法人別リリース

役員異動のお知らせ

日本パレットレンタル — Tue, 19 Sep 2023 17:21:52 +0900

2023年9月19日
日本パレットレンタル株式会社
日本パレットレンタル株式会社（本社：東京都千代田区）は、2023年9月19日開催の取締役会におきまして、下記の通り異動が決定し、それぞれ就任いたしましたのでお知らせいたします。

１．役員の異動（2023年9月19日就任）

新役職
氏名旧役職代表取締役社長
二村篤志（ふたむらあつし）
取締役
取締役会長
加納尚美（かのうなおみ）
代表取締役社長

2. 代表取締役社長二村篤志　略歴

日本パレットレンタル株式会社
代表取締役社長
二村(ふたむら)　篤志(あつし)

【生年月日】
　１９６９（昭和４４）年６月８日生まれ
【国籍】
日本
【出身地】
　兵庫県
【略歴】
１９９３（平成５）年３月　近畿大学　商経学部卒業
１９９３（平成５）年４月　日本パレットレンタル株式会社入社
２００８（平成２０）年４月　流通戦略営業部流通営業課　課長
２０１６（平成２８）年１０月　流通営業部　部長代理
２０１７（平成２９）年４月　流通企画部部長
２０１８（平成３０）年９月　株式会社TSUNAGUTE　取締役（兼任）
２０１８（平成３０）年１０月　物流企画部上席部長
２０１９（平成３１）年１月　執行役員
２０１９（令和１）年６月　取締役
２０２３（令和５）年９月　代表取締役社長

JPRとupr、共同で『X-Rentalオープンプラットフォーム』を開発・運営するため業務提携契約を締結

日本パレットレンタル — Fri, 14 Jul 2023 15:10:00 +0900

2023年7月14日
日本パレットレンタル株式会社
　日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下 JPR）と、ユーピーアール株式会社（代表取締役：酒田義矢、本社：東京都千代田区、以下 upr）は、2022年4月に共同開発・運営に合意した「X-Rentalオープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム、以下「XROP」※読み：クロップ）に関して、2023年７月に業務提携契約を締結し、同年11月より両社顧客への提供を開始します。

　「XROP」は、パレットをはじめとする物流容器の循環型運用に必要なサービス基盤であり、両社が有するIT基盤や、人的リソース、輸送力を相互利用する目的で共同開発したものです。
両社は「XROP」を活用することで、物流容器の循環型運用において、より効率的で充実したサービスを顧客へ提供します。両社の顧客は「XROP」を活用することで、コスト削減や業務負荷軽減を実現できます。
「XROP」はJPR・upr両社の既存顧客を対象に案内を開始し、今後、他のレンタル事業者や自社物流容器を所有・運用する企業より加盟社を募集することで、加盟社の顧客へとサービスの提供範囲を拡大します。
JPRとuprは、「XROP」の共同運営を行い、加盟社の募集およびサービスの充実を図ることで、「物流の2024年問題」・物流DXへの対応を実施し、ホワイト物流の実現を目指してまいります。

▼「XROP」の概要
「XROP」は物流容器の循環型運用に必要な3つのサービスを提供します。

1. 共通IT基盤：X-Web（クロスウェブ）サービス
企業間における物流容器の共同利用・運用をサポートするWebアプリケーションサービスです。共通の拠点マスタとユーザIDを使用し、DXを実現する多様なソリューションと連携します。

2. 人的リソース：X-Support（クロスサポート）サービス
企業を越えた問い合わせ対応サービスです。各種手続き等のデジタル化により高品質なサポートを提供します。

3. 輸送力：X-Logi（クロスロジ）サービス
回収・納品の運送サービスおよび貸出・返却・保管・メンテナンスなどのデポサービスです。レンタル利用のコスト削減と利便性向上が可能です。

▼今後の展開
JPR・upr2社の既存顧客から運用を開始し、問題点の検証や改善を行います。
受け入れ準備が整い次第、「XROP」を介したサービス提供を希望する加盟社を募る計画です。

▼企業概要
【日本パレットレンタル株式会社概要】
設立：1971 年 12 月
代表者：代表取締役社長加納尚美
本社所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル

【ユーピーアール株式会社概要】
設立：1979 年3月
代表者：代表取締役酒田義矢
本社所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-3-2 内幸町東急ビル12F

▼参考：2022年4月14日プレスリリースの内容
JPRとユーピーアールがレンタルシステムの共同開発・運用に合意

https://www.jpr.co.jp/release/2022/release000759.html

https://www.upr-net.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/04/news_20220414-1.pdf

▼参考：X-Rentalオープンプラットフォームホームページ
https://www.x-rental.jp

年間約692万枚に及ぶパレット伝票を電子化

日本パレットレンタル — Fri, 07 Apr 2023 13:30:00 +0900

2023年４月７日
日本パレットレンタル株式会社
https://www.jpr.co.jp/
（報道関係資料）

　日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、JPR）は、2023年4月1日をもって、レンタルパレットの利用企業間における受け払いに際して発行されるパレット伝票を電子化いたしました。
　パレット伝票の電子化により、作業の効率化やデータのリアルタイム性向上などの効果を得ることができます。また、物流業界全体で労働力不足の緩和や環境負荷の軽減といった課題を背景に、多企業間での協働やデジタル化による対応が求められているなか、本件の取り組みは多数の企業が利用するサービスにおけるデジタル化の先駆的事例として注目されています。
対象となるパレット伝票の数は年間約692万枚で、そこに記載され管理されたレンタルパレットの移動数量は年間約1億439万枚です。（2021年度実績）

写真：電子化によりスマートフォンでの受け払いも可能に

▼取り組みの概要
　JPRは、レンタルパレットをご利用のお客様に、パレット伝票電子化のためのシステム「epalDD」（イーパルディーディー）をご導入いただくことを通じて、利用企業間における受け払いに使用する伝票を複写式伝票から、電子伝票へ移行する取り組みを進めてまいりました。
　この移行の完了に伴い、2023年4月1日以降、発行されるパレット伝票は「epalDD」から登録される伝票に統一され、従来の複写式伝票は同年3月31日までに発行された伝票に対する一連の運用をもって取り扱いが終了いたします。

図：パレット伝票の電子化を実施

▼電子化により改善する従来の課題
　複写式のパレット伝票を伴う運用で課題となっていた以下のような事象が、電子化により解消または軽減されます。
・パレット伝票を手書きした後、システムに再入力する手間
・手書き文字の判読のしにくさ
・データが確定するまでのリードタイムの長さ（平均1か月が2日に短縮）
・伝票の保管の手間やスペース
・後日、伝票を検索する必要が生じた際にかかる手間

レンタルパレットがより使いやすく（写真はイメージ）

▼本取り組みの目的や背景
　レンタルパレットの利用にかかる手間の軽減を図り、より利便性の高いサービスへとバージョンアップを図ることが、JPRがパレット伝票電子化に取り組んできた目的の一つです。
　また、昨今、物流業界は労働力不足や環境負荷などの課題に直面しており、レンタルパレットによる一貫パレチゼーションだけではなく、様々なデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みがお客様企業・業界等において進められています。このような中で複写式伝票によるレンタルパレットの運用が、イノベーションの妨げにならないようにしなければならないとJPRは考え、パレット伝票の電子化に取り組んでまいりました。

▼サービス利用企業のご理解・ご協力により電子化が実現
　本件の取り組みは、レンタルパレットをご利用いただいているお客様企業の多大なるご理解、ご協力によって実現したものです。多様な企業をつなぐサービスであるがゆえに、実際にレンタルパレットをご利用いただいている物流現場には様々なシチュエーションがあります。このような状況の中で、従来からの運用手順を変更いただいたり、自社システムとの連携のご対応をいただいたお客様などがいらっしゃいます。
　このように、レンタルパレットサービスをご利用のお客様のご理解、ご協力によって、サービスのバージョンアップが実現し、未来に向けたイノベーションへの素地が整いました。

▼企業と企業をつなぐサービスの特性を活かして
　JPRは、「オープンシェアリング」というコンセプトを掲げ、パレットをはじめとした物流容器の循環利用に必要な回収のネットワークや情報システムなどの諸機能を外部にひらき、つながり合うことによって、一貫パレチゼーションのより一層の普及や新しい価値の創造に貢献しようとしています。
　デジタル化された物流データの企業間での利活用を実現するための環境づくりはその一つです。
JPRはこれからも企業と企業をつなぐ事業の特性を活かし、お客様企業の物流に調和した、新しい価値の提供に取り組んでまいります。

（最新の取り組みについては、末尾取り組み事例もご参照ください。）

▼パレット伝票電子化に関する数値
　本取り組みによって電子化に移行したパレット伝票の枚数は年間約692万枚、これらの伝票に記載されるパレットの移動枚数は年間約1億439万パレット（枚）です。また、導入お客様数は約5,000口座です。（数値は2021年実績データに基づく）
図：今回の電子化の規模に関する数値（2021年度実績数値による）

▼ご参考
外部との連携によってサービスの利便性の向上や、パレット等の循環利用の促進への貢献を目指す取り組み（X-Rental オープンプラットフォーム」）
＜過去のプレスリリース＞
ＪＰＲとユーピーアールがレンタルシステムの共同開発・運用に合意
https://www.jpr.co.jp/release/2022/release000759.html

パレット伝票だけではなく、企業間を行きかう納品伝票を電子化し、さらなる効率化や付加価値創造を目指す取り組み（epalDD Plus）
＜過去のプレスリリース＞
epalDD Plusが、SIPスマート物流サービスの物流情報標準ガイドラインのメッセージに準拠（2023/3/15）
https://www.jpr.co.jp/release/2023/release000793.html

納品伝票電子化・共有システムepalDD Plus の汎用性が向上（2022/12/22）
https://www.jpr.co.jp/release/2022/release000789.html

ＪＰＲ、納品伝票電子化・共有システム epalDD Plus のサービス提供を開始（2022/9/28）
https://www.jpr.co.jp/release/2022/release000780.html

化学品業界に特化した共同輸送の取り組みの促進を支援

日本パレットレンタル — Tue, 31 May 2022 11:21:00 +0900

2022年5月31日
日本パレットレンタル株式会社

日本パレットレンタル株式会社（東京都千代田区代表取締役社長加納尚美　以下、JPR）は、長瀬産業株式会社（東京都中央区、代表取締役社長朝倉研二、以下「長瀬産業」）に、共同輸送マッチングサービスTranOpt（トランオプト）をライセンス提供し、塗料・インキ等化学品に特化した共同輸送マッチングサービス構築に向けた実証実験をサポートします。
本実証実験は2022年5月より開始され、塗料・インキ等を取り扱う化学品メーカー等11社が参加の予定です。
JPRは、同社の共同輸送マッチングサービス“TranOpt”（トランオプト）を、長瀬産業へライセンス提供することによって、参加企業間の共同輸送機会を創出する役割を担います。
化学業界におけるネットワークと危険品取り扱いノウハウを有する長瀬産業と、AIによる共同輸送マッチングサービスで実績のあるJPRの提携により、化学品業界に持続可能な物流を提案します。

長瀬産業株式会社の発表は以下をご参照ください
https://www.nagase.co.jp/assetfiles/news/20220531.pdf

（参考）
▼TranOpt概要
TranOpt は、AI によって業界を跨いだ荷主企業同士をマッチングするJPRのサービスです。共同輸送の機会を創出することによって、物流業界全体の課題である、実車率や積載率の向上、CO2 排出量の削減に貢献します。

サービス概要: https://www.jpr.co.jp/service/joint/tranopt/
Data: TranOpt のAI がマッチングした輸送経路の平均実車率：93%
参考（過去のプレスリリース）:
〇共同輸送マッチングサービス「TranOpt（トランオプト）」をリリース（2021/10/21）
https://www.jpr.co.jp/release/2021/release000730.html
〇群馬大学と、協力効果が高い輸送ルートの組み合せを高速に列挙する共同輸送マッチング技術を開発（2021/10/21）
https://www.jpr.co.jp/release/2021/release000729.html

日本パレットレンタル、ユーピーアールがレンタルシステムの共同開発・運用に合意

日本パレットレンタル — Thu, 14 Apr 2022 15:10:47 +0900

2022年4月14日
日本パレットレンタル株式会社

（報道関係資料）

日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）とユーピーアール株式会社（代表取締役：酒田義矢、本社：東京都千代田区、以下upr）は、両社のレンタルシステムに係る基盤サービス「X-Rentalオープンプラットフォーム」（読み：クロスレンタルオープンプラットフォーム）の共同開発・運用に合意いたしました。
具体的には、パレットをはじめとする物流機器の循環型運用に必要なサービス基盤の共同開発・運用により、顧客サービスの利便性向上、両社の合同回収等の効率化を図ることで、物流DX・ホワイト物流を促進します。「X-Rentalオープンプラットフォーム」では①Webポータルサービス ②サポートセンターサービス　③RTI（リターナブル輸送機器）循環流通サービスを2023年秋以降に提供開始予定です。
今後、両社は共同で「X-Rental運営委員会」を組織し、サービスの開発・提供を行います。

▼背景：高まるパレット需要と利用者の利便性
物流業界においては、深刻化する人手不足を背景とした「2024年問題」の解決や、環境負荷の軽減を目的に、従来パレットを使用していなかった企業・業界が、レンタル方式によってパレットを循環利用するケースが増えています。
日本パレット協会の統計によれば、レンタルパレット業界全体のパレット保有枚数は2015年から2020年の5年間に約20％増加しています*。国土交通省発表の我が国の総合物流施策大綱(2021年度-2025年度)においてもパレットの利活用が明記されています。
JPRとuprは、同業企業として互いにレンタルパレットの普及を進めており、物流現場では両社のパレットが同時に取り扱われるシーンが増えてきました。製造業、物流事業者、卸売業・小売業へと連なるサプライチェーンは、多様な企業がオープンに繋がりあっており、両社のパレットの流れが重なり合う物流現場では、2社のパレットをそれぞれ返却する手間や、複数のシステムへ入力する煩雑さが生じてきました。
これは、新たにパレット輸送に取り組もうとする企業にとって、導入ハードルの一つとなりうるものです。JPRとuprはこうしたハードルを除くことで、レンタルパレットの循環利用の普及を促進し、人手不足による物流危機の回避や、環境負荷低減といった社会の要請に応えてまいります。

* 日本パレット協会レンタルパレット保有数量　（2021年度）

▼合意の概要：「X-Rentalオープンプラットフォーム」とは

X-Rentalオープンプラットフォームイメージ図

当サービスは、パレットなどリターナブル輸送機器をレンタル提供する企業やシェアリング提供する企業が、それぞれの顧客に提供する右図の機能を共有する基盤です。利用者の視点では、複数の事業者共通のインターフェースとなります。

▼利用者にとっての期待効果
●従来レンタルパレット利用者は、JPR/upr各社のWebサービスへログインし、パレット受け払い情報や借入・返却依頼などの入力・確認作業を、それぞれの方法で行う必要がありました。当サービス開始により、両社のサービスが1つのプラットフォーム上で共有化され、標準化された管理業務をワンストップで行うことが可能になります。

●従来JPR/upr各社がそれぞれ実施していたパレット運送を合同で行うことで、トラック走行効率化によるCO2排出量の減少、トラック積載率の向上、ならびに各拠点における作業時間短縮などの効果が期待されます。

●同プラットフォームの標準化されたAPIが、多くの利用企業が求めている様々なソリューションを実現します。JPR/uprのパレットを利用することが、企業間での物流データの連携や活用につながっていきます。

▼今後の計画
JPR・upr両社は合意に基づいてX-Rental運営委員会を共同で組織し、サービスの開発・提供を行います。2023年9月にプラットフォームの運用を開始し、2024年以降他の事業者へのプラットフォームの公開を行う計画です。

【日本パレットレンタル株式会社　概要】
設立：1971年12月
代表者：代表取締役社長　加納　尚美
本社所在地：〒100-0004　東京都千代田区大手町１－１－３大手町センタービル

【ユーピーアール株式会社　概要】
設立：1979年３月
代表者：代表取締役　酒田　義矢
本社所在地：〒100-0011　東京都千代田区内幸町１－３－２内幸町東急ビル12F

デジタルロジスティクス推進協議会にて加盟各社とともに納品伝票電子化の標準フォーマットと運用手順を策定

日本パレットレンタル — Mon, 17 Jan 2022 14:00:00 +0900

2022年1月17日
日本パレットレンタル株式会社

（報道関係資料）

【JPR】デジタルロジスティクス推進協議会にて、加盟各社とともに
納品伝票電子化の標準データフォーマットと標準運用手順を策定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）は、「デジタルロジスティクス推進協議会」（以下、ＤＬ協議会）（※）に参画し、納品伝票電子化に関する標準データフォーマットと標準運用手順の策定に参加しましたのでお知らせします。

ＤＬ協議会はこの成果物を、納品伝票電子化の実装を検討する企業やサービスプロバイダー、業界団体等に公開し、納品伝票電子化の取り組みを促進する考えです。

ＪＰＲは、パレットの標準化・共同利用で培った経験を生かし、ＤＬ協議会における活動等を通じて物流業界の課題解決に貢献してまいります。

ＤＬ協議会の発表につきましては、以下をご覧ください。

ＤＬ協議会の発表資料
デジタルロジスティクス推進協議会
納品伝票電子化に向け標準データフォーマット、運用手順を公開
公開先：https://www.digi-logi.jp/release/20220117.pdf

※デジタルロジスティクス推進協議会（DL協議会）
加工食品・日用雑貨のメーカー・加工食品卸・物流事業者などで2019年7月に設立され、現在23社・3団体（2022年1月17日現在）で構成されています。
持続可能な物流を実現するため、物流情報のデジタル化・標準化・共同利用を通じたサプライチェーンの全体最適を目指し、議論や実証実験を行っています。
以上

協力効果が高い輸送ルートの組み合せを高速に列挙する共同輸送マッチング技術を開発

日本パレットレンタル — Thu, 21 Oct 2021 13:00:00 +0900

2021年10月21日
日本パレットレンタル株式会社
国立大学法人群馬大学
報道発表資料
協力効果が高い輸送ルートの組み合せを高速に列挙する共同輸送マッチング技術を開発

日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）と国立大学法人群馬大学（学長：石崎泰樹、以下群馬大学）は、多数の輸送ルートが登録されたデータベースの中から、効率が高い共同輸送の組み合わせを瞬時に列挙して提案する、共同輸送マッチング技術を開発しました。
物流業界では人手不足が顕在化しつつあり、より少ないトラックでより多くの荷物を運ぶことができる共同輸送の必要性が更に高まっています。先進的な取り組みとして、AI等の新技術を活用したマッチングの効率化にも注目が集まっています。しかし、膨大な組み合わせを探索するのは計算機をもってしても時間がかかるため、依頼に瞬時に応答できるシステムの構築は困難でした。
　今回開発した技術では、数学分野で知られる「距離の公理」など、背後に潜む不等式を上手く活用し、正確さを犠牲にすることなく探索する範囲を絞り込みます。１台のトラックで、３本の輸送を逐次的に処理する三角輸送、３本の輸送を混載して同時に運ぶ混載輸送に対応し、効率性が高く協力することでメリットが得られる輸送ルートの組み合わせを瞬時に提示することが可能になりました。
　本技術は、JPRが提供する共同輸送マッチングシステム“TranOpt”にコアエンジンとして搭載され、 2021年10月21日に一般ユーザー向けのサービスを開始しました。本技術以外にも、共同輸送を行う際の輸送運賃の予測値と、協力企業間での公平な費用負担を表示する機能を付加するなど、数学・数理科学分野の英知を活用しています。

■背景
　「物流危機」が叫ばれる昨今、トラックドライバー不足が顕在化しつつあるなか、物流産業における労働生産性の向上は喫緊の課題となっています。しかし、トラックの積載効率は40％未満（※1）（トラックの荷台には4割しか荷物が積まれていない）と依然として低い水準にとどまっており、その要因の一つは長距離輸送における復路の空車回送にあります。JPRはこれまで、異業種企業による共同輸送など、より少ないトラックでより多くの荷物を運ぶ取り組みを支援してまいりました。さらに、このような取り組みを物流業界全体に展開させる仕組み作りが重要であると考え、2019年10月に群馬大学（※2）と共同で、AI技術を活用した共同輸送マッチングシステムの開発に着手しました。本開発は、2019年10月から2021年3月まで、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の助成を受けています。
■技術的な課題
１台のトラックで３本の輸送を逐次的に処理する一連の輸送を「三角輸送」といい、実車率の値が大きいほど効率が良くなります（図１）。一方、荷物を混載して同時に運ぶ輸送を「混載輸送」といい、短縮率の値が小さいほど効率が良くなります（図２）。A社からマッチング依頼があった場合、データベースの中からパートナー（B社・C社）を探索し、効率が良い三角輸送や混載輸送を列挙して提示します。1万本の輸送ルートが登録されている場合、2本の輸送ルートを選ぶ組み合せは約1億通りあります。その組み合わせに応じて変化する走行距離の計算も必要であるため、単純な総当たりでは計算機を用いても長い時間がかかってしまいます。現実には、物流企業は１社が多数の輸送ルートをもっています。１ユーザーからの複数のマッチング依頼や、複数のユーザーからの相次ぐ依頼にシステムが瞬時に応答するのは、従来手法では困難でした。
　
　　　　　
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　図１：三角輸送　　　　　　　　　　　　　図２：混載輸送

■開発した技術
より簡単な例に置き換えて説明します。マラソンで30km地点を通過したところで、解説者が「大会記録更新の可能性は、上位３選手に絞られました」と発言しました。その根拠を考えてみましょう。この先のレース展開は未確定です。しかし、「各選手の10km毎のペースは、陸上10,000mの世界記録のペースを上回ることはない」という不等式は使えそうです。この不等式を使うと、記録更新には30km地点を最低でもこのタイムで通過しなければならない、というタイムリミットを逆算することできます。他の地点でも同様の議論ができます。ゆえに、未確定の情報があっても背後に潜む不等式を活用することで効果的な絞り込みが可能です。
A社から三角輸送のマッチング依頼があった場合、第一の輸送はA社の輸送であるため、第一の輸送の始点・終点・輸送距離は確定済みです。一方、第二・第三の輸送については、これからパートナーを探索するため未確定です。そこで背後に潜む不等式を活用します。数学分野で知られる「距離の公理」（別の地点を経由して目的地に向かう距離は、目的地に直接向かう距離以上になる、等）が使えます。距離の公理を巧みに使うことで、指定の実車率を達成するために必要な条件を「第一の輸送と第二の輸送の間の空車距離はこれ以下でなければならない」、「第二の輸送の輸送距離はこれ以上でなければならない」、といった形で逆算できることが分かりました。ゆえに、探索する範囲を大幅に絞り込むことができ、データ構造や探索の走査順序をさらに工夫することで、高速な列挙が可能になります（※3）。

■効果
匿名化された約17,000本の輸送データを用いて、効率が良い三角輸送と混載輸送を列挙する実験をおこないました。指定する条件によって応答時間は変わってくるものの、単純な総当たりに比べて、三角輸送の探索の場合は4,000倍速く（※4）、混載輸送の探索の場合は1,500倍速く（※5）、条件を満たす組み合わせを正確に列挙することができました。本技術を活用することで、１ユーザーからの複数のマッチング依頼や、複数ユーザーからの相次ぐマッチング依頼に瞬時に応答することができます。

■数学・数理科学の貢献
近年、AIが出力する結果に対して、説明可能性が重要視されるようになってきました。本技術では高度な探索ロジックを用いているものの、出力される結果については「実車率が95%以上の三角輸送をすべて列挙している」、「短縮率が40%未満の混載輸送をすべて列挙している」という形で簡単に解釈ができます。その絞り込みの正当性（条件を満たす組み合わせを漏らしていない）については数学的に証明済みです。さらに、三角輸送や混載輸送を行う際の輸送運賃の予測値と、三社によるその公平な費用負担を計算し、ユーザーに表示するしくみを付加しています。公平な費用負担については、協力ゲームの理論（※6）を元に算出しています。このように、開発技術以外についても数学・数理科学分野の先人たちの成果を利用しています。

■今後の展開
本技術は、JPRが提供する共同輸送マッチングシステム“TranOpt”にコアエンジンとして搭載され、2021年10月21日に一般ユーザー向けのサービスを開始しました。今後、本技術が広く活用されることで、物流の飛躍的改善が期待できます。

※1）総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）
※2）情報学部（当時社会情報学部）ソーシャル数理研究室（吉良知文准教授）が開発を担当
※3）当技術は、特許権利を10月20日に群馬大学及びJPRにて共同出願済み（特願2021-171440）
※4）実車率が85%以上になる組み合わせのうち実車率が高いものから100件を正確に列挙する処理を、異なる1,000件のマッチング依頼に対してそれぞれ実行した応答時間の平均値を元に算出
※5）短縮率が45%以下になる組み合わせのうち短縮率が低いものから100件を正確に列挙する処理を、異なる1,000件のマッチング依頼に対してそれぞれ実行した応答時間の平均値を元に算出
※6）複数の事業者による協力が成立するための条件や協力時の公平な費用負担などを議論する数学理論

共同輸送マッチングサービス“TranOpt（トランオプト）”をリリース

日本パレットレンタル — Thu, 21 Oct 2021 13:00:00 +0900

2021年10月21日
日本パレットレンタル株式会社
（報道関係資料）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
共同輸送マッチングサービス“TranOpt（トランオプト）”をリリース
～オフライン取り組みで限界があった他業界との協業をAIで実現～日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）は、2021年10月21日に共同輸送マッチングサービス“TranOpt（トランオプト）”をリリースします。
TranOptは、AIによって業界を跨いだ荷主企業同士をマッチングするサービスです。共同輸送の機会を創出することによって、物流業界全体の課題である、実車率や積載率の向上、CO2排出量の削減に貢献します。2021年8月までに実施した無償モニタ利用期間において、TranOptのAIがマッチングした輸送経路の平均実車率は９３％という高い値を示し、利用者からは期待の声が上がっています。

共同輸送マッチングサービスが求められる背景
トラックの積載効率は40％未満にとどまっている（写真はイメージです）

トラックドライバーの深刻な人手不足への対策や、環境負荷の軽減が、社会的課題になっています。日本のトラックの積載効率は40％未満と言われており* その要因の一つは、長距離輸送における復路の空車輸送にあります。
積載効率を改善する方法の一つが複数企業で共同輸送を行うことです。近年、荷主企業同士の共同輸送の例が話題になっていますが、その多くは同業種での取り組みが中心になっています。一般に、同じ業界同士の企業では、物流形態や季節波動が似通っていることが多いため、お互いがメリットを出せる経路を見出すことが難しい傾向にあります。一方で、通常、異業種との日常的な交流は少ないため、対話の相手を見つけること自体が実務的なハードルになっています。TranOptはこうした課題を解決し、従来にない異業種同士の共同輸送を実現するサービスです。

*総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）

AIにより異業種の企業をマッチングし、共同輸送の機会を創出する
TranOptは、多数の企業の輸送経路等をデータベース化したうえ、AIによって業界を跨いだ荷主企業同士をマッチングするサービスです。
利用者は、TranOptに自社のルート情報や、積荷や詳細な条件を登録します。TranOptのAIは、希望条件を考慮したマッチングを行い、複数のマッチング候補を利用者に提示します。利用者は、共同輸送を行いたい相手にTranOｐt上で通知を行い、相互に調整を図りながら共同輸送の実行に進んでいきます。

図：マッチングサービスの概要

モニタ利用で確かめられた効果　実車率9３％
JPRは、2021年8月末まで、TranOptの無償モニタ利用期間を設定しました。トライアル期間においてTranOptが提示したマッチング候補の平均実車率は9３％を示し、利用者からは期待の声が上がっています。
表：TranOptモニタ利用期間の数値
項　目実績値 TranOptが提示したマッチング候補の平均実車率
（実車率：総走行距離にしめる積荷を輸送する距離の割合）
93％（モニタ利用に参加した企業数＝100社）

共同輸送の実現確率を高める工夫
JPRは独自のノウハウと、モニタ利用期間に得られた知見によって、共同輸送が実現する確率を高める工夫をTranOptに凝らしています。
共同輸送実現を妨げるハードル TranOptでの工夫の例輸送経路・距離以外に、積荷の種類や季節波動などの諸条件のすり合わせが必要
予め登録された輸送経路以外の諸条件をAIが考慮する
システム上でのマッチングから、実際の調整に進まない（面倒になってしまう）
マッチング結果の表示順に、相手方の熱意の高さ（積極・受動）を反映させる

会員登録やサービスの利用は「無料」
会員登録やサービスの利用は「無料」です。成約時に手数料が生じる成功報酬型を基本とし、ニーズに合わせて定額利用型も選択できます。

TranOpt利用希望の企業様のお問い合わせ先
貴社名、部署名、ご担当者およびご連絡先をご記入のうえ、e-mailにて弊社までお問い合わせください。
日本パレットレンタル株式会社
事業企画部輸送マッチング推進グループ担当：渡邉、関、関川　E-Mail：tranopt@jpr.co.jp

【JPR】輸送用緩衝材トラックボードPro®リニューアル発売

日本パレットレンタル — Mon, 27 Sep 2021 14:00:00 +0900

2021年9月27日
日本パレットレンタル株式会社
（報道関係資料）

輸送用緩衝材トラックボードPro®リニューアル発売
～累積販売数150万枚の人気商品をリニューアル～
日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）は、10月1日、輸送用緩衝材「トラックボードPro®」に新サイズを追加しリニューアル発売します。
「トラックボード®」シリーズは、２００1年の発売以来、累計150万枚を出荷した輸送用緩衝材の定番商品です。「トラックボードPro®」は、表面に凹凸の構造を施したシリーズ商品で、高い緩衝能力と低価格を両立していることから、プロドライバーの皆様の支持を広げてきました。

トラックボードPro®商品画像
商品写真（Mサイズ）使用例

シリーズ累計150万枚の販売実績
物流の現場では、パレット積みされた貨物をトラックで輸送する際、荷傷みや荷崩れを防ぐために板状の緩衝材が使用されています。従来はベニヤ板や発泡スチロールが使用されていましたが、「割れや欠けがおきやすい」「すぐに汚れてしまう」といった問題がありました。
トラックボード®は、こうした悩みを解決する商品として2001年に発売を開始した輸送用緩衝材で、累計150万枚の販売実績があります。

プロドライバーの声で進化した“トラックボードPro®“
「トラックボードPro®」は、従来のトラックボード®をプロドライバーの声によって改良した商品です。特徴は、表面に施した凹凸の構造。高い緩衝能力と低価格を両立し、環境への負荷も軽減する新製品になりました。

商品サイズ一覧
先行発売されていた9サイズに加え、Mサイズ、Lサイズを新発売します。また、色相をドライバーに人気のあるグレーサイズに統一します。

※9サイズのブルー（現行品）は、受注生産になります。

発売日
2021年10月1日（同日出荷分）

グリーンローンの契約締結について

日本パレットレンタル — Fri, 30 Jul 2021 10:10:00 +0900

2021年7月30日
日本パレットレンタル株式会社
農林中央金庫
　
グリーンローンの契約締結について
～レンタルパレット業界初のグリーンローン～

農林中央金庫（東京都千代田区、代表理事理事長：奥和登）と、日本パレットレンタル株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：加納尚美、以下「JPR」）は、レンタルパレット業界において初となるグリーンローン（※1）による金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）を締結いたしました。
JPRは本件ローンにより調達した資金をレンタルパレットの購入に充て、環境負荷軽減ニーズの高まりなどを背景としたレンタルパレット需要の拡大に対応します。

JPRは、レンタル方式によりパレットの共同利用を可能にすることで、サプライチェーン上の多様な企業をつなぐ一貫輸送を実現しています。（現在、JPRで約1100万枚のパレットを運用し、年間では延べ約4800万枚を利用企業へ供給（※2））
JPRの事業は、パレットのみならず、空パレットの共同回収網や、パレットを繰返し利用するために必要な補修整備機能も利用企業間でシェアリングできることがサービスの特徴です。

シェアリングによって、個々の企業が自社でパレットを所有・運用する場合と比較して、全体で必要となるパレット数量が低減され、循環型社会の構築に貢献しています。加えて、レンタルパレット利用を通じた輸送効率向上により、全体で78％のCO2削減（※3）が可能となります。本件グリーンローンは、これらの環境改善効果が評価されたものです。

上記取組みに加え、JPRは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業により、保有する物流データを活用し、AI技術で企業の定期便同士をマッチングさせるサービスを開発するなど、物流効率化および環境改善に向けた取組みを多岐にわたり展開しています。

　農林中央金庫は、2019年度よりサステナブル経営をスタートさせるなか、2021年4月にグリーンローン原則等に準拠した資金使途限定のESGローン商品を創設し、本件ローンがその第1号案件となります。JPRのクリーン輸送に資する事業が、環境負荷の低減、循環型社会構築に貢献するものと評価し、JPRのパレット購入資金をグリーンローンにて対応いたします。

今般、JPRはグリーンローン原則に準拠したフレームワークを作成し、株式会社日本格付研究所の「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」において「Green1（F）」の最高評価を取得しています。また、環境省の「適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業」にも採択されています。

【グリーンローンフレームワークの内容】
1.資金使途
全額パレット購入資金に充当。
2.調達資金の管理
借入後、所定の期間内にパレットの支払に充当される予定であり、充当までの間は現金または現金同等物にて管理。
3.レポーティング
調達資金は借入後、所定の期間内に全額を充当予定であることを開示。
充当状況および環境改善効果として当社が定めた内容について、当社ウェブサイト上にて、年次で開示。
環境改善効果として、個社でパレット購入した場合と比較した資源の有効利用、CO2削減量のインパクトレポーティング実施。

【本件ローンの概要】
実行日：　2021年7月30日
融資期間：　6年
金　　　額：　4億円

【参考】
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価
https://www.jcr.co.jp/　（株式会社日本格付研究所）

適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業
https://www.env.go.jp/press/109559.html　（環境省）

(※1)環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。

(※2) 保有枚数及びデポ（パレットの貸出回収拠点）出庫枚数（2020年度・全機種）

(※3) CO2削減効果については、国立大学法人東京海洋大学流通情報工学科黒川准教授（当時）との共同研究をベースに、環境総合テクノス社（現ＫＡＮＳＯテクノス社）による再計算および東京海洋大学黒川教授に監修を受け算出。

共同輸送マッチングサービスの無償モニター企業を募集

日本パレットレンタル — Fri, 04 Jun 2021 13:56:04 +0900

2021年６月４日
日本パレットレンタル株式会社
（報道関係資料）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）は、「共同輸送マッチングサービス」のモニター企業の募集を行います。モニターに登録された企業には、無償にてサービスが公開され、後日サービス改善のためのインタビューにご協力いただきます。モニター利用の期間は2021年８月末までを予定しています。
　
「共同輸送マッチングサービス」とは
このサービスは、多数の企業の輸送経路等をデータベース化したうえ、AIによって業界を跨いだ荷主企業同士をマッチング。共同輸送によって実車率や積載率の向上、CO2排出量の削減を図り、飛躍的な物流の効率化を実現するサービスです。
荷主とドライバー（車両）をマッチングする「求貨求車」とは異なり、荷主と荷主をマッチングするところに他のサービスとの違いがあります。

図：マッチングサービスの概要

解決する課題：個社の努力では実現しにくい異業種のマッチングを実現する
トラックドライバーの不足、労働環境の改善などを背景に、輸送の効率化を検討する企業が増えています。近年、荷主企業同士の共同輸送の例が話題になっていますが、その多くは同業種での取り組みが中心になっています。
一般に、同じ業界同士の企業では、物流形態や季節波動が似通っていることが多いため、お互いがメリットを出せる経路を見出すことが難しい傾向にあります。一方で、通常、異業種との日常的な交流は少ないため、対話の相手を見つけること自体が実務的なハードルになっています。
実際に、一部の荷主企業からは、「同業種同士の取り組みは一巡した」「全くの異業種の企業とは対話のきっかけが見つからない」といった声が聞かれます。
このサービスはこうした課題を解決し、従来にない異業種同士のマッチングを実現します。

モニター利用にご参加いただいたお客様の声
・AIのマッチング結果が多く、自社と最も条件が合う相手が見つけることができそうだ。
・異業種とコンタクトとれるのが良い。類似サービスがなく、将来性を感じる。
・ユーザーインターフェースが、よく設計されており操作や検索結果が分かりやすい。

本サービスの独自性
＜① データベースの規模と多様性＞
他社との共同輸送を希望し、自社の輸送経路を登録する企業が増えることで、データベースに蓄積される経路の数と多様性は、より豊かになっていきます。弊社は、レンタルパレットをご利用のお客様以外の企業にも、積極的にお声がけをし、すでに多様な業種の企業の輸送経路がデータベース化され始めています。
なお、すでにテスト利用を開始、または開始を予定している企業数は約40社、これらの企業により新規登録される輸送経路の数は約10,000を超えています。

＜②　ニーズに即した諸条件を考慮するAI＞
群馬大学および明治大学との産学共同研究によるAIによって、経路、想定運賃や荷量の需給・季節変動等も考慮したマッチングを実現します。また、往路・復路の組み合わせだけでなく、3つの経路を結ぶマッチングや同一経路で混載を行う相手を探すマッチングなどの機能を実装しています。
本サービスは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」
により研究開発されたシステムをベースにしています。

木製パレットの廃材に新たな命を

日本パレットレンタル — Thu, 10 Dec 2020 14:05:00 +0900

（報道関係資料）
2020年12月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
木製パレットの廃材に新たな命を～パレットハウスジャパンと連携し環境貢献への取組みを加速～日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）は、木製廃パレットや建築廃材などをヴィンテージ家具等に再生させている株式会社パレットハウスジャパン（代表取締役：大町浩、本社：大阪府東大阪市、以下PHJ）と連携し、環境貢献への取組みを加速してまいります。長年木製パレットを扱う一事業者の社会的責任として、持続可能な社会への実現に貢献してまいります。
　ＪＰＲは木製パレットの廃材を、PHJに提供することといたしました。産業廃棄物として処理される木製パレットがアップサイクル（※1）されヴィンテージ家具やDIY向け建材など新たに生まれ変わることに寄与いたします。

■廃材を提供する予定の木製パレットについて
レンタル品として利用されている木製パレット（以下写真）の所有者はJPRであり、レンタル期間中はレンタル契約者様となります。
レンタルパレットを所有者への断りなしに不正利用（使用や解体加工など）することは違法です。
今回PHJに提供する際は、利用中のレンタルパレットと混同しないよう板材に加工した上での提供を予定しております。

■株式会社パレットハウスジャパンについて
100％SDGsを掲げるサステナブル企業。
見捨てられた廃古材をもう一度社会に戻す、東大阪のたった6人の小さな町工場。　
彼らが作るのは「家具や空間と人々の笑顔」。現在そのコンセプトと技術、商品の美しさが評価されオフィスや店舗、ルミネ新宿店、ららぽーと横浜、梅田EST（エスト）など大型商業施設のフードホールの廃材家具などを製作している。

↑オフィスや店舗などへの導入事例多数

■今回の取組みについてPHJ大町社長よりコメント
捨てられるはずだった廃パレットが再び蘇りもう一度社会に戻る、これこそ循環型の環境ビジネスの実現です。「日本で一番大きなレンタルパレットの会社」と「日本で一番小さな廃パレットの家具メーカー」の初コラボで、社会に新たな価値が提供できるのを楽しみにしております！

（※1）アップサイクルとは
リサイクルやリユースとは異なり、本来であれば捨てられるはずの廃棄物に、デザインやアイデアといった新たな付加価値を持たせることで、別の新しい製品にアップグレードして生まれ変わらせること。

■ お問合せ先（※テレワーク推進中のためメールでのお問合せにご協力いただければ幸いです）
日本パレットレンタル株式会社経営企画部広報グループ
Tel： 03-6895-5200 ／Mail： pr@jpr.co.jp ／ URL： https://www.jpr.co.jp

【JPR】パレット管理とバース予約管理を同時に実現

日本パレットレンタル — Tue, 30 Jun 2020 16:00:00 +0900

（報道関係資料）
2020年６月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
パレット管理とバース予約管理を同時に実現～2つの異なる業務をワンストップで！物流現場の効率化・最適化に寄与～日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）が提供するWEB物流機器在庫管理システム「epal（イーパル）」は、株式会社TSUNAGUTE（代表取締役社長：春木屋悠人、本社：東京都千代田区）が提供する入出荷予約受付サービス「telesa-reserve（テレサリザーブ）」とのAPI連携※に対応します。これにより、入荷時にパレットの移動情報管理とともにバース予約管理も同時に可能となります。

■サービス開始時期
2020年6月29日（月）

■本サービスの特徴
従来、パレットの受払とバース予約は別システムにて管理されており、登録のために物流現場では2つのシステムを利用する必要がありました。しかし、本機能によりパレットの受払管理とバース予約管理を1つのシステムで同時に行うことが可能となり、物流現場の業務効率化に寄与いたします。
また、バース予約管理と同時にパレットの受払管理が行えることで、パレット伝票の確認漏れやパレット枚数違いが現場ですぐに発見できるようになり、パレットの管理精度の向上と事務作業の負担軽減効果にも貢献いたします。

↑作業フロー：テレサリザーブ上でバース予約管理だけでなくパレット伝票に関する作業もワンストップで行える

■epalについて
JPRのレンタルパレット保有枚数は1,200万枚以上であり、年間出荷枚数は4,700万枚以上にものぼります。4,700万枚ものパレット移動データの約95％はepalで管理されており（JPR最大の特徴であるパレットの共同利用・共同回収システムをご利用いただいているほとんどのお客さまにepalもあわせてお使いいただいているため）、epal上に登録されている物流拠点数は全国6万拠点を超えています。
なお、今後さらに電子ソリューション連携を進めてまいります。JPRレンタルパレットだけでなく自社容器などの他容器管理にもお使いいただけるほか、epalとTSUNAGUTE社のtelesa-delivery（伝票効率化サービス）との連携も予定しており、パレット伝票だけでなく納品伝票の電子化（電子受領証明対応）サービスも今後リリース予定です。

■TSUNAGUTE社について
2018年9月に、「すべての紙を電子化し流通業界に"最適化"という革新を」をコンセプトに設立されたJPRの子会社。「入出荷予約受付サービスtelesa-reserve」「伝票効率化サービスtelesa-delivery」を提供しています。本サービスを通じ、物流現場にあふれる様々なシステムをつなぐことで、タッチ数を減らし、物流情報のリアルタイム化、業務効率化を実現し、持続可能な物流の実現に貢献します。

※API連携とは：API（Application Programming Interface）を利用して自社システムと他社システムとを連携したり、外部サービスから一部機能
を呼び出したりすること

■ お問合せ先（※テレワーク推進中のためメールでのお問合せにご協力いただければ幸いです）
日本パレットレンタル株式会社経営企画部広報グループ
Tel： 03-6895-5200 ／Mail： pr@jpr.co.jp ／ URL： https://www.jpr.co.jp

JPR・エバラ食品・サッポロHDの３社連携＿地方幹線物流・トラックドライバーの働き方改革の共創

日本パレットレンタル — Wed, 11 Dec 2019 10:05:00 +0900

2019年12月11日
日本パレットレンタル株式会社
日本パレットレンタル株式会社は12月11日（水）から、エバラ食品工業株式会社、サッポロホールディングス株式会社の3社共同で、岡山エリアと大分・福岡エリア間の共同輸送を開始します
日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）は12月11日（水）から、エバラ食品工業株式会社（代表取締役社長：宮崎遵、本社：神奈川県横浜市、以下エバラ食品）、サッポロホールディングス株式会社（代表取締役社長：尾賀真城、本社：東京都渋谷区、以下サッポロホールディングス）の3社共同で、岡山エリアと大分・福岡エリア間の共同輸送を開始します。

■3社共同輸送のポイント・厳しい地方間輸送の安定化
従来、3社はそれぞれ片道の輸送を各社で手配し製品を陸送していました。しかし、昨今の少子高齢化、トラックドライバー不足から岡山エリアと大分・福岡エリア間500km以上の片道の運行をそれぞれで確保することが困難になることが予想されました。そのため、3社で協業し岡山と大分・福岡エリア間でラウンド運行（※1）することで地方の幹線輸送の安定確保を図ります。
（※1）ラウンド運行とは、複数の輸送ルートを組み合わせて空車区間を減らし、当該区間内の輸送を効率化する手段のこと。

・実車率向上とCO2排出量の低減
岡山エリアと大分・福岡エリア間では海上や鉄道へのモーダルシフトが難しく、現実的にはトラック輸送がほぼ唯一の輸送手段となっています。しかし、安定した物量がないため、①帰りが空荷になる、②帰り荷の確保のため大阪エリアなど荷量の多いエリアに移動する必要がある、③帰り荷が出るまで数日のタイムラグが生じる、等の問題から「輸送の効率化」が課題でした。
2019年7月からのテスト期間では、大分から岡山そして福岡に戻るルートを3日でラウンド運行し、行き荷・帰り荷ともに固定化させることで実車率99％以上（※2）を実現しました。これにより、個社単位での輸送時より、全体でCO2排出量を約15.2ｔ低減させることができました。今回の取り組みにより、輸送の効率化を最大化するとともに、環境負荷低減を実現します。
（※2）実車率とは利用効率を示すもので、全走行距離に対して、荷物を載せ走行した距離の占める割合のこと。国土交通省発表による一般的な実車率は40%。

・ドライバーの労働環境改善と女性・高齢ドライバーの活躍機会を拡大
運行ルート、運行スケジュール、輸送商品、車両を固定化し、フォークリフトによる機械荷役を徹底することで、ドライバーの労働環境改善と作業負荷軽減を図ります。運転以外の手荷役等の作業をなくすことで、女性や高齢ドライバーなど幅広い方にご活躍いただける環境を整えます。

現在、3300の法人・63000を超える拠点で年間のべ4500万枚以上のJPRレンタルパレットをご利用いただいています。パレットの動き＝荷物の動きを知るJPRだからこそ、お客様同士をつなぎ、物流効率化・省力化のご提案を行っております。今回の案件で、JPRがご提案をしてお客様同士をつないだ「共同幹線輸送」の事例は3例目（※3）となります。JPRは今後も、持続可能な物流網の構築を進めることで、物流業界の抱える課題解決に貢献してまいります。　
（※3）詳細は、過去リリースをご確認ください。
JPR・キユーピー・ライオンとの事例（https://www.jpr.co.jp/release/20180822_kyodokansenyuso.pdf）
JPR・キユーピー・サンスターとの事例（https://www.jpr.co.jp/release/20190717_sansha-kyoudokansenyuso.pdf）

■取り組み概要 1．運用面について／運行ルート図
従来：各社が10トン車を用い陸送

今回の取組み：3社が10トン車を用い効率的に輸送

２．積載対象商品
JPR：物流機器（輸送用レンタルパレット）
エバラ食品：加工食品、調味料
サッポロホールディングス：酒類、飲料

産学連携でホワイト物流実現に寄与＿業界横断型共同輸送マッチングサービス事業がNEDO助成事業に採択

日本パレットレンタル — Thu, 05 Dec 2019 11:01:00 +0900

2019年12月5日
日本パレットレンタル株式会社
国立大学法人群馬大学
学校法人明治大学
日本パレットレンタルと群馬大学および明治大学は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した助成事業「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」において、「ホワイト物流を実現する業界横断型共同輸送マッチングサービス」を提案し採択されました。
日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）と国立大学法人群馬大学（学長：平塚浩士、以下群馬大学）および学校法人明治大学（学長：土屋恵一郎、以下明治大学）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した助成事業「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」において、「ホワイト物流を実現する業界横断型共同輸送マッチングサービス」を提案し採択されました。助成期間は2022年2月28日までとなります。
物流業界では人手不足が顕在化しつつあり、個別最適化から全体最適化へ、競争から共創へのシフトが強く求められています。
JPRは、異業種企業による共同幹線輸送などの取り組みを支援してまいりましたが、このような取り組みを物流業界全体に展開していく仕組み作りが重要であると考えています。採択事業では、AI技術を活用し、連携・協働するメリットが高い企業同士を結びつけるマッチングシステムを構築します。

■背景「物流危機」が叫ばれる昨今、運送業に関わる年代別就業者構成比の7割以上は40～60代が占めています（※１）。全産業と比較すると労働時間は2割長いにも関わらず、年間所得額は1割少ないという実態（※２）を抱えており、トラックドライバー不足は社会的課題となっています。一方、トラックの積載効率は40％（トラックの荷台には4割しか荷物が積まれていない）という結果（※３）も出ています。この低い積載率の要因の1つは、長距離輸送での空車回送にあり、改善の余地は大きいとJPRは考えています。政府の物流や物流行政の指針を示した総合物流施策大綱（2017～2020年度）においても、連携・協働による物流効率化が目標に掲げられており、個別最適化から全体最適化へ、競争から共創へのシフトが強く求められています。

■飛躍的な物流効率化を目指す共同輸送マッチングシステム開発 JPRはこれまで、共同幹線輸送による高い積載率の達成など（※４）、異業種企業を結ぶ提案を行なってまいりました。このような先進的な取り組みを個別の事例としてとどめることなく、よりシステマティックに物流業界全体に展開していくための仕組み作りが重要であると考えています。採択事業では、JPRの物流のノウハウに加えて、AI技術を駆使し、連携・協働によるメリットが高い企業同士を抽出してより高効率な物流網を提案する「共同輸送マッチングシステム」を開発します。本システムを基盤として、多くのマッチングを成功させることにより、トラック輸送の飛躍的な効率化を狙います。
また、物流のグローバル化が進む中、今後、海外でも共同輸送におけるマッチングのニーズも高まると考え、日本国内にとらわれない共同輸送マッチングにより、グローバルな物流の効率化への貢献を目指していきます。

■明治大学の役割明治大学は総合数理学部にて数理データサイエンスを専門にしている乾孝治教授の知見を活かした輸送コスト算出のモデル開発を行います。

■群馬大学の役割群馬大学は社会情報学部ソーシャル数理研究室（吉良知文准教授、市原寛之研究員）が参画し、数理最適化（※５）や協力ゲームの理論（※６）の立場から、共同輸送マッチングシステムのコアエンジン（AI）の開発を支援します。

※1）公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業現状と課題2018」より
※2）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より
※3）国土交通省「物流を取り巻く現状について」より　
※4）
JPR・キユーピー・ライオンとの事例
https://www.jpr.co.jp/release/20180822_kyodokansenyuso.pdf
JPR・キユーピー・サンスターとの事例
https://www.jpr.co.jp/release/20190717_sansha-kyoudokansenyuso.pdf
※5）膨大な組合せの中からベストな選択肢を見つけ出すための数学理論
※6）複数の事業者による協力が成立するための条件や協力時の公平な費用負担などを議論する数学理論

JPR、キユーピー、サンスター＿３社共同輸送を開始

日本パレットレンタル — Wed, 17 Jul 2019 15:10:00 +0900

2019/7/17
日本パレットレンタル株式会社
JPR、キユーピー、サンスター 3社共同輸送を開始
～特性を活かした混載により高い積載重量とコンテナ空間の有効活用を同時に実現～
日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）は7月18日（木）から、キユーピー株式会社（代表取締役社長執行役員：長南収、本社：東京都渋谷区、以下キユーピー）、サンスター株式会社（代表取締役：吉岡貴司、本社：大阪府高槻市、以下サンスター）の3社共同で、トラックと船舶を組み合わせた共同輸送を開始します。モーダルシフトによるＣＯ２排出量削減はもちろん、業種を超えてキユーピーとサンスターの特性の異なる商品を混載することで積載効率の最大化、帰り荷にJPRのレンタルパレット輸送を組み合わせることで高い実車率を実現します。

関西・九州間で、業種を越えた共同輸送を開始
共同輸送を実施するのは、関西と九州をつなぐ輸送ルートです（キユーピーおよびサンスターが関西から九州へ、JPRが九州から関西へのルート）。この一部を船舶に置き換え、往路はキユーピーとサンスターの荷物を混載し、復路はJPRの輸送用レンタルパレットを積載することで、輸送効率を高めます。混載の対象商品は、マヨネーズやドレッシングなどの調味料とハミガキやハブラシなどのオーラルケア商品です。

高い積載重量とコンテナ空間の有効活用を同時に実現
マヨネーズやドレッシングなどの重量品を輸送する場合、最大積載量※1を満たしても、コンテナの空間が
余ってしまう場合があります。一方で、オーラルケア商品のような軽量品は、コンテナいっぱいに積み込んでも最大積載量を満たさない場合があります。今回の取り組みでは、従来各社で手配していた10トン車を20トンの13メートルセミトレーラーに変更し、重量品と軽量品を組み合わせて輸送することにより、コンテナ空間を有効活用し、より多くの荷物の輸送に成功しています。

輸送ルートのマッチングにより実車率99％※2を実現、ＣＯ２排出量は65％低減
この取り組みでは、行き荷と帰り荷のマッチングをすること、3社の物流拠点を効果的に回ることで、約99％の高い実車率を実現できます。また船舶へのモーダルシフトや輸送の効率化により、個社単位での輸送と比較し、ＣＯ２排出量が65％低減します。併せて、長距離の陸送がなくなることで、ドライバーの年間の稼働時間が2256時間削減できると想定され、労働環境の改善効果も期待できます。
※1 最大積載量：車両が安全に走行するために積載できる荷物の限度重量。
※2 実車率：総移動距離のうち実際に貨物を積載して移動した距離の比率。本取り組みでは、全行程1169kmのうち空車は7km。

JPR、キユーピー、サンスターは、2018年11月から共同輸送の検討を開始しました。2019年1～6月のテスト期間を経て、7月18日（木）から本格的に開始します。
現在、3300の法人・63000を超える拠点で年間のべ4500万枚のJPRレンタルパレットをご利用いただいています。パレットの動き＝荷物の動きを知るJPRだからこそ、お客様同士をつなぎ、物流効率化・省力化のご提案を行っております。JPRは今後も、持続可能な物流網の構築を進めることで、物流業界の抱える課題解決に貢献してまいります。

　【取り組み概要】
1．運用面について
■運用フロー
従来：各社が10トン車を用い陸送

今回の取り組み：3社が20トントレーラーを用い効率的に輸送

・物流会社について
関光汽船株式会社（代表取締役社長：入谷一成、本社：山口県下関市）が全工程の輸送の手配をし、海運については阪九フェリー株式会社（代表取締役社長：小笠原朗、本社：福岡県北九州市）所有のフェリーで輸送を行います。

■積載イメージ(記載の数値は一例です。商品の構成によって変わります。)
従来：1社ごとの輸送では、重量や容積が有効活用できていなかった

今回の取り組み：2社を組み合わせることで重量と容積の双方を有効活用

２．積載対象商品
JPR 　　：物流機器（輸送用レンタルパレット）
キユーピー：調味料（マヨネーズ、ドレッシングなど）
サンスター：オーラルケア製品（ハミガキ、ハブラシなど）

3．本取り組みのポイント
①高い積載重量とコンテナ空間の有効活用を同時に実現
②実車率99％、CO₂排出量65％低減
③業種を超えた3社の協働で積載効率と輸送効率の両方を最大化

4．期間
2019年7月18日（木）から開始

子会社TSUNAGUTE社が基本使用料ゼロ円の入荷予約システムをリリース

日本パレットレンタル — Wed, 12 Jun 2019 16:00:00 +0900

2019年6月12日
日本パレットレンタル株式会社
【JPR】子会社TSUNAGUTE社
月額使用料ゼロ円の入荷予約受付システムを7月にリリース
日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）の子会社である、株式会社TSUNAGUTE(ツナグテ)（代表取締役社長：春木屋悠人、本社：東京都千代田区、以下TSUNAGUTE）は、入出荷予約受付システムのクラウドサービス「telesa-reserve（テレサリザーブ）」を7月にリリースいたします。

■入出荷予約受付システム（telesa-reserve）の概要
サプライチェーンにおける現場での作業の利便性を追及しながら納品予定や荷待ちの見える化を実現し、効率的な倉庫運用を支援します。

■入出荷予約受付システム（telesa-reserve）の特徴
①基本月額使用料が無料
日本の物流を支える多くの皆さまが手軽に導入し、業務効率化が実現できるよう、全機能の基本月額使用料を無料で提供させていただきます。　
※SMS通知、音声通知で発生する従量課金分は対象外
②音声通知によるドライバー呼び出しに対応
SMSの他、ドライバーへ電話での音声通知にも対応可能です。
③JPRのepalDD(イーパルディーディー＝パレット伝票電子化ソリューション)との連携
今後JPRの提供するepalDDとの連携を予定しています。予約と同時にパレット伝票の電子化が可能になります。

■入出荷予約受付システム（telesa-reserve）の機能概要
・アプリ、Webでの事前入場予約
・当日の入場受付登録(タブレット受付、QRコード受付、遠隔受付※)
・バラ専用、パレット専用、特定荷主専用等の条件に応じたバースの予約設定
・スマホ、PCでのバース割り当て/ドライバーの呼び出し
・ドライバーへの通知(SMSまたは電話通知)
・現場作業進捗のモニター表示
・ドライバーの受付時間、呼び出し時間、作業完了の実績記録
※今夏リリース予定

▽システムイメージ

▽ご利用料金

■月額基本使用料がゼロ円である理由
TSUNAGUTEは、「物流に携わる人々へ働きやすい環境を提供したい」という想いで設立された会社です。
入出荷予約受付システム(telesa-reserve)は、あくまでも働きやすい環境をつくるための入口となるサービスです。そのために、まずは多くの方々が手軽にご利用でき、その価値を知っていただくこと、そして皆様の意見をもとに、より良いものにすることが重要だと考えております。
今後は、JPRの提供する物流ITサービスとも連携を図り、さらなる付加価値を提供していきます。

■TSUNAGUTE社概要
2018年9月に、「流通業界に対し紙伝票の電子化による効率的業務運用の推進を行うこと」「電子伝票規格を流通構造全体に対して創出すること」を目的に設立された企業。
入出荷予約受付システムに続き、納品伝票の印刷/仕分けを効率化する統一伝票発行サービス、納品伝票をベースとした車両動態管理サービスおよび、荷受書情報を共有可能な伝票検索サービスを随時リリース予定。

【JPR】パレット受払いの電子化をライオン(株)、(株)PALTACが全面採用

日本パレットレンタル — Wed, 24 Oct 2018 15:10:00 +0900

2018年10月24日
日本パレットレンタル株式会社
【JPR】パレット受払いの電子化をライオン(株)、(株)PALTACが全面採用
日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）が提供するパレット移動情報の電子化サービスについて、日用品大手のライオン株式会社（代表取締役社長：濱逸夫、本社：東京都墨田区、以下ライオン）と、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売大手の株式会社PALTAC（代表取締役社長：二宮邦夫、本社：大阪府大阪市、以下PALTAC）とが全国主要物流拠点に向けて全面的な導入に合意し、2018年11月から運用を開始することとなりました。

■背景
これまで商品輸送に使用される荷役台であるJPRレンタルパレットの受払いについては、主に紙伝票で管理が行われており、伝票の管理や保管業務、入力漏れなどによる未照合データの確認作業など、様々な業務負荷が発生していました。

お客様の物流業務の負荷削減の課題を解決するためにJPRは2018年4月より、レンタルパレットサービスで使われる複写式パレット伝票の電子化サービスを開始。2018年8月よりライオン、PALTACでは導入に向けた実証実験を実施されていました。

実験結果にて作業負荷軽減の効果が得られたことを受け、日用品業界で初めて、QRコード（※）を使用した電子受払いをメーカー・卸売間のサプライチェーン上において、2018年11月から順次全面導入いただくことになりました。

■ポイント
・作業効率化
紙伝票を、ＱＲコードを使用した電子伝票に変更することにより、伝票のペーパーレス化を可能にし、パレット枚数の伝票記入業務・端末入力業務・伝票保管業務等の負担を削減するとともに、入力漏れ等のミス削減、紙の使用量削減効果が期待されます。

・データの即時共有化
紙伝票での運用は内容に不備があった場合、確認作業に時間が掛かりましたが、伝票
の電子化によりパレットの入出荷が即時に確定されるため、データのリアルタイム性
が向上するとともに、各社で情報を共有化することが可能となります。

■今後の展開
・電子化によるレンタルパレットサービスの効率化検討
電子化によりリアルタイムで更新されたデータを、今後JPRではレンタルパレットの自動発注などの新たな施策による効率化や、卸売業・小売業でのパレット在庫数量の可視化、空パレット回収の効率化によるトラック乗務員不足への対策などを検討していきます。

・将来的なRFIDによる検品作業等を含めた自動化への発展
RFID付きレンタルパレットをご活用いただき、積載商品情報の検品作業の自動化やトレースを可能とするサービスの導入も視野に入れていただいた取組みの第一歩です。

※　QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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■ このニュースに関するお問い合わせ先
日本パレットレンタル株式会社営業企画部営業企画グループ
Tel： 03-6895-5215 ／ Fax： 03-6895-5249 ／ Mail： pr@jpr.co.jp ／ URL： https://www.jpr.co.jp

JPR、キユーピー、ライオンの異業種3社による共同幹線輸送を開始

日本パレットレンタル — Wed, 22 Aug 2018 11:10:00 +0900

2018年8月22日
日本パレットレンタル株式会社
JPR、キユーピー、ライオンの異業種3社による共同幹線輸送を開始
～実車率99.5％を実現し、CO₂排出量を62％削減～
日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）、キユーピー株式会社（代表取締役社長執行役員：長南収、本社：東京都渋谷区、以下キユーピー）、ライオン株式会社（代表取締役社長：濱逸夫、本社：東京都墨田区、以下ライオン）は異業種3社で新たな連携を行い、共通のトレーラーを利用した共同幹線輸送を開始いたします。

近年の物流業界は、ドライバー不足、物流費の上昇、ＣＯ2削減などの課題が深刻な社会問題となっています。安定的な輸送の実現には、持続可能な物流網の構築が必須です。

これまでJPR、キユーピー、ライオンは、各社個別でトラック等を手配し、商品等の輸送を行っていました（JPR：九州～関西、キユーピー：関東～九州、ライオン：四国～関東）。
しかし昨今の物流業界での課題を受け、共通の課題を持っていたJPR、キユーピー、ライオンの３社による共同輸送について検討を始め、今年6月関東～九州間の往復（総移動距離2,811㎞）で共同幹線輸送※１のテストを実施しました。その結果、実車率※２の向上、ドライバーの労働環境改善、またＣＯ2排出量の削減などの効果が得られました。

この結果を受け、8月22日より３社による共同幹線輸送を本格稼働致します。積載するのは、ＪＰＲの物流機器（パレット）、キユーピーの調味料、加工食品等、ライオンのハンドソープ、ボディソープ等です。

今後も、業種に関わらずパートナーとなりうる企業と積極的にこの取り組みを拡げ、持続可能な物流網の構築を進めていきます。

※１幹線輸送：拠点に荷物を大量に集め、その拠点から別の拠点に輸送機関で運ぶ
※２実車率：総移動距離のうち、実際に貨物を積載して移動した距離の比率

■運用フロー

※今回の共同幹線輸送は各社の輸送の内の一部です

■物流会社について
関光汽船株式会社（代表取締役社長：入谷一成、本社：山口県下関市）が全工程の輸送の手配をし、海運についてはオーシャントランス株式会社（代表取締役社長：髙松勝三郎、本社：東京都中央区）所有のオーシャン東九フェリーで輸送を行います。

■共同幹線輸送におけるポイント
①異業種の新たな協働
安定的な輸送の実現には、同業界以外に業界業種を超えた協力も必要になると考えられます。今回、食品業界のキユーピー、トイレタリー業界のライオン、レンタルパレット業界のJPRの異業種３社で共同幹線輸送に取り組みました。

②実車率99％超を実現
総移動距離2,811㎞（関東～九州の往復）のうち、2,797㎞で貨物を積載するため、99％を超えた高い実車率が得られます。さらには車両の有効活用、ドライバーの労働環境改善（運行スケジュールの明確化）、フェリーの定期便の利用により配車工数の削減も可能です。

③CO₂排出量の削減
船舶へのモーダルシフト、実車率の向上、ムダのない運行、車両の有効活用により、個社単位での輸送時よりＣＯ₂排出量を62％以上低減します。

■積載対象商品
・JPR：物流機器（パレット）
・キユーピー：調味料、加工食品等
・ライオン：ハンドソープ、ボディソープ等

■今後の展開
業界業種に関わらずパートナーとなりうる企業と積極的に取り組みを拡げ、持続可能な物流網の構築を進めてまいります。一緒に取り組みたいという荷主企業が、今回の発表を受けて増えることを期待します。