法人別リリース

農林⽔産業みらいプロジェクト　2025年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらい基金 — Fri, 19 Dec 2025 09:00:00 +0900

2025年12月19日
一般社団法人　農林水産業みらい基金

農林⽔産業みらいプロジェクト　2025年度助成対象事業の決定について

　わたくしたち農林水産業みらい基金は、このたび2025年度における助成対象事業を決定いたしました。

　農林水産業みらい基金では、「農林水産業と食と地域のくらしへの貢献」に向けて、「前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し」を行うための助成活動を行っております。

2025年５月12日から６月30日で一般公募を行いましたところ、全国各地より計209件のご応募を頂きました。多数のご応募を頂きましてありがとうございました。

　今回、ご応募頂いた申請について厳正な審査を行った結果、本年度の助成対象事業として合計７件（前年比＋４件）・助成総額４億2,663万円を決定しました。
　助成対象事業は別紙のとおりです。
　今後、助成対象事業に対する資金助成とともにそれぞれの取組みを広く紹介して参ります。

　来年度につきましても、農林水産業の発展に向けた助成事業を行ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

一般社団法人農林水産業みらい基金
ホームページ　https://www.miraikikin.org/
事務局　　　 mirai@miraikikin.org

「１０年先を見据えた『農林水産業の成長戦略』」をテーマに『農林水産業みらい基金交流会 2025』を開催

農林水産業みらい基金 — Tue, 03 Jun 2025 16:30:00 +0900

「１０年先を見据えた『農林水産業の成長戦略』」をテーマに『農林水産業みらい基金交流会 2025』を開催
　一般社団法人農林水産業みらい基金（以下、「みらい基金」）は、2025年5月27日（火）に「農林水産業みらい基金交流会2025」を東京都内で開催し、これまでに採択された事業のリーダーたち107名（web出席含む）や農林水産業・経営に関する専門家に加え、報道機関など、総勢218名が参加しました。
　本交流会は、みらい基金が助成事業を通じて得た知見や成果を広く共有すること、全国各地で進められている“現場発”のチャレンジを後押しすることを目的とし、2017年、2019年にも開催されています。
　今回は「10年先を見据えた『農林水産業の成長戦略』」をテーマに、講演やトークセッションを通じて、持続可能な農林水産業の未来像について活発な議論が交わされました。
　第一部では、山口廣秀代表理事兼事業運営委員長が登壇し、過去10年間にわたる農林水産業の動向と、みらい基金による“あと一歩の後押し”の支援成果を振り返るとともに、「地域の創意工夫こそが、農林水産業の未来を切り拓く」と今後の展望を語りました。続いて、ベストセラー『ストーリーとしての競争戦略』の著者である一橋ビジネススクール特任教授・楠木建氏が登壇。「戦略とは、長期利益を実現するためのストーリーである」としたうえで、「思わず人に話したくなるような優れた戦略が、農林水産業の成長には不可欠」と講演しました。
　その後のトークセッションでは、山口氏、楠木氏に加え、みらい基金の2014年採択先である農業法人・有限会社トップリバー会長の嶋﨑田鶴子氏、アナウンサーの渡辺真理氏が登壇。「10年先を見据えた、農林水産業の成長にとって必要なもの」をテーマに、「農林水産業に携わる人は自らの戦略ストーリーを作り、実現させてほしい。それができる人づくりが今後の農林水産業の発展にとって重要」、「経営者の皆さんには儲け話を作ることに集中いただきたい」、「新しいテーマ、課題、それを克服しようとする姿勢をみらい基金に申請としてぶつけ、あと一歩ジャンプして、さらなる高みを目指してほしい」といった意見が交わされました。
　話題は昨今の米不足問題にも及び、嶋﨑氏は「農家の高齢化が進むなか、農業の法人化の推進や、それを支える柔軟な支援制度の整備が今後ますます重要になる」と強調。また、山口氏は「今回の事態は、経済・安全保障・自給率といった観点からも極めて重要な問題。需給調整を市場原理に委ねるだけでは限界があり、行政の一定の関与は必要。この状況を、米の需給や生産のあり方について、よりよい仕組みを考える契機とすべきだ」と述べました。
　第二部では、農林水産業の成長・発展を支えるみらい基金の助成先のリーダーおよび関係者が一堂に会し、農・林・水の垣根を越えた意見交換が行われました。
　また、会場には「助成先による事業紹介・交流コーナー」も併設され、 17の助成先が現場発の多彩な挑戦や商品を展示・紹介しました。当日は 50名を超える報道関係者による取材もあり、会場は熱気と活気に包まれました。

[お問い合わせ先] 農林水産業みらい基金事務局 03-5362-3889・mirai@miraikikin.org

『農林水産業みらい基金交流会 2025』の様子山口廣秀・代表理事兼事業運営委員長挨拶
「３年後の当面のゴールにととまらず、そのさらに先の頂点も意識してほしい」

楠木建・一橋ビジネススクール特任教授講演
「ストーリーとしての競争戦略」

トークセッション写真左から渡辺真理氏、山口廣秀氏、嶋﨑田鶴子氏、楠木建氏
「10年先を見据えた、農林水産業の成長にとって必要なもの」

意見交換会
「農林水産業の成長に挑戦するリーダーたちが農・林・水の垣根を越えて交流」

事業紹介・交流コーナー
「AIやドローンを活用した先端技術、未利用資源の循環活用、地域資源を活用した特産品の開発など、現場発の多彩な挑戦を紹介」

農林⽔産業みらいプロジェクト　２０２５年度助成事業　募集受付中（６月３０日１７時まで）

農林水産業みらい基金 — Mon, 12 May 2025 10:00:00 +0900

2025年5月12日
一般社団法人　農林水産業みらい基金

農林⽔産業みらいプロジェクト　２０２５年度助成事業　募集受付中（６月３０日まで）

　一般社団法人　農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）は、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
みらい基金では、全国から寄せられる多くの農林水産業に関わる助成申請の中から、「他者・他地域のモデルとなり得るような“現場発”の先進的なチャレンジ」、「この課題さえクリアすれば目指すゴールが見通せるという取組み」を採択し、最大９０％の助成率で「あと一歩の後押し」を行っています。　
また、様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、モデルとなり得る事業を継続的に情報発信しております。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで〝農林水産業のみらいに貢献″することを目指しています。
2025年度助成事業への助成申請を検討される場合は、募集要項の内容に基づきご検討をお願いします。
応募される方は、申請期間中に「必要書類」を助成申請受付システムよりオンラインにてご提出ください。必要書類や助成申請受付システムの詳細については、当基金ホームページをご確認下さい。
申請期間は2025年６月３０日（月）までとします（2025年６月３０日17:00助成申請受付システムによる申請完了分まで）。

・本プロジェクトの目的
本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

・募集スケジュール
2025 年５月12日10:00～６月30日17:00までに助成申請受付システムによる申請完了分
2025 年７月１日～ 12月上中旬審査期間
2025 年９月中下旬　　（予定）書類選考で不採択となった場合のみ通知（メール）
2025 年 12 月上中旬以降（予定）審査結果通知（メール）

一般社団法人農林水産業みらい基金
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農林⽔産業みらいプロジェクト　2024年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらい基金 — Wed, 18 Dec 2024 09:00:00 +0900

2024年12月18日
一般社団法人　農林水産業みらい基金

農林⽔産業みらいプロジェクト　2024年度助成対象事業の決定について

　わたくしたち農林水産業みらい基金は、このたび2024年度における助成対象事業を決定いたしました。

　農林水産業みらい基金では、「農林水産業と食と地域のくらしへの貢献」に向けて、「前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し」を行うための助成活動を行っております。

2024年５月10日から７月１日で一般公募を行いましたところ、全国各地より計198件のご応募を頂きました。多数のご応募を頂きましてありがとうございました。

　今回、ご応募頂いた申請について厳正な審査を行った結果、本年度の助成対象事業として合計３件（前年比▲３件）・助成総額１億6,537万円を決定しました。
　助成対象事業は別紙のとおりです。
　今後、助成対象事業に対する資金助成とともにそれぞれの取組みを広く紹介して参ります。

　来年度につきましても、農林水産業の発展に向けた助成事業を行ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

一般社団法人農林水産業みらい基金
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事務局　　　 mirai@miraikikin.org

農林⽔産業みらいプロジェクト　２０２４年度助成事業　募集受付中（７月１日１７時まで）

農林水産業みらい基金 — Fri, 10 May 2024 11:00:00 +0900

2024年5月10日
一般社団法人　農林水産業みらい基金

農林⽔産業みらいプロジェクト　２０２４年度助成事業　募集受付中（７月１日まで）

　一般社団法人　農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）は、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
設立から10周年を迎え、様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、モデルとなり得る事業を継続的に情報発信しております。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで〝農林水産業のみらいに貢献″することを目指しています。
2024年度助成事業への助成申請を検討される場合は、募集要項の内容に基づきご検討をお願いします。
応募される方は、申請期間中に「必要書類」を助成申請受付システムよりオンラインにてご提出ください。必要書類や助成申請受付システムの詳細については、当基金ホームページをご確認下さい。
申請期間は2024年７月１日（月）までとします（2024年７月１日17:00助成申請受付システムによる申請完了分まで）。

・本プロジェクトの目的
本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域の
くらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

・募集スケジュール
2024 年５月10日10:00～７月１日17:00までに助成申請受付システムによる申請完了分
2024 年７月２日～ 12月上中旬審査期間
2024 年９月中下旬　　（予定）書類選考で不採択となった場合のみ通知（メール）
2024 年 12 月上中旬以降（予定）審査結果通知（メール）

一般社団法人農林水産業みらい基金
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農林⽔産業みらいプロジェクト　2023年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらい基金 — Fri, 22 Dec 2023 09:00:00 +0900

2023年12月22日
一般社団法人　農林水産業みらい基金

農林⽔産業みらいプロジェクト　2023年度助成対象事業の決定について

　わたくしたち農林水産業みらい基金は、このたび2023年度における助成対象事業を決定いたしました。

　農林水産業みらい基金では、「農林水産業と食と地域のくらしへの貢献」に向けて、「前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し」を行うための助成活動を行っております。

2023年５月10日から６月30日で一般公募を行いましたところ、全国各地より計183件のご応募を頂きました。多数のご応募を頂きましてありがとうございました。

　今回、ご応募頂いた申請について厳正な審査を行った結果、本年度の助成対象事業として合計６件（前年比±０件）・助成総額6億1,562万円を決定しました。
　助成対象事業は別紙のとおりです。
　今後、助成対象事業に対する資金助成とともにそれぞれの取組みを広く紹介して参ります。

　来年度につきましても、募集要項の見直しを行いながら、農林水産業の発展に向けた助成事業を行ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

一般社団法人農林水産業みらい基金
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農林水産業みらいプロジェクト　２０２３年度助成事業　募集受付中（６月３０日１７時まで）

農林水産業みらい基金 — Wed, 10 May 2023 10:00:00 +0900

2023年5月10日
一般社団法人　農林水産業みらい基金

農林⽔産業みらいプロジェクト　２０２３年度助成事業　募集受付中（6月30日まで）

　一般社団法人　農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）は、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで〝農林水産業のみらいに貢献″することを目指しています。
2023年度助成事業への助成申請を検討される場合は、募集要項の内容に基づきご検討をお願いします。
応募される方は、申請期間中に「必要書類」を助成申請受付システムよりオンラインにてご提出ください。必要書類や助成申請受付システムの詳細については、当基金ホームページをご確認下さい。
申請期間は2023年６月30 日（金）までとします（2023年６月30 日17:00助成申請受付システムによる申請完了分まで）。

・本プロジェクトの目的
本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域の
くらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

・募集スケジュール
2023 年５月10日10:00～６月30 日17:00までに助成申請受付システムによる申請完了分
2023 年７月１日～ 12月上中旬審査期間
2023 年９月中下旬　　（予定）書類選考で不採択となった場合のみ通知（メール）
2023 年 12 月上中旬以降（予定）審査結果通知（メール）

一般社団法人農林水産業みらい基金
ホームページ https://www.miraikikin.org/
事務局　　　 mirai@miraikikin.org

農林⽔産業みらいプロジェクト　2022年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらい基金 — Tue, 20 Dec 2022 09:00:00 +0900

2022年12月20日
一般社団法人　農林水産業みらい基金

農林⽔産業みらいプロジェクト　2022年度助成対象事業の決定について

　わたくしたち農林水産業みらい基金は、このたび2022年度における助成対象事業を決定いたしました。

　農林水産業みらい基金では、「農林水産業と食と地域のくらしへの貢献」に向けて、「前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し」を行うための助成活動を行っております。

2022年５月14日から６月30日で一般公募を行いましたところ、全国各地より計139件のご応募を頂きました。多数のご応募を頂きましてありがとうございました。

　今回、ご応募頂いた申請について厳正な審査を行った結果、本年度の助成対象事業として合計６件（前年比▲１件）・助成総額９億3,784万円を決定しました。
　助成対象事業は別紙のとおりです。
　今後、助成対象事業に対する資金助成とともにそれぞれの取組みを広く紹介して参ります。

　来年度につきましても、募集要項の見直しを行いながら、農林水産業の発展に向けた助成事業を行ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

農林水産業みらいプロジェクト　２０２２年度助成事業　募集受付中（６月３０日１７時まで）

農林水産業みらい基金 — Sat, 14 May 2022 00:00:00 +0900

2022年5月14日
一般社団法人　農林水産業みらい基金

農林⽔産業みらいプロジェクト　２０２２年度助成事業　募集受付中（6月30日まで）

　一般社団法人　農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）は、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで〝農林水産業のみらいに貢献″することを目指しています。
2022年度助成事業への助成申請を検討される場合は、募集要項の内容に基づきご検討をお願いします。
応募される方は、申請期間中に「必要書類」をメールにてご提出ください。必要書類の詳細や、送付先メールアドレスについては、ホームページをご確認下さい。
申請期間は2022 年６月30 日（木）までとします（2022 年６月30 日17:00受信分まで）。

・本プロジェクトの目的
本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域の
くらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

・募集スケジュール
2022 年５月14日～６月30 日申請期間（６月30 日 17:00受信分まで）
2022 年７月１日～ 12月上中旬審査期間
2022 年 12 月上中旬以降（予定）審査結果通知（郵送）

一般社団法人農林水産業みらい基金
ホームページ　http://www.miraikikin.org/
事務局　　　 mirai@miraikikin.org

農林⽔産業みらいプロジェクト　2021年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらい基金 — Mon, 20 Dec 2021 09:00:00 +0900

2021年12月20日
一般社団法人　農林水産業みらい基金

農林⽔産業みらいプロジェクト　2021年度助成対象事業の決定について

　わたくしたち農林水産業みらい基金は、このたび2021年度における助成対象事業を決定いたしました。

　農林水産業みらい基金では、「農林水産業と食と地域のくらしへの貢献」に向けて、「前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し」を行うための助成活動を行っております。

2021年５月11日から６月30日で一般公募を行いましたところ、全国各地より計171件のご応募を頂きました。多数のご応募を頂きましてありがとうございました。

　今回、ご応募頂いた申請について厳正な審査を行った結果、本年度の助成対象事業として合計７件（前年比▲１件）・助成総額7億3,527万円を決定しました。
　助成対象事業は別紙のとおりです。
　今後、助成対象事業に対する資金助成とともにそれぞれの取組みを広く紹介して参ります。

　来年度につきましても、募集要項の見直しを行いながら、農林水産業の発展に向けた助成事業を行ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

農林水産業みらいプロジェクト　２０２１年度助成事業　募集受付中（６月30日17時まで）

農林水産業みらい基金 — Tue, 11 May 2021 09:00:00 +0900

2021年5月11日
一般社団法人　農林水産業みらい基金

農林⽔産業みらいプロジェクト　２０２１年度助成事業　募集受付中（6月30日まで）

　一般社団法人　農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）は、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで〝農林水産業のみらいに貢献″することを目指しています。
2021年度助成事業への助成申請を検討される場合は、募集要項の内容に基づきご検討をお願いします。
応募される方は、申請期間中に「必要書類」をメールにてご提出ください。必要書類の詳細や、送付先メールアドレスについては、ホームページをご確認下さい。
申請期間は2021 年６月30 日（水）までとします（2021 年６月30 日17:00受信分まで）。

・本プロジェクトの目的
本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域の
くらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

・募集スケジュール
2021 年５月11日～６月30 日申請期間（６月30 日 17:00受信分まで）
2021 年７月１日～ 12月上中旬審査期間
2021 年 12 月上中旬以降（予定）審査結果通知（郵送）

一般社団法人農林水産業みらい基金
ホームページ　http://www.miraikikin.org/
事務局　　　 mirai@miraikikin.org

農林水産業みらい基金　2020年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらい基金 — Wed, 16 Dec 2020 12:00:00 +0900

2020年12月16日
農林水産業みらい基金
農林水産業みらい基金　2020年度助成対象事業の決定について

　わたくしたち農林水産業みらい基金は、このたび2020年度における助成対象事業を決定いたしました。

　農林水産業みらい基金では、「農林水産業と食と地域のくらしへの貢献」に向けて、「前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し」を行うための助成活動を行っております。

　2020年６月３日から７月31日まで一般公募を行いましたところ、全国各地より計147件のご応募を頂きました。多数のご応募を頂きましてありがとうございました。

　今回、ご応募頂いた申請について厳正な審査を行った結果、本年度の助成対象事業として合計８件（前年比±0件）・助成総額7億6,052万円を決定しました[1]。
　助成対象事業は別紙のとおりです。
　今後、助成対象事業に対する資金助成とともにそれぞれの取組みを広く紹介して参ります。

　来年度につきましても、募集要項の見直しを行いながら、農林水産業の発展に向けた助成事業を行ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

以　上

[1] 申請額ベースの金額であり、実際の助成金額と異なる場合があります。助成対象事業１件あたりの最大助成額は２億2,500万円、最小助成額は1,437万円です。

2020年度　助成決定事業 ■助成先① （農業）
事業主体　　　　　株式会社さかうえ
プロジェクト名　　地域の未来を支えるアグリバレー構想
事業地　　　　　　鹿児島県　志布志市

・当社は、ピーマン等の野菜や牧草飼料等の生産を中心に行っている農業法人です。これまで、ピーマン栽培についてビジネスモデルを構築し、就農を希望する人材を社内で育成し独立支援も行ってきました。
・このプロジェクトは、地域で課題となっている耕作放棄地を肉牛の放牧地として活用すべく、技術の活用により、低コストで黒毛和牛を育成する新たな畜産ビジネスモデルを構築するとともに、当社内で人材を育成し、ピーマン同様、モデルの横展開も図る取組みです。
・放牧は、牛舎での肥育と比較して、必ずしも肥育の効率が良くないこと、細かな生産性の管理がしづらいこと等が課題でしたが、本事業では、大学と連携し、胎児期や新生児期の栄養管理により体質を制御する「代謝プログラミング」を施すことで、肉質・肉量の向上を図るほか、IoTを活用した飼養管理の効率化を図ります。
・当社が中心となって、放牧による肥育牛生産だけでなく、健康志向による嗜好性の変化も捉えた赤身肉のマーケット拡大や人材育成についても取り組むことで、地域の新たな産業づくり、耕作放棄地解消、そして地域や世代を超えた波及を目指します。

■助成先② （農業）
事業主体　　　　　農匠ナビ株式会社
プロジェクト名　　農匠技術開発プラットフォーム構築
　　　　　　　　　－農家目線の次世代稲作イノベーションを目指して－
事業地　　　　　　滋賀県　彦根市、茨城県　龍ヶ崎市ほか

・当社は、水管理の改善に繋がる自動給水機の開発等を農家目線で行うべく、大規模な稲作農業法人を中心に立ち上げられた株式会社です。
・稲作における水管理の重要性は知られていますが、全国の７割が、パイプラインのない開水路水田となっており、用水路の形状や給水方法が地域によって区々であることや、自動給水機の導入コストがボトルネックとなって、普及が進んでいない状況となっています。
・このプロジェクトは、当社が全国の稲作経営者をはじめ、大学・行政・ＪＡと連携して、全国の多様な圃場の状況に対応できるような自動給水機の汎用化・低コスト化を図るとともに、自動給水機使用や水管理のノウハウを全国から集積し、可視化することで、「農匠技術開発プラットフォーム」を構築するものです。
・今後、担い手への集約化や生産委託が進むと、分散した多くの圃場を管理する必要性が増し、水管理の省力化・高度化の重要性はますます高まることが想定されます。自動給水機の普及に加え、「農匠技術開発プラットフォーム」の構築により、水管理にかかるノウハウを共有できるようにすることで、次世代の後継者育成にも貢献することを目指します。

■助成先③ （農業）
事業主体　　　　　幕別町農業協同組合
プロジェクト名　　レタス生産から販売までトータルリモートモニタリングを実現し、
　　　　　　　　　高品質・安定出荷による所得向上実証プロジェクト
事業地　　　　　　北海道　中川郡　幕別町

・当組合管内では、葉物野菜をはじめとした多品目の作物が生産されています。
・当組合は、沖縄の販売先に対し、レタスなどの葉物野菜を出荷していますが、輸送には6日間を要します。このため、この地域では、厳密な出荷ルールを定めて品質を吟味したレタスを出荷していますが、それでも着荷後に商品とならないロスが発生し、費用をかけて廃棄されるレタスもある状況です。
・本事業は、「トータルリモートモニタリングシステム」を活用し、生産者とＪＡ、販売先を繋ぐ取組みです。本システムにより、販売先にとっては、産地から播種・定植の状況や生育予測等の状況など、青果流通に有益な情報を得ることができるようになるほか、生産地においては、販売先から着荷時の品質情報のフィードバックを受け、販売先の実需に応じた品質管理を行うべく、ＰＤＣＡを回すことが可能になります。
・生産者・ＪＡ・販売先がそれぞれ必要な情報を共有しつつ、目線を合わせることで、より高品質な農産物の安定供給を可能にし、ロスの削減や生産者所得向上に繋げることを目指します。

■助成先④ （林業）
事業主体　　　　　株式会社岩手くずまきワイン
プロジェクト名　　「森から生まれたワイン」で未来に乾杯！
事業地　　　　　　岩手県岩手郡葛巻町

・当社は、地域資源である山ぶどうを原料としたワインを生産するワイナリーです。
・国内には、約300のワイナリーがあると言われ、それぞれ特色あるワインづくりが行われていますが、ワイン樽については、フレンチオークなど、海外産の樽が活用されることが多く、土やぶどうにこだわっているワイナリーのなかには、「フランスの樽で醸造するとフランス産のワインのようになってしまう」との声もあります。
・本事業は、当社が製材業者や樽メーカー、大学と連携して、国産のミズナラをはじめとした広葉樹をワインの樽材として利活用することに挑戦する取組みです。
・本事業により、広葉樹の利用拡大を図るだけでなく、ＦＳＣ認証の取得により、認証材の利用拡大を通じ、広葉樹の適切な循環や山元への利益還元に繋げていきます。
・また、樽材も含めたワインづくりの過程や関係者を物語化する広報アプリの開発も計画しており、このような「ストーリー」を消費者に訴求することで、「日本ワイン」自体の付加価値向上も目指します。

■助成先⑤ （林業）
事業主体　　　　　一般社団法人SAVE IWATE
プロジェクト名　　眠れる森の宝「和ぐるみ・山ぶどう」の全活用
事業地　　　　　　岩手県　盛岡市


・当法人は、東日本大震災をきっかけに設立され、復興にかかる活動を行っています。
・国内で流通するほぼ全てのクルミは海外産であり、オニグルミに代表される「和ぐるみ」は、岩手県をはじめ、東北地方に広く自生し、味の良さについては知られているものの、殻が固く、身も小さく剥きづらいことから、その加工コストの高さが販売・流通が進まない最大のボトルネックとなっています。
・また、同じく地域の資源といえる「山ぶどう」についても、その樹皮がかご細工の原料として活用されていますが、樹皮の採取に適した山ぶどうを探すのは労力がかかる作業となっています。
・今回のプロジェクトは、低コストで和ぐるみの剥き実を生産できる機械を開発・導入するとともに、剥き実の過程で発生した副産物の利活用（くるみのオイル・くるみの炭）や、山ぶどうの植栽を行うものです。
・これらの取り組みにより、和ぐるみの収益化や、山ぶどうの樹皮の安定的な確保を可能にすることで、被災者の収入確保や被災地域の活性化に繋げていくことを目指します。

■助成先⑥ （林業）
事業主体　　　　　中勢森林組合
プロジェクト名　　３つのデジタル化による現場・流通のスマート化
　　　　　　　　　”三重モデル”の構築
事業地　　　　　三重県　津市

・当組合は、県内で最も素材生産量が多い森林組合で、境界明確化や資源量調査などのデジタル化の取組みにも着手しています。
・一方で、生産現場においては、作業指示などは口頭連絡が中心で、現場での進捗状況確認やトラブル発生時の対応なども含め、時間や作業の無駄が発生しています。
・また、流通段階においても、川下の事業者と県内の森林組合がそれぞれ個別に材の入出荷や運搬、それらにかかる交渉を行っており、結果的に川下の事業者の需要に応えきれていないこともありました。
・本事業は、これまでの当組合の効率化の取組みを更に進めるため、中間土場に材の入出荷・運搬・交渉機能を集約化するとともに、システム化を行い、これらの川上・川中・川下における「小さな無駄の蓄積」を可視化して、削減する取組みです。
・本事業内容は、当組合が先行的に実施しますが、助成期間終了後は、他の森林組合も巻き込みながら、全体として「小さな無駄」を解消していくことを企図しており、「三重モデル」として、新たなバリューチェーンの構築や山元への利益還元に繋げることを目指します。

■助成先⑦（水産業）
事業主体　　　　　日本サーモンファーム株式会社
プロジェクト名　　バージ船を活用した大型トラウトサーモンの
　　　　　　　　　大規模な海面養殖生産の革新事業
事業地　　　　　　青森県東津軽郡　今別町

・当社は、青森県今別町沿岸において、トラウトサーモンの海面養殖をすでに行っており、これまで順次生産規模を拡大し、本格的な生産に至っています。
・しかしながら、従来どおりの手法で規模を拡大しても、海上での給餌作業が煩雑であり、多額の設備投資も必要になるため、生産性向上に繋がりづらいほか、給餌作業の安全性をいかに確保するかという点、また作業が天候によって左右され不安定である点が課題となっていました。
・本事業は、これらの課題を解決するため、これまで当社が培ってきた近接での飽食給餌ノウハウと、当社の海外の関連会社におけるバージ船（艀船）を活用した給餌ノウハウを組み合わせ、バージ船を活用した国内初の遠隔生産管理システムを構築するものです。
・システム構築により、給餌作業にかかる安全性も確保されるほか、生産コストを抑えつつ規模拡大を行うことで、国内においては輸入サーモンと伍していくこと、海外においても、東南アジアを中心に、りんごの「青森」ブランドを活かした輸出を行っていくことが可能になり、地域の産業振興にも繋げていくことを目指しています。

■助成先⑧（水産業）
事業主体　　　　　ヤエスイ合同会社
プロジェクト名　　産地が消費地と連携し利益を産地に誘導する事業
事業地　　　　　　沖縄県　石垣市、千葉県　船橋市

・当社は、石垣島のマグロはえ縄漁師が設立した合同会社です。
・石垣島は、マグロの漁場が近く、新鮮なマグロが漁獲できるものの、島内に出荷調整を行うための施設がなく、当社の加工能力にも限界があるため、GG（エラと内臓を取り除いた状態）での出荷を余儀なくされていることから、供給の不安定さや航空便利用にともなう高い出荷コストが大きな課題となっていました。
・本事業は、島内の出荷調整施設や加工施設を整備することで、ロイン（GGからさらに頭と尾を切って４つ割りにしたもの）での輸送を可能にし、出荷コストの削減を図るとともに、消費地においても、量販店への販路を有する企業と連携し、量販店のニーズの高いアウトパック加工（量販店のバックヤードで行われている刺身等の加工）を行える施設を整備することで、量販店に石垣島の新鮮なマグロを生の状態で供給するコールドチェーンの整備を図るものです。
・コールドチェーンの構築により、島の活性化が期待されるほか、他の離島など、消費地から距離のある生産地にとってのモデルケースとなることも目指しています。

2020年度　申請・助成件数　　　　　　　　　　　　　件数　　（前年度）　(前年比)
助成申請受付＜合計＞　　１４７件　　９５件　　＋５２
産業別　農業　　　　　　　９６件　　６５件　　＋３１
　　　　林業　　　　　　　２８件　　１１件　　＋１７
　　　　水産業　　　　　　２３件　　１９件　　　＋４
地域別　北海道・東北　　　２９件　　２１件　　　＋８
　　　　関東・甲信越　　　４３件　　２１件　　＋２２
　　　　東海・北陸・近畿　３４件　　２４件　　＋１０
　　　　中国・四国　　　　２０件　　１４件　　　＋６
　　　　九州・沖縄　　　　２１件　　１５件　　　＋６
助成対象事業合計　　　　　　８件　　８件　　　±０

以上

農林⽔産業みらいプロジェクト　2020年度助成事業　募集受付中（7月31日まで）

農林水産業みらい基金 — Wed, 03 Jun 2020 09:00:00 +0900

2020年6月3日
一般社団法人　農林水産業みらい基金

　一般社団法人　農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）は、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
　様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで〝農林水産業のみらいに貢献″することを目指しています。

　2020年度助成事業への助成申請を検討される場合は、募集要項の内容に基づきご検討をお願いします。
応募される方は、申請期間中に「必要書類」をご提出ください。
申請期間は2020 年７月31 日（金）までとします（2020 年７月31 日付消印有効）。

本プロジェクトの目的本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域の
くらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

募集スケジュール 2020 年 6月3日～ 7月31 日申請期間（７月31 日付消印有効）
2020 年 8月1日～12月上旬審査期間
2020 年 12 月上旬以降（予定）審査結果通知（郵送）
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、後ろ倒しとなる可能性があります。

【この件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人農林水産業みらい基金
ホームページ　http://www.miraikikin.org/
お問い合わせ電話番号　　　03-5362-3889[土日祝を除く9：00～17：00]
お問い合わせEメール　　　sinsei@miraikikin.org

農林水産業みらい基金　2019年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらい基金 — Wed, 11 Dec 2019 09:00:00 +0900

2019年12月11日
農林水産業みらい基金
農林水産業みらい基金　2019年度助成対象事業の決定について
本年度の助成対象事業として合計８件・助成総額６億7,780万円を決定
　わたくしたち農林水産業みらい基金は、このたび2019年度における助成対象事業を決定いたしました。

　農林水産業みらい基金では、「農林水産業と食と地域のくらしへの貢献」に向けて、「前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し」を行うための助成活動を行っております。

2019年６月７日から７月31日まで一般公募を行いましたところ、全国各地より計95件のご応募を頂きました。多数のご応募を頂きましてありがとうございました。

　今回、ご応募頂いた申請について厳正な審査を行った結果、本年度の助成対象事業として合計８件（前年比+３件）・助成総額６億7,780万円を決定しました＊。
　助成対象事業は別紙のとおりです。
　今後、助成対象事業に対する資金助成とともにそれぞれの取組みを広く紹介して参ります。

　来年度につきましても、募集要項の見直しを行いながら、農林水産業の発展に向けた助成事業を行ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

以　上

＊申請額ベースの金額であり、実際の助成金額と異なる場合があります。助成対象事業１件あたりの最大助成額は1億8,804万円、最小助成額は2,519万円です。

2019年度　助成決定事業 ■助成先① （農業）

事業主体　　　　株式会社オール真庭
プロジェクト名　持続可能な地域と農業を目指して～地域参加の生産・加工と地産外消～
事業地　　　　　岡山県　真庭市

・当社は、地元企業、自治体、地元ＪＡ等多様な地域の主体が出資し設立された株式会社で、これまで主に真庭市の県外アンテナショップ運営を担ってきました。
・真庭市は、「蒜山（ひるぜん）大根」の産地でありますが、小規模な兼業農家が多いこともあり、アンテナショップにおいては、同時期に同品種が大量に出荷され、値崩れや廃棄コストが発生する一方、顧客ニーズが高い商品が不足する等の課題がありました。
・このプロジェクトは、当社が農家と連携し、契約栽培による計画生産を行うことで、生産・出荷時期の調整や新たな品種の栽培等を推進するとともに、共同で利用できる農産品加工施設や集荷配送拠点を整備することで、真庭地区で生産された農産物を「全て売る」仕組みを構築するものです。あわせて、真庭市が進めるバイオ液肥の活用とも連携し、コスト削減・付加価値化についても取り組みます。
・川下のニーズを把握できる当社が農家と連携し、ロスの少ない農産物の生産に繋げるとともに、加工施設整備により、農産物の廃棄量削減・付加価値化を図り、小規模農家の多い地域における持続可能な農業モデル確立に繋げることを目指します。

■助成先② （農業）

事業主体　　　　 Kamakura Industries株式会社
プロジェクト名　１日農業バイトdaywork
事業地神奈川県　鎌倉市

・農業（特に機械化の難しい野菜類の栽培）においては、「繁忙期だけ労働力が欲しい」ニーズがあるものの、労働力が必要な期間が短く、気象条件に左右されやすい特性もあるため、派遣会社等の活用が難しく、繁忙期の労働力の確保が深刻な課題となっています。
・このプロジェクトは、これらのニーズに対応すべく、１日単位の農業アルバイトのマッチングサービスアプリを開発し各地への本格展開を目指すものです。期間を１日単位とすることで、本職を持った地域住民を広くターゲットとし、副業で農業を手伝ってもらうなど、きめ細かいマッチングが可能であることが特徴です。
・北海道十勝地域において、地元ＪＡとも連携しつつ先行的に取り組んだところ、正社員や若年層など、これまで農業現場に足を運んでいなかった層が求職者として当サービスに登録しており、マッチング実績も高いことが確認されています。
・今後、一般企業や自治体職員の副業解禁の流れも想定されるなか、当サービスの展開を通じて、地域農業のボトルネックである人手不足を解消し、農業の規模拡大や、農業の担い手・求職者双方の所得向上に繋げていくことを目指します。

■助成先③ （農業）

事業主体　　　　十勝グランナッツ合同会社
プロジェクト名　十勝の夏空と大地から新たな食の発信－生産の効率化による落花生の産地創造－
事業地　　　　　北海道　帯広市

・十勝地域においては、小麦・甜菜・豆・馬鈴薯の４品目の輪作による大規模生産が行われていますが、元来食品加工率が低く、近年では連作障害がみられるなどの課題があります。
・落花生は、日本ではテーブルナッツとしての用途が一般的ですが、海外ではピーナッツバターやオイルとして活用されており、加工用途については伸びしろのある作物です。しかしながら、国内主要産地においても、高齢化等により生産量は減少傾向であり、わが国の自給率は10％程度にとどまっています。
・こういった状況下、生産者・大学・企業等が連携して落花生の産地化を目指す「十勝グランナッツプロジェクト」に取り組んできました。その結果、本格的な生産拡大に向けては、生産者の労力が大きい洗浄・乾燥・選別作業がネックとなっており、これらの作業のレベルが生産者間で異なることもブランド化に向けた障壁となっています。
・今回の事業では、プロジェクトの中核である当社が、落花生の洗浄・乾燥・選別作業を機械化のうえ一括で担うことで、新たな輪作品目として、落花生の生産規模拡大や品質斉一化によるブランド力強化を進め、落花生の新たな食文化の定着と自給率向上を目指します。

■助成先④ （農業）

事業主体　　　　宮崎ひでじビール株式会社
プロジェクト名　クラフトビールを中心とした持続的な地域農業モデルの構築と普及
事業地　　　　　宮崎県　延岡市

・当社は、宮崎県でクラフトビールを製造するメーカーです。これまで、宮崎産・九州産の大麦・ホップを活用したビールづくりに向けて、協力農家と試験的な取組みを継続してきました。
・大麦は稲作の裏作として平野部で、ホップはその特性を活かして中山間地域で栽培する計画ですが、ホップについては、本来は比較的寒冷な地域が適地であるため、農業試験場などとも連携しながら取り組んでいるところです。
・今回のプロジェクトでは、これまでの取組みを一歩進め、当社が参入農家への圃場新設費助成や災害等にともなう最低所得補償制度等を創設し、地域の大麦・ホップ生産を支援します。
・あわせて、ビール製造の過程で発生するビール粕について、畜産農家に安価で供給し、畜産農家の飼料コスト削減を図るとともに、牛肉加工品については当社が販売面もサポートします。
・地域のビールメーカーが核となって、大麦・ホップ生産の支援・全量買取を行うことで、農業所得向上や中山間地域の新たな農業モデル確立に繋げるほか、畜産農家との連携を進めることで、地域資源循環の実現を目指します。

■助成先⑤ （林業）

事業主体　　　　株式会社東京チェンソーズ
プロジェクト名　檜原村トイビレッジ構想で、稼げる林業を目指す
事業地　　　　　東京都西多摩郡檜原村

・当社は、多くの若いIターン者を中心に運営されている林業サービス会社です。
・これまで、当社は東京おもちゃ美術館等とも連携し、未利用材を活用した玩具等、子供向けブランド商品の開発に取り組んできましたが、乾燥や皮むきの作業体制が確立されていないことによる干割れの発生やコスト増が課題となっていました。
・今回のプロジェクトでは、ボトルネックとなっている乾燥から皮むきの工程を効率化するための設備を整備するとともに、干割れしない乾燥技術の確立を目指します。あわせて、外部専門家を活用し、玩具のデザイン性を強化することで、商品力の向上を図ります。
・また、本プロジェクトは、木育拠点となる「森の美術館」をオープンするなど、トイビレッジ構想を推進する檜原村をはじめとした地域関係者と連携を取った取組みとなっています。
・「木を一本まるごと使い切る」発想のもと、木の玩具としての未利用材の活用をこれまでより一歩進めることで、林業の六次産業化を通じた地域貢献や林業の収益力向上を目指します。

■助成先⑥ （林業）

事業主体　　　　富山県森林組合連合会
プロジェクト名　広葉樹のエネルギー利用への新たな取組
事業地　　　　　富山県富山市

・富山県の山林は、比較的人工林が少なく、天然の広葉樹林が多いのが特徴です。広葉樹は、主に菌床きのこ生産のためのオガ粉や、バイオマス発電所の燃料として活用されてきましたが、活用されているのは幹の部分だけで、枝の部分は伐採現場に放置されることもありました。
・放置された枝は、広葉樹の天然更新の阻害要因となるほか、最近では豪雨災害時に流出するといった悪影響が出始めています。
・今回のプロジェクトでは、県内４つの森林組合を束ねる当会が、ドローンと地上レーザによる計測データを活用して枝の資源量を推定する技術を確立し、現地で枝をチップ化し、伐採された幹とあわせて低コストで搬出し、バイオマス燃料として活用するまでのプロセスを事業化し、森林組合への推進を図ります。
・地域のバイオマス発電所においても、県内産の原木・チップの使用量が増加することは、輸送コストの削減等、採算面だけでなく、地域資源の循環の観点からもメリットがあります。
・幹だけでなく枝も含めた資源量の把握や、採算性の評価、バイオマス燃料としての活用を可能とすることで、森林所有者の手取り増加、広葉樹の天然更新の促進、災害防止に繋げることを目指します。

■助成先⑦（水産業）

事業主体　　　　株式会社ケーエスフーズ
プロジェクト名　南三陸海と陸の恵み活用プロジェクト
事業地　　　　　宮城県本吉郡　南三陸町

・東日本大震災で大きな被害を受けた南三陸町の漁業は、震災後一時復活傾向にありましたが、近年は藻場の「磯焼け」により、アワビをはじめとした魚類・貝類の漁獲量に深刻な影響が出てきています。
・「磯焼け」の主要な原因としてあげられるのが、キタムラサキウニの異常繁殖による海藻類の食害です。これまで、漁業者による自主的なウニの駆除・粉砕作業を行ってきましたが、潜水士資格を有していないことや、潜水専門業者の委託についてもコストがかかることから、漁業者の負担は大きく、有効な駆除には繋がっていません。
・今回のプロジェクトでは、地域の水産加工会社である当社が、漁協と連携して漁業者の潜水士資格取得をサポートするとともに、漁業者が駆除したウニを買取り、陸上でナマコとともに畜養して身質を改善し、商品価値を高めて販売する仕組みを構築します。畜養にあたっては、ワカメ等の残渣やコンブのほか、地域のＪＡとも連携し、規格外の農産物も活用する計画です。
・漁協や大学、自治体、ＪＡなど、地域の多様な主体と連携しながら、藻場の再生を通じた地域漁業への貢献、地域の新たな収益源確保や雇用創出を通じた地域活性化を目指します。

■助成先⑧（水産業）

事業主体　　　　閖上赤貝組合
プロジェクト名　先端技術を用いたサステナブルな自発経営型漁業モデルの構築
事業地　　　　　宮城県名取市

・閖上地区は全国的な赤貝の産地です。過去の乱獲や東日本大震災による資源量減少などの影響を受けながらも、漁獲ルールの導入、漁具の改良、重量分別機導入による出荷基準の統一等を通じて、これまでも閖上赤貝の品質の維持や資源管理の取組みを行ってきました。
・しかしながら、近年になって、赤貝の漁獲量の減少や身色の悪化といった問題が出てきています。漁業者も漁場の変更や漁の時間短縮など、試行錯誤していますが、赤貝は、調理者が貝を開けるまでは身色が分からないため、抜本的な解決には繋がっていませんでした。
・今回のプロジェクトでは、赤貝漁業者の団体である当組合が、大学等と連携し、近赤外線や画像解析技術を活用した非破壊での身色判別技術を確立し、身色が悪いと判別された赤貝については海に戻して身色の回復を図ります。
・あわせて、簡便な種苗生産システムを導入し、漁業者自らが資源生産・管理・保護を行う漁業モデルの確立に取り組みます。
・閖上赤貝という地域資源のブランド力の維持・向上に加え、資源量の維持・拡大を通じて地域漁業の持続可能性を高めることを目指します。

2019年度　申請・助成件数
　　　　　　　　　　　　　件数　　（前年度）　(前年比)
助成申請受付＜合計＞　　　９５件　　９０件　　　＋５
産業別　農業　　　　　　　６５件　　５８件　　　＋７
　　　　林業　　　　　　　１１件　　　７件　　　＋４
　　　　水産業　　　　　　１９件　　２５件　　　△６
地域別　北海道・東北　　　２１件　　２２件　　　△１
　　　　関東・甲信越　　　２１件　　１３件　　　＋８
　　　　東海・北陸・近畿　２４件　　２４件　　　±０
　　　　中国・四国　　　　１４件　　１５件　　　△１
　　　　九州・沖縄　　　　１５件　　１６件　　　△１
助成対象事業合計　　　　　　８件　　５件　　　＋３

以　上

【この件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人農林水産業みらい基金
ホームページ　http://www.miraikikin.org/

農林水産業みらいプロジェクト　2019年度助成事業　募集受付中（7月31日まで）

農林水産業みらい基金 — Fri, 07 Jun 2019 09:00:00 +0900

2019年6月7日
一般社団法人　農林水産業みらい基金
農林水産業みらいプロジェクト
2019年度助成事業　募集受付中（7月31日まで）
　一般社団法人　農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）は、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
　様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで〝農林水産業のみらいに貢献″することを目指しています。
　2019年度助成事業への助成申請を検討される場合は、募集要項の内容に基づきご検討をお願いします。
応募される方は、申請期間中に「必要書類」をご提出ください。
申請期間は2019年7月31日（水）までとします（2019年7月31日付消印有効）。

本プロジェクトの目的本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域の
くらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

募集スケジュール 2019 年 6月7日～ 7月31日申請期間（7月31日付消印有効）
2019 年 8月1日～11月30日審査期間
2019 年 12月（予定）審査結果通知（郵送）

【この件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人農林水産業みらい基金
ホームページ　http://www.miraikikin.org/
事務局　　　 mirai@miraikikin.org

農林水産業みらい基金　2018年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらい基金 — Thu, 13 Dec 2018 09:00:00 +0900

2018年12月13日
農林水産業みらい基金
農林水産業みらい基金　2018年度助成対象事業の決定について
本年度の助成対象事業として合計5件・助成総額7億4,442 万円を決定
　わたくしたち農林水産業みらい基金は、このたび2018 年度における助成対象事業を決定いたしました。

　農林水産業みらい基金では、「農林水産業と食と地域のくらしへの貢献」に向けて、「創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題にチャレンジしている地域の農林水産業者へのいま一歩の後押し」を行うための助成活動を行っております。

　2018 年6月14 日から7月31 日まで一般公募を行いましたところ、全国各地より計90 件のご応募を頂きました。多数のご応募を頂きましてありがとうございました。

　今回、ご応募頂いた申請について厳正な審査を行った結果、本年度の助成対象事業として合計5件（前年比△4件）・助成総額7億4,442 万円を決定しました＊。
　助成対象事業は別紙のとおりです。
　今後、助成対象事業に対する資金助成とともにそれぞれの取組みを広く紹介して参ります。

　来年度につきましても、募集要項の見直しを行いながら、農林水産業の発展に向けた助成事業を行ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

以　上

＊申請額ベースの金額であり、実際の助成金額と異なる場合があります。助成対象事業1件あたりの最大助成額は3億1,121万円、最小助成額は1,728 万円です。

私たち農林水産業みらい基金は、ＪＡ（農業協同組合）・ＪＦ（漁業協同組合）・ＪＦｏｒｅｓｔ（森林組合）グループの一員である農林中央金庫によって設立されました。

2018年度　助成決定事業 ■助成先①（農業）

事業主体　　　　十勝農業協同組合連合会
プロジェクト名　農業情報のAI 解析による「生産者高度支援システム」の開発事業
事業地　　　　　北海道帯広市

・当会は、十勝管内の農畜産業の生産指導を担う連合会であり、これまで、地元JAと生産者を結ぶネットワークインフラの構築や、生産履歴情報・土壌分析情報といった個別運用してきた各種情報システムの一元化など、情報基盤とリテラシーの整備を進めてきました。
・このプロジェクトは、既存の営農支援情報システムをより高度化させ、当会内外で蓄積されたデータを活用しつつ、生産現場での課題解決を図る取組みです。
・具体的には、生産者がスマートフォンなどで害虫、食害痕、病変部位などの画像を撮影し送信すれば、AIが病害虫を判定し速やかに適切な対応をとることができ、マッピングシステムと連携した病害虫発生地点情報の公開によって、地域全体への注意喚起も可能となります。
・過去の生産履歴や衛星ドローン画像、作業情報、生育・収量情報、組合員勘定情報等を解析することで、圃場単位の費用対効果の確認や自己の経営の評価もできるようになります。
・今回の事業では、これまで熟練農家が有する高度で専門的な知識やノウハウと同等の情報をICTによって次代に継承することが可能となり、農業生産における収益安定とコスト削減、十勝管内の農業生産の伸長につなげていきます。

■助成先②（農業）

事業主体　　　　萩アグリ株式会社
プロジェクト名　“萩市東部地域”みらい活性化プロジェクト
事業地　　　　　山口県萩市

・当社は、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加といった中山間地域が抱える課題に連携して対応すべく、複数の地元集落営農法人により設立された農事組合法人連合体です。
・このプロジェクトでは、とりわけ高齢化で担い手確保が急務となるなか、冬季の仕事づくりにより周年雇用を可能とする事業の本格展開を図ることで、次世代後継者を地域内外から確保し、育成していきます。
・具体的には、IoTを活用した園芸ハウスの導入による冬春トマトの生産、露地野菜栽培、水田作物等の栽培を組み合わせた総合的な研修により、地域での新規就農を支援し、当社と構成法人が連携して担い手の育成を行っていきます。また、近隣地域の夏秋トマトと冬春トマトを組み合わせることでブランド化を図っていきます。
・JAや自治会、道の駅など地元関係機関からも、栽培の技術指導や販路開拓などについて、幅広くサポートを受けるなど、地域一丸となった仕組み作りもなされています。
・連合体組織である当社が核となって、施設園芸農業を入口に人材を集め、地域一体となって持続可能な地域農業の実現と持続的発展を目指していきます。

■助成先③（農業）

事業主体　　　　美瑛町農業協同組合
プロジェクト名　気象センサーのメッシュ配置による農業生産性向上事業
事業地　　　　　北海道上川郡美瑛町

・美瑛町は「丘のまち」と言われるほどの丘陵地帯であり、管内各地での天候が大きく異なる地域特性があります。近年では猛暑、冷夏、豪雨等の天候不順が農業生産に影響を及ぼしている状況です。
・一方で、生産者の平均耕作面積は年々拡大し遠隔地圃場も増え、気象状況を考慮した圃場管理にも課題があります。
・このプロジェクトは、町内3km四方ごとに気象情報収集センサーを配置し、リアルタイムで管内生産者に情報発信することで、収穫適期の把握、各種管理作業の判断、気象予測や防災への活用等を通じ農業生産性の向上を図る取組みです。
・ピンポイントでの気象データのリアル配信によって、生産管理に有用な情報把握が可能となることに加え、中長期的には、蓄積される経年データの分析による農業生産と気象条件との因果関係の解明を進めることにより、個々の圃場に適した新品目・新品種の導入検討につなげるなど、一層の農家所得向上を目指していきます。

■助成先④（林業）

事業主体　　　　一般社団法人天川村フォレストパワー協議会
プロジェクト名　木の恵みと生きる陀羅尼助の郷、天川村の豊かな未来
事業地　　　　　奈良県吉野郡天川村

・当法人は、奈良県吉野山地の中心に位置する天川村における森林林業の活性化を担う法人として、村の主導のもと設立されました。
・当地区では、キハダを利用した苦味健胃薬「陀羅尼助（だらにすけ）」が1300年以上の歴史をもつ特産品として有名です。しかし、自然林の減少により県外原料等への依存が続くなか、地産化が地域の長年の夢となっています。
・今回の事業は、杉林の伐採跡地に、キハダ・ホオノキ・クロモジといった広葉樹を植林し、地元特産物や観光資源として持続的に活用する取組みです。
・キハダを植樹することで、陀羅尼助の原料としての利用を目指すとともに、ホオノキ・クロモジを混植し、朴の葉寿司やアロマオイルの原料として特産品生産に活かしていきます。
・スギ・ヒノキの一大生育地である当地域において、新たに広葉樹に着目し、林型の多様性を確保しながら、伝統文化の継承と地域雇用の創出や域内収入の増加といった山村地域の活性化を目指します。

■助成先⑤（水産業）

事業主体　　　　魚津漁業協同組合
プロジェクト名　地域力で構築する広域的連携による自立型セーフティネット
事業地　　　　　富山県魚津市

・当組合は複数の地元加工会社とともに、水産業界初となる有限責任事業組合を2006年に設立。加工会社と協働し、ホタルイカやブリなどの加工商品の開発とその販売先拡大を進めるなど、加工事業を通じた地元魚の需要創出による魚価の安定に取り組んできました。
・その一方、近年の加工事業を取り巻く環境は、加工原料の安定確保・後継者不足・HACCP制度導入・販路開拓といった課題への対応がますます求められる状況にあります。
・今回のプロジェクトでは、これまでの取組みをさらに進め、地元の複数の漁協や加工会社とともに広域的なコンソーシアムを立ち上げ、原料調達・加工・販路開拓の役割分担を行いつつ、加工事業の分業化を図ります。
・当組合が核となって、原料の安定調達、加工会社に対する人材支援、品質・衛生管理レベルの引き上げを図るとともに、加工場への高次加工ラインを導入することで中核施設として整備し、加工会社との間で高次・低次加工の分業化を進めるなど、単体では実現困難な生産態勢、連携基盤の構築を目指します。

2018年度　申請・助成件数　　　　　　　　　　　　　　件数　　（前年度）　(前年比)
助成申請受付＜合計＞　　　　９０件　　７９件　　　＋１１
産業別　　農業　　　　　　　５８件　　４６件　　　＋１２
　　　　　林業　　　　　　　　７件　　１８件　　　△１１
　　　　　水産業　　　　　　２５件　　１５件　　　＋１０
地域別　　北海道・東北　　　２２件　　２３件　　　　△１
　　　　　関東・甲信越　　　１３件　　１０件　　　　＋３
　　　　　東海・北陸・近畿　２４件　　１８件　　　　＋６
　　　　　中国・四国　　　　１５件　　　８件　　　　＋７
　　　　　九州・沖縄　　　　１６件　　２０件　　　　△４
助成対象事業合計　　　　　　　５件　　　９件　　　　△４

以　上

【この件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人農林水産業みらい基金
ホームページ　http://www.miraikikin.org/

農林水産業みらいプロジェクト　２０１８年度助成事業　募集受付中（7月31日まで）

農林水産業みらい基金 — Thu, 14 Jun 2018 20:42:23 +0900

2018年6月14日
一般社団法人　農林水産業みらい基金
農林水産業みらいプロジェクト　
２０１８年度助成事業
募集受付中（7月31日まで）
　一般社団法人　農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）は、創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。

　様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで〝農林水産業のみらいに貢献″することを目指しています。

　2018年度助成事業への助成申請を検討される場合は、この募集要項の内容に基づきご検討をお願いします。
応募される方は、申請期間中に「助成申請書」をご提出ください。

申請期間は2018 年７月31 日（火）までとします（2018 年７月31 日付消印有効）。

本プロジェクトの目的本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域の
くらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

募集スケジュール 2018 年６月14日～７月31 日申請期間（７月31 日付消印有効）
2018 年８月１日～11 月30 日審査期間
2018 年 12 月（予定）審査結果通知（郵送）

【この件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人農林水産業みらい基金
ホームページ　http://www.miraikikin.org/
事務局　　　 mirai@miraikikin.org

農林水産業みらい基金　2017年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらい基金 — Mon, 11 Dec 2017 13:00:00 +0900

2017年12月11日
農林水産業みらい基金
農林水産業みらい基金　2017年度助成対象事業の決定について
本年度の助成対象事業として合計９件・助成総額６億7,636万円を決定
　わたくしたち農林水産業みらい基金は、このたび2017年度における助成対象事業を決定いたしました。
　農林水産業みらい基金では、「農林水産業と食と地域のくらしへの貢献」に向けて、「創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題にチャレンジしている地域の農林水産業者へのいま一歩の後押し」を行うための助成活動を行っております。
　2017年６月２日から７月31日まで一般公募を行いましたところ、全国各地より計79件のご応募を頂きました。多数のご応募を頂きましてありがとうございました。
　今回、ご応募頂いた申請について厳正な審査を行った結果、本年度の助成対象事業として合計９件（前年比±0件）・助成総額６億7,636万円を決定しました*。
　助成対象事業は別紙のとおりです。
　今後、助成対象事業に対する資金助成とともにそれぞれの取組みを広く紹介して参ります。
　来年度につきましても、募集要項の見直しを行いながら、農林水産業の発展に向けた助成事業を行ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

以　上

*申請額ベースの金額であり、実際の助成金額と異なる場合があります。助成対象事業１件あたりの最大助成額は2億2,091万円、最小助成額は900万円です。

　　2017年度　助成決定事業

■助成先①（農業）

事業主体　　　　農業生産法人有限会社伊盛牧場
プロジェクト名　草地再生プロジェクト
事業地　　　　　沖縄県　石垣市

・このプロジェクトは、石垣島での畜産や酪農経営に欠かせない牛の粗飼料の生産基盤となる草地を再生させることで、飼料の島内自給を進める取組みです。
・草地の更新には、粘性の高い島の土壌の特性から時間、労力、費用が嵩み作業が進まず、牧草の生産性低下を招くとともに、土壌が固くなり水の浸透性が悪化し、降雨時の鉄砲水の発生要因にもなっていました。
・そこで、このプロジェクトでは、県や市と連携し実証を進めてきた、「心土破砕技術」を用いた草地更新を島内で展開していきます。心土破砕は、従来のように草地圃場全面を耕起せず、鋤を掛ける要領で根切りを行う簡易更新手法であり、時間、労力、費用面で従来手法に比べ優れる一方、更新後は牧草の収量が増加することが確認されています。
・今回の事業では、本格的な展開に向けて、専門家の知見も活用しながら、必要機器の導入や、オペレーターの育成を行っていきます。
・これにより、牧草の自給率を高め、島内の牛飼養頭数の増頭を可能にするとともに、鉄砲水による隣接さとうきび畑の赤土の流出で、海中に生息する珊瑚に被害を及ぼすといった地域課題への解決も目指していきます。

■助成先②（農業）

事業主体　　　　認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワーク
プロジェクト名　インバウンドの流れを東北へ、被災地へ！！
事業地　　　　　岩手県　遠野市

・当法人は、遠野市でグリーンツーリズム活動に14年間取り組んできたNPO法人です。
・このプロジェクトは、食・農・手業などを体験できる「マヨヒガの郷（立ち寄り農家）」をはじめとするコンテンツの充実やワンストップ窓口「旅の産直」機能創設による国内外の送客の仕組みづくりを行うことで、都市農村交流をさらに一歩進めることを目指すとともに、農家の所得向上と生きがいづくりにつなげます。
・そして、県内の各種団体と広域に連携し、県南地区の被災地を対象としたメニュー・コンテンツづくりも計画するなど復興支援に向けた取組みも行っていきます。
・当法人が設立以来、地域活性化に取り組んできた経験から、いま一歩取組みを進め、「そこに暮らす人々の暮らしぶりが感動を呼ぶ」といった着眼点を新たに追加。この新しい日本のグリーンツーリズムの姿を実現させ、国内旅行の新たな文化づくり、東北へのインバウンドの流れづくりに取り組みます。

■助成先③（農業）

事業主体　　　　ネットワーク大津株式会社
プロジェクト名　水田や集落を守る大規模営農法人による自給飼料活用型ＴＭＲ飼料供給プロジェクト
事業地　　　　　熊本県　菊池郡大津町

・当社は地元12の集落営農組織を広域ネットワーク化し300ha以上の経営面積を有する県内最大級の集落営農法人であり、主食用米や大豆に加えて、近年では、飼料用米など牛の飼料原料の生産に取り組んでいます。
・このプロジェクトは、作付した飼料用米等を用いて当社自らがTMR飼料（混合飼料）を製造し、県内有数の畜産地帯である当地域の畜産農家への供給を行うことで、持続可能な水田の維持と畜産自給飼料基盤の構築を目指していきます。
・今回の事業では、熊本地震による影響も克服しながら、飼料製造プラントを設置し、ノウハウの積み上げも行っていきます。
・県やＪＡ、畜産農家とも協働し、地域一体となった耕畜連携により、主食米生産での所得確保に厳しさの増す稲作経営と海外飼料に依存し飼料コスト高に圧迫される畜産経営の課題解決に取り組んでいきます。

■助成先④（林業）

事業主体　　　　株式会社浄法寺漆産業
プロジェクト名　1000年後の未来へ繋げる、漆採取のイノベーションによる漆生産の効率化
事業地　　　　　岩手県一関市

・当社は、岩手県で漆苗木生産から漆の採取、精製、漆器販売まで一貫して手がけています。このプロジェクトは、新技術を用いた漆採取と、新たな漆産地づくりを行う事業です。
・現在、国内で使用される漆の約98%は中国からの輸入であり、国産は僅か２%程度となっており、うち７割が岩手県で生産されています。こうしたなか、国宝・重要文化財建造物の修理修復について、国産漆を原則として使用する方針が国から示され、現状の生産体制では需要に対応できないといった状況が生じています。
・そこで、このプロジェクトでは、県・市などの行政や地域関係者、大学教授と連携し、漆採取にあたって、新たに「衝撃波破砕技術」を導入し生産性を高めるとともに、伝統的な漆生産地である岩手県二戸市浄法寺地区に加えて、一関市大東地区を拠点に植栽地を集団化し、苗木の生産、植栽を進め、新たな漆産地づくりを目指します。
・衝撃波破砕法を活用した漆採取では、人の手による漆掻きと比べて採取量が増加し、かつ濃度の高い漆採取がなされる実証結果も出ています。今後は、新技術の本格展開による漆採取量の増加を図るとともに、苗木の生産・植栽を進めることで、漆の計画的・安定的な生産による漆産業の復活を目指していきます。

■助成先⑤（林業）

事業主体　　　　登米町森林組合
プロジェクト名　山がみえるサプライチェーンマネジメント・プラットフォームの構築～東日本大震災からの創造的再興～
事業地　　　　　宮城県登米市

・このプロジェクトは、森林現況・素材・施業情報を一元管理できる統合システムを構築し森林GIS（地理情報システム）と連動させた地元産出木材のトレーサビリティの確立と、広葉樹の商品開発・販売強化による広葉樹林の更新を進める取組みです。
・当組合のある登米市では、市有林約3,800haについて、持続可能な森林管理の国際基準である森林管理協議会の認証（FSC-FM認証）を取得済みです。当組合自身も、森林からの産出木材に未認証材が混入しない管理態勢を構築し、同協議会から加工・流通過程の国際認証（FSC-CoC認証）を既に取得しています。
・こうしたなか、今回のプロジェクトは、素材流通にかかるデータの一元管理化といった流通管理態勢のさらなる高度化と、登米市産木材の価値向上、省力化により、森林所有者の手取り向上も目指しています。
・また、当組合では震災後、ナラ材を学童机用天板として開発し、市内の全小中学校へ配置する取組みを行ってきました。今後、広葉樹を活用した商品開発・販売強化に取り組むことで、原発事故の影響で地元広葉樹が椎茸原木として使用できない状況を打破すべく、広葉樹林の更新を進め、原木椎茸生産の本格再開を目指します。

■助成先⑥（林業）

事業主体　　　　松阪飯南森林組合
プロジェクト名　地域雇用拡大に向けた原木、菌床きのこ一貫生産システムの構築
事業地　　　　　三重県松阪市

・当組合は、管内山林の森林施業（林業を行ううえで必要な作業）に加え、菌床栽培用オガ粉の製造販売とシイタケを中心とするきのこ菌床の販売を手掛けてきました。
・今回のプロジェクトは、市場ニーズの高いきのこ菌床事業を強化するとともに、菌床生産に必要となる広葉樹原木の確保に向けて、計画的な広葉樹造成に取り組みます。
・当組合ではこれまで、GISを活用したゾーニングを行い、管内山林の森林経営計画の策定とそれに基づく施業を進めてきました。その一方で、管内の山林は、原木価格の低迷や後継者不足から、伐採後に再造林がなされず未植栽地が増加している状況にあります。
・こうした状況を打破し再造林に繋げるために、広葉樹の出口対策としてきのこ菌床事業を強化するとともに、未植栽地への広葉樹の植栽を進め、山林の循環を主眼とする原木・菌床きのこ一貫システムの構築に取り組んでいきます。この取組みにより、地域林業の活性化を目指すとともに、地域山林の再生や新たな雇用創出を目指します。

■助成先⑦（水産業）

事業主体　　　　一般社団法人浦戸夢の愛ランド
プロジェクト名　ふるさと愛ランド～牡蠣養殖の後継者育成～
事業地　　　　　宮城県塩竈市

・このプロジェクトは、浦戸諸島の一つである桂島で、震災や高齢化により担い手が減少する牡蠣養殖業を存続させ、新たな後継者育成を行う取組みです。
・当法人は、島内の過疎化、高齢化が東日本大震災の影響で加速するなか、漁業体験ツーリズムの実施や全国のボランティアと協働した海岸整備活動などにより交流人口の増加を図るなど、島内活性化に向けた取組みをこれまで行ってきました。
・こうしたなか、島内の主要産業の一つである牡蠣養殖業は、震災後生産者が減少しており、島内の現役生産者や引退した元生産者など関係者と協力し、後継者の確保、育成を目指すものです。既に男性１名が桂島に移住し、昨年から牡蠣養殖見習いを開始しており、今後も新たな担い手確保に向けた誘致活動を行いながら、後継者育成を目指していきます。
・震災により全国の漁村に先駆けて、担い手の減少といった課題が顕在化している離島の漁村において、生業（なりわい）の持続に向け取り組むとともに、島内全体の地域活性化を目指しています。
　

■助成先⑧（水産業）

事業主体　　　　株式会社オクター
プロジェクト名　川釣りの定番、遊漁券オンラインアプリ『FISHPASS』
事業地　　　　　福井県全域

・当社は、内水面漁協が釣り人に販売する遊漁券のオンライン販売、GPS機能を応用させた釣り人の監視、防災機能や情報受発信機能を備えたアプリを実用化し販売する事業に取り組んでいます。
・これまで渓流釣りなど河川で釣りを行う場合、釣り人は、河川を管理する内水面漁協の事務所や地元商店など販売窓口まで出向き、紙の遊漁券を購入する方法しかなく、釣り人にとって不便であり、遊漁券を購入せず釣りを行うケースも見受けられました。
・その一方、内水面漁協では、管轄河川の整備や安全面も含めた釣り人の監視業務に労力を割かれるなかで、釣り人の減少もあり収入は減少、厳しい経営環境にあります。
・こうしたなか、このプロジェクトは、実証段階で効果も示されている遊漁券オンラインアプリ「FISHPASS」の県内外の内水面漁協への導入、本格展開へと押し上げる取組みです。
・単なるオンライン販売に留まらず、購入者位置情報をGPS機能の応用技術により把握することで、漁協による釣り人の監視業務が大幅に効率化されるとともに、釣り人への河川の増水情報の発信といった防災機能も提供。釣り人のいる近隣宿泊施設や飲食店の広告を発信することで利用者が増加するといった地域経済の底上げにもつながるなど、幅広い効果の発揮を目指します。

■助成先⑨（水産業）

事業主体　　　　有限会社土佐佐賀産直出荷組合
プロジェクト名　「つくる・つながる・つたえる」資源活用モデル事業
事業地　　　　　高知県幡多郡　黒潮町

・当社は、代表者をはじめ従業員の大半を女性が占める水産加工会社です。
・これまで、黒潮町の定置網で獲れる海産物を中心に、女性目線の商品開発と、化学調味料・食品添加物・保存料は一切使用しない、手作業のみの丁寧な加工による製品化を行い、付加価値の高い商品販売を行ってきました。
・このプロジェクトは、これまでの取組みをさらに進めるべく、需要に対応する加工能力の向上に取り組みます。当社は地元定置網組合などから豊漁時の買取りや未利用魚の活用について相談されることも多く、原料販売先としての地域の信頼も厚いなか、ボトルネックとなっていた冷凍冷蔵設備の整備により、生産者の所得向上といった地域水産業への貢献につなげます。
・これに加えて、農家・漁師・料理に自信のある女性・ネットスキルを有する若者・学生など、
“人財”を融合させた「土佐黒潮フィッシュガールLABO」を開設し、さらなる商品開発と地元商品の全国への発信を行っていくことも目指します。
・定置網組合など水産団体や行政、高知大学と連携するなど、地域漁業と密に手を携え、地域との調和を大切にした取組みのもと、市場性の高い事業モデルの構築と、安定的な地域活性化に取り組んでいきます。

2017年度申請・助成件数

　　　　　　　　　　　　　　件数　　（前年度）　(前年比)
助成申請受付＜合計＞　　　　７９件　　４７件　　　＋３２
産業別　　農業　　　　　　　４６件　　３１件　　　＋１５
　　　　　林業　　　　　　　１８件　　　９件　　　　＋９
　　　　　水産業　　　　　　１５件　　　７件　　　　＋８
地域別　　北海道・東北　　　２３件　　１４件　　　　＋９
　　　　　関東・甲信越　　　１６件　　１３件　　　　＋３
　　　　　東海・北陸・近畿　１２件　　　６件　　　　＋６
　　　　　中国・四国　　　　　８件　　　９件　　　　△１
　　　　　九州・沖縄　　　　２０件　　　５件　　　＋１５
助成対象事業合計　　　　　　　９件　　　９件　　　　±０

以　上

「農林水産業のみらいの宝石箱」発売のお知らせ

農林水産業みらい基金 — Mon, 12 Jun 2017 11:30:07 +0900

2017年6月12日
一般社団法人　農林水産業みらい基金
「農林水産業のみらいの宝石箱」発売のお知らせ
～農林水産業みらい基金と助成先の取り組みをまとめた書籍を本日（6月12日）発行～
　一般社団法人　農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）では、２０１４年３月の設立以来、一般公募から助成先の採択まで、これまで３年（３回の公募）の助成事業を行ってきました。
　みらい基金では、全国から寄せられる多くの農林水産業にかかわる助成申請のなかから「他者・他地域のモデルとなり得るような“現場発”の先進的なチャレンジ」を厳選し、最大９０％の助成率でもって後押しを行っています。
　３年という節目の時期を踏まえまして、今回、これまでのみらい基金の取り組みや大切にしている考え方、各助成先における意欲的な取り組みなどを１冊の本にまとめました。
　この本では、各地の様々な取り組みや、みらい基金で行われている審査にあたっての議論などを、詳細に紹介しています。
　農林水産業の明るい未来がたくさん詰まった宝石箱です。　各地に広がる意欲的な取り組みやリーダーたちの考え方に触れることで、それぞれの地域が抱える課題の解決と地域の発展のための一助として役立てて頂ければと願い、発売します。　この本を通じて、我が国の農林水産業に明るい未来が確実に切り拓かれつつあることを、是非とも実感してください。

尚、今年度の募集は7月31日まで受け付けております。詳細は下記をご覧ください。
http://www.miraikikin.org/support2017.html

＜書籍概要＞
目次
・はじめに
・第１章　みらい基金　これまでのあゆみ
・第２章　農林水産業のみらいを拓く宝石たち（助成対象事例）
　　-地域ぐるみで町を活性化－第一次産業による“生業”づくり
　　-最新技術と複数のアイデアを掛け合わせた新しい取り組み
　　-地域資源の掘り起こし－高付加価値化・ブランド化戦略
　　-第一次産業の大切さを次世代につなぐ
・おわりに

●価格　　　　　1,620円（税込）
●ISBN　　　　　978-4-8222-5924-2
●発行日　　　　2017年6月12日
●著者名　　　　一般社団法人　農林水産業みらい基金　著
●発行元　　　　日経BP社
●ページ数　　　244ページ
●判型　　　　　A5

＜インターネットでのお求めはこちら＞
http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/262930.html
http://amzn.to/2qwIW6F

一般社団法人　農林水産業みらい基金
ホームページ　http://www.miraikikin.org/
事務局　　　　mirai@miraikikin.org

農林水産業みらいプロジェクト　２０１７年度助成事業　募集受付中（7月31日まで）

農林水産業みらい基金 — Fri, 09 Jun 2017 16:30:25 +0900

2017年6月9日
一般社団法人　農林水産業みらい基金
農林水産業みらいプロジェクト
２０１７年度助成事業
募集受付中（7月31日まで）
　一般社団法人　農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）は、創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
　様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで“農林水産業のみらいに貢献”することを目指しています。
　2017 年度助成事業への助成申請を検討される場合は、この募集要項の内容に基づきご検討をお願いします。
　応募される方は、申請期間中に「助成申請書」をご提出ください。
　申請期間は2017 年７月31 日（月）までとします（2017 年７月31 日付消印有効）。

　尚、これまで３年間のみらい基金の取り組みや大切にしている考え方、各助成先における意欲的な取り組みなどを１冊の本にまとめた「農林水産業みらいの宝石箱」を6月12日に発行致します。
　この本を通じて、我が国の農林水産業に明るい未来が確実に切り拓かれつつあることを、是非とも実感してください。

・本プロジェクトの目的
本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献することを目的とします。
　(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
　(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
　(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

□募集スケジュール
　2017年　６月２日～７月31日　申請期間（７月31日付消印有効）
　2017年　８月１日～11月30日　審査期間
　2017年　12月（予定）　　　　審査結果通知（郵送）

※書籍「農林水産業みらいの宝石箱」の概要
　●価格　　　1,620円（税込）
　●ISBN　　　978-4-8222-5924-2
　●発行日　　2017年6月12日
　●著者名　　一般社団法人　農林水産業みらい基金　著
　●発行元　　日経BP社
　●ページ数　244ページ
　●判型　　　A5

＜インターネットでの書籍のお求めはこちら＞
　http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/262930.html
　http://amzn.to/2qwIW6F

法人別リリース

農林⽔産業みらいプロジェクト 2025年度助成対象事業の決定について

「１０年先を見据えた『農林水産業の成長戦略』」をテーマに『農林水産業みらい基金交流会 2025』を開催

農林⽔産業みらいプロジェクト ２０２５年度助成事業 募集受付中（６月３０日１７時まで）

農林⽔産業みらいプロジェクト 2024年度助成対象事業の決定について

農林⽔産業みらいプロジェクト ２０２４年度助成事業 募集受付中（７月１日１７時まで）

農林⽔産業みらいプロジェクト 2023年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらいプロジェクト ２０２３年度助成事業 募集受付中（６月３０日１７時まで）

農林⽔産業みらいプロジェクト 2022年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらいプロジェクト ２０２２年度助成事業 募集受付中（６月３０日１７時まで）

農林⽔産業みらいプロジェクト 2021年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらいプロジェクト ２０２１年度助成事業 募集受付中（６月30日17時まで）

農林水産業みらい基金 2020年度助成対象事業の決定について

農林⽔産業みらいプロジェクト 2020年度助成事業 募集受付中（7月31日まで）

農林水産業みらい基金 2019年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらいプロジェクト 2019年度助成事業 募集受付中（7月31日まで）

農林水産業みらい基金 2018年度助成対象事業の決定について

農林水産業みらいプロジェクト ２０１８年度助成事業 募集受付中（7月31日まで）

農林水産業みらい基金 2017年度助成対象事業の決定について