法人別リリース

ブラインド・プール型不動産私募ファンド「DREAM・グロース・ファンド1号」の組成について

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Thu, 12 Mar 2026 19:20:00 +0900

2026年3月12日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
ブラインド・プール型不動産私募ファンド「DREAM・グロース・ファンド1号」の組成について

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、ブラインド・プール型不動産私募ファンドであるDREAM・グロース・ファンド1号（以下、DGF1）を組成いたしましたので、お知らせいたします。

DGF1は、主に国内の賃貸住宅とホテルを投資対象とする不動産ファンドです。コアプラス戦略を採用しており、賃貸収益の内部成長を通じたインカムゲイン及びキャピタルゲインの獲得を目的としています。特に首都圏と関西圏を中心に、継続的な賃料上昇が期待できる立地条件や競争力のある建物スペックを有し、収益の成長・改善余地のある賃貸住宅への分散投資を行います。あわせて資本的支出を含む積極的なアセットマネジメントを通じて収益性の向上を図ります。

DGF1は、複数の機関投資家の皆さまにご参画いただき、2026年1月30日に組成いたしました。今後は投資方針に基づくファンド運用を実行してまいります。

【DGF1の概要】
ファンド名
DREAM・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合
投資対象
賃貸住宅、ホテルを中心とした国内不動産
資産規模（最大想定）
約500億円
運用開始日
2026年1月30日
運用期間
7年（予定）
出資者
国内機関投資家

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月15日

本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定・予測・予想または見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail ： ir@mc-dream.com

外資系不動産投資ファンドとの物流施設投資プログラムにおける第1号案件取得のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Mon, 02 Mar 2026 14:30:00 +0900

2026年３月2日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
外資系不動産投資ファンドとの物流施設投資プログラムにおける第1号案件取得のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、北米を拠点とする外資系不動産投資ファンド（以下、当該ファンド）との間の物流施設投資プログラムにおいて、大阪府に所在する物流施設を取得し、アセット・マネジメント業務を受託しましたのでお知らせいたします。

対象物件は、上記プログラムの投資戦略に適した物件であり、当該ファンドの日本国内における初の投資案件です。今後も物件価格が数十億円～百数十億円規模の中規模物流施設への投資を行っていく予定です。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、引き続きアセット・マネジメント業務を通じて、当該ファンドの日本における投資活動を支援してまいります。

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月15日

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・本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
・当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
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DREAMプライベートリート投資法人及びDREAMホスピタリティリート投資法人の合併に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Tue, 20 Jan 2026 18:50:00 +0900

2026年1月20日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
DREAMプライベートリート投資法人及びDREAMホスピタリティリート投資法人の
合併に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下、当社）が資産運用業務を受託しているDREAMホスピタリティリート投資法人（以下、DHR）に於ける第4回投資主総会にて、同じく当社が資産運用業務を受託するDREAM プライベートリート投資法人（以下、DPR）を存続法⼈とする吸収合併が承認されました。またDPRに於ける第14回投資主総会にて、当該合併に伴う規約一部変更が承認されました。これらの決議により、2026年３月1日を合併効力発生日として両投資法人の吸収合併を予定しておりますことをお知らせいたします。

DPR(資産規模約4,500億円)は商業施設及び物流施設を中核としたポートフォリオ構成による収益の安定性を、DHR(資産規模約420億円)は宿泊施設を中核としたポートフォリオ構成による収益の成長性を特徴として、それぞれ中長期的な安定収益の確保と資産規模の着実な成長を目指した運用を行ってきました。
しかしながら、優良物件の取得競争激化による取得利回り低下やインフレ下の金利上昇など経済情勢の変化により、従来に比してより高い収益性確保が求められる一方で、私募リートが61銘柄（2025年9月末時点）まで増加した中で投資家の規模重視や選別志向の高まりなど市場環境の変化により、収益性が高くとも小規模なままでは成長性が限定的となるなど、両投資法人共に今後の安定的成長への課題を抱えた状況にありました。

これらの課題へ対処するため、本邦初となる私募リート同士の合併*を通じてDPRの安定性とDHRの収益成長性を兼ね備えた本邦有数規模(約5,000億円)を誇る私募リートに発展させることとしたものです。当社では、今後も運用投資法人の継続的な外部成長の追求、キャッシュフローの安定化、そしてインフレ対応力の強化を図り、投資主価値のさらなる向上を目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

本邦初となる私募リート同士の合併*：当社調べ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月15日

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本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
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プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail ： ir@mc-dream.com

令和7年度企業版ふるさと納税を通じた寄附のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Tue, 13 Jan 2026 16:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年1月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

令和7年度　企業版ふるさと納税を通じた寄附のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下、当社）は「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスを中核に捉え、「不動産運用市場の持続的発展」「地球環境の保全」及び「持続可能な社会の実現」に資する取り組みを支援すべく、次の10自治体に対し総額1,000万円（100万円/件）の寄附を実施したことをお知らせいたします。
今回の寄附が、各自治体様による意義深い取り組みの一助となることを祈念しております。

１．「不動産運用市場の持続的発展」領域
京都府京都市
京都文化財の保護・活用（文化財保護・若手芸術家育成）

京都市で複数の宿泊施設を運用する当社は、古都ならではの文化財保護・活用と若手芸術家の育成に対する支援を通じて、同市の観光業、そして宿泊業を中心とした不動産運用市場の活性化や持続的発展への貢献を目指してきました。今年度も本取り組みを支援することで、京都の更なる独自性向上を支援するとともに、観光業、宿泊業を中心とした不動産運用市場の持続的発展に引き続き貢献していきたいと考えております。

２．「地球環境の保全」領域
福岡県北九州市
グリーンエネルギーポートひびき（風力発電の産業拠点化）

宮城県
みやぎ沿岸の森プロジェクト
（三陸海岸での植林・海洋保護活動）
静岡県浜松市
天竜美林カーボンクレジット創出モデル
（CO2排出権の地産地消）
運用物件に起因するCO2への対策が求められる中、当社はカーボンオフセットの達成に向け、様々な取り組みへの支援を通じ、地球環境の保全への貢献を目指してきました。今年度も、長期的な視点からカーボンオフセットを達成し得ると考える3自治体の取り組みの支援を継続することで、地球環境の保全に一層、貢献していきたいと考えております。

３．「持続可能な社会の実現」領域　*令和7年度新規寄附先
埼玉県
子ども食堂応援プロジェクト（子ども食堂の運営支援）

大阪府泉佐野市*
全国の子ども食堂の支援を通じた子どもの貧困対策
（当社指定自治体の食堂支援）
神奈川県横浜市*
親と子の集いの広場運営支援（子育て世帯の支援）
石川県
令和6年能登半島地震　復旧復興支援
熊本県*
令和7年8月豪雨被害からの復興支援
東京都八丈町*
令和７年台風第22号・23号被害からの復興支援
様々な地域において不動産運用を行う当社として、各地域が抱える課題解決に向けた包摂的な支援を通じて、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会への貢献を目指してきました。今年度は、子育てと災害復興により軸足を置いた支援をすべく、子育て領域においては泉佐野市（全国の子ども食堂支援）・横浜市（子育て世帯向けの広場運営支援）を寄附先に加えるとともに、災害復興の領域においては熊本県（豪雨被害からの復興支援）・八丈町（台風被害からの復興支援）を新たに寄附先に加えることで、持続可能な社会の実現に引き続き貢献していきたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月15日

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本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定・予測・予想または見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。
プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail ： ir@mc-dream.com

第11回不動産サステナビリティセミナー 2025

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Tue, 23 Dec 2025 16:00:00 +0900

2025年12月23日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

第11回不動産サステナビリティセミナー2025 GRESB 2025 セクターリーダー選出受賞とパネルディスカッション登壇のご報告

本年12月9日に開催された第11回不動産サステナビリティセミナー2025(以下、本セミナー)において、2025年GRESBにおけるグローバル・APACの結果発表・セクターリーダー表彰式が開催され、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下、当社）がアジア地域・非上場・総合型セクターリーダーとなった DREAMプライベートリート投資法人（以下、DPR）の資産運用会社として表彰を受けると共に、本セミナー内のパネルディスカッションに当社社員が登壇者として参加いたしましたことをお知らせいたします。

今年で11回目を迎えた本セミナーは株式会社日本政策投資銀行様等主催の下、昨年度まで不動産ESGセミナーとして10年にわたって継続されてきた由緒あるセミナーであり、サステナビリティが環境以外のソーシャルな分野に拡大すると共に、その責任範囲がバリューチェーン全体に広がりを見せる現況を踏まえ、今年度は「バリューチェーン全体のサステナビリティ戦略と不動産価値向上への挑戦」をテーマに、会場・リモート併せて500名を超える参加者を交えて開催されました。

2025年GRESBのグローバル・APACの結果発表・セクターリーダー表彰式においては、GRESBによる2025年結果概要に関するプレゼンテーションに引続き表彰式が行われ、当社代表取締役社長萬野雅史がDPRを代表し、アジア地域・非上場・総合型セクターのセクターリーダーの表彰及び記念盾の贈呈を受けました。

また、パネルディスカッション(先駆的事例の紹介)では「サステナビリティを通じた不動産価値の変化と社会的インパクトの試行」をテーマに、社会的インパクトに資する具体的開発プロジェクトを紹介する2社のパネリストと共に、当社執行役員リート事業本部長兼サステナビリティ執行責任者である神出創太郎が登壇しました。神出は不動産ファンド運用会社におけるサステナビリティ取組体制や、ESG疲れ等を踏まえた中での取り進め方の要点等を紹介し、ファシリテーター、主催者、国土交通省の皆様を交え、活発な意見交換を行いました。

当社はサステナビリティに関する各分野の自社取組みに努めると共に、本セミナーのような機会を通じて自社の取り組みを積極的に業界関係者の皆様と共有し意見交換をすることで、当社のサステナビリティ重点領域の一つと位置付ける「不動産運用市場の持続的発展」、ひいては当社パーパスである「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」の実現を目指してまいります。

以上

開催概要
イベント名：第11回不動産サステナビリティセミナー2025
日　　　時：2025年12月9日13時30分～17時10分
会　　　場：鉄鋼カンファレンスルームにて
主　　　催：株式会社日本政策投資銀行、CSRデザイン環境投資顧問株式会社、
一般社団法人不動産証券化協会、一般財団法人日本不動産研究所及び
21世紀金融行動原則不動産ワーキンググループ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本　　社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長萬野雅史
設　立：2004年10月15日

本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定・予測・予想または見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。
プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail ： ir@mc-dream.com

GRESB 2025 セクターリーダー選出に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Tue, 28 Oct 2025 15:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

GRESB 2025 セクターリーダー選出に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下、当社）が資産運用業務を受託しているDREAMプライベートリート投資法人（以下、「DPR」）は、2025年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、昨年に引き続き「アジア地域・非上場・総合型セクター」のセクターリーダーに選出されたことをお知らせいたします。

１．セクターリーダー選出について
「セクターリーダー」は、各地域・物件用途において、総合スコアが最も高い参加者（及びその点差が1点以内の参加者）に与えられる称号です。DPRは、「アジア地域・非上場・総合型セクター」における「セクターリーダー」へ2年連続で選出され、初選出された2020年以降４回目となります。

なお、「GRESB 2025」評価結果に関する詳細については、2025年10月２日付プレスリリース「『GRESB 2025』評価結果に関するお知らせ」をご参照ください。

２．GRESBについて
GRESBは、ミッションに従い、投資家が主導する組織であり、実物資産を対象として、標準化・検証された環境・社会・ガバナンス（ESG)データを資本市場に提供しています。2009年の創設以来、GRESBは世界の不動産・インフラ投資において最も優れたESGベンチマークの地位を確立してきました。投資先の選定にGRESBデータを活用する投資家メンバーは、現在約150機関となっています。
　 GRESBウェブサイト：https://www.gresb.com/nl-en/

3.　当社の取り組み
当社は、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスを中核に捉え、「不動産運用の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、経済・社会の持続的発展と地球環境の保全に貢献する企業であり続ける」というビジョンの下、サステナビリティに配慮した取り組みを推進してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月15日

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本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
当社は本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定・予測・予想または見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。
プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail ： ir@mc-dream.com

「GRESB 2025」評価結果に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Thu, 02 Oct 2025 17:45:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
「GRESB 2025」評価結果に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社が資産運用業務を受託しているDREAMプライベートリート投資法人（以下、DPR）は、2025年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、相対評価であるGRESBレーティングで最高位の「5スター」を4年連続で取得すると共に、「グリーンスター」を8年連続で取得しましたのでお知らせいたします。

1.　評価
DPRは、サステナビリティに係る取り組みについて、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される相対評価に基づくGRESBレーティングで、上位20%以内が取得できる「5スター」を4年連続で取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」及び保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において50％以上の得点を取得した参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を8年連続で取得しました。

2.　GRESBについて
GRESBは、不動産会社やファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を評価する年次ベンチマーク及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。詳細については以下をご参照下さい。
GRESBウェブサイト：https://www.gresb.com/nl-en/

3.　当社の取り組み
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスを中核に捉え、「不動産運用の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、経済・社会の持続的発展と地球環境の保全に貢献する企業であり続ける」というビジョンの下、サステナビリティに配慮した取り組みを推進してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月15日

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com

本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。
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運用中ファンドにおける環境認証等取得に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Tue, 22 Jul 2025 16:13:48 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年7月22日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

運用中ファンドにおける環境認証等取得に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）は、環境に配慮した持続可能性の高い物件保有はファンドパフォーマンス上の重要な要素との考えの下、運用中の物件において新たな環境認証等を取得しましたのでお知らせ致します。

新たに取得した環境認証等
2024年10月から2025年3月までに新たに取得した環境認証等は次のとおりです（2025年3月31日時点の環境認証等取得物件一覧は別紙ご参照）。なお、DREAMが資産運用業務を受託しているDREAMプライベートリート投資法人（DPR）では、信託受益権の準共有持分50％を保有するブシュロン銀座ビルにおいて、旗艦テナントBOUCHERON様がグリーンビルディングの国際認証プログラムの一つであるLEEDの上位評価GOLDを2024年に取得しました。これはDPR運用物件では初となるLEED認証取得です。

【BELS及びZEB】
物件名
相模原ロジスティクス
センター
DPR江別物流センター
ロジスクエア伊丹
物件写真

評価ランク
BELS星６つ
ZEB Ready
BELS星６つ
ZEB Ready
BELS星６つ
ZEB Ready
認証取得年月日
（有効期限）
2024年10月30日
（なし）
2024年10月30日
（なし）
2024年10月30日
（なし）

物件名
物件非公開
(兵庫県・物流施設)
オーケー新子安
評価
BELS星5つ
ZEB
BELS星5つ
認証取得年月日
（有効期限）
2022年11月9日＊
（なし）
2025年1月10日
（なし）
＊所有者変更に伴い2025年３月21日に評価書再発行

【CASBEE®】
物件名
DPR福岡多の津物流
センター
新山下物流センター
DPR流山物流センター
物件写真

認証
CASBEE-不動産（2021年SDGｓ対応版）
Sランク
CASBEE-不動産（2021年SDGｓ対応版）
Sランク
CASBEE-不動産（2021年SDGｓ対応版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2024年12月24日
（2029年12月23日）
2024年12月24日
（2029年12月23日）
2024年12月24日
（2029年12月23日）

物件名
ロジポート流山B棟
hotel MONday
秋葉原浅草橋
物件写真

認証
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
CASBEE-不動産
（2024年版）
Sランク
認証取得年月日
（有効期限）
2025年3月18日
（2030年3月17日）
2025年3月31日
（2030年3月30日）

【LEED】※旗艦テナントBOUCHERON様にて取得
物件名
ブシュロン銀座ビル
物件写真

認証
LEED　v4 ID+C : Retail GOLD
認証取得年月日
（有効期限）
2024年1月31日
（なし）

2．各認証の概要
■BELS及びZEB
BELSとは、2016年4月に施行された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）」の改正により、建築物の販売又は賃貸を行う不動産事業者等に建築物の省エネルギー性能を表示する努力義務がある建築物について、省エネルギー性能を評価し認証する公的制度の一つです。新築建物・既存建物に関わらず様々な尺度を基に第三者機関が省エネルギー性能の評価を行うものであり、その評価は、2024年4月以降、7段階の省エネルギー性能ラベリングで表示されます。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物の高断熱化や効率の高い設備等により省エネルギー化に努めつつ、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、建物で消費する年間の一次エネルギー（建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量）の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。ZEB の評価には、BELS の評価に使用される BEI（Building Energy Index）が用いられているため、BELS 評価において、ZEBの評価を表示することが可能となっています。ZEBの評価は、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、「ZEB」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」、「ZEB Oriented」の 4 段階で表示されます。
BELS及びZEBの詳細については以下をご参照下さい。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会のウェブサイト： http://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html　（日本語のみ）
環境省のZEB に関するウェブサイト　　　　　　　：http://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html （日本語のみ）

■CASBEE®
CASBEE®（Comprehensive Assessment System for Built Environmental Efficiency /建築環
境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。CASBEE®の詳細については以下をご参照下さい。
CASBEE®ウェブサイト：https://www.ibec.or.jp/CASBEE/
「CASBEE®」は、（一財）住宅・建築SDGs推進センターの登録商標です。

■LEED
LEED（Leadership in Energy & Environmental Design）は、米国の非営利団体USGBC（U.S. Green Building Council）が開発・運用し、GBCI（Green Business Certification Inc.）が認証の審査を行っている、ビルト・エンバイロメント（建築や都市の環境）の環境性能を評価するシステムです。認証レベルは、6種類の認証システムごとに、4段階（PLATINUM、GOLD、SILVER、CERTIFIED）で表示されます。なお、LEED の詳細については以下をご参照下さい。
LEED ウェブサイト：https://www.gbj.or.jp/leed/

今後の取り組み
DREAMでは、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスの下、環境認証等の取得に関しては2030年に環境認証等取得物件比率70%という目標を掲げております。今後もサステナビリティ分野における価値観の変化と制度変更可能性を先取りした取り組みを実践して参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

APREA主催「APREA Japan Conference」におけるパネルディスカッション登壇のご報告

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Mon, 30 Jun 2025 15:00:00 +0900

2025年６月30日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

APREA主催「APREA Japan Conference」におけるパネルディスカッション登壇のご報告

本年6月11日にアジア太平洋リアルアセット協会(APREA)*1創設20周年記念イベントとして
開催された「APREA Japan Conference」において、当社社員がパネラーとして登壇いたしましたのでお知らせいたします。

今回のイベントでは世界の有力プレイヤーが集い、世界の経済動向・不動産投資マーケットから国内不動産マーケットまで様々なテーマの講演・パネルディスカッションが開催されました。
このうち、「日本の脱炭素化」に関するパネルディスカッションにおいて、当社執行役員・リート事業本部長兼サステナビリティ執行責任者である神出創太郎が、不動産ファンド運用会社の立場から登壇いたしました。

当社が運用を受託する私募リート「DREAMプライベートリート投資法人」(資産規模約4,400億円)*2は、2017年よりESGの取り組みを本格化させると共に、脱炭素については2050年カーボンフリー目標を掲げております。具体的取り組みとして物流施設を中心にしたポートフォリオ特性を活かし、広大な物流施設屋上空間を利用した太陽光発電等によるバーチャルPPAや電力自家利用など様々なGHGの削減策及び運用物件における省エネ施策を実施しております。

神出は上記のような脱炭素に関する具体事例を紹介すると共に、昨今のESGを取り囲む情勢変化を踏まえながら、地球温暖化対策目的のみならずDXの進展による電気需要増大を視野に入れたエネルギー資源分散の観点から、脱炭素・省エネルギー取り組み継続の必要性を指摘、また、不動産業界におけるESG取り組みのうち、特に自然災害激甚化対応としての不動産の減災対策とレジリエンス強化の重要性について実務者目線からコメントいたしました。

当社は、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」をパーパス、「不動産運用の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、経済・社会の持続的発展と地球環境の保全に貢献する企業であり続ける」をビジョン(将来のあり姿)として、幅広い不動産運用商品の開発運用を行っております。これらの活動を通じて培った知見については、自社商品への反映と共に業界全体の発展への寄与を目指し、今後とも積極的な情報発信に努めてまいります。
以上
*1：アジア太平洋リアルアセット協会（APREA）https://www.aprea.asia/
アジア太平洋地域における不動産及び不動産関連資産の発展と促進を目的に2005年に設立された団体。
*2：DREAMプライベートリート投資法人HP　 https://dream-dpr.com/
当日の様子

登壇イベント概要
イベント名：APREA Japan Conference
日時：2025年6月11日、シャングリラ東京にて
主催：アジア太平洋リアルアセット協会（APREA）

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com

DREAMプライベートリート投資法人におけるグリーンファイナンスでの資金調達実行のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Wed, 04 Jun 2025 15:30:00 +0900

2025年6月４日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

DREAMプライベートリート投資法人におけるグリーンファイナンスでの資金調達実行のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）が運用受託しておりますDREAMプライベートリート投資法人（以下「DPR」）は、2024年10月～2025年3月の間で新たに13件のグリーンファイナンスでの資金調達を実行しましたので、お知らせ致します。

グリーンファイナンスの調達について
DREAM及びDPRは、期限の定めのない私募リートにとって、環境に配慮した持続可能性の高い物件保有はファンドパフォーマンス上の重要な要素との認識の下、従前よりESG/SDGｓへの取り組みを積極的に推進してきた結果、環境認証取得件数は延べ52件(2025年3月31日時点)を数えるまでとなりました。ファイナンス面においては2020年1月に「DREAMプライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク」*1を制定し、本邦私募リート初となるグリーンファイナンスでの資金調達を実施して以降、実績を積み重ねてまいりました。結果、2025年3月末時点でDPRでのグリーンファイナンス調達実績は返済済みローンを含めると計53件（借入実績累計：607億円）、借入金融機関は11社となり、グリーンファイナンス比率*2は28.8％になりました。

2024年8月にはDPRが定めた上記フレームワークについて、株式会社日本格付研究所が実施する「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」*3における最上位評価「Green1(F)」を取得しております。本評価により、資金調達の都度第三者評価を取得することなく、グリーンファイナンスでの借入の申請を行うことができる体制を整えております。
*1：詳細は、後記【DREAMプライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク概要】をご参照ください。
*2：「グリーンファイナンス比率」とは、グリーンファイナンス残高／有利子負債額×100として計算しています。
*3：JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価レポートについては下記をご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/download/be1cec271a2e1ab6f277112c222614275eae61c81f62169ee1/24d0680.pdf

2024年10月～2025年3月の間で新たに調達した13件のグリーンファイナンスは、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社七十七銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社あおぞら銀行からの借入であり、対象物件の取得時借入金及びリファイナンスに用途を限定したものとなります。当該借入金融機関名及び対象物件概要は以下の通りです。

【対象物件と借入金融機関名】
物件名
借入金融機関名
エスロジ市川
株式会社三菱UFJ銀行
ロジスクエア伊丹
株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社七十七銀行
新山下物流センター
株式会社三菱UFJ銀行
ロジポート流山B棟
株式会社SBI新生銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社あおぞら銀行
【対象物件概要】
物件名
エスロジ市川
ロジスクエア伊丹
所在地
千葉県市川市塩浜3-17
兵庫県伊丹市桑津1-6-84
用途
物流施設
物流施設
敷地面積(登記面積)
6,754.02㎡
17,961.85㎡
延床面積(登記面積)
13,504.24㎡
29,761.38㎡
階数
地上5階
地上3階
認証の種類 *４
CASBEE ® S ランク取得 (2022)
BELS（令和6年度基準）
レベル6取得(2024)

物件名
ロジポート流山B棟
新山下物流センター
所在地
千葉県流山市森のロジスティクス　　パーク4-66-1
神奈川県横浜市中区新山下 3-9-1
用途
物流施設
物流施設
敷地面積(登記面積)
59,233.95㎡
38,272.37㎡
延床面積(登記面積)
133,421.01㎡
53,233.20㎡
階数
地上5階
地上3階
認証の種類 *４
CASBEE ® S ランク取得 (2025)
BELS（平成 28 年度基準）　　　　　　　５つ星取得(2022)
*4：認証についての詳細は下記をご参照ください。
・CASBEE ® ：https://www.ibec.or.jp/CASBEE/
・BELS ：https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

【DREAMプライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク概要】
項　　　目
内　　　容対象クライテリア
以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件を対象とします。
① DBJ Green Building認証における３つ星～５つ星
② CASBEE建築・CASBEE認証におけるB＋ランク～Sランク
③ BELS認証（平成28 年度基準）における３つ星～５つ星（注）
（注）物流施設においてBEI＝0.75 超を除く。
④ BELS 認証（令和6 年度基準）におけるレベル4～レベル6（注）
（注）非住宅のみ。
調達資金種類
借入金（ローン）（注）
(注)私募リートにおいては投資法人債の発行ができないため、借入金に限定している。
調達資金使途
・上記対象クライテリアを満たす物件の取得資金及びリファイナンス資金とします。
・資金使途の中に上記対象クライテリアに該当する物件と該当しない物件が混在している借入金をリファイナンスする場合において、それぞれの物件取得価格割合をもって物件取得時調達借入金合計を按分し（以下「当初調達時割当借入額」という）、リファイナンス金額且つ当初調達時割当借入額を超えない範囲内でグリーンファイナンスとして調達します。
・グリーンローン調達後は借入金管理帳票(ローン概況表)にて管理の上、同一物件に関する複数のリファイナンスをグリーンファイナンスとする場合は、2 回目以降のリファイナンス時において、当該物件リファイナンス総額が当初調達時割当借入額を超えないものとします。

未充当資金
管理方法
対象物件が売却等された場合は即時返還することなく、DPRが保有する上記対象クライテリアを満たす全ての物件を対象としたポートフォリオ管理に移行します。
【具体的手法】
A：対象クライテリア該当物件期末不動産鑑定評価合計額×LTV（注）
（注）LTVはDPR全体の同期末時価評価LTVを採用。
B：グリーンファイナンス調達残高
A ≧ Bの条件を満たす範囲において借入を継続します。
開示方法
・DPRのホームぺージにて調達を開示します。
・DPRの環境認証取得状況/エネルギー使用量(GHG/エネルギー消費原単位)についても同ホームページにて開示します（注）。
（注）いずれもDPRのESG目標として目標値設定し、実績開示済。

今後の方針
DREAM及びDPRは今後もESG/SDGｓへの取組みを推進するとともに、これらの取り組みを評価するグリーンファイナンスでの資金調達を通じて、資金調達手段の多様化と投資家の皆様に多様な投資機会のご提供を図ってまいります。

以上

DREAM プライベートリート投資法人概要
所在地：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
代表者：執行役員萬野雅史
設立：2012年7月

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

メザニンファンド向けグリーンファイナンス・フレームワーク策定のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Fri, 18 Apr 2025 16:00:00 +0900

2025年4月18日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

メザニンファンド初※となる「メザニンファンド向けグリーンファイナンス・フレームワーク」策定のお知らせ

当社はこの度、不動産投資における有効な資金調達手段であるメザニンファンドにおいて、国内初※となる環境改善に着眼した「メザニンファンド向けグリーンファイナンス・フレームワーク」を策定しましたのでお知らせいたします。
このグリーンファイナンス・フレームワーク（グリーンファイナンスの理念と手続きを記載した方針）は、当社が組成するメザニンファンドの出資金及び借入金として調達される資金を環境改善効果が見込まれるプロジェクトに利用することを定めており、具体的にはメザニンファンドの資金使途、プロジェクトの選定・評価、資金の管理、レポーティングについて規定するものです。これに対し、株式会社日本格付研究所（本社：東京都、代表取締役社長　髙木祥吉、以下「JCR」という。）から最上位の評価「Green 1(F)」が付与されました。

JCRのグリーンファイナンス、ソーシャルファイナンス、ESGに関する取組みについては下記をご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
※　 JCRにおける調査によるもの。（2025年4月1日時点）

本フレームワーク策定の目的
当社は、2020年にサステナビリティ方針を策定し、地球が最大のステークホルダーであるとの認識の下、「不動産運用市場の持続的発展」「地球環境の保全」「持続可能な社会の実現」「社員と組織の成長」をサステナビリティの取り組みを進める上での重点領域として定めています。
この方針の中で、グリーンファイナンスの推進を重要な指標の一つとして掲げており、「2030年にメザニンファンドにおけるグリーン債権本数割合25%以上」という目標に沿った取り組みを行っています。メザニンファンドを活用したスキームにおいてグリーンファイナンス・フレームワークの策定及びグリーンファイナンスを推進することは投資家の皆さまをはじめ、数多くのステークホルダーに影響を与えるものであり、効果的な施策と考えております。

グリーンファイナンス・フレームワーク制定について
グリーンファイナンスとして調達された資金は、以下に定める適格クライテリアを満たすプロジェクトへの新規又は既存投融資（リファイナンス）に充当されます。
項目内容適格クライテリア以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件を対象とします。
１．DBJ Green Building認証における３つ星～５つ星
２．CASBEE建築・CASBEE不動産におけるB＋ランク～Sランク
３．BELS認証（平成28年度基準）における３つ星～５つ星
　　　※工場（物流施設等）においてBEI＝0.75超を除く
　　BELS認証（令和6年度基準）におけるレベル4～レベル6
　　BELS認証（住宅・ZEH 含む）
　　　(i)新規取得（2024年4月1日以降）
　　　　再エネ設備がない住宅：新BELSレベル3～4
　　　　再エネ設備がある住宅：新BELSレベル 3～6
　　 (ii)取得済（2024年3月末日以前）：H28基準3つ星～5つ星
４．LEED：Silver , Gold, Platinum（最上位から3つ目まで）（BD+Cについてはv4以降）

今後の方針
今回の「メザニンファンド向けグリーンファイナンス・フレームワーク」の策定は、2011年「ドリーム・メザニンデット・ファンド」の運用開始以来の運用知見の結実であり、その格付を得ることで客観的な評価を受け、より明瞭な基準を以って定量的なサステナビリティの取り組みに深度をもたせることが可能となります。当社は今後とも持続可能な成長に向けて、 ESGへの取り組みを積極的に推進する方針です。2025年度には新たなメザニンファンドのローンチを検討しており、更なる不動産投資機会の拡充を目指しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月

本件に関するお問合せ先
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代表取締役社長就任のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Tue, 01 Apr 2025 20:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

代表取締役社長就任のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下、「DREAM」）は2025年4月1日付で、萬野　雅史（まんの　まさふみ）が代表取締役社長に就任したことをお知らせいたします。

三菱商事株式会社の100％子会社であるDREAMの代表取締役に就任した萬野　雅史は、三菱商事株式会社および北米のグループ企業において国内・海外の金融ならびに都市開発事業に携わって参りました。新社長体制のもと、DREAMは新たな挑戦を続けて参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　
　　　　　　　　　　　　　　

新代表取締役社長　萬野　雅史　略歴
1993年4月三菱商事株式会社　入社　国際金融部、財務部配属　
1998年6月同社　燃料管理部
2001年8月同社　金融事業本部　eファイナンスユニット金融企画ユニット
2007年4月 DREAM 出向　取締役副社長兼事業企画本部長
2012年5月三菱商事株式会社　産業金融事業本部　金融企画ユニット次長
2012年8月 MC Financial Services Ltd.（米国ニューヨーク州）出向　Executive Vice President
2013年4月 MC Asset Management Holdings, LLC（米国コネチカット州）出向　MD
2014年2月同社 Chief Operating Officer
2016年5月三菱商事株式会社　新産業金融事業グループ CEO オフィス　地域戦略担当部長兼　金融拠点管理ユニットマネージャー
2019年2月同社　人事担当部長
2019年4月同社　複合都市開発グループ CEO オフィス　人事担当部長
2021年7月同社　複合都市開発グループ　都市開発本部都市開発部長
2023年4月同社　複合都市開発グループ　海外都市開発本部アジア事業開発部長
2024年4月同社　社会インフラグループ　海外都市開発本部長　
2025年4月 DREAM代表取締役社長就任

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月

本件に関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com

外資系不動産投資ファンドとの物流施設投資プログラム締結のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Fri, 28 Feb 2025 17:43:28 +0900

2025年2月28日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

外資系不動産投資ファンドとの物流施設投資プログラムに関する基本合意書締結のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）は、この度、北米を拠点とする外資系不動産投資ファンド（以下、「当該ファンド」）との間で、日本国内に所在する中規模物流施設への投資を行う新規プログラムに関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

今後、東京圏、大阪圏をはじめとする大都市圏に所在する物流施設を投資対象とするバリューアッド型のファンドを組成し、運用開始に向けて取り組みを進めてまいります。DREAMは、ファンド組成時にアセット・マネジメント業務を受託し、これまで培ってきた物流施設に係るソーシング力や運用経験を活かし、当該ファンドの日本での投資活動を支援してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　石綿　恒
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com

本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

三菱商事100％子会社・丸の内インフラストラクチャーによる新ファンド組成のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Wed, 05 Feb 2025 11:30:00 +0900

2025年1月31日　
丸の内インフラストラクチャー株式会社　
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　

ダイヤモンドインフラストラクチャー投資事業有限責任組合の組成について

三菱商事100%子会社である丸の内インフラストラクチャー株式会社は、今後更なる拡大が期待される国内のインフラ市場を捉えた投資機会の提供を目的としてダイヤモンドインフラストラクチャー投資事業有限責任組合 (以下、「当ファンド」)を組成しましたのでお知らせいたします。

丸の内インフラストラクチャー株式会社は、経済・社会基盤であるインフラ事業への参画を通じて、インフラの整備・維持・向上に貢献し、持続可能な経済・社会の成長に寄与すると共に、機関投資家への安定的な投資利益を実現するというミッションのもと、2017年に本邦初の総合型インフラファンド運用会社として設立されました。同年、丸の内インフラストラクチャー投資事業有限責任組合（以下、「既存ファンド」）を組成、三菱商事グループの持つインフラ業界での知見・ネットワークを最大限に活用した独自の案件開拓と投資・運用を行い、計12件の投資を実行し、適度に分散されたポートフォリオを構築してまいりました。また、投資期間を通じ、業界ネットワークの構築と更なる知見の蓄積も進み、国内インフラ市場における一定のプレゼンスを確立いたしました。

今般、既存ファンドは2024年3月末を以って投資期間の満了を迎えましたが、今後国内のインフラ市場の更なる拡大が期待できることから、後継ファンドの位置付けとして、デジタルインフラ（データセンター・通信等）、エネルギーインフラ（再生可能エネルギー・蓄電池・トランジション・ガス事業・熱供給事業等）、産業・交通インフラ（空港・港湾・道路・鉄道・水道・倉庫等）を投資対象セクターとする当ファンドを組成し、既に複数の機関投資家の皆様から出資コミットメントを受けております。

当ファンドでは、三菱商事グループの有する広範な産業接地面や、2024年7月から丸の内インフラストラクチャー株式会社の親会社となったダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社の有する運用知見・ネットワーク等を最大限に活用し、クラウドサービスやAIの急速な進展に伴い市場拡大が続くデータセンター、脱炭素社会への移行に伴いニーズが拡大する再生可能エネルギーや蓄電池等の国内インフラ資産・事業を対象にポートフォリオの分散を図り、投資家の皆様に還元する価値の最大化を目指してまいります。
今後当ファンドは、総額500億円を目標として、引き続き機関投資家の皆様から出資コミットメントを受ける予定です。

丸の内インフラストラクチャー株式会社は、多様な産業との接地面を有する三菱商事グループの一員として、また本邦初の総合型インフラファンド運用会社として、インフラ事業者および機関投資家の皆様の信頼に応えられる質の高いインフラ投資運用サービスを引き続き提供してまいります。

【スキーム概要】

【参考情報】
１．丸の内インフラストラクチャー株式会社の概要
本店所在地：東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
設立：2017年
事業内容：インフラへの投資、インフラファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
代表者：代表取締役社長田中庸介
ウェブサイト：https://www.marunouchi-infra.co.jp/

２．ダイヤモンドインフラストラクチャー投資事業有限責任組合（当ファンド）の概要
組成：2025年1月31日
投資対象：日本国内に所在する又は日本国内において主たる業務を行うインフラストラクチャー関連資産・事業及びその付帯資産・事業
無限責任組合員：丸の内インフラストラクチャー株式会社
有限責任組合員：年金基金、銀行、信用金庫を含む機関投資家

３．三菱商事株式会社の概要
本店所在地：東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
設立：1954年
事業内容：地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域とし、多角的なビジネスを展開
代表者：代表取締役社長中西勝也
ウェブサイト：https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

４．ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社の概要
本店所在地：東京都千代田区平河町二丁目16番1号
設立：2004年
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
代表者：代表取締役社長石綿恒
ウェブサイト：https://www.mc-dream.com/

【お問い合わせ先】
丸の内インフラストラクチャー株式会社　経営企画本部
Email：Contact@marunouchi-infra.co.jp

以上

人権ポリシー制定に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Mon, 03 Feb 2025 16:00:00 +0900

2025年2月3日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

人権ポリシー制定に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「当社」）は、三菱商事グループ企業として「三綱領」を拠り所としつつ、企業倫理指針、役職員行動規範及び社会憲章において人権を尊重する旨を定め、取り組みを進めてまいりました。2022年には国連グローバル・コンパクト(UN Global Compact) *1に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則に賛同し、その実現に向けた努力を行うとしており、このうち人権分野については「持続可能な社会の実現」というマテリアリティの中で重要な経営課題の一つと位置付けております。更に当社は、パーパスとして「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」を掲げておりますが、Well-Being(よりよく生きるの意)の実現においても、当社の運用する不動産に関わる全ての人々の人権が尊重されることは重要な要素と認識しております。

今般、当社は上記のような人権尊重の考え方を改めて整理し、明確にした上で取組みを行うべく、2024年12月に人権ポリシーを制定いたしましたので、その内容を公表いたします。

引続き当社はUNGCの4分野10原則に則り、ESGの取組みを継続し、より一層サステナブルな社会の実現に寄与することを目指してまいります。

*1：国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブです。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。UN Global Compactに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。

以上

人権ポリシー

１．人権尊重へのコミットメント
私たちダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化*1に貢献する」ことをパーパスとして掲げています。
よりよく生きる意味において、不動産は人々の生活や生産活動において安全と安心を提供する大切な資産であり、その不動産を運用し利用する全役職員を含むステークホルダー間での人権尊重の浸透がセットとなることで理想とする生活空間・社会の実現が図られると考えます。
今般、私たちは人権尊重の重要性を改めて表明すると共に、取り組みをさらに強化し推進していくための指針として、人権ポリシー（以下、「本ポリシー」）を新たに制定しました。本ポリシーはステークホルダーに対して人権尊重への私たちのコミットメントを明確に示すものであり、持続可能で責任ある企業活動を通じてパーパスの実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。
*1 Well-Being:⾝体的・精神的・社会的な充⾜=「よく⽣きる」こと。Well-beingの最大化とは、「よりよく生きる」ことを指します。

２．適用範囲
本ポリシーは、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社の全役職員に適用します。

３．ステークホルダーへの働きかけ
私たちは、当社が展開する事業において人権の尊重に取り組む責任を認識し、全てのステークホルダーに対しても、本ポリシーを理解・支持いただき人権尊重への取り組みを進めていただけるよう、期待いたします。

４．国際規範の支持・尊重
私たちは下記に記載する人権に関する国際規範を支持します。
私たちは事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。仮に国際的に認められている人権の基準と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合、国際的に認められている人権の基準を尊重する方法を追求します。
・ビジネスと人権に関する指導原則：あらゆる国家及び企業に、その規模、業種、所在地、所有者、組織構造にかかわらず、人権の保護・尊重への取組を促すものです。
・国際人権章典（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）：すべての人にとって達成すべき共通の基準について規定しています。
・労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言：国際労働機関(ILO)が制定したもので労働における基本的権利を規定しています。
・OECD多国籍企業行動指針：多国籍企業に期待される「責任ある企業行動」を示した、国際的なガイドラインを規定しています。
・国連グローバル・コンパクトの 10 原則：人権・労働・環境・腐敗防止に関する普遍的な価値を示しています。

５．人権デューデリジェンス
私たちは、私たちのステークホルダーの人権を尊重するため、社会的に弱い立場に置かれ、排除されがちな人々にも特別な注意を払いながら、当社が事業活動を通じて引き起こし、助長し、又はその取引関係によって当社の事業、サービスに直接関係する実際の若しくは潜在的な人権への負の影響を特定し、防止・軽減していくために、人権デューデリジェンスを継続的に実施しモニタリングを行います。

６．事業活動に関わる人権課題
私たちは、当社の直接の事業活動及びバリューチェーンに関わる私たちのステークホルダーの主な人権課題として以下の項目を認識し、その課題の解決に取り組んでまいります
(1)ハラスメント
私たちは、各種ハラスメントを問わずハラスメントを禁止します。
(2)賄賂・腐敗
私たちは、不正、違法、背任、贈収賄などの行いを禁止します。
(3)多様性と平等に関するリスク
私たちは、差別、ジェンダー、表現の自由の制約などが生じることがなく、多様な価値観や個性を持つすべての個人が尊重され、公平に活躍できる社会の実現を目指します。
(4)安全で健康的な労働環境
私たちは、身体・精神への健康リスクが生じることのない労働環境の実現に向けた配慮を行います。
(5)プライバシーの侵害
私たちは、個人情報漏洩などが生じないよう適切な管理対応を行います。
(6)救済へアクセスする権利
私たちは、人権侵害が発生した場合に被害者が適切な救済を受けられるようプロセスの確立に取り組みます。
(7)過剰・不当な労働時間
私たちは、長時間労働の発生を防ぐために対応に取り組みます。
(8)環境・気候変動に関する人権問題
私たちは、地球環境の劣化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂行に際し、気候変動への対策や、生物多様性を含む自然資本の保全と回復など、地球環境への配慮を行います。
(9)強制労働
私たちは、すべての従業員をその自由意思において雇用し、従業員に強制的な労働を行わせません。
(10)先住⺠族・地域住⺠の権利の侵害
私たちは、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及び地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が土地の収奪などの権利侵害を引き起こし、又は助長することがないよう取り組みます。

７．是正
私たちは、当社の事業活動が人権に対し負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことが明らかになった場合、正当なプロセスを通じてその是正に取り組みます。また、当社との取引関係によって事業、又はサービスと人権への負の影響が直接関係している場合には、事実関係の調査を行ったうえで、適切な是正に取り組みます。

８．救済へのアクセス
私たちは、事業活動によって引き起こされた人権侵害にかかわる事案や問題に対する申し出を受けた場合に備え、適切な対応をすべく救済、是正メカニズムの構築に取り組んでまいります。また実際の運用に際しては、相談者が報復を受けるなどの不利益を被ることがないよう配慮いたします。

９．教育・啓発
私たちは、本ポリシーが浸透し定着するよう、全役職員に対して適切かつ効果的な方法で教育・啓発に取り組みます。

１０．情報開示
私たちは、人権に対する取り組みとその進捗状況について、適切に開示し透明性の確保を行います。

１１．ステークホルダーエンゲージメント
私たちは、関連するステークホルダーとの対話を行いながら、本ポリシーに基づく人権に対する取り組みを実施し、その取り組みをより良いものにするよう努めてまいります。

１２．管理・推進体制
私たちの人権に対する取り組みは、サステナビリティ施策を管轄するサステナビリティ執行責任者が管掌し、サステナビリティ委員会及び取締役会に適宜報告を行います。

制定：2024年12月23日　
　　　　　
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　石綿　恒
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com

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本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

代表取締役社長の変更予定に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Mon, 27 Jan 2025 18:00:00 +0900

2025年1月27日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

当社代表取締役社長の変更予定に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社の代表取締役社長が以下のとおり変更予定ですので、お知らせいたします。

就任予定代表取締役社長（2025年4月1日付）

萬野　雅史（まんの　まさふみ）

略歴は別紙の通りです。

退任予定代表取締役社長（2025年3月31日付）

石綿　恒（いしわた　ひさし）

以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　石綿　恒
設立：2004年

このプレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com

（別紙）
2025年1月27日現在

役職名氏名略歴代表取締役社長萬野　雅史（まんの　まさふみ） 1993年4月
三菱商事株式会社　入社
（国際金融部、財務部）
1998年6月
同社燃料管理部
2001年8月
同社金融事業本部 eファイナンスユニット、
金融企画ユニット
2007年4月
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱
出向
取締役副社長兼事業企画本部長
2012年5月
三菱商事株式会社産業金融事業本部
金融企画ユニット次長
2012年8月
MC Financial Services Ltd.
（米国ニューヨーク州）出向
Executive Vice President
2013年4月
MC Asset Management Holdings, LLC
（米国コネチカット州）出向
Managing Director,
Head of Business Development
2014年2月
同社 Chief Operating Officer
2016年5月
三菱商事株式会社　新産業金融事業グループ
CEO オフィス　地域戦略担当部長
兼金融拠点管理ユニットマネージャー
2019年2月
同社人事担当部長
2019年4月
同社複合都市開発グループ CEO オフィス
人事担当部長
2021年7月
同社複合都市開発グループ
都市開発本部都市開発部長
2023年4月
同社複合都市開発グループ
海外都市開発本部アジア事業開発部長
2024年4月
同社社会インフラグループ
海外都市開発本部長

令和6年度企業版ふるさと納税のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Wed, 25 Dec 2024 15:00:00 +0900

2024年12月25日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
令和6年度　企業版ふるさと納税を通じた寄付のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下、当社）では、「不動産運用を
通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」というパーパスのもと、企業活動を推進して
おります。
この度、昨年度に続き当社のサステナビリティ重点領域のうち、特に「不動産運用市場の
持続的発展」、「地球環境の保全」及び「持続可能な社会の実現」に資すると考えられる取り組みを支援すべく、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄付を以下の10自治体に対して計1,000万円（100万円/件）実施しましたので、お知らせいたします。
今回の寄付が、各自治体様による意義深い取り組みの一助となることを祈念しております。
　
１．「不動産運用市場の持続的発展」領域
京都府京都市京都文化財の保護・活用（文化財保護・若手芸術家育成）
昨年度は、京都市にて複数の宿泊施設を運用する当社として、古都ならではの文化財保護・
活用に対する支援を通じて、同市の観光業、そして宿泊業を中心とした不動産運用市場の活性化や持続的発展への貢献を目指してきました。
今年度も本取り組みを支援することで、文化財保護に加え、本取り組みが別途対象としている若手芸術家育成をも通じた京都の独自性の向上等を支援し、観光業、そして宿泊業を中心とした不動産運用市場の持続的発展に引き続き貢献して行きたいと考えております。

２．「地球環境の保全」領域 *令和6年度新規寄付先
福岡県北九州市グリーンエネルギーポートひびき（風力発電の産業拠点化）神奈川県平塚市脱炭素技術の普及！波力発電関連事業（波力発電の商業化）宮城県みやぎ沿岸の森プロジェクト（三陸海岸での植林活動）秋田県* 白神山地保全推進事業（ガイド育成を通じた保全活動）北海道札幌市* ゼロカーボンシティ実現プロジェクト（道市一体となった再エネ発電・水素インフラ整備）静岡県浜松市* 天竜美林カーボンクレジット創出モデル（CO2排出権の地産地消）
昨年度は、当社運用物件に由来するCO2への対策が求められる中、再エネ技術開発や植林
事業といったカーボンオフセットと密接な繋がりを有する取り組みへの支援を通じて地球環境の保全への貢献を目指してきました。
今年度は、CO2への対策の推進には更なる多面的な支援が鍵であるとの認識に立ち、昨年度の実施分に加え、「人材育成」（秋田県）・「インフラ整備」（札幌市）・「クレジット創出」（浜松市）といった取り組みを支援することで、カーボンオフセットを基軸とした地球環境の保全に、より一層貢献して行きたいと考えております。

３．「持続可能な社会の実現」領域　*令和6年度新規寄付先
埼玉県子ども食堂応援プロジェクト（子ども食堂の運営支援）

奈良県大和高田市地域の特性に応じたコンパクトなまちづくりの推進事業（少子高齢化社会に即したコンパクトシティ化）石川県* 令和6年能登半島地震　復旧復興支援（震災復興）昨年度は、様々な地域において不動産運用を行う当社として、子ども食堂の運営やコンパクトシティ化といった、各地域が抱える課題への包摂的な取り組みへの支援を通じて持続可能な社会への貢献を目指してきました。
今年度もこれら支援を継続すると共に、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現の観点から、本年1月に発生した能登半島地震、さらには同地域で9月に発生した大雨災害からの復興事業推進の為に、更なる追加支援が必要と判断しました。この為、１月に実施した日本赤十字社を介した災害義援金寄付に続き、ふるさと納税による石川県への支援を実施することといたしました。

以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産私募ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　石綿　恒
設立：2004年

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com

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運用中ファンドにおける環境認証等取得に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Fri, 13 Dec 2024 10:30:00 +0900

2024年12月13日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
運用中ファンドにおける環境認証等取得に関するお知らせ

　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社が資産運用業務等を受託しているDREAMプライベートリート投資法人（以下、「DPR」）及び私募ファンドは、3物件において「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価認証」及び2物件において「ZEB Ready」を取得、さらに1物件において「CASBEE 建築評価認証」、2物件において「不動産レジリエンス認証 ResReal（レジリアル）水害版」の評価をそれぞれ取得しましたのでお知らせします。

記

1.経緯
　当社では、パーパスとして「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」を掲げ、その一環としてサステナビリティ重点領域と個別のKPIを定めた上で、厳格な進捗管理の下に各分野についてバランスの取れた取組みを推進しております。そのうち環境認証等の取得に関しては2030年に認証取得物件比率70%を目標に各ファンドにおいて取組みを実施しております。
DPRでは、上記に加えて独自のESG/サステナビリティに関する目標を定めており、環境認証/省エネルギー性能評価の取得を進めると共に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)取組みに関連し、自然災害(水害)に対するレジリエンス（強さやしなやかさ、回復力、抵抗力）を評価するResReal水害版の取得を2023年より開始しております。今後評価を参考に自然災害の激甚化に対応した具体的対策案の策定に活用する方針です。また、私募ファンドにおいては投資家様の理解の下、各ファンド事情に応じた環境認証等の取得を推進しております。
　結果として2024年 3月~9月においては、新たに計6物件で環境認証等の取得を完了し、認証取得物件比率(面積ベース)は70.6%(2023年度末比+1.6%)となりました。

2.各認証の概要
■BELS及びZEB
　BELSとは、2016年4月に施行された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）」の改正により、建築物の販売又は賃貸を行う不動産事業者等に建築物の省エネルギー性能を表示する努力義務がある建築物について、省エネルギー性能を評価し認証する公的制度の一つです。
　ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物の高断熱化や効率の高い設備等により省エネルギー化に努めつつ、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、建物で消費する年間の一次エネルギー（建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量）の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
　ZEB の評価には、BELS の評価に使用される BEI（Building Energy Index）が用いられているため、BELS 評価において、ZEBの評価を表示することが可能となっています。ZEBの評価は、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、「ZEB」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」、「ZEB Oriented」の 4 段階で表示されます。
　なお、BELS及びZEBの詳細については以下をご参照下さい。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会のウェブサイト: https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html
環境省のZEB に関するウェブサイト: http://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html

■CASBEE®
　CASBEE®（Comprehensive Assessment System for Built Environmental Efficiency /建築環境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。CASBEE不動産は、竣工後1年以上経過した既存建築物を評価対象としています。CASBEE建築(新築)は、戸建住宅を除く全ての用途を対象としており、用途区分を「非住宅系用途」「住宅系用途」に分けて評価します。
　評価結果は５段階のランキング（「Sランク」、「Aランク」、「B+ランク」「B-ランク」及び「Cランク」）が与えられます。なお、CASBEE® の詳細については以下をご参照下さい。
CASBEE® ウェブサイト：https://www.ibec.or.jp/CASBEE/

■ResReal 及び ResReal 水害版
　ResReal は、一般財団法人日本不動産研究所によって認証される、自然災害に対する不動産のレジリエンス（強さやしなやかさ、回復力、抵抗力）を定量化・可視化するために、物件の「頑強性（立地・建物）」「冗長性」「即応性」「代替性」を評価する国内初の認証制度です。各自然災害に対する不動産のレジリエンスについて、立地や建物の性能などのハード面だけでなく、災害時用の備蓄や防災訓練などのソフト面も考慮し、総合的・定量的に評価することを目的とした認証となっています。
　ResReal 水害版は、対象不動産の水害に対するレジリエンスを 100 点満点で数値化し、そのスコアに応じて Platinum（レジリエンスが極めて高い）から Standard（レジリエンスが一般的）までの 5段階のグレードで評価されます。
ResReal 及び ResReal 水害版の内容等については、以下をご参照ください。
ResReal 認証ウェブサイト： https://resreal.jp/

3.評価の概要
建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価認証及びZEB評価認証
物件
MCUD 神戸西

DPR 福岡多の津物流センター

評価ランク

認証取得
年月日
(有効期限)
2024年5月29日
(なし)
2024年5月29日
(なし)

建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価認証
物件
物件名非公開
(千葉県所在/物流施設)
評価ランク

認証取得
年月日
(有効期限)
2024年3月28日
(なし)

CASBEE建築評価認証
物件
物件名非公開
(千葉県所在/物流施設)
評価ランク
Aランク

認証取得
年月日
(有効期限)
2024年7月31日
(2027年9月29日)

不動産レジリエンス認証 ResReal水害版
物件
DPR流山物流センター

MCUD川崎Ⅰ

評価ランク

認証取得
年月日
(有効期限)
2024年9月30日
(2027年9月29日)
2024年9月30日
(2027年9月29日)

4.今後の取り組み
　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、今後もサステナビリティ分野における価値観の変化と制度変更可能性を先取りした取組みを実践することを通じて、「不動産運用を通じて社会のWell-beingの最大化に貢献する」企業であることを目指して参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
DREAMプライベートリート投資法人概要
所在地：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
代表者：執行役員　石綿　恒
設立：2012年

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産私募ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　石綿　恒
設立：2004年10月

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ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com

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DREAMプライベートリート投資法人でのグリーンローンでの借入実行のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Thu, 14 Nov 2024 09:00:00 +0900

2024年11月14日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

DREAMプライベートリート投資法人でのグリーンローンでの借入実行のお知らせ

　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）が運用を受託しておりますDREAMプライベートリート投資法人（以下「DPR」）は、2024年4月～9月の間で新たに7件のグリーンローンでの資金調達を実行しましたので、お知らせ致します。

1.グリーンローンの調達について
　DREAM及びDPRは、期限の定めのないファンドである私募リートにとって、環境に配慮した持続可能性の高い物件を保有することはファンドパフォーマンス上も重要な要素との認識の下、従前よりESG/SDGｓへの取組みを積極的に推進してまいりました。DPRは、2024年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、相対評価であるGRESBレーティングで最高位の「5スター」を3年連続で取得すると共に、優れた参加者であることを示す「グリーンスター」を7年連続で取得しました。またDPRの環境認証取得件数は延べ49件（2024年9月末日時点）を数えるまでとなりました。
　一方でファイナンス面においてはDPRで2020年1月に「DREAMプライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク」*1（以下、「本フレームワーク」）を制定し、本邦私募リート初となるグリーンローンでの資金調達を実施して以降、実績を積み重ねてまいりました。結果、2024年9月末時点でDPRでのグリーンローン調達実績は返済済みローンを含めると計40件（借入実績累計：417億円）、借入金融機関は計9社となりました。
　また、2024年8月にはDPRが定めた本フレームワークについて、株式会社日本格付研究所が実施する「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」*2における最上位である「Green1（F）」の評価を取得しております。本評価の取得によって、資金調達の都度第三者評価を取得することなく、グリーンローンでの借入の申請を行うことができる体制を整えております。
*1：詳細は、後記【DPRグリーンファイナンス・フレームワーク概要】をご参照ください。
*2：JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価レポートについてはこちらをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/download/be1cec271a2e1ab6f277112c222614275eae61c81f62169ee1/24d0680.pdf

　2024年4月～9月の間で新たに実行した7件のグリーンローンでの資金調達は、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社福岡銀行から借入れを行う、対象物件の取得時借入金及びリファイナンスに用途を限定したグリーンローンとなります。当該借入れの評価方法及び対象物件は以下の通りです。

【借入の評価方法】
・株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社福岡銀行：DPRが制定した「DREAM プライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク」への適合性について、第三者機関（日本格付研究所）が評価するもの。

【対象物件】
金融機関名
対象物件株式会社三菱UFJ銀行
ロジスティクスパーク野田船形、MCUD本牧、
ロジポート流山B棟
株式会社三井住友銀行
ロジスティクスパーク野田船形、DPR平塚物流センター、
ロジポート流山B棟
三井住友信託銀行株式会社
DPR平塚物流センター
株式会社福岡銀行
ロジポート流山B棟

【対象物件概要】
物件名
ロジスティクスパーク野田船形 MCUD本牧所在地
千葉県野田市泉2-1-3
神奈川県横浜市中区豊浦町4-2
用途
物流施設
物流施設
敷地面積
(登記面積)
51,017.08㎡
33,342.52㎡
延床面積
(登記面積)
111,977.23㎡
66,523.47㎡
階数
地上5階
地上4階
認証の種類 *3
BELS（平成28年度基準）５つ星取得(2021)
CASBEE ® S ランク取得（2022）
BELS（平成28年度基準）５つ星取得(2023)
CASBEE ® S ランク取得（2023）

物件名
DPR平塚物流センターロジポート流山B棟所在地
神奈川県平塚市新町6-15
千葉県流山市谷66-1
用途
物流施設
物流施設
敷地面積
(登記面積)
14,676.10㎡
59,233.95㎡
延床面積
(登記面積)
29,067.95㎡
133,421.01㎡
階数
地上4階
地上5階
認証の種類 *3
BELS（平成28年度基準）５つ星取得(2019)
CASBEE ® S ランク取得（2022）
BELS（平成28年度基準）２つ星取得(2021)
CASBEE ® S ランク取得（2020）
*3：認証についての詳細はこちらをご参照ください。
・CASBEE：https://www.ibec.or.jp/CASBEE/
・BELS：https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

【DPRグリーンファイナンス・フレームワーク概要】
項　　　目内　　　容対象クライテリア
以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件を対象とします。
① DBJ Green Building認証における３つ星～５つ星
② CASBEE建築・CASBEE認証におけるB＋ランク～Sランク
③ BELS認証（平成28 年度基準）における３つ星～５つ星
※物流施設においてBEI＝0.75 超を除く
④ BELS 認証（令和6 年度基準）におけるレベル4～レベル6
※非住宅のみ。
調達資金種類
借入金（ローン）（注）
（注）私募リートにおいては投資法人債の発行ができないため、借入金に限定しております。
調達資金使途
・上記対象クライテリアを満たす物件の取得資金及びリファイナンス資金とします。
・資金使途の中に上記対象クライテリアに該当しない物件が混在している借入金をリファイナンスする場合において、それぞれの物件取得価格割合をもって物件取得時調達借入金合計を按分し（以下「当初調達時割当借入額」という。）、リファイナンス金額且つ当初調達時割当借入額を超えない範囲内でグリーンファイナンスとして調達します。
・グリーンローン調達後は借入金管理帳票（ローン概況表）にて管理の上、同一物件に関する複数のリファイナンスをグリーンファイナンスとする場合は、2 回目以降のリファイナンス時において、当該物件リファイナンス総額が当初調達時割当借入額を超えないものとします。
未充当資金
管理方法
対象物件が売却等された場合は即時返還することなく、DPRが保有する上記対象クライテリアを満たす全ての物件を対象としたポートフォリオ管理に移行します。
【具体的手法】
A：対象クライテリア該当物件期末不動産鑑定評価合計額×LTV（注）
（注）LTVはDPR全体の同期末時価評価LTVを採用
B：グリーンローン調達残高
A　≧　Bの条件を満たす範囲において借入を継続します。
開示方針
・DPRのホームぺージにて調達を開示します。
・DPRの環境認証取得状況/エネルギー使用量（GHG/エネルギー消費原単位）についてホームページにて開示します（注）。
（注）いずれもDPRのESG目標として目標値設定し、実績を開示済です。

2.今後の方針
　DREAM及びDPRは、今後もESG/SDGｓへの取組みを推進するとともに、これらの取組みを評価するグリーンローンでの資金調達を通じて、資金調達手段の多様化と、エクイティ投資家の皆様にグリーンファイナンス対応商品の投資機会のご提供を図ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

DREAMプライベートリート投資法人　概要
所在地：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
代表者：執行役員　石綿　恒
設立：2012年
受託資産残高：4,436億円（2024年9月末時点）

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産私募ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　石綿　恒
設立：2004年10月
役職員数：107人（2024年9月時点）

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com

本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

GRESB2024評価結果に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Thu, 31 Oct 2024 13:30:00 +0900

2024年10月31日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
GRESB2024評価結果に関するお知らせ「総合型・アジア地域セクター」及び「総合型・アジア地域・非上場セクター」
における「セクターリーダー」への選出

　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社が資産運用業務を受託しているDREAMプライベートリート投資法人（以下、「DPR」）は、2024年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、最高位の「5スター」を取得すると共にさらに、「総合型・アジア地域セクター」及び「総合型・アジア地域・非上場セクター」において、夫々の「セクターリーダー」に選出されました。「総合型・アジア地域セクター」の「セクターリーダー」には初めての選出であり、当該セクターにおけるアジア地域の不動産企業・ファンド（上場・非上場問わず）の中でも最も高い評価を受ける企業（ファンド）の一社となりました。

記

1.　評価結果について
　DPRは、サステナビリティに係る取り組みについて、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付けされるGRESBレーティングで、上位20%以内が取得できる「5スター」を3年連続で取得すると共に、さらに、「総合型・アジア地域セクター」及び「総合型・アジア地域・非上場セクター」において、夫々の「セクターリーダー」に選出されました。
「セクターリーダー」は、各地域・物件用途において、総合点が最も高い参加者、及びその点差が1点以内の参加者に与えられる称号です。DPRは「総合型・アジア地域・非上場セクター」における「セクターリーダー」へは2020年以来3回選出されておりますが、この度「総合型・アジア地域セクター」における「セクターリーダー」に初めて選出されました。

　なお、GRESBリアルエステイト評価結果の「5スター」取得に関する詳細については、2024年10月11日付プレスリリース「「GRESB 2024」評価結果に関するお知らせ～最高位の「5 スター」を取得～」をご参照ください。
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社ウェブサイト：
https://www.mc-dream.com/wp/news/

2.　GRESBについて
　GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。参加者は年々増加しており、2024年度は、GRESBリアルエステイト評価には2,200社超の不動産関連会社が参加し、20万件以上の不動産施設を評価の対象としています。
GRESBウェブサイト：https://www.gresb.com/nl-en/

3.　今後の取り組みについて
　DPR及びダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、「不動産運用の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、経済・社会の持続的発展と地球環境の保全に貢献する企業であり続ける。」という想いとその実践に邁進して参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

DREAMプライベートリート投資法人　概要
所在地：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
代表者：執行役員　石綿　恒
設立：2012年
受託資産残高：4,436億円（2024年9月末時点）

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産私募ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　石綿　恒
設立：2004年10月
役職員数：107人（2024年9月末時点）

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com

本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

「GRESB 2024」評価結果に関するお知らせ～最高位の「5スター」を取得～

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Fri, 11 Oct 2024 15:00:00 +0900

2024年10月11日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

「GRESB 2024」評価結果に関するお知らせ～最高位の「5スター」を取得～

　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社が資産運用業務を受託している「DREAMプライベートリート投資法人」（以下、DPR）は、2024年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、最高位の「5スター」を3年連続で取得すると共に、優れた参加者であることを示す「グリーンスター」を7年連続で取得しました。

記

1.　評価結果について
DPRは、サステナビリティに係る取り組みについて、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付けされるGRESBレーティングで、上位20%以内が取得できる「5スター」を3年連続で取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」、及び、保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を7年連続で取得しました。

2.　GRESBについて
GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
GRESBウェブサイト：https://www.gresb.com/nl-en/

3.　今後の取り組みについて
DPR及びダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、今後も「人と組織」、「地球環境と社会」に配慮した「不動産運用事業」の推進を目指す「サステナビリティ経営」を実践して参ります。

DREAMプライベートリート投資法人　概要
所在地：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
代表者：執行役員　石綿　恒
設立：2012年
受託資産残高：4,392億円（2024年7月末時点）
投資家数：197社（2024年7月末時点）

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産私募ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　石綿　恒
設立：2004年10月
役職員数：110人（2024年7月末時点）

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com

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本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

匿名組合出資持分をトークン化した適格機関投資家向け不動産STOファンドの組成について

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Wed, 18 Sep 2024 15:00:00 +0900

2024年9月18日

匿名組合出資持分をトークン化した適格機関投資家向け不動産STOファンドの組成について

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
　　　　　　　　　　　　　みずほリース株式会社
　　　　エムエル・エステート株式会社
デジタル証券準備株式会社
オーナーシップ株式会社

　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）、みずほリース株式会社（以下「みずほリース」）及びみずほリースの100%子会社であるエムエル・エステート株式会社（以下「MLE」）は、2024年9月18日付で、デジタル証券準備株式会社（以下「DS」）及び同社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社（以下「OS」）が開発したセキュリティー・トークン（以下「ST」）発行・管理システム「OwnerShip」を活用し、匿名組合出資持分をST化した適格機関投資家向け不動産STOファンド（以下「本ファンド」）を組成致しましたのでお知らせ致します。
　

本ファンドは、当社らが2024年9月18日時点で把握している限り、匿名組合出資持分のSTの譲渡に係る第三者対抗要件具備を国内で唯一システム上で完結可能な「OwnerShip」を活用して、匿名組合出資持分をST化しております。

　DREAMは、三菱商事株式会社の100%子会社として主に不動産私募ファンドの組成・運用を行う会社です。2004年10月の設立以来、国内外の年金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社の顧客から資金をお預かりして、質の高い不動産投資運用サービスを提供して参りました。2024年1月にはDREAMとしての初号案件となるSTを活用した公募での不動産STOファンドの組成に至っており、本件はSTを活用した2号目の不動産STOファンドとなります。今後は、本ファンドの知見を活用し、不動産投資マーケットの更なる拡大と発展を目指して、長年の実績を有する国内・米国の不動産マーケットへの幅広いアクセスを活用し、STを活用した商品を含め、投資家のニーズにマッチした商品を提供して参ります。

　みずほリース及びMLEは、総合リース会社グループとして、柔軟性・機動性を持ちながら、「モノ」に関わるビジネスを中心に事業拡大を進めています。「サステナブルな社会のクリエイター」をビジョンとして掲げ、「テクノロジーによる新しい価値の創出」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして定めています。「中期経営計画2025」において、不動産分野での「アライアンス先との協業を通じた新たなビジネスの創出」を目標とし、新たな不動産事業領域の拡大を模索しています。その中で、投資家の拡大が見込めるST分野に注目しておりました。受益証券発行信託スキームに比して組成コストに優位性のある匿名組合出資持分をST化するプラットホームの実現を目指しているDSとの協業の機会を頂けたことは、今後のビジネス創出に大きな一歩となります。

　DS及びOSは、DSによる金融ライセンス取得完了次第、デジタルの力で、STの“あるべき姿”（＝不動産等の資産流動化のベストプラクティスである匿名組合出資を活用したスキームに基づくST の発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）のデジタル完結）を取り戻したうえで、国内初の「セキュリティ・トークン・マーケットプレイス」を創出し、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めて参ります。

【プレスリリースに関するお問合せ先】
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
ファンド企画部
TEL：03-5212-4851

みずほリース株式会社
経営企画部
TEL：03-5253-6540

デジタル証券準備株式会社
代表取締役CEO 山本浩平
TEL：03-6804-9351

オーナーシップ株式会社
取締役山本浩平
TEL：03-6804-9351

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丸の内インフラストラクチャー株式会社の100％子会社化によるインフラファンドビジネス参入のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Mon, 01 Jul 2024 08:30:00 +0900

2024年７月１日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

丸の内インフラストラクチャー株式会社の100％子会社化による
インフラファンドビジネス参入のお知らせ

　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「当社」）は、本日、親会社である三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）より、丸の内インフラストラクチャー株式会社（以下「丸の内インフラ」）の全株式を取得し、完全子会社としましたので、お知らせ致します。
　なお、本株式取得により、丸の内インフラは当社の子会社となります。

1. 株式取得の理由
　当社は2004年の設立以来、物流・商業・ホテル・住宅など幅広いアセットクラスと、国内私募REIT・私募ファンド（エクイティ・メザニン）・不動産STファンド・北米不動産ファンドといった多様な商品展開を掛け合わせ、約1兆円規模の不動産資産を運用するマーケットプレーヤーとしての地位を構築して参りました。今後、当社は多様な業界との接地面を有する三菱商事グループにおける唯一の不動産運用会社としての強みを活かして更なる成長を果たすべく、不動産と親和性の高いインフラセクターへの事業領域拡大を志向しており、その打ち手として三菱商事より丸の内インフラの全株式を取得することを決定致しました。

2. 今後の展望
　近年、国内インフラ市場は、電力・ガス等のエネルギーインフラや交通インフラ等の伝統的なインフラ資産に加え、データセンター等のデジタルインフラや冷凍・冷蔵倉庫等の高付加価値物流施設といった不動産セクターと親和性の高い分野での投資機会が拡大しております。
　斯かる状況下、今回の当社による丸の内インフラ子会社化により、これまで当社が培ったファンド運用知見や業界ネットワークを丸の内インフラに注入することで、両社の運用ファンドを通じて投資家の皆さまにより多様な商品と、更なる投資機会の提供を目指して参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産私募ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　石綿　恒
設立：2004年10月
役職員数：103人（2024年6月末時点）

丸の内インフラストラクチャー株式会社　概要
本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号
事業内容：インフラへの投資、インフラファンドの組成・運用
　　　　　及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株式構成：ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（100％）
代表者：代表取締役社長　松原　史尚　　　
設立：2017年3月
役職員数：17人（2024年6月末時点）

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com

本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

DREAMプライベートリート投資法人でのグリーンローンでの借入実行のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Fri, 26 Apr 2024 17:00:00 +0900

2024年4月26日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

DREAMプライベートリート投資法人でのグリーンローンでの借入実行のお知らせ

　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）が運用を受託しておりますDREAMプライベートリート投資法人（以下「DPR」）は、2023年10月～2024年3月の間で、新たに15件のグリーンローンでの資金調達を実行しましたので、お知らせ致します。

1.　グリーンローンの調達について
　DREAM及びDPRは、期限の定めのないファンドである私募リートにとって、環境に配慮した持続可能性の高い物件を保有することはファンドパフォーマンス上も重要な要素との認識の下、従前よりESG/SDGｓへの取組みを積極的に推進してまいりました。2023年度はGRESBにおいてDPRとして6年連続の「Green Star」、相対評価では2年連続で最高位の5つ星を獲得しました。またDPRの環境認証取得件数は延べ49件（2024年3月末日時点）を数えるまでとなりました。
　一方でファイナンス面においてはDPRで2020年1月に「DREAMプライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク」*1（以下、「本フレームワーク」）を制定し、本邦私募リート初となるグリーンローンでの資金調達を実施して以降、実績を積み重ねてまいりました。結果、2024年3月末時点でDPRでのグリーンローン調達実績は返済済みローンを含めると計33件（借入実績累計：347億円）、借入金融機関は計9行となりました。
　また、2021年9月にはDPRが定めた本フレームワークについて、株式会社日本格付研究所が実施する「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」*2における最上位である「Green1（F）」の評価を取得しております。本評価の取得によって、資金調達の都度第三者評価を取得することなく、グリーンローンでの借入の申請を行うことができる体制を整えております。
*1：詳細は、後記【DPRグリーンファイナンス・フレームワーク概要】をご参照ください。
*2：JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価レポートについてはこちらをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/download/3d1c468fb961ecf7136dd968169b6694b8a8dd849b79481893/21d0669.pdf

　2023年10月～2024年3月の間で新たに実行した15件のグリーンローンでの資金調達は、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社福岡銀行、日本生命保険相互会社、株式会社りそな銀行から借入れを行う、対象物件の取得時借入金及びリファイナンスに用途を限定したグリーンローンとなります。当該借入れの評価方法及び対象物件は以下の通りです。

【借入の評価方法】
　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社福岡銀行、日本生命保険相互会社、株式会社りそな銀行：DPRが制定した「DREAM プライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク」への適合性について、第三者機関（日本格付研究所）が評価するもの。

【対象物件】
金融機関名
対象物件株式会社三菱UFJ銀行
MCUD川崎Ｉ、SGリアルティ舞洲、神戸みなと倉庫
株式会社三井住友銀行
MCUD川崎Ｉ、川崎水江物流センター、SGリアルティ舞洲、神戸みなと倉庫
三井住友信託株式会社
MCUD川崎Ｉ、川崎水江物流センター、DPR流山物流センター
株式会社SBI新生銀行
MCUD川崎Ｉ
株式会社あおぞら銀行
MCUD川崎Ｉ
株式会社福岡銀行
SGリアルティ舞洲、神戸みなと倉庫
日本生命保険相互会社
SGリアルティ舞洲、神戸みなと倉庫
株式会社りそな銀行
SGリアルティ舞洲、神戸みなと倉庫

【対象物件概要】
物件名
MCUD川崎Ⅰ 川崎水江物流センター所在地
神奈川県川崎市高津区北見方3-14-1
神奈川県川崎市川崎区水江町4-6
用途
物流施設
物流施設
敷地面積(登記面積)
50,306.24㎡
56,899.00㎡
延床面積(登記面積)
89,939.54㎡
102,014.46㎡
階数
地上4階
地上5階
認証の種類 *3
CASBEE ® Sランク取得(2021)
BELS 5つ星取得(2021)
CASBEE ® Sランク取得(2021)

物件名
SGリアルティ舞洲神戸みなと倉庫所在地
大阪府大阪市此花区北港白津2-5-33
兵庫県神戸市灘区灘浜町2-1
用途
物流施設
物流施設
敷地面積(登記面積)
30,424.43㎡
32,807.64㎡
延床面積(登記面積)
95,539.04㎡
70,109.21㎡
階数
地上6階
地上4階
認証の種類 *3
CASBEE ® S ランク取得（2021）BELS５つ星・ZEB Ready 取得(2022)
CASBEE ® S ランク取得（2022）
BELS５つ星・ZEB Ready 取得(2020)

物件名
DPR流山物流センター所在地
千葉県流山市南492-1
用途
物流施設
敷地面積(登記面積)
9,243.95㎡
延床面積(登記面積)
17,680.12㎡
階数
地上5階
認証の種類 *3
BELS５つ星・ZEB Ready 取得(2024)
*3：認証についての詳細はこちらをご参照ください。
・CASBEE：https://www.ibec.or.jp/CASBEE/
・BELS：https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html

【DPRグリーンファイナンス・フレームワーク概要】
項　　　目内　　　容対象クライテリア
以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件を対象とします。
①　DBJ Green Building認証における３つ星～５つ星
②　CASBEE認証におけるB＋ランク～Sランク
③　BELS認証における３つ星～５つ星
調達資金種類
借入金（ローン）（注）
（注）私募リートにおいては投資法人債の発行ができないため、借入金に限定しております。
調達資金使途
・上記対象クライテリアを満たす物件の取得資金及びリファイナンス資金とします。
・資金使途の中にグリーンファイナンス対象クライテリアに該当する物件と該当しない物件が混在している借入金をリファイナンスする場合において、それぞれの物件取得価格割合をもって物件取得時調達借入金合計を按分し（以下「当初調達時割当借入額」という。）、リファイナンス金額且つ当初調達時割当借入額を超えない範囲内でグリーンファイナンスとして調達します。
・グリーンローン調達後は借入金管理帳票（ローン概況表）にて管理の上、同一物件に関する複数のリファイナンスをグリーンファイナンスとする場合は、2 回目以降のリファイナンス時において、当該物件リファイナンス総額が当初調達時割当借入額を超えないものとします。
未充当資金
管理方法
対象物件が売却等された場合は即時返還することなく、DPRが保有する上記対象クライテリアを満たす全ての物件を対象としたポートフォリオ管理に移行します。

【具体的手法】
A：対象クライテリア該当物件期末不動産鑑定評価合計額×LTV（注）
（注）LTVはDPR全体の同期末時価評価LTVを採用
B：グリーンローン調達残高
A　≧　Bの条件を満たす範囲において借入を継続します。
開示方針
・DPRのホームぺージにて調達を開示します。
・DPRの環境認証取得状況/エネルギー使用量（GHG/エネルギー消費原単位）についてホームページにて開示します（注）。
（注）いずれもDPRのESG目標として目標値設定し、実績を開示済です。

2.　今後の方針
　DREAM及びDPRは、今後ともESG/SDGｓ取組みを推進すると共に、これらの取組みを評価するグリーンローンでの資金調達を通じて、資金調達手段の多様化と、エクイティ投資家の皆様にグリーンファイナンス対応商品の投資機会のご提供を図ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

DREAMプライベートリート投資法人　概要
所在地：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
代表者：執行役員　石綿　恒
設立：2012年
受託資産残高：4,303億円（2024年2月末時点）
投資家数：187社（2024年2月末時点）

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産私募ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　石綿　恒
設立：2004年10月
従業員数：103人（2023年12月末時点）

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Mail：ir@mc-dream.com

本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

法人別リリース

ブラインド・プール型不動産私募ファンド「DREAM・グロース・ファンド1号」の組成について

外資系不動産投資ファンドとの物流施設投資プログラムにおける 第1号案件取得のお知らせ

DREAMプライベートリート投資法人及びDREAMホスピタリティリート投資法人の合併に関するお知らせ

令和7年度 企業版ふるさと納税を通じた寄附のお知らせ

第11回 不動産サステナビリティセミナー 2025

GRESB 2025 セクターリーダー選出に関するお知らせ

「GRESB 2025」評価結果に関するお知らせ

運用中ファンドにおける環境認証等取得に関するお知らせ

APREA主催「APREA Japan Conference」におけるパネルディスカッション登壇のご報告

DREAMプライベートリート投資法人における グリーンファイナンスでの資金調達実行のお知らせ

メザニンファンド向けグリーンファイナンス・フレームワーク策定のお知らせ

代表取締役社長就任のお知らせ

外資系不動産投資ファンドとの物流施設投資プログラム締結のお知らせ

三菱商事100％子会社・丸の内インフラストラクチャーによる新ファンド組成のお知らせ

人権ポリシー制定に関するお知らせ

代表取締役社長の変更予定に関するお知らせ

令和6年度 企業版ふるさと納税のお知らせ

運用中ファンドにおける環境認証等取得に関するお知らせ

DREAMプライベートリート投資法人でのグリーンローンでの借入実行のお知らせ

GRESB2024評価結果に関するお知らせ

「GRESB 2024」評価結果に関するお知らせ ～最高位の「5スター」を取得～

匿名組合出資持分をトークン化した適格機関投資家向け不動産STOファンドの組成について

丸の内インフラストラクチャー株式会社の100％子会社化によるインフラファンドビジネス参入のお知らせ

DREAMプライベートリート投資法人でのグリーンローンでの借入実行のお知らせ

外資系不動産投資ファンドとの物流施設投資プログラムにおける第1号案件取得のお知らせ

令和7年度企業版ふるさと納税を通じた寄附のお知らせ

第11回不動産サステナビリティセミナー 2025

DREAMプライベートリート投資法人におけるグリーンファイナンスでの資金調達実行のお知らせ

令和6年度企業版ふるさと納税のお知らせ

「GRESB 2024」評価結果に関するお知らせ～最高位の「5スター」を取得～