仙台市
生年月日：1974年4月30日
血液型：AB型
趣味：スポーツ観戦（プロ野球、サッカー、バスケット、NFL）

地方創生キャンペーンサイト「どう生きる？どこで生きる？」が、3/28（水）から新しいコンテンツを公開

内閣府 — Wed, 28 Mar 2018 11:00:00 +0900

2018年3月28日
内閣府
地方創生キャンペーンサイト「どう生きる？どこで生きる？」3/28（水）リニューアルオープン
　内閣府では、東京一極集中を解消し、地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、国全体の活力を上げようとする地方創生キャンペーンを実施しています。
その地方創生キャンペーンサイト「どう生きる？どこで生きる？」が、3/28（水）から新しいコンテンツを公開します。
　本サイトは、地方で活き活きと暮らす人の姿や地方創生に関するライフスタイル誌での特集や、47都道府県でのタウン誌での特集、テレビ番組で放送された動画などを紹介しています。
この度、本サイト上に、吉本興業の47都道府県で笑いの力で地域活性化を手伝っている「よしもと住みます芸人」による各地方の魅力を紹介するコンテンツページが新しくオープンします。各地方にいる実はすごい人やその街の面白エピソードなどを住みます芸人独自の視点で紹介。各地域の魅力がより一層伝わる内容となっています。
　是非本キャンペーンサイトをご覧ください。

地方創生キャンペーンサイト「どう生きる？どこで生きる？」
https://www.gov-online.go.jp/cam/dokoiki/sumimasugeinin/

【参加募集のご案内】平成２９年度津波防災普及啓発プロジェクト津波防災　スペシャルゼミ　in本郷

内閣府 — Thu, 12 Oct 2017 10:25:39 +0900

2017年10月12日
内閣府
【参加募集のご案内】
平成２９年度津波防災普及啓発プロジェクト
津波防災　スペシャルゼミ　in本郷～津波について学ぼう～
日時：11月5日（日） [津波防災の日・世界津波の日]　13:00～16:30
場所：伊藤謝恩ホール（東京大学伊藤国際学術研究センター内）
　内閣府では11月5日の「津波防災の日」「世界津波の日」に向けて、津波に対する正しい防災知識と理解・関心を深めるため、「津波防災　スペシャルゼミ in本郷　～津波について学ぼう～」を伊藤謝恩ホール（東京大学伊藤国際学術研究センター内）にて開催します。

　本イベントでは、津波やその対策に関する科学的知見に基づいた理解を深めることを目的に、第一線の研究者をお招きし、最新の科学的研究成果を、講義スタイルを用い披露し、津波に関する科学的な理解と関心を深めていただきます。

　内閣府では、本ゼミナールへの参加を下記WEBサイトにて募集致します。
詳細は下記の通りになります。

【実施要領】
1．タイトル：　「津波防災　スペシャルゼミ　in本郷　～津波について学ぼう～」
2．日　　時：　　平成29年11月5日（日）13:00～16:30　　（受付開始12:00）
3．場　　所：　　伊藤謝恩ホール（東京大学伊藤国際学術研究センター内）
　　　　　　　　　　東京都文京区本郷７－３－１

4．講　　師：【校長】　今村文彦　東北大教授
　　　　　　　【副校長】加藤孝明　東大准教授
　　　　　　　　　　　　阪本真由美　兵庫県立大准教授

5．対　　象：　津波防災に関心のある一般の皆さま。
6．参加費：　無料

7．申込方法：　観覧ご希望の方は、津波防災ひろめ隊サイトより申込み下さい
　　　　　　　　（入場無料・先着順となります）
　　　　　　　http://tsunamibousai.jp/

　　　　　　　(1)氏名（複数名でお申し込みの場合は代表者名）
　　　　　　　(2)ご連絡先（e-mail）
　　　　　　　(3)ご連絡先（電話番号）
　　　　　　　(4)参加人数（※ご自身を含めた参加人数を選択してください）
8．応募締切：　　10月末日
※当日、報道取材による、写真撮影・インタビュー等の可能性があります点ご了承下さい。
※定員になり次第募集終了とさせていただきます。予めご了承下さい。

○講師
・【校長】　今村文彦　　東北大学災害科学国際研究所長
津波工学研究分野教授
東北大学大学院工学研究科博士後期課程修了。
主な専門分野は津波工学（津波防災・減災技術開発）、自然災害科学。さらに流体波動数値計算（大学院からのテーマ）。
東日本大震災復興構想会議検討部会メンバー。国際津波防災技術開発及び移転プロジェクトのリーダー。

・【副校長】　加藤孝明
東京大学生産技術研究所准教授。
博士（工学）。専門は、地域安全システム学、まちづくり、都市計画。
市街地の防災性評価技術、防災まちづくり支援技術、復興の事前準備等を研究テーマとする。
都市づくり、地域づくり政策、市民協働の防災まちづくりに数多く携わる。
伊豆市津波防災地域づくり推進協議会会長他。

・阪本真由美
研究内容は、防災教育、防災危機管理、地区防災計画。京都大学大学院情報学研究科修了。博士（情報学）。JICA、人と防災未来センター、名古屋大学を経て現在は、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授。

○プログラム
13：00〜13：15　［始業式］内閣府の挨拶・校長（今村教授）の趣旨説明
13：15〜14：00　［1時間目］津波のメカニズム／今村教授（東北大学）
14：00〜14：45　［2時間目］津波に強い地域づくり／阪本准教授（兵庫県立大学）
14：45〜14：55　休　憩
14：55〜15：40　［3時間目］ビルド・バック・ベター／加藤准教授（東京大学）
15：40〜16：25　［4時間目］学生による発表・提言他、教授・准教授講評
16：25〜16：30　［終業式］副校長（加藤准教授）による終わりの言葉
17：00〜　　　　［放課後］希望者による懇親会

"Japanese Content Drives Industries": Post-Event Press Release

Cabinet Office, Government Of Japan — Wed, 30 Nov 2016 15:00:22 +0900

SINGAPORE and TOKYO, Nov. 30, 2016 /Kyodo JBN / --
Cabinet Office of Japan
"Japanese Content Drives Industries": Post-Event Press Release
In conjunction with the Anime Festival Asia (AFA) 2016, the Cabinet Office of Japan has curated a booth in to showcase Japanese animation, digital content and Japanese culture to consumers throughout the event period (November 25-27, 2016).

On November 26, the Cabinet Office of Japan held a special talk session called "Imagination Drives Future" where the Japanese Minister of State for "Cool Japan" Strategy, Mr. Yosuke Tsuruho, gave a speech to over 1000 anime fans to communicate the attractions of different regions in Japan and its significance to anime and also robot technology brought about by the influence of anime. The special talk session was held at the AFA Main Stage and Mr. Tomotaka Takahashi, Associate Professor at University of Tokyo's Research Center for Advanced Science and Technology, Robot Creator and CEO of ROBO GARAGE, also demonstrated his creation, RoBoHoN, to fascinated audience members. On November 28, Mr. Takahashi also conducted a special lecture titled, "The Creation of a New Robot Era," at Singapore Polytechnic.

In addition to the Cool Japan booth at AFA which was aimed toward consumers of Japanese digital content, the Cabinet Office of Japan and Japan External Trade Organization (JETRO) organized a business seminar called "Japanese Content Drives Industries." Attended by over 100 C-suite and marketing executives, the seminar aimed to demonstrate the ways Japanese content can contribute to Singapore's economic activity through success stories from the front lines of content development.

The seminar was opened by Minister Tsuruho where he introduced the Cool Japan policy and spoke about the importance of content from the Japanese government's point of view. Minister Tsuruho also expressed belief that the combination of businesses in Singapore and Japanese content business can result in creation of new values out of the current content that both sides hold. He also affirmed that the "Japanese government, JETRO and similar agencies will do their best to support this endeavor."

The seminar consisted of 3 segments:

Segment 1: Dynamic Marketing in Synergy with Content
Mr. Mitsuhiko Goto, Chief of the Media Solution Office, MC Planning Division, Dentsu Inc., introduced examples on how anime and original characters in marketing activity can create a WIN-WIN situation for expanding businesses as well as content creators.

Segment 2: Why is "Midnight Diner" Being Adapted All over the World?
The Chief Movie Producer of the MIDNIGHT DINER series, Mr. Hitoshi Endo, shared examples of adaptations of Japanese content in different countries and the benefits of localizing Japanese content.

Segment 3: Artificial Intelligence Changing Future Communication Tools
Mr. Tomotaka Takahashi conducted a forum discussion on "The Current Development of Robots," "Commentary on AI Development Progression and Future Communication Tools," "The Future Robots," and "Content that Inspired Me."

After the seminar, participants were invited to a networking reception together with Minister Tsuruho and the speakers. The reception provided a platform for individuals to share their thoughts on Japanese content and also exchange ideas with other industry players.

11月5日は「津波防災の日」「世界津波の日」啓発イベント「東日本大震災の教訓を未来へ」開催

内閣府 — Tue, 08 Nov 2016 12:59:43 +0900

2016年11月８日
内閣府（防災担当）
11月5日は「津波防災の日」「世界津波の日」
啓発イベント「東日本大震災の教訓を未来へ
～いのちを守る防災教育の挑戦～」開催
　内閣府では「津波防災の日」の11月5日（土）、東京都・千代田区のイイノカンファレンスセンターで啓発イベント「東日本大震災の教訓を未来へ～いのちを守る防災教育の挑戦～」を開催しました。

■東日本大震災を経験した釜石市と、南海トラフ地震被災想定地域の黒潮町の中学生が交流

　イベントではオープニングとして「津波防災ひろめ隊」のふなっしー、くまモン、ちっちゃいおっさんらご当地キャラクターが登壇、「津波防災の日」について紹介した後、松本洋平内閣府副大臣より、「南海トラフ地震や首都直下地震のような巨大災害に備え、避難行動の確認や備蓄など、日常生活の中で具体的な取組が進むことを期待」する旨挨拶がありました。

　第一部の交流セッションでは、東日本大震災において日頃の「いのちを守る防災教育」が功を奏し、生徒たちが主体的な避難行動を実践、多くの命が救われたことで知られる岩手県釜石市から、釜石中学校の生徒を東京に招くとともに、南海トラフ地震の被災想定地域である高知県黒潮町の中継会場に、黒潮町立大方中学校、佐賀中学校の生徒が登壇、両地域の中学生による取組の発表がありました。

　まず、釜石中学校の生徒達から「津波てんでんこを実践し、即座に高台避難後に家族と再会、その後の避難生活で改めて支え合うことの大切さを感じた」など、当時の被災体験の振り返りがありました。その上で、「釜石の災害史の学習」、「今後の釜石をどうしたらいいのか話し合い、考えを纏めた上で、市役所に対して行っている提案活動」、「避難所のトイレ問題の学習」、「『防災手ぬぐい』の製作・配布」など、現在の取組について、発表がありました。

　続いて、最大津波高３４ｍという厳しい被災想定に対しても怯むことなく、犠牲者ゼロを目指す高知県黒潮町からは、大方中学校、佐賀中学校の生徒が、「防災マップ作成」や、「保育園から高校まで合同の実践的な避難訓練」、「家庭における避難時の持ち出し袋の取組」など、地域に溶け込んだ活動を中心に紹介しました。黒潮町の会場には「津波防災ひろめ隊」のメンバーで「ゆるキャラグランプリ2016」優勝の高知県須崎市「しんじょう君」も駆け付け、盛り上げてくれました。

　釜石の防災教育に携わったことで知られ、高知県・黒潮会場から出演した片田敏孝群馬大学大学院教授は、それぞれの発表に対し、
「当時小学生だった皆さんは、いろいろな辛いことを経験されたでしょうが、それを次の災害に必ず役立てようと、今そんな思いで実践してくれています。その積極的な姿勢を高く評価したいと思います」（釜石中学校）
「犠牲者ゼロを目指し、小さな子供から高齢者のことも考え、地域において中学生に何ができるか、考えられた取組」（大方中学校・佐賀中学校）
と講評しました。

　そして、被災を乗り越えた釜石市の生徒に対し、「釜石に倣い、防災教育に取り組みます。これからも教訓を発信してください。」（黒潮町）、被害者ゼロに挑む黒潮町の生徒に対し、「これからも復興に積極的に参加し、経験を伝えていきます。これから起こるかもしれない災害に備え、自分の命は自分で守ることを大切に、一緒に頑張りましょう。」（釜石市）と、両地域の生徒によるエールの交換が行われました。

■講演とトークセッションで防災教育の重要性を再確認

　第2部では、東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦教授が基調講演を行い、東日本大震災の振り返りや、津波の発生メカニズムなどについて解説しました。
　その後、今村教授をメインコメンテーターに、釜石市の地域防災の実践者である元釜石市消防防災課長の末永正志氏、東日本大震災の被災経験を経て故郷釜石で防災教育に携わることを目指す群馬大学2年生の小笠原舞さん、そしてゲストとして女優・作家の中江有里さんを迎えたトークセッションを開催、過去の教訓をもとに家庭や地域で今後発生する災害にどのように向き合うべきか、防災教育や家族間の信頼関係の重要性などを中心に意見を交わしました。
　
出席者の皆さんからは、

「『津波てんでんこ』という言葉は、てんでに逃げなくてはいけないほど、津波が切迫した事態であることを示しています。いち早く逃げることが命を守るためには最も大切な行動なのです。逃げることは誰でもできることなので、いざとなっても避難できると思い込んでいます。そうした思い込みを改めていただき、必ず逃げていただくことが私たちの願いです」（今村教授）

「防災の重要性について話をしても、大人の人たちはただ何となく話を聞いて、それで終わってしまいます。実際の行動にはなかなか結びつかないのが実情です。その点を何とかしなくてはいけないと今、思っています」（末永氏）

「東日本大震災以来、防災教育の重要性について考えることが増えました。今日、皆さんのお話を聞いて、自分自身で判断して行動することがいかに大事かということを身にしみて感じました。釜石の生徒さんたちが保護者がいなくても、むしろ自分たちが大人を引っ張っていくような行動が取れたのは、日常の中の教育が生きていたんだなと思いました」（中江さん）

「自然災害はいつ来てもおかしくありません。最終的に自分の命を守るのは自分自身です。そのために今、自分ができることからしっかり取り組んでいきましょう」（小笠原さん）

といった意見が出され、会場に集まった人たちは、熱心に耳を傾けていました。

なお、この日のイベントはインターネット放送局AbemaTVで無料ライブ配信され、多くの方々がその模様を見守りました。

※「津波防災の日」「世界津波の日」について

わが国では、東日本大震災が発生した2011年、津波対策について国民の理解と関心をより一層高めるために法律で毎年11月5日を「津波防災の日」として制定しました。そして、昨年12月の第70回国連総会本会議では日本をはじめ142か国が共に提案し、11月5日を「世界津波の日」として制定されることとなり、当日は全国各地で津波防災訓練や意識啓発の取り組みを実施しています。
ちなみに、11月5日が「津波防災の日」として選ばれたのは、嘉永7年（1854年)のこの日、安政南海地震による大津波が和歌山県広村（現・和歌山県広川町）を襲った際、庄屋・浜口梧陵が収穫されたばかりの稲わらに火をつけて、暗闇の中で逃げ遅れていた人たちを高台に避難させ命を救った「稲むらの火」の逸話に因ります。

子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラム～子育てにやさしい社会の実現に向けて～

内閣府 — Tue, 25 Oct 2016 15:00:15 +0900

2016年10月25日
内閣府子ども・子育て本部
子育て支援パスポート事業
全国共通展開フォーラム
～子育てにやさしい社会の実現に向けて～
　内閣府子ども・子育て本部は、2016年10月24日（月）、「子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラム～子育てにやさしい社会の実現に向けて～」を、丸ビルホールにて開催しました。

　内閣府では、子育て世帯にやさしい社会の実現のため、地方自治体と企業・店舗が連携し、子育て世帯に各種割引・優待サービスや外出サポートを提供する「子育て支援パスポート事業」の一層の充実・強化を推進しています。2016年4月から子育て支援パスポート事業の全国共通展開が41道府県の参加を得てスタートし、この10月からは5都府県を加えた46都道府県で相互利用が可能になりました。このことを受け、自治体、企業、応援団体等にお集まりいただき、本事業を一層盛り上げていくため、全国知事会、日本経済団体連合会、日本商工会議所をはじめ多くの団体の後援を得て、本フォーラムを開催いたしました。

　フォーラムではまず、主催者を代表して加藤勝信内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)が、「安心して子供を産み育てることが出来る社会を創っていかなければならない。内閣府として、子育て支援パスポート事業を含む少子化対策に全力で取り組んでいきたい」と挨拶しました。
　次に、災害対応のため急きょ欠席となった平井伸治鳥取県知事の「平成２２年に子育て王国とっとりの建国を宣言し、妊娠及び出産から成人に至るまで様々な施策に取り組んできました。子育て支援パスポート事業の全国共通展開により、国内全体での子育てに優しい社会構築が推進され、さらなる機運醸成が図られることを願っています」とのメッセージが読み上げられました。
　その後、ダイバーシティ・コンサルタント　渥美由喜氏が「全国に広がる子育て支援パスポート事業の今後の展望」と題した基調講演を行い、引き続き、渥美氏・フリーアナウンサー　木佐彩子氏・ＮＰＯ法人新座子育てネットワーク代表理事　坂本純子氏による「子育て支援パスポート事業のこれから」と題したトークセッションを行いました。
　休憩を挟んで、先進事例の発表を計５団体からいただきました。地方公共団体からは、埼玉県福祉部少子政策課の播磨高志氏から、埼玉県の「子育て応援ムーブメントの創出」をテーマにこれまでの取組について、石川県子育てにやさしい企業推進協議会事務局次長　大谷晃一氏からは「子ども３人以上の多子世帯家庭が対象の『プレミアム・パスポート事業』」について、京都府健康福祉部少子化対策課　三村久美子氏からは「きょうと子育て応援パスポートアプリまもっぷ」についてご説明いただきました。
　企業からは、株式会社ローソン事業サポート本部環境・社会共生　長谷川泉氏より「子育て支援に関するローソンの取組」について、株式会社モスフードサービスＣＳＲ推進室社会環境グループ　松田由美子氏より「モスバーガーの取組」についてご説明いただきました。渥美氏からは、それぞれの発表に対してコメントをいただきました。

　当日は多数の地方公共団体、企業、応援団体等の方々にご参加いただくことができ、終了後の交流会も大変盛況で、登壇者に熱心に質問をぶつけ、あるいは相互に交流されておりました。

　内閣府子ども・子育て本部においては、今回の内容を踏まえ、引き続き、子育て支援パスポート事業に取り組む地方公共団体を支援するとともに、より多くの企業の参加が得られるよう働きかけを行うなど、子育て支援パスポート事業の充実・強化に努めてまいります。

■子育て支援パスポート事業　全国共通展開フォーラム　概要
●日　時　：　2016年10月24日(月)　　13:30～16:30
●主　催　：　内閣府
●後　援　：　全国知事会、（一社）日本経済団体連合会、日本商工会議所、（一社）日本フランチャイズチェーン協会、（一社）全国銀行協会、（一社）全国地方銀行協会、（一社）第二地方銀行協会、（一社）全国信用金庫協会、（一社）全国信用組合中央協会、（一社）日本スーパーマーケット協会、（一社）新日本スーパーマーケット協会、（一社）日本フードサービス協会、（公社）全日本不動産協会、（一社）日本旅行業協会、（公社）日本動物園水族館協会、（公社）日本博物館協会、キッチン・バス工業会、全日本美容業生活衛生同業組合連合会　　（順不同）　
●プログラム：
【内閣府】　内閣府における少子化社会対策の取組について
【主賓挨拶】　加藤勝信(内閣府特命担当大臣(少子化対策担当))
【基調講演】渥美由喜(ダイバーシティ・コンサルタント)
【トークセッション】
渥美由喜(ダイバーシティ・コンサルタント)
木佐彩子(フリーアナウンサー)
坂本純子(NPO法人新座子育てネットワーク代表理事)
【事例発表】 (先進的に取り組んでいる自治体、企業)
埼玉県、石川県、京都府、株式会社ローソン、株式会社モスフードサービス

法人別リリース

令和7年度版 孤独・孤立対策強化月間特設ウェブサイトを公開