法人別リリース

段差に強い全方向搬送ロボットを開発

東京都立産業技術研究センター — Thu, 15 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026年 1月15日
東京都立産業技術研究センター
　建設現場では、人手不足を背景に搬送作業の自動化が求められています。しかし多くの現場では床に段差や継ぎ目があり、また、狭い場所での移動が必要であるため、従来の搬送ロボットでは対応できないケースがありました。
　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、段差乗り越え性能を従来比最大7.5倍(注1）に向上した全方向移動機構を開発しました（特願2025-166635）。本技術は車輪サイズを変えずに実現しており、建設現場のほかに工場・倉庫・医療介護施設など、狭い場所での搬送自動化に貢献します。
　2026年1月21日から東京ビッグサイトで開催される第10回ロボデックス（都産技研ブース S3-26）にて実機デモを行います。
注1：同一の車輪サイズかつ車体と平行な段差に対して本技術を適用した場合図1 メカナムホイール図2 トー角を変更できる今回のロボット
1.メカナムホイールとは　メカナムホイールは、車輪の周囲に45度に傾いたローラ（バレル）を複数配置した特殊な車輪です（図1）。4つの車輪の回転方向を個別に制御することで、車体の向きを変えずに前後左右あらゆる方向へ移動できます。狭い通路での長尺物搬送や、アームを搭載した作業ロボットなどに採用されています。
　しかし従来のメカナムホイールには、横移動時に段差乗り越え性能が低くなること、またエネルギー損失が大きく推進力が低くなるという2つの課題がありました。

2. 開発のポイント　本研究では、ロボットを真上から見たときの車輪の傾き「トー角」を0度から25度まで走行中に変更できる機構を開発しました（図2）。これにより以下の3つの効果が得られます。
① 段差乗り越え性能向上　トー角を変えると車輪のエッジが段差に接触しやすくなります。このエッジに防滑部品を取り付けることで、乗り越え性能が大幅に向上しました。前後移動時にも有効です。
② 推進力の向上従来は損失していた力を転換することで、推進力を従来比1.5倍(注2)に向上しました。ベアリング追加による改善策ではバレルの回転軸が細くなり耐荷重が低下しますが、本方式では耐荷重を維持したまま推進力を高められます。
注2：同一ロボットでトー角0度と25度で比較した場合
③ 位置決め精度の維持全方向移動機能を保持しているため、高い位置決め精度を維持できます。また移動しながらトー角を変更できるため、4輪ステアリング方式のような方向転換時の一時停止が不要で、タイムロスが発生しません。

3. 今後の予定本システムの実機デモと、開発担当者による説明を下記展示会にて行います。取材も受け付けています。
展示会名：第10回ロボデックス
会期：2026年1月21日（水）〜23日（金） 10:00〜17:00
会場：東京ビッグサイト南棟1階（小間番号 S3-26）

世界初、ウナギの脂を連続生産できる細胞の樹立に成功

東京都立産業技術研究センター — Tue, 02 Dec 2025 14:00:00 +0900

2025年12月2日
東京都立産業技術研究センター　
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）の岸野恵理子副主任研究員、三枝静江主任研究員、及び北里大学海洋生命科学部の池田大介准教授の研究グループは、絶滅危惧種であるニホンウナギの筋肉組織から、ウナギの風味や食感に不可欠な“脂”をつくる細胞の樹立に、世界で初めて成功しました。これらの細胞株は、ウイルスや薬剤を使用することなく得られた自然不死化細胞株（spontaneously immortalized）で、連続培養が可能です。また、細胞株がつくる脂の組成は、市販の養殖ウナギと非常によく似ていることも確認されています。本成果は、絶滅が危ぶまれているニホンウナギの資源保護と、持続可能な食料生産へ大きく貢献できる意義を持ちます。この研究内容は、2025年11月20日付で、Nature系列の国際学術誌である「npj Science of Food」に掲載されました。

研究成果のポイント ◆ ニホンウナギ筋肉由来の連続培養可能な脂肪前駆細胞株（JE-KRT224、JE-EK9、JE-F1140）を樹立
◆ 細胞がつくる脂は市販の養殖ニホンウナギ肉の脂に近いことを確認
◆ 既に開発済みの筋肉細胞株との組み合わせで、より本物に近い脂ののった細胞性食品（ウナギ肉）開発への応用が期待される

研究の背景細胞性食品（培養肉）は、動物や魚から採取した細胞を培養して食肉・魚肉に利用する新しい食料生産技術であり、環境負荷の軽減や動物福祉の観点から注目を集めています。牛や豚などの陸上動物では研究が進んでいますが、魚類における細胞株の整備は極めて限られていました。特に脂肪細胞は風味・食感に直結する要素でありながら、魚類由来の脂肪細胞株に関する研究はきわめて限られており、株化に成功した例はこれまで報告されていません。
一方で、ニホンウナギは日本の食文化に深く根付いた高級魚ですが、資源量の減少により絶滅危惧種に指定されています。現在市場に出回るウナギは、天然の稚魚（シラスウナギ）を捕獲して養殖する方法に依存しており、資源枯渇や価格高騰が深刻な問題となっています。この背景から、持続可能な供給を可能にする「細胞性ウナギ肉」の開発は社会的にも科学的にも大きな意義を持ちます。

研究内容と成果研究グループはニホンウナギ稚魚の筋肉組織から取り出した細胞を長期間培養し、形態的特徴を手がかりに細胞を分離・培養することで、3種類の新しい細胞株（JE-KRT224、JE-EK9、JE-F1140）を樹立しました。これらの細胞株は、120回以上の細胞分裂を経ても安定した増殖能力を維持しており、人為的な遺伝子操作なしに無限増殖能を獲得した「自然に不死化した細胞株（自然不死化細胞株）」であることが示されました。
次に、これらの細胞の性質を調査した結果、間葉系幹細胞【※1】に由来する脂肪前駆細胞【※2】であることが明らかになりました。細胞は、分化誘導の刺激に応答して成熟した脂肪細胞へと変化し、細胞内に脂肪滴を大量に蓄積しました（図1）。さらに、培養液に脂肪酸の一種であるオレイン酸を添加すると、細胞の増殖を維持したまま、効率的に脂肪を蓄積させることにも成功しました。市販の養殖ウナギ肉の脂肪酸組成は一価不飽和脂肪酸が最も多く、次いで飽和脂肪酸、多価不飽和脂肪酸の順です。蓄積された脂質の脂肪酸組成は、それと非常に近いものであることが確認されました（図2）。

図1. 脂肪滴（赤色）をためた細胞
脂肪細胞へと分化させたJE-KRT224

図2. 細胞に蓄積された脂質の脂肪酸組成
オレイン酸添加培地で培養した際の脂肪酸組成（JE-F1140）

今後の展開食肉は、主に筋肉と脂肪から構成されています。すでに研究グループは筋肉をつくるための筋芽細胞【※3】を樹立済みであることから、本研究により「細胞性ウナギ肉」の実現に不可欠な要素が揃いました。今回樹立した細胞株は、ウナギ肉のおいしさや風味に重要な脂の要素を提供できるだけでなく、抽出した脂の産業用途への展開も期待されます。
今後は、両細胞を組み合わせた立体的な組織の構築と、ウナギ特有の風味や食感を持つ「細胞性ウナギ肉」の開発を両機関で連携して加速させていきます。将来的には、培養環境を整備することで、天然物では難しい「脂ののり具合の最適化」や「品質の均一化」といった、培養ならではの研究開発へと展開していく予定です。また、都産技研では本研究成果の社会実装に向けて、製品化を目指した企業との共同研究を積極的に推進していく方針です。
これらは、将来的には他の高級魚や絶滅危惧種の細胞性魚肉開発にも応用可能であり、持続可能な食料供給の実現に向けた新たな研究展開に道を拓きます。

論文情報掲載誌： npj Science of Food
論文名： Establishment of spontaneously immortalized Japanese eel muscle-derived preadipocyte cell lines for cultured seafood production
著　者： Eriko Kishino, Shizue Saegusa, Daisuke Ikeda
ＤＯＩ： 10.1038/s41538-025-00557-x

用語解説 ※1 間葉系幹細胞
脂肪細胞、筋肉細胞、骨細胞、軟骨細胞など、体の様々な組織に分化する能力を持つ幹細胞の一種。
※2 脂肪前駆細胞
脂肪を蓄積する成熟した脂肪細胞に分化する前段階の未熟な細胞。
※3 筋芽細胞
筋肉を形成するもとになる未熟な細胞。筋肉の幹細胞。

がんマーカーを迅速検出する小型センサを開発

東京都立産業技術研究センター — Thu, 20 Nov 2025 14:00:00 +0900

2025年11月20日
がんマーカーを迅速検出する小型センサを開発
― 在宅医療でのがん早期発見・治療モニタリング応用へ道 ―

　Heat Shock Protein 90 (HSP90)は細胞内で他の蛋白質の折り畳みを助ける分子シャペロンと呼ばれる蛋白質の一種です。正常細胞にも存在しますが、がん細胞ではその働きが活発化し、がん患者では血液中のHSP90濃度が高くなることが報告されています。そのため、特定のがんに限らず、幅広いがんの早期発見や治療モニタリングに役立つ汎用的ながんマーカーとして注目されています。従来、がんマーカー測定には大型の分析機器や煩雑な操作が必要でした。
　このたび地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、HSP90だけを「鍵と鍵穴」の関係のようにキャッチする分子（ペプチド）を、光で物質の付着を検知する特殊なセンサ（LSPRセンサ）の表面に固定化することでHSP90検出センサを開発しました。この工夫により、わずか8mm四方の小型センサチップを用いてHSP90の検出が可能となり、従来の手法と比較して簡便な測定が実現しました。本成果は、在宅医療でのがん早期発見や治療モニタリングへの応用が期待されます。

開発のポイント（技術の詳細は次ページに記載されています）小型・簡便 8mm四方と小型で、従来のような煩雑な操作や大型機器を必要とせず、迅速に測定が可能
高感度検出限界は0.75 μg/mLであり、がん患者の血中濃度域（最大数百μg/mL）に対応できる水準
将来性手のひらサイズのデバイス化が見込まれ、在宅医療でのがん早期発見や治療モニタリング等への応用に期待

論文誌名：Plasmonics
掲載日：2025年11月13日
論文タイトル：Peptide-Functionalized Localized Surface Plasmon Resonance (LSPR) Sensor for Label-Free Detection of HSP90
著者：望月和人*、瀧本悠貴、中川朋恵、月精智子　*責任著者
DOI：https://doi.org/10.1007/s11468-025-03301-z

都産技研では本技術の社会実装を促進するため、製品化を目指す企業との
共同研究を推進しています。ご興味のある方は下記までお問合せください。

国産ゲノム編集技術UCAYの編集効率を向上

東京都立産業技術研究センター — Tue, 18 Nov 2025 14:00:00 +0900

2025年11月18日
東京都立産業技術研究センター
　国産ゲノム編集技術UCAY※は、既存技術では困難な遺伝子領域に対しても編集できる特徴があります。しかし、UCAYには編集箇所を特定するためのRNA（ガイドRNA）配列のデザインツールが存在しませんでした。従来、そのデザインは経験豊富な研究者の職人技に頼っていました。
　そこで地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、株式会社ベックスと共同研究を行い、バイオインフォマティクス技術を活用して、編集効率のよいガイドRNA候補を定量的に予測できるガイドRNAデザインツールを開発しました。本成果は、第48回日本分子生物学会にてポスター発表を行います。
※Universal CRNA-guided GE AssemblY、特許第7125727号

UCAYとは　既存のゲノム編集技術は海外のものを含む複雑なライセンス体系のため、産業利用が困難な状況にありました。UCAYは国産のゲノム編集技術であり、ライセンシングが容易です。さらに、リピート領域など既存ゲノム編集技術では編集が困難な領域もターゲットにできます。こうした理由から育種などへの産業応用が期待されます。
UCAYの概要
ガイドRNAデザインツールのポイント　二次構造を考慮して編集効率の高いガイドRNA候補を提示することで、ゲノム編集実験の低コスト化を実現できます。

第48回日本分子生物学会にて開発技術を紹介第48回日本分子生物学会にて、以下の通り本研究成果のポスター発表を行うほか、株式会社ベックスのブースでUCAYの紹介を予定しています。
・会期：2025年12月3日（水）～5日（金）
・会場：パシフィコ横浜
・ポスター番号：1P-031 (12/3のみ)　
・企業ブース：展示会場中央入口の左手

AIおもてなしロボット開発支援が結実

東京都立産業技術研究センター — Tue, 18 Nov 2025 14:00:00 +0900

2025年11月18日
東京都立産業技術研究センター
　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、NUWAロボティクスJAPAN株式会社（本社：東京都港区）およびウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市）と「AIおもてなしロボットシステム（愛称：Collibot コリボ）」を開発しました。
　都産技研はサービスロボットの安全運用、対話AIの応答性と正確性に係る技術支援を行い、株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪府大阪市）の協力のもと「アカチャンホンポアリオ北砂店」で実証試験を実施しました。その結果、来店客からの「接客満足度85%」注1に加え、「新規会員登録者数16%増」注2という具体的な効果が確認できました。
　本研究成果によって、NUWAロボティクスJAPAN株式会社による事業化（販売開始）が2026年4月に予定されています。これは都産技研の技術支援が、社会課題（小売業の人手不足）の解決と中小企業の製品化に結びついたものです。本成果は2025国際ロボット展で実店舗を模擬した都産技研ブースにてデモンストレーションを実施します。
注1：利用者アンケートによる実績値（8/20-10/31）
注2：実証実験期間（8/20-10/15）の平日で、ロボットがアプリ会員募集案内サービスを利用した日としなかった日の新規会員登録者数の比較

Collibotの店舗走行時の様子
1. 市場背景　少子高齢化の進行に伴い、日本の生産年齢人口は減少の一途をたどっています。小売業やサービス業における深刻な人手不足を背景として、業務代替や人と共存するロボティクス技術の社会実装が急務となっています。

2. 開発のポイント　本システムは、現場の負担を増やさずに「人手不足」と「販促」の課題を同時に解決するため、以下の特徴を持ちます。
1 対話AI（RAG技術）と移動案内生成AIの自然な会話力と、店舗独自データベースを連携させるRAG（検索拡張生成）技術を融合。正確な商品情報や売り場への移動案内など、質の高い接客をCollibotが代行します。

2 “歩き回る広告塔”（32インチ移動サイネージ）店舗内を自律移動しながら、32インチの大型両面ディスプレイで動画と音声を再生。「動く広告塔」として能動的に来店客に働きかけ、高い訴求力を発揮します。

3 専門知識不要の「現場向け」簡単操作店舗スタッフが専門知識なしで、巡回ルートや発話内容をグラフィカルに設定できる「NUWA RoFlow」を搭載。現場の運用負荷を大幅に低減しました。

3. 今後の予定本システムの実機デモと、開発担当者によるご説明・ご取材対応を下記展示会にて行います。
・展示会： 2025国際ロボット展　場所：東京ビッグサイト
・会期： 2025年12月3日(水) ～ 6日(土)
・ブース：都産技研ブース（E8-07）

本成果は、都産技研が推進する「クラウドと連携した５G・IoT・ロボット製品開発等支援事業」の公募型共同研究（実証型研究）にて、約1年間にわたり支援したものです。公募型共同研究は、都産技研が研究開発費の一部を負担するとともに、保有する技術ノウハウや実証試験の設計・評価支援などを通じて、企業の製品開発と事業化を後押ししています。

海洋生分解性プラスチックの“実海域（フィールド）”試験サービスを9月1日より開始

東京都立産業技術研究センター — Thu, 21 Aug 2025 14:00:00 +0900

2025年8月21日
東京都立産業技術研究センター
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、海洋生分解性プラスチックが実際の海洋環境でどの程度分解されるかを測定するフィールド試験の受託を、2025年9月1日より開始します。本サービスは、最新の国際標準規格ISO16636:2025「水環境条件下でのプラスチックの崩壊試験」（2025年4月発行）を採用し、信頼性の高い試験によって海洋生分解性プラスチックのメーカーや、活用を検討されている川下企業の製品開発を強力に後押しします。

背景海洋プラスチックごみ問題への関心が世界的に高まる中、解決策の1つとして海洋生分解性プラスチックの普及が期待されています。生分解性の証明には、室内試験（ラボ試験）だけでなく、実際の海洋環境（フィールド）での分解性を「国際的に認められた方法で測定したい」というニーズがありました。

海洋生分解性プラスチックとは
海洋環境中の微生物の働きによって、最終的に二酸化炭素と水まで分解可能な樹脂材料。

ISO準拠のフィールド試験の重要性 1.リアルな環境データ
ラボ試験では模擬しきれない実際の海洋環境における分解の度合いを実測できます。
2.世界に通用する「客観的な証明」
最新の国際標準規格ISO16636に準拠した試験データは、国内外の取引先や消費者に対し、環境性能を客観的にアピールするための強力なエビデンスとなります。
　⇒　ISO16636提案に協力(※)した知見を活用し、信頼性の高い試験を提供します

ラボ試験
フィールド試験 (ISO16636)

※ 2025年5月12日プレスリリース (https://www.iri-tokyo.jp/news/press-2025-05-12/)
「海洋生分解性プラスチックの実環境での生分解性を実証するための試験方法を定めた国際規格が発行」

フィールド試験の概要項目内容試験方法 ISO16636（実海域に浸漬し、浸漬前後の重量・厚みの変化から崩壊量を測定）試験条件〈例〉東京湾（当センター近傍）に3か月間浸漬。1か月・2か月目の経過データを取得手数料〈例〉 3か月浸漬（経過データ2回取得）：中小企業約8万円～・一般企業約16万円～発表会情報イベント名：研究発表会・本部施設公開～TIRI クロスミーティング 2025～
日時・場所：2025年9月4日(木)および5日(金) ・都産技研本部（江東区青海）
内容：東京湾で行った3つの樹脂に対するフィールド試験の試験事例を紹介します。

研究発表会・本部施設公開を同時開催

東京都立産業技術研究センター — Tue, 22 Jul 2025 14:00:00 +0900

2025年7月22日
東京都立産業技術研究センター
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、9月4日（木）と5日（金）の2日間にわたり研究発表会と本部の施設公開を同時開催します。
都内中小企業を対象とした本イベントでは、研究員と直接交流して製品開発や技術課題解決のアドバイスを受けられるほか、都産技研が保有する機器・装置を自由に見学し、自社の製品開発への活用可能性を確認できます。また、ビジネスの未来を拓く、二つの特別講演も実施し、企業の技術革新を多角的に支援します。
参加費は無料で、7月22日（火）よりウェブサイト上で事前申込を受け付けます。　

主な見どころ 1.ビジネスの未来を拓く、2つの特別講演＜予約制＞
・「量子コンピュータの産業応用と、ものづくり企業の協業のコツ」（9月4日 13:00~）
　講師：湊雄一郎氏（blueqat 株式会社 CEO）
・「感覚を操る！アイデアを『もの』にするフロンティア思考」（9月5日 13:00~）
　講師：宮下芳明氏（明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科教授・学科長）　（2023年イグノーベル賞受賞）
2.全35件の研究成果を2日間に分けてポスター発表
・技術分野を9月4日「電子・情報・機械」、９月5日「材料・生活・バイオ」に設定。
・発表テーマの一覧はイベントサイトにて8月上旬に掲載します。
3.本部にある20の実験室を公開
・製品の開発や性能評価に不可欠な機器・装置を公開し、その役割や活用法を研究員が直接ご紹介します。
・テレコムセンタービル内のDX推進センターは見学ツアーとして実施します。＜予約制＞

【開催概要】
イベント名
研究発表会・本部施設公開～TIRIクロスミーティング2025～日時
2025年9月4日（木）・5日（金） 10:00～16:30（最終入場16:00）会場東京都立産業技術研究センター本部（東京都江東区青海2-4-10）参加費無料参加申込事前登録制。以下の公式サイトよりお申し込みください。イベントサイト
https://www.iri-tokyo.jp/research/tiri-cross/

土砂災害の前兆を早期検知

東京都立産業技術研究センター — Thu, 17 Jul 2025 14:00:00 +0900

2025年7月17日
東京都立産業技術研究センター
日本における土砂災害は主に降雨による表層崩壊が原因であり、その早期検知には土壌水分と斜面傾斜の同時モニタリングが求められています。しかし、特に水分を多く含んだ土壌での精度低下や、傾きを同時に計測できないといった課題がこれまでありました。
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）と大起理化工業株式会社は、このたび、水分の多い土壌でも高い精度で土壌水分と傾斜を同時計測できるセンサを共同開発しました。本成果により、豪雨時における表層崩壊の早期検知が期待されます。

図1 土砂災害危険区域のモニタリング

メリット・水分の多い土壌を高い精度で測定
・大規模な掘削が不要
・土砂崩れの予測に必要なデータを異なる深さで取得可能（全長2m程度）

技術のポイント・センサ側面方向の水分（誘電率）を正確に測定する電極構造（特許出願中）
・0.01度の分解能を持つ傾斜センサを内蔵し異なる深さで同時計測
　（崩壊前兆現象の判定の暫定基準値＝0.02度/hour）

今後の予定・大起理化工業株式会社より9月販売予定
・危機管理産業展2025にてデモ展示（10/1～3：東京ビッグサイト）

大気暴露後も優れたアンバイポーラ性を示す有機半導体を開発

東京都立産業技術研究センター — Thu, 15 May 2025 14:00:00 +0900

2025年5月15日
東京都立産業技術研究センター
　可視光電子デバイスに求められる電子・正孔の両方を輸送可能なアンバイポーラ型のワイドバンドギャップ有機半導体材料は、多くの場合でその合成が煩雑であり、尚且つ大気暴露すると電荷輸送特性が著しく劣化するという根本的課題を有していました。
　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、国立大学法人東京科学大学（科学大）と共同で合成が容易で、大気暴露後もその非晶質膜が優れた電子・正孔輸送特性を実現するワイドバンドギャップのアンバイポーラ型有機半導体を開発しました。本成果は有機ELなど光電子デバイスの安定性や設計自由度の向上に貢献することが期待されます。

開発のポイント ◆ 市販原料から3ステップかつ高収率(~66%)で合成が可能。
◆ HOMO準位*:−5.6 eV, LUMO準位*:−3.0 eVのワイドバンドギャップ(2.6 eV)。
◆ 均一な非晶質膜の形でデバイス応用が可能(ガラス転移温度:79 ℃)。
◆非晶質膜は大気暴露後もほぼトラップフリーのアンバイポーラ電荷輸送を維持(12時間以上)。
*HOMO準位：正孔を輸送する経路のエネルギー, LUMO準位：電子を輸送する経路のエネルギー

開発した両極性有機半導体材料の分子構造と大気中で測定した電荷輸送特性(TOF波形)

論文誌名：ACS Materials Letters　(2024年インパクトファクター 9.6)
掲載日：2025年5月12日 (オンライン版)
論文タイトル：An Ambipolar Alkynylborane Compound with Nearly Trap-Free Charge-Carrier Transport under Ambient Air Conditions　※掲載号のSupplementary Coverに採用されました。
著者：三柴健太郎(都産技研、科学大)*, 永田晃基(都産技研)，田中裕也(科学大), 飯野裕明(科学大)* *責任著者
DOI：https://doi.org/10.1021/acsmaterialslett.5c00288
関連特許：特許第7372652号
※本研究はJSPS科研費JP22K05074の助成を受けて実施されました。

都産技研では本技術の製品化を目指し、共同研究・開発を行っていただける企業を募集しています。興味のある方は下記までお問い合わせください。

バイオマス由来を判別できる新技術を開発

東京都立産業技術研究センター — Wed, 26 Feb 2025 14:00:00 +0900

2025年2月26日
東京都立産業技術研究センター
世界的にバイオマス製品の使用が推進され、容器・衣料品・液体燃料など様々な分野で導入が進められています。これに伴い、バイオマス由来を判別するバイオベース炭素含有率*測定技術が注目されています。従来は加速器質量分析を用いて測定されていましたが、装置が希少で測定コストが高いという課題がありました。
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、従来よりも低コストで実験操作も簡便なバイオベース炭素含有率測定法の開発に成功しました。
今回開発した測定法は、一般試薬を使用した簡便な前処理と、取扱が容易で広く普及している液体シンチレーションカウンターで測定します。安価で簡便であることから、多くの試料を測定するスクリーニングとしての活用が期待できます。
*バイオベース炭素含有率：プラスチック等に含まれているバイオマス由来成分の炭素重量の割合

開発のポイント・従来法と比較して、低コスト・簡便な測定法にも関わらず実用的な精度。
・試料燃焼と有機塩基を用いたCO2捕集を前処理に応用することで、あらゆる有機物試料を測定可能。
・一般的な試薬を用いた簡単な前処理と、取扱いが容易で広く普及している分析装置を用いて、新たなバイオベース炭素含有率測定を実現。
開発した試料前処理装置

論文誌名：RADIOISOTOPES
掲載日：2025年3月15日（オンライン速報版：2025年2月22日）
論文タイトル：有機塩基を用いたCO2捕集による簡便なバイオベース炭素含有率測定法
著者：内田海路＊、片岡憲昭　＊責任著者
DOI：https://doi.org/10.3769/radioisotopes.740117
特許出願済：特願2024-089831
都産技研では本技術の製品化を目指し、共同研究・開発を行っていただける企業を募集しています。興味のある方は下記までお問い合わせください。

人工尿臭試薬の製品化を支援

東京都立産業技術研究センター — Thu, 30 Jan 2025 14:00:00 +0900

2025年1月30日
東京都立産業技術研究センター
　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）が保有する「模擬尿臭の作成技術および評価方法」（特開2024-006115）の技術供与により、林純薬工業株式会社から模擬尿臭試薬「人工尿臭」が製品化されることをお知らせします。
　本試薬の製品化により、これまで都産技研で行っていた消臭性試験を多くの方に実施いただくことが可能になります。生活製品や介護・福祉分野での消臭製品開発にぜひご活用ください。

技術のポイント・官能検査に使用できるよう無臭溶媒を使用し、この溶媒に合わせて臭気成分の調合割合を調整しました。
・この試薬を使って、機器分析による消臭性試験が十分な感度で実施できるよう測定条件を改良しました。

臭気用サンプリングバッグに人工尿臭試薬を添加した様子

製品情報林純薬工業株式会社より「人工尿臭」として2025年2月3日から販売開始
　https://direct.hpc-j.co.jp/shop/
（「人工尿臭」の製品ページは2月3日より公開予定です）

販売する「人工尿臭」

今後の展望　都産技研では、今後もさまざまな臭気に対する消臭性試験を実施いたします。また、においを再現した模擬臭の作製に関するご相談も承ります。　

日本初、精密加工機の水平出しを自動化

東京都立産業技術研究センター — Tue, 29 Oct 2024 14:00:00 +0900

2024年10月29日
東京都立産業技術研究センター
精密加工機を設置する際に必須のレベル出し（水平出し）を、これまで複数人による手作業で60分以上かけていました。
　都産技研（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）と株式会社Any Designは、精密加工機の設置等に必要なレベル出しを全自動で行える日本で初めての装置「AdjustMan（アジャストマン）」を共同で開発しました。
　「AdjustMan」を使用することで、一人作業で3分以内にレベル出しが行えるようになります。この共同開発品を JIMTOF 2024 で展示します。

精密加工機製造メーカの製品組立工程

効率的なレベル出し作業　（詳細は別紙に記載） ① 多点同時調整を全自動で行い、「レベル出し調整時間を大幅短縮」「一人作業」が可能です
② 精密加工機の仕様に合わせてカスタマイズが可能です
③ 昇降荷重 50 kN以上、分解能 0.001 mm/m、揚程 ±6~10 mmを実現しました

JIMTOF 2024にて「AdjustMan」を展示第32回日本国際工作機械見本市（JIMTOF 2024）にて、開発した「AdjustMan」の実機による稼働デモを予定しています。
　会期：2024年11月5日（火）～11月10日（日）　10:00～18:00（最終日は16:00まで）
　会場：東京ビッグサイト　東7ホール　E7118
2024年11月より受注開始します。

本事例は、東京都立産業技術研究センターと株式会社Any Designが共同研究を実施し開発したものです。

世界最高性能のリン系熱電材料を開発

東京都立産業技術研究センター — Fri, 04 Oct 2024 14:00:00 +0900

2024年10月4日
東京都立産業技術研究センター
　工場や自動車等の排熱を電力に変換できる熱電材料が省エネ技術として注目されています。一方、従来の熱電材料は有害元素を含むなどの課題を抱えていました。
　都産技研（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）は、温度差を電力に変換する『熱電材料』について、優れた熱電特性を有し、有害元素を含まないp型リン系熱電材料を開発しました。さらに、信頼性のあるデバイス駆動に重要な機械特性と熱膨張特性が優れていることも見い出しました。排熱回収に関する本成果を活用して、エネルギー問題の解決やGXの実現を目指します。

開発のポイント ◆有害元素を含まないリン系熱電材料で熱電性能の大幅な向上に成功。温度差を電力に変換する熱電性能の指標となるZT（無次元性能指数）> 1を、リン系材料において世界で初めて達成。
◆熱サイクルにより生じる熱応力や膨張収縮に耐えうる優れた機械特性と熱膨張特性を実現。
◆優れた特性から、工場や自動車の排熱を利用した発電、IoTセンサ用自立電源への展開に期待。
◆実用化に必要となる熱電デバイス作製において、ペアとなるn型熱電材料と金属電極の候補を提案。

熱電デバイス

論文誌名：ACS Applied Materials & Interfaces
掲載日：2024年9月30日（オンライン速報版）
論文タイトル：Achieving ZT > 1 in Cu and Ga Co-doped Ag6Ge10P12 with Superior Mechanical Performance and Its Fundamental Physical Properties toward Practical Thermoelectric Device Applications
著者：並木宏允＊、小林真大、西川康博、宮宅ゆみ子、佐々木正史、立花直樹　　＊責任著者
DOI：https://doi.org/10.1021/acsami.4c12963
特許出願済：特開2022-072560

都産技研では本技術の製品化を目指し、共同研究・開発を行っていただける企業を募集しています。興味のある方は下記までお問い合わせください。

太陽光と海水からグリーン水素を発生する非貴金属系の光触媒を開発！

東京都立産業技術研究センター — Mon, 09 Sep 2024 14:00:00 +0900

2024年9月9日
東京都立産業技術研究センター
　光と海水による水素生成は、光触媒の劣化や活性不足という課題がありました。都産技研（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）は、慶應義塾大学およびフォトジェン株式会社と共同で、酸化チタンの格子内にTi3+を安定的に増加させる技術を開発しました。このTi3+を多く含む酸化チタンは、太陽光への応答や水素生成能が大きく改善されます。さらに、海水分解時に極微量のエタノールを添加することで、相乗効果によって海水分解性能の向上につながることを見出しました。この成果は、持続可能な水素社会を実現するための技術開発に向けた一歩となります。

開発のポイント ●酸素欠損酸化チタンを、エタノール溶媒中で直径0.3 mm程度のビーズを用いて最適条件で粉砕処理を行うと、粉砕に引き続いて凝集が起こります。この作用を利用して高表面積を保持したままTi3+を酸化チタン格子内に安定的に固定できました。
●可視光（～近赤外）と紫外光の同時照射で、紫外光のみと比べて約9倍の相乗効果が得られました。
●極微量（0.005 vol%程度）加えたエタノールが水分解反応のきっかけを作ることで、海水分解の効率アップに繋がりました。

• 湿式ビーズミル粉砕法で作製したTi3+導入後の酸素欠損酸化チタンの物性や活性の詳細については、ELSEVIER 出版社のオープンアクセスジャーナルである”Current Research in Green and Sustainable Chemistry”に「Engineering stable Ti3+ defects in a titanium dioxide matrix by wet bead-milling: visible-light assisted efficient photocatalytic hydrogen production from water」というタイトルで2024年8月31日に掲載されました。なお、海水分解への適応については、第134回触媒討論会（名古屋大学）で9月20日に口頭発表(要旨は9月11日に公開)を行います。
• DOI: https://doi.org/10.1016/j.crgsc.2024.100423
• 特許出願済：特願2024-012302
• 本研究の一部はJSPS科研費（22K05013）の助成を受けたものです。

背景　太陽光で海水を分解して取り出したグリーン水素は夢のクリーンエネルギーとして切望されています。しかしながら、光触媒1)で海水を分解する際に副生成する次亜塩素酸2)などの腐食性物質による触媒劣化などが課題となっています。
　安定で安価な光触媒材料として酸化チタンがセルフクリーニング分野で注目されてきましたが、紫外光下でしか機能せず、水分解は不得意という欠点を有しています。
　Ti3+導入3)（可視光応答化手段の一つ）のための様々な手法が報告されていますが、高比表面積を保持しながらTi3+を酸化チタン格子内に安定して固定できる簡易な方法は見当たりません。

本研究によって得られた成果　エタノール中で直径0.3mm程度の微細ビーズを用いて粉砕処理すると、粉砕に引き続いて凝集が起こり、高い比表面積を保持したまま安定的にTi3+を酸化チタン格子内に導入できることを見出しました（図1）。
→この手法は劣化しにくい非貴金属系の光触媒材料の開発へ適用が可能です。

　紫外-可視光照射開始の約20分後から水素生成が確認され、その後30分経つと水素生成速度が安定しました。水素生成速度（犠牲試薬4)存在下）は元の酸化チタンの16倍まで向上しました（図2左）。
　可視光のみの照射では水素生成は観測されませんでしたが, 紫外光と可視光両方を照射すると, 紫外光のみの照射に比べて9倍まで水素生成速度が向上しました（図2右）。
　極微量のエタノール（0.005 vol%）を含有する系で光（紫外+可視）照射中に人工海水（濃い）を添加すると、添加前の5倍の水素が安定して生成できることを見出しました（図3）。微量エタノールが塩素イオンの犠牲試薬としての作用をアシスト可能なことが分かりつつあります。

図1 　湿式ビーズミル粉砕過程のイメージ

図2　処理前後および照射光の種類における水素生成速度の比較。
（比較実験の都合上、20 vol%のエタノール（犠牲試薬）を入れて、水素が出やすいようにしてあります。）

図3　水素生成速度に対する人工海水添加の影響。
[サンプル: 0.01 g、エタノール添加: 0.005 vol% or なし]
（添加後の系全体の濃度が海水の1/5程度になるように調整（濃く）した。）

用語の解説 1) 光触媒：光エネルギーで励起電子(-)と正孔(+)を生じさせ、水分解においてはそれらがそれぞれ還元反応(水素を生成)と酸化反応(酸素を生成)に寄与します(＊海水では塩素イオンが正孔との反応に寄与します)。光エネルギーを化学エネルギーに変換可能な材料として注目されています。

2) 次亜塩素酸：海水中の塩素イオンの酸化で副生成します。次亜塩素酸イオンや次亜塩素酸の塩類は、消毒剤や漂白剤、酸化剤として利用可能です。

3) Ti3+: 還元種であるTi3+は通常は空気中の酸素でTi4+(通常の酸化チタン: TiO2)に酸化されてしまい不安定ですが、酸素欠損を間に挟んでTi3+を格子内に固定すると安定化することが知られています。可視～近赤外の範囲の光吸収や活性向上に寄与します。

4) 犠牲試薬(光触媒反応において)：生成した正孔との反応に寄与し、励起電子の再結合を抑制することで、励起電子による水素生成反応を進みやすくさせるために入れる試薬のことです。アルコールなどが用いられます。

◆今後の展開◆ 　今回見出した手法を用いてさらなる活性の向上などを図るため、有効な反応場の増加や改質などを行い、実用的な耐久性も検討しながら、太陽光による海水分解を実用に近づけるための研究開発を継続していきます。

中小企業のための「TIRI クロスミーティング2024」開催

東京都立産業技術研究センター — Mon, 17 Jun 2024 14:00:00 +0900

2024年6月17日
東京都立産業技術研究センター

都産技研（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）は、「TIRI クロスミーティング2024」を7月17日（水）に開催します。本イベントでは、中小企業の製品開発を支援する技術シーズをポスター発表します。皆様の課題を直接お伺いし、解決策を提案するために、対面形式での開催としました。また、自由見学も実施します（一部設備）。ぜひご参加ください。

都産技研は、東京都が設立した公設試験研究機関であり、都内の中小企業への技術的な支援を行い、その振興を図り、都民生活の向上に寄与することを目的として活動しています。

「TIRI クロスミーティング2024」では、技術的な課題を抱えるすべての中小企業のご参加を歓迎します。大きなプロジェクトでなくても、小さな相談から始めてみませんか？研究員が、技術的な悩みや疑問に丁寧に対応します。

イベントの概要日　時：2024年7月17日（水）　10:00～16:30（最終入場16:00）
場　所：都産技研　本部（東京都江東区青海2-4-10）
形　式：会場でのポスターセッション
参加費：無料
登録期間： 2024年6月17日（月）～ 2024年7月17日（水）

参加申し込み方法ウェブサイト（https://www.iri-tokyo.jp/site/tiri-cm/)にて事前登録を受け付けています。

主なプログラム技術シーズ発表会（完全対面のポスターセッション）中小企業の製品開発を支援する技術シーズ31件（別紙）を紹介し、研究員との対話を通じて技術的な質問や意見交換が可能です。　
施設自由見学都産技研の一部設備を見学していただけます。見学可能な設備や見どころについてはウェブサイトでご確認ください。2023年度開催時の展示2023年度開催時の展示

日常の活発な活動を支援する障害者・高齢者等向け用具の製品化に向けた、共同研究テーマを募集します！

東京都立産業技術研究センター — Thu, 29 Feb 2024 14:00:00 +0900

2024年2月
東京都立産業技術研究センター
2024年2月29日
都産技研（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）は、東京2020大会のレガシーとして、障害者・高齢者等の日常の活発な活動を支援する用具の製品開発を推進するため、公募型共同研究※を実施しています。このたび、2024年度共同研究テーマの募集を開始します。都内中小企業の皆さまのご応募をお待ちしております。
※公募型共同研究とは、都産技研から研究開発を委託された都内中小企業者が、都産技研の保有するシーズ技術や施設・設備等を利用し、共同で製品開発を行うものです。

公募型共同研究の概要研究目的
日常の活発な活動を支える障害者・高齢者用具等の製品開発
申請対象者
東京都内に登記簿上の事業所があり、かつ日本国内に活動拠点を構える中小企業者等
研究の種類
および要件
日常の活発な活動を支える障害者・高齢者等向けの用具・器具やシステム（ハードウェア・ソフトウェア）等の研究開発であること。研究終了後概ね１年以内の製品化・事業化を目指していること。
研究開発期間
2024年7月から2025年6月までの1年間
委託上限額
1テーマあたり1,000万円

公募要項および説明動画の配信本事業への応募方法や申請様式等の詳細は、公募要項をご覧ください。お問い合わせは下記のURLからお願いします。
公募要項
2024年2月29日(木)
14時より公開（予定）
下記のURLからダウンロードしてください。
https://www.iri-tokyo.jp//site/kenkyu/shog2024.html
お問い合わせは下記のURLからお願いします。
https://www.iri-tokyo.jp/ques/questionnaire.php?openid=265
説明動画
2024年3月7日(木)
14時より配信（予定）
下記のURLにて配信予定です。
https://www.iri-tokyo.jp//site/kenkyu/shog2024.html
※申請書類受付期間の3月29日(金)まで公開します。

申請期間
申請要件の確認のため、個別相談（Web会議可）が必須ですのでご注意ください。
個別相談実施期間：2024年3月1日（金）～3月22日（金）まで
（持参）2024年3月25日(月)9時から2024年3月29日(金)17時まで
（郵送）2024年3月29日(金)必着◆オンライン申請方法は個別相談でお伝えします。
https://www.iri-tokyo.jp/ques/questionnaire.php?openid=392
なお、本公募事業は、令和６年度東京都予算に基づき実施するため、東京都議会における予算案等の審議状況により、公募の内容や採択後の実施計画が変更となる場合があります。

キッズフェスタ2024に出展 QOLを向上させるストロー補助具の実用化に成功!!

東京都立産業技術研究センター — Wed, 28 Feb 2024 14:00:00 +0900

2024年2月28日
東京都立産業技術研究センター
都産技研（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）では、ハンディキャップを持つ子供のためにストロー補助具の開発を行ってまいりました。そして、2023年から有限会社五味彫刻工業所と共同研究を行い、障害者のQOL向上に寄与するストロー補助具の開発と実用化に成功しました。
開発品は、4月に開催されるキッズフェスタ2024にて展示予定です。

開発にあたり全国の児童発達支援施設へ「ストローで飲むこと」に対するアンケートや、インタビューによる調査を行った結果、ストロー補助具を3種類開発しました。開発品の商品化にむけ㈲五味彫刻工業所と共同研究を行い、汎用性・生産性・コストに配慮した商品が出来上がりました。キッズフェスタ2024では、都産技研が試作品を展示するとともに、㈲五味彫刻工業所が製品を販売します。

ストロー補助具（写真は試作品です）

KidsFesta2024

輸入小麦の価格高騰への対策のために　小麦代替食品の製品化に向けた共同研究テーマを募集します！

東京都立産業技術研究センター — Thu, 15 Feb 2024 14:00:00 +0900

2024/02/15
東京都立産業技術研究センター
2024年2月15日
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、海外情勢の影響を大きく受ける輸入小麦に代わる食品の製品開発をするため、公募型共同研究※を実施しています。このたび、2024年度の共同研究テーマを募集します。
※公募型共同研究とは、都産技研が中小企業者に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担（都産技研が保有するシーズの活用や施設・設備の利用等）して実施する共同研究です。

公募型共同研究の概要
研究目的輸入小麦代替食品の製品化のための研究開発
申請対象者
東京都内に登記簿上の事業所があり、かつ日本国内に活動拠点を構える中小企業者など
研究の種類
および要件
輸入小麦への対策を目的とした代替食品の製品化等に関する研究開発を行い、以下のいずれかの要件を満たすもの。研究終了後概ね１年以内の製品化・事業化を目指していること。
①輸入小麦に代わる他の材料を利用した食品の研究開発
②食品の材料を小麦から他の材料へ転換する加工技術等の研究開発
研究開発期間 2024年6月から2025年5月までの1年間
委託上限額 1テーマあたり1,000万円
公募要項および説明動画の配信本事業への応募方法や申請様式等の詳細は、公募要項をご覧ください。お問い合わせは下記のURLからお願いします。
公募要項
2024年2月15日(木)
14時より公開
下記のURLからダウンロードしてください。
https://www.iri-tokyo.jp/site/kenkyu/food2024.html
お問い合わせは下記のURLからお願いします。
https://www.iri-tokyo.jp/ques/questionnaire.php?openid=379
説明動画
2024年2月22日(木)
14時より配信予定下記のURLにて配信予定です。
https://www.iri-tokyo.jp/site/joho/youtube.html
※申請書類受付期間の3月15日(金)まで公開します。

申請期間
申請要件の確認のため、個別相談（Web会議可）が必須ですのでご注意ください。
（持参）2024年3月11日(月)9時から2024年3月15日(金)17時まで
（郵送）2024年3月15日(金)必着◆オンライン申請方法は個別相談でお伝えします。
https://www.iri-tokyo.jp/ques/questionnaire.php?openid=378
なお、本公募事業は、令和６年度東京都予算に基づき実施するため、東京都議会において予算案等の審議状況により、公募の内容や採択後の実施計画が変更される場合があります。

中小企業の技術を活かす「サーキュラーエコノミーへの転換支援事業」共同研究テーマ募集に向けたお知らせ

東京都立産業技術研究センター — Wed, 31 Jan 2024 14:00:00 +0900

2024年1月31日
東京都立産業技術研究センター
　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、中小企業がもつ強みを活かしてサーキュラーエコノミーへの転換に資する技術開発を支援するため、フードロス対策、脱プラスチック分野などに着目し、2024年度より、公募型共同研究※を実施する予定です。それに向け、個別相談の受付を開始します。
※公募型共同研究とは、都産技研が中小企業者に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担（都産技研が保有するシーズの活用や施設・設備の利用等）して実施する共同研究です。

公募型共同研究の概要（案）
研究テーマ材料・加⼯技術を活かしたサーキュラーエコノミーに資する研究
判別・診断、センシング技術を活かしたサーキュラーエコノミーに資する研究研究実施対象者東京都内に登記簿上の事業所があり、日本国内に活動拠点を構える中小企業者。またはその中小企業者を代表申請者とし、中小企業者、大企業、大学等の複数の法⼈で研究開発を希望する共同体。

研究内容
および目的
フードロス削減もしくはプラスチックの3R（リデュース・リユース・リサイクル）につながるもので、材料・加工技術の応用や既存技術のあらたな組み合わせによりサーキュラーエコノミーへ転換のための研究開発を行うもの。
フードロス削減もしくはプラスチックの3R（リデュース・リユース・リサイクル）につながるもので、具体的な対象にフォーカスし、センシング・画像技術の高度化によってサーキュラーエコノミーへ転換のための研究開発を行うもの。
研究開発期間
2024年7月1日から最長1年間（2025年6月30日まで）
委託上限額
1テーマあたり 1,200万円（消費税を含む）

公募要項（案）および説明動画の配信本事業への応募方法や申請様式等の詳細は、公募要項をご覧ください。お問い合わせは下記のURLからお願いします。
公募要項（案）
2024年2月1日(木)
14時より公開（予定）下記のURLからダウンロードしてください。
https://www.iri-tokyo.jp/site/kenkyu/circulareco-july.html
お問い合わせは、下記のURLからお願いします。
https://www.iri-tokyo.jp/ques/questionnaire.php?openid=393
説明動画は、2月7日(水)10:00から下記のURLにて配信予定です。
https://www.iri-tokyo.jp/site/joho/youtube.html
※申請書類受付期間の4月12日(金)まで公開します。
公募案詳細はオンラインセミナーにてご紹介
「サーキュラーエコノミー（CE）への転換に向けたオンラインセミナー」
（2月1日14：00～16：00開催予定）は専用フォームよりお申込みいただけます。
https://www.iri-tokyo.jp/site/project/circulareco.html
申請期間
申請要件の確認のため、個別相談（Web会議可）が必須ですのでご注意ください。
（持参）2024年4月8日(月)9時から2024年4月12日(金)17時まで
（郵送）2024年4月12日(金)必着◆オンライン申請方法は個別相談でお伝えします。
https://www.iri-tokyo.jp/ques/questionnaire.php?openid=458
＊なお、本公募事業は、令和6年度東京都予算に基づき実施するため、東京都議会において予算案等の審議状況により、公募の内容や採択後の実施計画が変更される場合があります。

中小企業の技術を活かす！！「サーキュラーエコノミー（CE）への転換に向けたオンラインセミナー」を開催

東京都立産業技術研究センター — Mon, 25 Dec 2023 14:00:00 +0900

2023年12月25日
東京都立産業技術研究センター
都産技研（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）は、中小企業がもつ強みを活かしてサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換に資する技術開発を支援するため、フードロス対策、脱プラスチック分野などに着目した「サーキュラーナビ」を作成しました。今後実現が想定される「高度な循環型社会」において、新たなビジネスへの参入に興味を持たれている方に、「サーキュラーエコノミーへの転換に向けたオンラインセミナー」を開催します。公募型共同研究の募集も企画しておりますので、応募を検討されている中小企業の皆さまなどのご参加をお待ちしております。

セミナー概要
開催日時 2024年2月1日(木曜日) 14時00分〜16時00分
会　　場
オンライン（お申込みされた⽅に別途聴講用URLをご案内します）
本セミナーは後日、都産技研ウェブサイト（https://www.iri-tokyo.jp/）にてオンデマンド配信いたします。

内　　容
[基調講演➀] 叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部特任教授　石川雅紀氏
　サーキュラーエコノミー全般に関する動向、中小企業への期待
[基調講演②] ハーチ株式会社代表取締役　加藤佑氏
　サーキュラーエコノミーに関連するベンチャー企業の取組・課題等

[パネルディスカッション]
（モデレーター）
株式会社三菱総合研究所エネルギー・サステナビリティ事業本部　新井理恵
（パネリスト）
早稲田大学理⼯学術院大学院環境・エネルギー研究科教授　小野田弘士氏
ハーチ株式会社　代表取締役　加藤佑氏
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ事業戦略部サステナビリティ推進室⻑　北村陽一氏

[サーキュラーナビの説明]
地⽅独⽴⾏政法⼈東京都⽴産業技術研究センター機能化学材料技術部⻑　瓦田研介

[公募型共同研究募集説明]
地⽅独⽴⾏政法⼈東京都⽴産業技術研究センターマテリアル技術グループ⻑　海⽼澤瑞枝

参加⽅法
以下のサイトの専用フォームよりお申込み下さい。
https://mri-project.smktg.jp/public/application/add/19446
2023年12月25日（月）申込開始

「自動車業界の構造転換に対する技術・経営・人材育成セミナー」を開催

東京都立産業技術研究センター — Fri, 20 Oct 2023 15:00:00 +0900

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
　都産技研（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、車載電子機器や小型モビリティ分野への参入および製品化・事業化を検討される方に向けた
「自動車業界の構造転換に対する技術・経営・人材育成セミナー」を2023年11月15日（水）に開催します。車載電子機器や小型モビリティ分野への参入を検討される方のご参加をお待ちしております！

セミナー概要　2050年のゼロエミッションの実現に向けて、近年モビリティの電動化が加速しています。このモビリティの電動化に向けて構造転換を図るため、本セミナーでは2つの講演を行います。また、都産技研多摩テクノプラザにおける車載機器・小型モビリティの安全性・信頼性を担保するための試験機器や、東京都中小企業振興公社多摩支社のゼロエミッション関連事業など、さまざまな企業支援サービスをご紹介します。

開催日時
2023年11月15日(水) 13時30分～16時20分（開場13時）
会場
東京都中小企業振興公社　
オープンイノベーションフィールド多摩　国分寺館　（東京都国分寺市南町3-22-10）
※ＪＲ中央線「国分寺」駅徒歩5分
内容
【講演】自動車整備の視点から見たモビリティの変革
（東京都立職業能力開発センター八王子校　自動車整備工学科指導員　高宮城浩氏）
[講演内容]
高度化する自動車技術への対応や電動車特有の安全教育等、自動車整備業界への人材輩出を担っている職業訓練と自動車整備士養成課程としての両側面からの取り組みをご紹介いただきます。

【講演】自動運転技術で創る楽しく便利な社会
（株式会社ZMP　代表取締役社長　谷口恒氏）
[講演内容]
東京都中央区佃月島エリアにおいて運用している歩行速モビリティ「RakuRo(R)」の自動運転技術と実証実験の様子について、開発企業である株式会社ZMPより紹介します。
歩行速モビリティ「RakuRo(R)」
参加方法
都産技研ウェブサイト
https://www.iri-tokyo.jp/seminar/231115mobilityemc.html
「参加申込フォーム」より2023年10月20日（金）申込開始予定
申込み締切り2023年11月13日（月）　定員 80名

老朽化した桟橋も安全に点検　自律型桟橋点検支援ロボット「YURA(ユラ)」の開発に成功

東京都立産業技術研究センター — Tue, 17 Oct 2023 14:00:00 +0900

　都産技研（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター）とアップウィンドテクノロジー・インコーポレイテッド、東京都立大学、五洋建設株式会社は、自律移動しながら桟橋の点検を行う点検支援ロボット「YURA」TM※1を共同で開発することに成功しました。この成果はCEATEC2023に展示します。
※1 YURA：Your Under-the-pier Robotic Assistant

自律型桟橋点検支援ロボット「YURATM」

◆点検ロボット「YURA」TMの特徴・揺れに強いコンパクトな水上移動ロボット
　→波の影響を受ける海上でも安定した走行
　→90×60 cmの小型ボディと旋回機能により狭い桟橋の下でも全方位に自在に移動可能
・360°カメラの高画質動画をリアルタイム送信
　→地上の点検作業者に対し、ローカル5G /Wi-Fi6の使い分けで遅延なく高速動画送信　

安全な点検作業　これまでの桟橋点検作業は、老朽化したものも多い桟橋の下を作業員が実際に船に乗りながら入り、写真を撮るという危険なものでした。YURATMを利用することで作業者が安全に点検作業を行うことが可能になります。今後、港湾施設での実証実験の評価を行い、2024年度の製品販売を目指します。

CEATEC 2023にて「YURA」を展示 CEATEC2023 都産技研ブースにて、今回開発したYURATMの最新機種の現物をご覧いただけます。実証実験の様子も動画でご紹介します。
会期：2023年10月17日（火）～10月20日（金）　10:00～17:00
会場：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区中瀬2-1）　
　　　都産技研ブースホール7 A120

本事例は、中小企業の5G・IoT・ロボット普及促進事業公募型共同研究の一環として、アップウィンドテクノロジー・インコーポレイテッド、東京都立大学、五洋建設株式会社と実施したものです。

技術概要　日本全国の港湾施設に多数存在する桟橋の老朽化が進んでおり、維持管理のためには定期的な点検が欠かせません。しかしながら、技術者不足、点検範囲の広さ、人が入りにくい狭い箇所の点検の安全性確保、航空機や船舶運航による時間の制約、波浪の影響などさまざまな課題があげられます。
　これらの課題を解決するために、桟橋下の波のある海面を自律航行し、点検箇所の画像や映像を高速かつリアルタイム送信が可能で、少人数で運用可能な桟橋点検支援ロボットが必要とされ、本研究を実施するに至りました。本ロボットによって、桟橋の点検作業の安全性の向上、効率化、点検コストの削減を実現します。

自律型桟橋点検支援ロボット「YURATM」のご紹介◆ ロボット　東京都立大学武居（たけすえ）研究室が開発した水上自律移動ロボット。LiDAR※2の3次元データを用いて自己位置推定を行い、8つのスラスター※3 を装備し前進後退だけではなく旋回を含む全方向の移動が可能。波浪状態（周期２秒、波高３０cm）でも姿勢を保ちながら、自動衝突回避を行いながら指定された経路を指定された位置まで自動航行可能。
　※2 LiDAR：「Light Detection And Ranging」　レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術
　※3 スラスター：姿勢制御、長時間・ゆっくり加速するためのエンジンのこと、本研究ではモーター駆動のスクリューを使用する。

検査画像の高速転送 / ローカル5Gの活用　ローカル5G通信の低遅延かつ安定した接続性を利用したロボットの遠隔操作 (コマンド送信、状態・位置情報取得)、画像転送 (360度カメラで撮影した4K/30fpsの高画質動画データを低遅延でオペレーターPCに転送)を実現。ロボットがローカル5G電波の圏外となった場合には、自動的にバックアップ用の通信回線であるWi-Fi6に切り替えてロボットの遠隔操作や画像転送を継続する機能を搭載。

実証実験　都産技研の「DX推進センター」（江東区青海）内ローカル5G基地局設置場所にて通信試験と性能評価を実施。五洋建設株式会社技術研究所内の造波装置を備えた水理実験水槽にてロボットの姿勢制御試験、自動航行試験、障害物回避試験などの評価を実施。
図1. 自律型桟橋点検支援ロボット「YURA」の全景図2. 自動航行試験の様子
図3. 構成図図4. 360 °カメラ画像図５．LiDARによる点検場所のレーダー画像（SLAM画像）

日常の活発な活動を支援するため障害者・高齢者等向け用具の製品化に向けた共同研究テーマを募集します！

東京都立産業技術研究センター — Tue, 18 Jul 2023 14:00:00 +0900

2023年7月18日
東京都立産業技術研究センター
　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、東京2020大会のレガシーとして、障害者・高齢者等がスポーツに限らず、日常の活発な活動を支える障害者・高齢者等向けの製品を開発するため、このたび、公募型共同研究※を実施し、 2023年度の共同研究テーマを募集します。

※公募型共同研究とは、都産技研が中小企業者に研究開発を委託し、その研究開発の一部を都産技研が分担（都産技研が保有するシーズの活用や施設・設備の利用等）して実施する共同研究です。

公募型共同研究の概要研究目的
日常の活発な活動を支える障害者・高齢者用具等の製品開発
申請対象者
東京都内に登記簿上の事業所があり、かつ日本国内に活動拠点を構える中小企業者等ただし、障害者スポーツ用具開発の知見を持つ中小企業者は、東京都内に登記簿上の事業所がなくとも応募可とする。研究の種類
および要件
日常の活発な活動を支える障害者・高齢者等向けの用具・器具やシステム（ハードウェア・ソフトウェア）等の研究開発であること。研究終了後概ね１年以内の製品化・事業化を目指していること。研究開発期間
2023年11月から1年間、もしくは2年間委託上限額
1テーマあたり1,000万円／年、もしくは2,000万円／２年（上限1,000万円／年）
公募要項および説明動画の配信本事業への応募方法や申請様式等の詳細は、公募要項をご覧ください。お問い合わせは下記のURLからお願いします。
公募要項
2023年7月18日(火)
14時より公開（予定）
下記のURLからダウンロードしてください。
https://www.iri-tokyo.jp//site/kenkyu/shogaiyogu.html
お問い合わせは下記のURLからお願いします。
https://www.iri-tokyo.jp/ques/questionnaire.php?openid=393
説明動画
2023年7月20日(木) 14時より配信予定
7月20日(木)から下記のURLにて配信予定です。
https://www.iri-tokyo.jp/site/joho/youtube.html
※申請書類受付期間の8月25日(金)まで公開します。

申請期間
申請要件の確認のため、個別相談（Web会議可）が必須ですのでご注意ください。（持参）2023年8月21日(月)9時から2023年8月25日(金)17時まで
（郵送）2023年8月25日(金)必着◆オンライン申請方法は個別相談でお伝えします。 https://www.iri-tokyo.jp/ques/questionnaire.php?openid=392

ブロックチェーン×IoTによる物流プラットフォームをリリース

東京都立産業技術研究センター — Tue, 04 Jul 2023 14:00:00 +0900

2023年7月4日
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
モノコトデザイン株式会社
ビヨンドブロックチェーン株式会社

都産技研（（地独）東京都立産業技術研究センター）とモノコトデザイン株式会社ならびにビヨンドブロックチェーン株式会社は、ブロックチェーン技術を使ったセキュアなオープンプラットフォームを開発して、2023年5月より、システムの一部機能の運用を開始しました。
　データ改ざんの防止に利用されるブロックチェーンを使うことにより、今後ますます、複雑化しながらも、効率化を求められる物流システムにおいて、正確性を保ちつつ食品などの「安全性の担保が必要となる商品」のトレーサビリティデータを記録できます。技術の詳細は別紙をご覧ください。

ブロックチェーン物流管理プラットフォームのメリット・商品の配送の流れを一括管理
・POS※やWMS※など、すでに使われている複数のシステムとの連携が可能
・コンタミネーション（異物混入）の防止
・食品衛生規格HACCP適合などのトレーサビリティ対応

　※POS :販売時点情報管理（商品の販売・売上情報）
　　WMS :倉庫管理システム(Warehouse Management System)

温度や時間、配送状況を厳正に管理

全日本食品株式会社にて本製品の基礎となるシステムが新物流倉庫に採用されました　本製品の基礎となる、冷凍・冷蔵食品用の保冷ボックスと保冷剤を管理する新システムが全日本食品株式会社（以下、全日食）※の新設した甲信越、東北物流センターに導入されました。
　今回導入されたシステムは、温度管理が必要な冷凍・冷蔵食品を配送するための専用保冷ボックスと保冷剤をシステム管理します。物流センターからの出荷日時や配送先、数量を通信端末を使い一元管理し、資材の紛失などを防止することで、資材コストの低減を行います。

RFIDリーダライタ、配送ボックス、スマホアプリの連携による機材管理システム

システムが導入された全日食　東北センター

※全日食は、全国約1,600店舗のスーパーマーケットや小売店が加盟するボランタリー
　チェーン（複数の小売店が協力関係を結ぶ仕組み）です。

技術紹介「ブロックチェーンとIoTによる物流データのバリューチェーン化」
　モノコトデザイン株式会社(代表取締役:谷口勝男以下、モノコトデザイン)は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下、都産技研)による2021年度次世代通信技術を活用したソリューション研究の一つとして「ブロックチェーンとIoTによる物流データのバリューチェーン化」が採択され、ビヨンドブロックチェーン株式会社(代表取締役: 鳥澤周作以下、BBc社)とも共同研究開発を行い、プロジェクトを実施しました。

開発背景　今後ますます複雑化、効率化を求められる物流システムにおいて、これまでのPOSなど既存システムと連携を図りながら、新しい物流DX(デジタルトランフォーメーション)事業へ貢献していきたいと考え、IoTデータの集積化の部分について、セキュアでオープンな物流プラットフォームを開発しました。

この物流プラットフォームでは、食品衛生規格であるHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)などを念頭に、配送ボックスの温度・湿度・開閉データなどを含む、トレーサビリティデータをブロックチェーンに記録しています。

システム概要　RFIDリーダライタ、配送ボックス、スマホアプリおよび物流サーバのシステムを開発、評価しました。
RFID端末で収集したデータを、物流サーバにアップロードするだけでなく、同時にデータを隠蔽した状態でエビデンスサーバにも書き込んでいます。

①IoTデータをクリティカルポイントごとに取得して、その日時や場所などの情報と共に記録すること
②ブロックチェーンの活用により、IoTデータの真正性を検証可能にすること
③配送中のセンサデータを取得し、温度だけでなく、中身の入れ替えなどがないことを検出(封印証明)できるようにすること

配送ボックスについては、内部に開封検知機能と温度センサ機能を有しており、配送ボックスの外側にRFIDタグを貼付して、輸送履歴をトレースします。

都産技研からはプロジェクトの管理と共に、試作機の恒温恒湿槽での環境試験の実施や技術情報の提供などで協力を行いました。

導入効果　今回の実証では、ブロックチェーンを用いたエビデンスプラットフォームにより、物流データの集積が自動化・可視化され、複数の事業者が真正性を担保したデータを共有することで生まれる、セキュアでオープンな情報サービスを構築することが出来ました。

パブリックブロックチェーンに書き込む場合、その利用料を支払うことになりますが、将来的には、コンソーシアム形式の軽量なブロックチェーンを活用することで、安価にデータの真正性を担保できると考えています。

今後の発展　今回、構築した物流エビデンスプラットフォームによるトレーサブルなIoTデータサービスの活用により、「成長産業としての物流」、「社会インフラとしての物流」の実現に向け、その強靭なファウンデーションの一部を担えればと考えています。

具体的には、
①共同配送や受発注の自動化、物流在庫の適正化、人的ミスの軽減などの業務効率化
②SDGs、ペーパレス化含め環境配慮指向などの、物流分野における課題解決
③コンタミネーション防止、商品の流れや配送品質の可視化など、医薬品や食の安心安全を支援する付加価値サービス
④国内物流だけでなく国際物流も視野に入れ、多種多様で国際的な業界規格 (IFRS：Scope 3含む) に対応
⑤AIで正しい分析を行うための基データの信頼性を向上させる
⑥物流業者間だけでなく、生産者～小売業者までサプライチェーン全体のエビデンスをバーティカル・インテグレーションさせる
など様々な発展が考えられます。

都産技研では、中小企業の5G・IoT・ロボット普及促進事業の一環として、IoT活用による生産性の向上やIoT関連の製品開発を支援するため公募型共同研究を実施しています。本事例は、その一つの案件としてモノコトデザイン株式会社、ビヨンドブロックチェーン株式会社と共同研究したものです。