法人別リリース

早稲田大学履修証明プログラム「キャリア・リカレント・カレッジ」が案内開始されました

定年後研究所 — Fri, 30 Jun 2023 16:30:00 +0900

早稲田大学社会人教育事業室が、７月１日より案内を開始する「早稲田大学履修証明プログラム：キャリア・リカレント・カレッジ～自分らしいキャリア後半を描く６ケ月～」は、一般社団法人定年後研究所が、「キャリア羅針盤」の提供を含めて、プログラム開発に全面協力しております。

70歳までの就業機会確保を求める改正高年齢者雇用安定法への対応は、70歳までの継続雇用を中心に検討が進む

定年後研究所 — Thu, 06 Apr 2023 13:00:00 +0900

２０２３年４月６日
一般社団法人定年後研究所
一般社団法人定年後研究所（東京都港区、理事所長：池口武志）と株式会社パソナマスターズ（東京都港区、代表取締役社長：中田光佐子）は、共同で、今年２～３月に大企業５２社の人事担当者に「大企業シニア社員活用の現在地～７０歳法への対応状況」に関するアンケート調査を実施しました。
詳細は添付資料をご覧ください。

ミドルシニア層のキャリアチェンジを視野に入れた行動「特に何もしていない」が７５％！

定年後研究所 — Thu, 08 Dec 2022 13:00:00 +0900

２０２２年１２月７日
www.teinengo-lab.or.jp
一般社団法人定年後研究所（東京都港区、所長：池口武志）は、今年８月に大企業会社員約１２００名（男女22～69歳）を対象に就業価値観に関するアンケ―ト調査を実施致しました。これまで「大企業５０代以上社員のキャリア自律や就業価値観」に焦点をあてたアンケート調査は例が少なく、大変興味深い結果が得られています。
今回３冊目の発行となる「報告書」では、上記アンケート調査に加え、大企業１５社の企業人事担当者に、今年度上半期実施の「キャリア自律」に向けた取組実態ヒアリング結果も掲載しております。(当「報告書」をご要望される方は、定年後研究所HP「お問合わせ」機能よりご連絡をお願い致します。）

アンケート調査結果のポイント ■労働移動円滑化に向けた政府協議が加速する中で、足元の従業員意識では、キャリアチェンジを視野に入れた行動※は、５０～６０代では７５％は何も行動せず。予想に反し、若年世代でも「何も行動せず」が多数派を占める。
（※キャリアチェンジを視野に入れた行動＝転職サイト・副業斡旋サイト等への登録、ボランティア活動、転職・独立を目的とした学び等）
■また、官民あげてリスキリングへの投資が叫ばれる中で、５０～６０代は４割が「学び直し」をしていない。若年世代でも、３５～４０％近くが「学び直し」をせず。
■５０～６０代では、７０歳迄に「転職したい」「起業したい」は少数派で、「今の会社（含むグループ）で働き続けたい」が３分の２と保守志向が鮮明に。一方で、２０代では「定年後は働きたくない」が３分の２に達する。
■ かねてより、セルフキャリアドックが社員・企業双方の努力義務となっている中で、キャリア自律意識の高低は、年齢や業種ではなく、「やりがい」「組織への貢献感」など、日常の仕事上の経験に大きく左右される。キャリア自律意識の高い層は、５０～６０代であっても、大半が「能力・スキル」に自信を持ち、「学び直し」に励み、会社には「成長機会」を求め、「難易度の高い仕事」を志向。一方で、意識の低い層は、それとは対照的な結果。
■ 従って、企業は５０～６０代社員に対しても、やりがいの高い職務を付与し、組織として、そのことを共有・評価することがキャリア自律の促進や、企業競争力の向上に繋がるのではないか。また、国や産業界は、「学び直し」や「リスキリング」がキャリアチェンジ行動に繋がるという、動機付けやサポートの仕組み作りが必要。

当アンケート調査の目的・概要・７０歳迄の就業機会確保やVUCA時代の中で、大企業では「キャリア自律」を促進する動きが加速化しつつあります。ただ、長年の「受け身のキャリア形成」に馴染んできた中高年社員にとって、「キャリア自律」は難易度の高い意識変革と言われています。
・そこで、キャリア自律意識の高低を左右する要因はどこにあるのか、多岐にわたる就業価値観に関する設問を通じて、その分岐点、企業として押すべきボタンを明らかにすることを目的に今回、アンケートを実施致しました。

　
◆今回の調査概要
時期： 2022年4～8月
対象：<個人> 都市部（関東・関西・中部) 男女22～69歳従業員1000名以上企業勤務の社員1283名へのインターネット調査　
　　　<企業> 大企業15社の人事担当者 (人事企画、人事運用、人材開発、キャリア支援等各領域)（企業名非公表）

定年後研究所の主な取組み (ご参考）・中高年社員向け啓蒙活動「定年NEXT（廣済堂出版）」「人生の頂点は定年後（青春出版社）」の発刊
・企業・団体向けキャリア研修プログラムの開発　「キャリア羅針盤（eラーニング）」の総合監修　等　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナ禍の環境下でも、企業人事担当者の９割以上が「中高年社員のキャリア形成支援」の必要性を痛感

定年後研究所 — Thu, 10 Dec 2020 11:00:00 +0900

２０２０年１２月１０日
一般社団法人定年後研究所　https://www.teinengo-lab.or.jp/
人事担当の９割以上が「中高年社員のキャリア形成支援」が必要と痛感！新型コロナ禍の環境下でも待ったなしの中高年社員対策２０２１年４月の改正高年齢者雇用安定法への対応に企業人事も本格稼働へ
　一般社団法人定年後研究所（東京都港区、所長：得丸英司）は、２０２１年４月に予定されている「改正高年齢者雇用安定法（以下「70歳就業機会確保法」）施行に備え、中高年社員に関する大手企業の課題意識や取組み実態を明らかにすべく、企業人事部へのヒアリング（インタビュー）調査※を実施するとともに、これまで行ってきたニッセイ基礎研究所との共同研究結果レポート（「企業と中高年社員の『新しい関係』構築に向けて（報告書）」）をまとめました。主な調査結果・提言の骨子は以下の通りです。

※企業人事部へのヒアリング（インタビュー）調査概要
　時期   ：２０２０年７月～８月（主に、ＰＣリモート会議にてインタビュー形式で実施）
　目的　：企業における中高年対策の現状及び「70歳就業機会確保法」施行準備状況等に関する実態把握
　対象   ：定年後研究所と関わりのある大手企業１１社の人事部長・課長 (企業名非公表）

■ ビフォアーコロナ時代から顕在化している中高年社員対策（企業ヒアリング結果等）・企業人事においては、新型コロナ禍という未曾有の環境下にあっても「中高年社員対策」は避けることができない構造問題と認識されており、ヒアリングを行ったほとんどの企業が今後「ボリュームゾーン」となる50代以降社員の活性化・戦力化に向けた取組みを早急に対処すべきと考えている。※当ヒアリング結果を裏付けるデータとして、92.2%の企業人事担当が「50代以降社員に対するキャリア形成支援が必要」と回答（図２参照） •一方で、中高年特有の「変化を嫌う安定志向」を変えるための効果的な方策が見出されておらず、従来の年功的処遇、フルタイム勤務等「一律的なメンバーシップ型の制度・運営」の限界を認識しつつ、脱却には踏み込めていない状況がうかがえる。 •来年４月施行の「70歳就業機会確保法」に関しては、ヒアリング実施時点（2020年7-8月）においては概ね「検討中」とのことだったが、具体的には現行65歳までの「再雇用制度」を更に延長する方向で検討する企業が多かった。また、当該層の在籍期間長期化を視野に、活躍ポストについて「社外を含めた選択肢の拡大が必要」とする意見や「フリーランスやボランティア等が実際の活躍領域になりうるのかどうか検討中」の企業も存在した。※８割を超える企業人事担当が「70歳就業機会確保法への対応を実施・検討中」と回答（図１参照）

■ 今こそ「中高年社員版ジョブ型」活用・活躍の場を企業として準備すべき（提言）・企業ヒアリング結果等を踏まえれば、今後、企業が中高年社員への対策として留意すべきことは、❶「中高年社員をコア人財として捉え、社外も含めた職務開発・活躍領域の拡大」、❷「個人の自律的なキャリア選択を尊重した選別・配置」の２点であり、ポストコロナ時代を見据え、雇用という形態のみにこだわらず「社外」における就労も視野に入れた「個人の選択」と「企業の選別」をマッチングさせる「企業と中高年社員の新しい関係」、すなわち「中高年社員版ジョブ型」を志向すべきと考える。

■ 中高年層個々の「したいこと」「できること」をみえる化し、それに即した取組みや対策が不可欠（提言） •「中高年社員版ジョブ型」を導入する際には、当該層の自律的なキャリア形成を促す「行動着手支援」が不可欠となるが、企業人事部へのヒアリングでは、中高年社員への「キャリア研修」の実施時期が従来より前倒し傾向になってきているとともに、個人毎のキャリア面談を組み合わせる事例等も増えてきている点が判明した。今後、「70歳就業機会確保法」への対応を視野に、当該層のスキル・能力・経験・適性・価値観等、個々社員の「したいこと」「できること」をみえる化し、モチベーションアップにつなげる踏み込んだ取組みがより一層求められる。

当レポート（「企業と中高年社員の『新しい関係』構築に向けて（報告書）」）をご要望される方は、ご連絡頂ければ対応させて頂きます。

＜報道関係者様お問い合わせ先＞
一般社団法人定年後研究所 TEL：03-3454-5650　
https://www.teinengo-lab.or.jp/     メール：info@teinengo-lab.or.jp

第２回「70歳定年」に関する調査

定年後研究所 — Thu, 26 Sep 2019 18:00:00 +0900

2019年9月26日
一般社団法人定年後研究所
７割が、65歳以降の理想の働き方は「現在の会社で働き続けること」。
理由は「今の生活を変えたくない」「安定した収入が得たい」と非常に保守的!？
現時点では「安定志向派」が「チャレンジ派」を上回る
一般社団法人定年後研究所（東京都港区、所長：得丸英司）は、10月1日の「生涯現役の日」を前に、「70歳定年／雇用延長」（以下、「70歳定年」）時代に備え、40代以上のビジネスパーソンの、65歳以降の働き方や働くために生じると想定される不安などを明らかにするために、「第２回『70歳定年』に関する調査」を実施いたしました。主な調査結果は以下の通りです。

１．65歳以降の理想の働き方：７割が「現在と同じ会社」で働くこと・「70歳定年」に対し、65歳以降も働くことを希望する人の理想の働き方は、「現在と同じ会社」で働くこと。７割が現在と同じ会社で働くことを理想としている。一方で、兼業、起業、フリーランス、ボランティアといった「社外に目を向けた働き方」を理想とする人も、約15％はいる。
・65歳以降、「現在と同じ会社」で働くことを理想とする理由は、「今の生活に満足」（21.3％）というより、「今の生活を変えたくない」（70.5％）、「安定した収入が得たい」（47.4％）ため。兼業・起業・フリーランス・ボランティアで働くことを理想とする理由は、「のんびり暮らしたい」（44.9％）「社会とのつながりを持っていたい」（30.4％）ため。

２．理想の働き方を実現できる可能性は五分五分・理想の働き方を「実現できる可能性あり」と回答した人は全体の50.4％。65歳以降「今の会社で働く」ことを実現できる可能性は51.4％。どの年代も女性に比べ男性の実現可能性の方が高く、50代では女性42.6％に対し、男性56.3％と、約14ポイント高い。
・理想の働き方を阻害する要因は、「65歳時点で老後の蓄えが十分にできていると思えないから」や「年金だけでは十分な暮らしができないので年金に加えて安定的な収入が必要だから」など経済的な理由が主な理由。

３．仕事上の不安を解消するための準備は「脳トレ」、「食事改善」、「50代から将来のキャリアの方向性の模索」、「複数の専門性を磨く」こと・仕事上の不安解消には、「脳の老化を防ぐために鍛えておく」、「朝食、昼食、夕食それぞれの食事改善をする」、「50代から自分のキャリアを振り返り、将来のキャリアの方向性を模索する」、「複数の専門性を磨く」こと。
・生活上の不安解消には、「40代、50代のうちから、60歳以降の毎月の家計のシミュレーションをしておく」、「40代、50代のうちから、65歳以降のお金に関するアドバイスを受ける」などお金の備えをすることに加え、「親の介護が必要になったときに備えて、相談できる人や専門機関を見つけてておく」こと。

※詳しい調査結果は、下記のページに公開しています。
https://www.teinengo-lab.or.jp/information/6345/

＜調査概要＞
調査対象者：定年制度のある組織に勤務し65歳以降も働き続けたいと考える40～64歳のビジネスパーソン
　　　　　　男女516人（40代男女各103人、50代男女各103人、60代前半男女各52人）　　　　　
調査エリア：全国
調査方法：インターネット調査
調査期間：2019年８月23日（金）～25日（日）

「京都リカレントステイ」プログラム誕生

定年後研究所 — Wed, 18 Sep 2019 08:00:00 +0900

2019年9月18日
株式会社白川まちづくり会社
佛教大学
日本テレネット株式会社
一般社団法人定年後研究所
白川まちづくり会社、佛教大学、日本テレネット、定年後研究所の4団体による
包括提携事業開始（京都府後援）
～地域活性化とビジネスパーソンの学び直しを全国で初めてマッチング～
「京都リカレントステイ」プログラム誕生
株式会社白川まちづくり会社（京都市東山区、代表取締役社長：阪本啓之）、佛教大学（京都市北区、学長：田中典彦）、日本テレネット株式会社（本社：京都市中京区、代表取締役社長：古川昌美）、一般社団法人定年後研究所（東京都港区、所長：得丸英司）は、京都府の後援のもと、４団体の包括提携事業として、50代会社員のセカンドキャリアに向けた本格的リカレントプログラム「京都リカレントステイ」を共同開発し、2019年9月18日より申込受付を開始いたします。

「京都リカレントステイ」は、人生100年時代の学び直しに向けて、大学・商店街・シンクタンクが手を結んで全国初で開発された本格的なリカレントプログラムで、京都府も後援しています。学び直しだけではなく、フィールドワークを通じて、地域活性化や地元経済貢献への新しいスキームを内包しています。
京都が抱える地域課題解決に取り組む地元企業・団体でのフィールドワークと、人生後半戦の生き方や京都の民俗学を、佛教大学等での座学を中心に複数回にわたって現地滞在をして学び、社会貢献を目的としたビジネス力の醸成を図ります。
従来の集合研修やセミナーではなかなか実際の転身に踏み出しにくいという課題を解決し、自分事として消化して、最初の一歩を踏み出しやすい、一人ひとりへのカスタマイズされたサービスを提供します。

＜西脇隆俊京都府知事からのメッセージ＞本プログラムは、人生100年時代を見据え、誰もが生きがいを感じることのできる共生社会づくりのための取組みであり、生涯現役社会の実現に資するとともに、京都での定住促進や、地域商業及びコミュニティの再生など地域の活性化にもつながる大変意義のある事業です。多くの方が、京都での生活・就業体験にご参加いただくことを期待しております。

■白川まちづくり会社について名称：株式会社白川まちづくり会社
代表者　代表取締役社長　阪本啓之
住所：〒605-0026 京都市東山区古川町546番地1
電話：075-754-8714
白川エリア（古川町商店街を含む）の町おこしのために設立された企業。商店主、金融機関、地元企業、住民が出資し、2017年7月に設立された町おこし企業。京都地域商業再生機構（CMO）の第1号認定企業として京都府から認証書を授与される。

・鈴木淳之（㈱白川まちづくり会社　取締役副社長）よりメッセージ
古川町商店街は、「東の古川町、西の錦」といわれたほど隆盛を誇った商店街です。一時はシャッター商店街となりつつありましたが、現在では若い店主の店舗も増え、天井から吊り下げられた1,000個のパステルランタンがインスタグラムで話題になるなど、徐々に元気な商店街へと変貌を遂げようとしています。今回は、商店街の三店舗でフィールドワークを体験し、皆さまのセカンドライフのお手伝いができればうれしく思います。店舗研修とともに商店街の活性化についても学んでいきます。古川町商店街は2018年度経済産業省「はばたく商店街30選」に選ばれました。

■佛教大学について名称：学校法人佛教教育学園　佛教大学
住所：〒603-8301 京都市北区紫野北花ノ坊町96
電話：075-491-2141㈹
1912年に開学し、現在、7学部14学科と大学院4研究科から成る総合大学。
1953年に関西ではじめて大学通信教育を開設し、教育の機会均等、高等教育の開放、いつでもどこでも誰でも学ぶことのできる環境を広く社会に提供し、全国の教育現場、福祉現場等で活躍する人材を輩出。また、大学の教育研究の成果を社会に還元すべく、京都中心地の四条烏丸において、1984年に「佛教大学四条センター」を開設。「佛教大学ならばこそ」、「街の中ならばこそ」をコンセプトに、広く一般市民を対象とした講座やセミナーを開講している。

・田中典彦（佛教大学長）よりメッセージ
AI化が進み、仕事はロボットにとって代わられるとされる中、このような時代にこそ、改めて「人間とは何か」「私はどう生きるか」を問い直す必要があると思います。眼をひっくり返して自分自身を見つめてみましょう。人生、機を得た時に一旦立ち止まって深呼吸し、視点を変えてみることも意味あることだと思います。自分の立つべき場所を見失わず、社会において自らが生きていることを活かせていける何かが見つかるのではないでしょうか。

■日本テレネットについて名称：日本テレネット株式会社
代表者　代表取締役社長　古川昌美
住所：〒604-8171 京都府京都市中京区烏丸御池下ル井門明治安田生命ビル８Ｆ
電話：075-211-3441／FAX 075-211-3771
1985年（通信事業自由化元年）設立。主たる事業：ＦＡＸ関連通信事業、コールセンター事業。

・古川昌美（日本テレネット　代表取締役社長）よりメッセージ
創業以来「共生」の理念のもと「社会との共生」「お客様との共生」「社員との共生」など共に生存し、共に発展することを目指しております。創業時のベンチャースピリットを忘れず、ネットワーク＆コミュニケーションテクノロジーで「サービスメーカー」として社会に「新しいサービス価値」を提供します。

■定年後研究所について名称：一般社団法人定年後研究所
住所：〒108-0014 東京都港区芝4-1-23　三田NNビル4F
電話：03-3454-5650／FAX03-5439-2371
定年後の「ふた山目」の人生を提唱し、「ふた山目」を登り始める50～60代の定年前後世代が、「会社人生」から「自走人生」に向けて、イキイキと成長することを目的に、共創方式でサービスや情報を開発する開発型シンクタンク。

・得丸英司（定年後研究所所長）よりメッセージ
「自走人生」について考えたことはありますか？定年後に会社に頼らず「自分のチカラ」で生きていく人生、いわゆるセカンドライフのことを意味します。すでに会社員を卒業して自走人生を歩んでいらっしゃる方々に伺うと、「在職中に自走の準備ができていたらより良かった」と皆さんおっしゃいます。定年後研究所では、そのようなご要望にお応えするために当プログラムを企画しました。京都という地で、学び直しだけでなく、フィールドワークを通じて自走人生探しをしてみませんか。

【「京都リカレントステイ」プログラムについて】座学とフィールドワークを組み合わせることで、「思考」と「行動」両面での自己変容を実現することを目的としています。フィールドワーク先単位で宿泊（町屋旅館一棟貸し）することで、仲間づくりの場を提供し、2泊3日（座学1日・フィールドワーク２日）×3クール=1コースを基本とします。

《プログラムの概要》 ●座学：（場所は佛教大学紫野キャンパス）
佛教大学教授陣を中心に、得丸所長・京都府職員による講義
●フィールドワーク（フィールドワーク先により2～5名）
京都の地域課題解決に取り組む企業や団体において、課題解決プロジェクトに参加し、最終日に「提言」を行う
●エンターテインメント：
宮川町舞妓とのお茶屋遊び　等

・期　間：2019年12月13日～15日、2020年1月17日～19日、2月14日～15日
・定　員：20名
・参加費：価格10万円（税別）
　※開催日が2019年10月1日以降につき、消費税は新税率10％を適用させていただきます。
　※宿泊及び現地までの移動手段は各自でご用意ください。

《フィールドワークの概要と関係者よりメッセージ》 ■フィールドワーク01：
歴史ある地元商店街に再び活気を呼び戻すプロジェクト

・阪本啓之氏（古川町商店街「阪本商店」）より
当店は古川町商店街の中程に位置する食料品店です。私が厳選した商品だけを店頭に並べていて、商品についてはお客様にわかりやすいようにPOPカードに特性を表記し、商品を販売するだけでなく、商品を通したライフスタイルまで提案するようにしています。参加される方は、市場へ同行し商品仕入れも体験し、食料品店のノウハウを学んでほしいと思います。また、古川町商店街の活性化ついてご提案があればお聞かせいただきたいです。　

・松村雄哉氏（古川町商店街「EL PUENTE COFFEE LABORATORY」エルプエンテ）より　
当店は本年2月にオープンしたコロンビア産の珈琲豆だけを使用した専門店です。自家焙煎を基本に、一杯一杯ドリップ方式で提供しておます。コーヒーの基礎知識から、開業までの流れ、淹れ方、企画の考え方など学んでいただきます。コーヒーは奥が深い嗜好品です。ぜひ、体験し学んでいただき、セカンドライフを見つけていただければと考えています。さらに古川町商店街の若手ボランティアの会にも参加しているので、商店街の活性化などについても企画できたらと考えています。

・後藤哲也氏（古川町商店街「102 OLD RIVER」）より
当店は、地域に愛されるカフェを目指しています。自分たちの手でリノベーションした店舗はシックでモダンに仕上がったと思います。元豆腐工場の跡であり、リスペクトを込めて店名に102をつけさせていただきました。コーヒーだけではなく、食事も提供していますのでカフェを開業したい人には良い体験となると思います。

■フィールドワーク02：
京都へのUターンIターン支援に向けた効果的なイベントを企画するプロジェクト

・田村篤史氏（京都移住計画）より
「居・職・住」という3つのテーマで、移住検討している方の応援をする京都移住計画。
参加者の皆さんが、自らのロールモデルとなる生き方や働き方をしている方をゲストに迎え、地方へ移り住む際の課題や可能性を探ってもらいます。これまでのキャリアを活かして地方でチャレンジしたい方には良い機会になると思います。

■フィールドワーク03：
“食”を通じた町づくり、子供の集まる町づくりのプロジェクト

・京都十条エリアを盛り上げる実験的レストラン「Kyoto FOOD HUB & LABO」より
2017年4月にオープンした当店は、こだわりのクラフト酒や、自社農場の安心安全な無農薬野菜を使用した薪焼き料理を提供するだけではなく、京都の食にかかわる人、物、アイデアが繋がる場、食を通した街おこしの「HUB」を作りたいという想いと、様々な実験が行われる「LABO」でもありたいとの願いを込めた存在です。食を通して人と人がつながるための様々な実験を試行錯誤の中繰り返していますが、ぜひ異業種の皆様や、京都在住以外の皆様からの新鮮な視点での新鮮なアイデアをいただき、どんどん形にしていけたら、そんな気持ちで皆様をお待ちしております。

■フィールドワーク04：
創業190年の老舗旅館の「なんじゃこりゃ？」をハッピーにするプロジェクト

・小野雅世氏（綿善旅館　若おかみ）より
綿善旅館は天保元年（1830年）創業の190年続く旅館です。場所は四条烏丸から徒歩8分。
京都は古くて新しい街と言われますが、綿善もまさにその言葉通りに文化伝統を大切にしつつ新しい取り組みも積極的に行っている旅館です。
是非、仕事を通して旅館の今まで見たことのない世界を実際にご体験頂ければ幸いです。
また小さな旅館ですので意思決定の速さも自慢です。皆様のやってみたい！を出来る限り形にしたいと思っております。皆様とお会いできることを楽しみにしております。

■申し込み先（「京都リカレントステイ」専用ページ）： https://www.teinengo-lab.or.jp/lp/recurrent/

「70歳定年」に関する調査

定年後研究所 — Tue, 04 Jun 2019 17:00:00 +0900

2019年6月4日
一般社団法人定年後研究所
70歳定年／雇用延長はサラリーマンの“救世主”になるのか？
～70歳雇用の光と影～
一般社団法人定年後研究所（東京都港区、所長：得丸英司）は、「70歳定年／雇用延長」（以下、「70歳定年」）に対する気持ちや65歳以降の働き方に対する考えを明らかにするために、定年制度のある組織に在籍する40～64歳男女516人に、「『70歳定年』に関する調査」を実施いたしました。主な調査結果は以下の通りです。

１.  「70歳定年」に対し、アンチ歓迎派（約６割）が、歓迎派（約４割）を上回る・「70歳定年」に対し、「歓迎できる」42.6％、「困惑・とまどいを感じる」38.2％、「歓迎できない」19.2％。「困惑・とまどいを感じる」と「歓迎できない」を合わせた「アンチ歓迎派」が約６割（57.4％）と「歓迎派」を上回りました。
・男性は、年齢が若いほど、「アンチ歓迎派」が増加
・「歓迎」の理由は圧倒的に「収入」。一方、「困惑・とまどいを感じる」、「歓迎できない」は、（長く）働くことへの不安やネガティブな気持ちが主な理由。

２.  「70歳定年制」が導入されたら・・。45.7％が「今の会社で働き続ける」ことを選択・「70歳定年制」が導入された場合の65歳以降について、約半数（45.7％）が「結局は今の会社で働き続ける」と予想。「起業など、組織に頼らず働く」は１割弱（7.6％）
・「70歳定年」歓迎派は約7割が「今の会社で働き続ける」と回答。70歳定年制はサラリーマンにとって「現状維持の延長線」にすぎないのだろうか？

３.  96.1％が、70歳まで今の会社で働くことに「不安あり」・96.1％が、70歳まで今の会社で働くことに「不安あり」。「不安なし」はわずか3.9％にとどまる。
・70歳まで働くことは「歓迎」であっても、不安を感じながら…という複雑な気持ちも見え隠れする。
・「体力」、「パフォーマンスの低下」、「働く意欲の低下」などが不安材料。「若手社員や中堅社員とうまくやっていけるだろうか？」という職場の人間関係を不安視するケースも約2割。　

4.  会社に求める支援策は、「待遇改善」、「勤務条件の軽減」、「ふさわしいポスト・職務」・70歳まで今の会社で働くために会社に求める支援策は、「待遇改善」、「軽減された勤務条件」、「高年齢社員にふさわしいポスト・業務開発」が上位３項目。
・「40代・50代からの能力開発」、「専門性の向上」などの早いうちからの能力開発の必要性は感じているものの、「起業支援」や「社外派遣」、「インターン制度促進」など“社外に目を向けた”支援を求める人は５％以下にとどまった。

※詳しい調査結果は、下記のページに公開しています。
https://www.teinengo-lab.or.jp/information/6153/

定年後研究所が「Active Brain CLUB」を販売開始

定年後研究所 — Thu, 09 May 2019 17:00:00 +0900

2019年5月9日
株式会社NeU
一般社団法人定年後研究所
定年後研究所が「Active Brain CLUB」を販売開始
～㈱NeUと販売代理店契約を締結、50代の会社員の認知機能の維持・向上を目指す～
　一般社団法人定年後研究所（東京都港区、所長：得丸英司、以下、定年後研究所）は、国立大学法人東北大学と株式会社日立ハイテクノロジーズのジョイントベンチャーである株式会社NeU（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川清、以下、NeU）と販売代理店契約を結び、脳を計りながら鍛える“最新”脳トレサービス「Active Brain CLUB」の販売を開始しました。

　「Active Brain CLUB」（https://www.active-brain-club.com/）は、NeU取締役、兼CTO川島隆太（東北大学加齢医学研究所）が開発を統括し、長年に渡る研究知見を活用して制作された“最新”脳トレサービスです(2019年1月に提供開始)。個人用に開発された超小型脳活動センサー「XB-01」で脳の活動を計りながら、専用スマホアプリで脳のトレーニングを行います。認知機能の維持・向上のポイントとなる脳の活動をリアルタイムに確認でき、より効果的なトレーニングを導く仕組みとなっております。

　定年後研究所は、50代以上の会社員に特化した、日本で初めて※1）のセカンドライフ準備支援を目的に、２０１８年２月に設立されました。個人の経験や能力を活かして「自走人生※２）　」を目指す次世代シニアを応援することをミッションとし、50代からの仕事と生活を充実させるための情報やサービスを提供しています。

　近年、日本では超高齢少子化が進行しており、人生100年時代も到来しようとしています。働く人の不足から、定年延長やセカンドライフでの就業など、50代以上にとっては今までとは違うライフスタイルが求められるようになってきました。その中で大事となるところは、健康を維持していくことであり、カラダはもちろんのこと、脳の健康状態を維持していくことが重要との意識が高まってきています。

　NeUの「Active Brain CLUB」は、脳の健康を維持・向上するためのサービスですが、開始から3カ月を過ぎた4月の段階では、ユーザー層は50代が最も多い傾向となっております。このことからも脳の健康を維持・向上する意識が高まってきていると考えられます。
　定年後研究所が対象とする主な層は50代以上会社員であり、この「Active Brain CLUB」のユーザー層ともマッチしていると考えられます。このことから定年後研究所では「Active Brain CLUB」を提供する必要性が高いと判断し、NeUと販売代理店契約を締結することに至りました。今回、定年後研究所では、運営するポータルサイト「定年３．０」の会員※３）　に限定し、「Active Brain CLUB」をスタートアップ特別価格として、スタンダードコースは2,000円OFFの32,800円(税別)にて、ベーシックコースは1,200円OFFの23,600円(税別)にてご提供いたします（https://www.teinengo-lab.or.jp/service/neu/）。これにより、「定年３．０」の会員へのサービス充実を目指してまいります。

　なお定年後研究所では、企業における50代社員のキャリア開発のための研修プログラム「キャリア・ラーニング・システム（CLS※４）　）」の開発を現在進めています。従来の集合研修では可視化できなかった個人の潜在能力や過去の棚卸し、未来志向の具体化などを詳細に分析し、50代社員の「新しい可能性と能力」の発見の一助を担います。企業で戦力として継続就業していくためには、自身の可能性と能力の発見、そしてそれを実行するための認知能力が重要になってくると考えます。

　今後、NeUと定年後研究所は、50代以上会社員個人に加え、CLS販売先企業従業員および定年退職後の企業OBに対しても、「Active Brain CLUB」を提供していく計画です。認知機能の維持・向上による脳の健康維持、健康寿命の延伸に幅広く貢献していきたいと考えています。

※１）　定年後研究所調べによる
※２）　「自走人生」とは、勤務先という“頼るもの”の存在が無くなった定年後の人生を、「自分自身の価値」を社会のために活かしながら、イキイキと暮らしていける人生を意味する。（自走人生を送る人を「自走人」と定年後研究所が命名）
※３）　「定年3.0」の会員登録に必要な情報は、メールアドレス、ニックネーム、生年月日、性別、勤務地のみです。登録いただいた情報は、関連サービスを提供するために利用する場合もあります。
※４）　CLS＝Career Learning System

＜株式会社ＮｅＵについて＞
会社名：　株式会社ＮｅＵ（ニュー）
東北大学の認知脳科学の知見と、日立ハイテクノロジーズの携帯型脳計測技術を軸に2017年8月に設立
所在地：東京都千代田区神田司町 2－2 新倉ビル
代表者：代表取締役ＣＥＯ　長谷川　清
資本金：3億5,900万円（資本余剰金を含む）
事業内容：脳科学の産業応用事業
ＵＲＬ：http://neu-brains.co.jp/

＜一般社団法人定年後研究所について＞
会社名：一般社団法人定年後研究所
所在地：東京都港区芝4-1-23　三田NNビル4F
代表者：代表理事　真鍋洋（㈱星和ﾋﾞｼﾞﾈｽﾘﾝｸ代表取締役社長）
所長：得丸英司（㈱星和ﾋﾞｼﾞﾈｽﾘﾝｸ取締役専務執行役員）
顧問：小島貴子（東洋大学理工学部准教授／ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾗｰ／多様性ｷｬﾘｱ研究所所長）
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：楠木新（神戸松蔭女子学院大学人間科学部教授／楠木ﾗｲﾌ＆ｷｬﾘｱ研究所代表）
設立日：2018年2月15日
ＵＲＬ：https://www.teinengo-lab.or.jp

「定年(後)川柳コンテスト」結果発表

定年後研究所 — Fri, 29 Mar 2019 11:00:00 +0900

2019年3月28日
一般社団法人定年後研究所
定年後研究所会員コミュニティサイト「50'sコミュニティ」内で川柳コンテスト開催
十六代目櫻木庵尾藤川柳先生が監修、優秀作品を選定
一般社団法人定年後研究所（東京都港区、所長：得丸英司）は会員コミュニティサイト「50’sコミュニティ」内で、「定年(後)」をテーマにした川柳コンテストを開催しました。はじめての開催となる今回のコンテストにはおかげさまで、２,０３８句の応募をいただくことができました。このたび、日本の川柳文化の発展に尽力されている十六代目櫻木庵尾藤川柳先生に監修いただき、全作品の中から優秀作品賞１０句、その他優秀作品１００句を選定いただきましたのでお知らせいたします。

得丸英司所長の総評
「定年後研究所が主催する「第一回定年（後）川柳」に多数のご応募をいただきありがとうございました。定年後という将来に対する不安、不満、戸惑いなどを感じ取れる内容の力作ばかりでした。ある意味で「課題が明確になった」とも言えますので、新元号の『定年3.0』時代の幕開けにあたり、皆さまとともに「自走人生」の創出に取り組む定年後研究所でありたいと思います。」

尾藤川柳先生の総評
「2,000句を越える生の声が十七音の川柳となって寄せられました。誰にでも訪れる定年を考える機会に、川柳という短詩が効果的だったのは、一句一句に作者の思いが込められ、まさに生きた文芸としての川柳を感じました。定年という事を通して自分を見詰める機会がここにあったようです。」

■優秀作品賞（１０句）
　人生の　二幕目だけは　しばられず（正義/50代・男性）

　今日過ごす　予定を立てる　定年後　（幸四郎/50代・男性）

　定年後　備えて探る　妻の趣味　（アラカン少年/50代・男性）

　のんびりと　家で過ごすと　ゴミよばり　（東/50代・男性）

　名前では　呼ばれぬままに　定年し　（野良まさゆき/50代・男性）

　脳トレで　若さ試している　老後　（めし太郎/50代・男性）

　定年後　嫁の帰りが　気に掛かる　（たつ坊/50代・男性）

　平成と　ともに歩んだ　道終える　（かめさん/50代・男性）

　いまよりも　尻に敷かれる　定年後　（ちりめんじゃこ/50代・男性）

　定年後　席を探して　夢の中　（はくさんちどり/50代・男性）

■コンテスト概要
定年後研究所の会員コミュニティサイト「50’sコミュニティ」にて「定年（後）川柳」を募集
　応募期間：2019年1月9日（水）～2月8日（金）
　応募方法：定年(後)にまつわるエピソードやその背景を添えて川柳を投稿。また、共感したり素晴らしいと思った川柳投稿に拍手。
　選　　考：十六代目櫻木庵尾藤川柳による選考
　入賞賞品：優秀作品賞（10句）Amazonギフト券5,000円分
その他優秀作品（100句）ポータルサイト「定年3.0」で発表
お年玉賞（投稿＆拍手をした会員の中から抽選で100名）Amazonギフト券500円分

■十六代目櫻木庵　尾藤川柳プロフィール
1960年、東京生まれ。2017年、十六代目川柳を嗣号。15歳より川柳を始め、尾藤三柳、十五代脇屋川に師事。川柳公論社主宰。発祥以来260年、人々の中に生きた文芸としての川柳発信を行いながら川柳文化の継承を願っている。

■ポータルサイト「定年３．０」
URL：https://www.teinengo-lab.or.jp/

■一般社団法人定年後研究所について
㈱星和ビジネスリンクが、2018年2月に設立、7月から本格的な活動をスタート。日本で初めての「50代以上会社員」に特化した、定年後ライフの準備支援機関。定年後のイキイキした人生（自走人生）を目指すシニア会社員を応援することを活動目的とする。ポータルサイト『定年３.0』の運営を通じ、50代の語り合いの場「５０‘ｓコミュニティ」やコミュニケーションスタイル診断アプリ「コミスタ」を無料提供中。

【概要】
名称：一般社団法人定年後研究所
住所：〒108-0014　東京都港区芝4-1-23　三田NNビル4F
電話：TEL03-3454-5650／FAX03-5439-2371
代表者：代表理事　真鍋洋（㈱星和ビジネスリンク代表取締役社長）
所長：得丸英司（㈱星和ビジネスリンク取締役常務執行役員）
顧問：小島貴子（東洋大学理工学部准教授／キャリアカウンセラー／多様性キャリア研究所所長）
アドバイザー：楠木新（神戸松蔭女子学院大学人間科学部教授／楠木ライフ＆キャリア研究所代表）
設立日：2018年2月15日
URL: https://www.teinengo-lab.or.jp/
　　　
■所長略歴
得丸英司（とくまる・えいじ）
日本生命保険において25年にわたり、法人・個人分野のFPコンサルティング部門に従事。
日本ＦＰ協会常務理事、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。
現在、株式会社星和ビジネスリンク取締役常務執行役員、日本ＦＰ協会特別顧問。

■星和ビジネスリンクについて
200１年富士エージェンシーとニッセイマネジメントの合併により誕生した星和ビジネスリンクは、人材開発研修や大手生命保険会社のお客様向け情報提供ツール（健康、経営コンサルティング、相続等）の制作、プロモーション支援を手掛けてきました。とりわけ、「従業員向けライフプラン研修」は強みの一つとして、数多くの企業に提供しています。
URL: https://www.seiwabl.co.jp/

「定年後」に関する定量調査

定年後研究所 — Thu, 15 Nov 2018 14:05:45 +0900

2018年11月15日
一般社団法人定年後研究所
50代会社員を直撃する「役職定年」がもたらす経済的損失1.5兆円！
・50代会社員が企業に求めるセカンドライフ支援策
　　第１位「長期休暇」　第２位「副業公認」　第３位「キャリア研修」
・60代で生活イキイキ度が高いのは、定年準備として「友達づくり」をした人。
　イキイキとした60代の生活には、50代からコミュニケーション力を磨くことが重要?!
一般社団法人定年後研究所（東京都港区、所長：得丸英司）は、定年制度のある組織に在籍する50代男性1,000人、女性500人および、50代に当該組織に在籍していた60代500人を対象に、定年前後のリアルな気持ちや実態を明らかにする「定年後」に関する定量調査を実施いたしました。主な調査結果は以下の通りです。

１．50代シンドローム*）・ 50代ビジネスパーソンのモチベーション低下をもたらす「50代シンドローム」
・「役職定年」経験者の約4割（36.4％）が「モチベーションダウン（やる気の低下）」を実感

・「50代での出向」経験者が感じた気持ちトップ3は、「モチベーションダウン」、「あきらめ」、「さびしい・孤独」
・「希望のセクションからの異動」は、「役職定年」、「50代での出向」よりも、「モチベーションダウン」を感じる人が多い

２.　50代会社員の「役職定年」がもたらす経済的損失・ 50代会社員が経験した「役職定年」がもたらす経済的損失は1.5兆円！

３.　60歳以降の生活予想　・50代会社員男女の60歳以降の「生活イキイキ度」アップ予想は男性＞女性！働く50代女性の約４割が、「生活イキイキ度」はダウンと予想
・イキイキ度が上昇すると予想した理由のキーワードは、「やりたいこと・好きなこと」、「時間の余裕」、「解放」！　イキイキ度が低下すると予想した理由のキーワードは、「経済面」、「生きがい」、「健康面」などのいわゆる定年後の不安
・現60代の生活イキイキ度は100点満点の69.4。60歳になる前に、「友達づくり」や「家族との関係づくり」をした人、現在の友達が多い人のほうが、「生活イキイキ度」が高い

４.　50代会社員が60歳以降の生活に向けて企業に望むこと・60歳以降の生活に向けて、企業に望む支援策は「長期休暇」、「副業公認」、「キャリア研修」などが上位に。新たな「仕事での挑戦」を希望

*）ビジネスパーソンが50代になり、「役職定年」、「50代での出向」、「希望のセクションからの異動」などを経験することによって、「働くことに対するモチベーション」が下がる傾向があることが明らかになりました。定年後研究所ではこの現象を「50代シンドローム」と呼んでいます。

※詳しい調査結果は、下記のページに公開しています。
https://www.teinengo-lab.or.jp/information/4274/

定年後研究所がラーニングアプリ「コミスタ」を無償で提供開始

定年後研究所 — Thu, 04 Oct 2018 19:03:07 +0900

2018年10月4日
一般社団法人定年後研究所
定年後研究所がラーニングアプリ「コミスタ」を無償で提供開始
～自分のコミュニケーションスタイルをスマホでチェック、「自走人生」の初めの一歩をまずはここから～
一般社団法人定年後研究所（所在地：東京都港区、所長　得丸英司）は、これから定年準備に入る主に50代を対象に、「自走人生※1）」を歩みはじめるための支援ツールとして、新しいコミュニケーションスタイルを学ぶ診断型アプリ「コミスタ※2）」を開発しました（当研究所顧問　小島貴子氏との共同開発）。
スマホでの診断が可能で、自分のコミュニケーションスタイルについてまずは「気づく」ことから、「最初の一歩」への行動変革をうながす“てのひらにある｢自走人生｣の創出“を応援します。

■開発の背景～なぜ定年準備で「コミュニケーション」を学ぶ必要があるのか？～定年後、地域や家庭など会社以外で自分の居場所を見つけられず、孤独に陥るという話は、多くの人が耳にしたことがあるでしょう。生活パターンも変わるため、会社人の頃とは違う人との付き合い方が必要となります。その時に求められるのが、「コミュニケーション能力」です。コミュニケーションに自信があれば、地域や趣味、学習の場など、新しい環境へ積極的に参加することができ、新たな人脈も広がるでしょう。
そこで、定年準備の段階から、この「コミュニケーション能力」を磨くべく、いつでもどこでも簡単に学べるアプリの開発に至りました。

■「コミスタ」とは 6つのテーマ（➀人間関係距離感、②コミュニケーションタイプ、③ほめ上手、④認知傾向、⑤疲労要因、⑥心の視力）において、簡単な設問にチェックを入れるだけで、自分のコミュニケーションスタイルを診断できるアプリです（図1）。自分はこんな性格だと思っていたのに、診断結果で新たな自分に気づくかもしれません。所要時間目安は5分です。定年後研究所が運営するポータルサイト「定年3.0」上のブラウザからスマートフォン、タブレット、PCで、無料でご利用いただけます。ただし、ご利用にあたっては、ポータルサイト「定年3.0」への会員登録※3）が必要です。

※1）「自走人生」とは、勤務先という“頼るもの”の存在が無くなった定年後の人生を、「自分自身の価値」を社会のために活かしながら、イキイキと暮らしていける人生を意味する。（自走人生を送る人を「自走人」と命名）
※2）「コミュニケーションスタイル」を名称の由来とし、略して「コミスタ」と命名。
※3）会員登録に必要な情報は、メールアドレス、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、勤務地。

■ポータルサイト「定年3.0」 https://www.teinengo-lab.or.jp/

■参考図
図「アプリ画面イメージ」

■今後の展開定年後研究所では、定年準備世代に役立つ情報を今後も発信続けて参ります。
ラーニングアプリ第1弾「コミスタ」に引き続き、「マネーセンス」や「ソーシャルヘルス」をテーマにした第2弾、第3弾も年内に提供を開始する予定です。

■開発者からのメッセージ・小島貴子（定年後研究所　顧問）より
私達は、老いを恐れています。本当に恐れる必要があるのでしょうか？
様々な経験を財産として持ち、役職などの責任ある立場（ある意味の役割）から降りる事が出来た「豊かな時間」を世界中で一番長く持てる国にいるのですから、存分に「楽しみ・自由に」過ごしたいものです。
そのためには、「新しい形での人との繋がり」の形成が不可欠です。
しかし、私達は長い時間、勤務してきた会社の中など、自分の生きている世界の中でのコミュニケーションスタイルを作ってきました。
100年人生の時代では、今までとは違った「人との関係」を作るために、コミュニケーションの今までのスタイルを見直し、新しいスタイルを学ぶ事が不可欠です。それを楽しく学ぶ事が出来るのが「コミスタ」です。

【略歴】
三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）を経て、埼玉県庁に職業訓練指導員として入庁。
キャリアカウンセリングを学び、職業訓練生の就職支援を行い、7年連続で就職率 100％を達成する。
現在、東洋大学理工学部准教授、多様性キャリア研究所所長を務める傍ら、キャリアカウンセラーとしても活躍中。

■定年後研究所について正式名称：一般社団法人定年後研究所
住　  所：〒108-0014　東京都港区芝4-1-23　三田NNビル4F
電　  話：TEL03-3454-5650／FAX03-5439-2371
代表者：代表理事　真鍋洋（㈱星和ビジネスリンク代表取締役社長）
所    長：得丸英司
顧    問：小島貴子
アドバイザー：楠木新（神戸松蔭女子学院大学人間科学部教授／楠木ライフ＆キャリア研究所代表）
設立日：2018年2月15日

一般社団法人「定年後研究所」を設立・本格稼働

定年後研究所 — Tue, 10 Jul 2018 15:00:00 +0900

2018年7月10日
株式会社星和ビジネスリンク
一般社団法人定年後研究所
50代から定年後にかけたシニア人材の活性化へ
株式会社星和ビジネスリンク
一般社団法人「定年後研究所」を設立・本格稼働
～経済損失は約1.5兆円！？定年前に問題化する「50代シンドローム」に、「生き生きとした自走人生」の実現で解決を～
ニッセイ基礎研究所および定年後研究所の試算によると、定年前の50代会社員のモチベーションダウンによる経済損失は、約1.5兆円※１）にも上ると推計されており、社会課題になりつつあります。定年後研究所では、定年前会社員のモチベーションが著しく下がる傾向を「50代シンドローム」と定義しました。

定年後研究所では50代から定年を迎えるまでの世代を対象に、研究成果の発表をはじめ、ポータルサイトやコミュニティサイトの運営、リアル・バーチャルでの研修機会の提供など、さまざまな活動を展開。50代シンドロームを、「生き生きとした自走人生（じそうじんせい）」の実現で解決していきます。

■設立背景少子高齢化時代や労働人口減少など、日本社会が直面している課題の解決策の1つとして期待されているのが、50代から定年後にかけたシニア人材の活性化です。しかしながら、現代の企業で働く50代社員は、年齢を事由とした配置転換や出向、役職定年を契機に働くモチベーションが著しく低下する傾向がみられる※2）ことが分かりました。これを当研究所では「50代シンドローム」と定義。この「50代シンドローム」による経済的損失は、約1.５兆円（ニッセイ基礎研究所・定年後研究所調べ）と市場にあたえる影響も少なくありません。一方企業が50代社員の活性化対策を講じている例は3％弱※3）に過ぎず、全く手を付けられていないというのが現状です。

定年が人生のゴールにほぼ等しく、人生の活躍が「終わった時間」と考えられていた“昭和の定年”を「定年1.0」とすれば、超高齢社会を迎え、年金支給開始年齢の引き上げや雇用延長などの変革が起きた“平成の定年”は「定年2.0」と捉えています。また、「定年2.0」では、前例がないことから不安が生まれ、これが「50代シンドローム」の元凶となっています。
そして当研究所では、2019年にスタートする“新元号の定年”について、「定年3.0」というビジョンを掲げています。「定年3.0」は、定年という概念が大きく変化して、「生涯現役」が一般化し、個人の経験や能力を長く活かせる時代だと考えています。つまりこれからの時代では、自らの価値の創生が、生き生きとした「自走人生」を送る鍵になると言えるでしょう。
この「自走人生」を送るためには、50代から定年までの十数年、どのような会社人生を過ごすかが重要です。当研究所では、この50代の働き手に向けて、新しい繋がりや多様な学習、広い情報を得る機会を提供していくことで、定年後のすばらしい「自走人生」を創出できるよう、会社と個人の“橋渡し役” “伴走者”としての役割を担っていきます。

※1）　ニッセイ基礎研究所・定年後研究所による試算　2018年7月
（A）モラルダウン社員数：121万人（50代正規従業員数　668万人「就業構造基本調査、総務省、平成24年」）をもとに、「定年後に関する予備調査」（定年後研究所、2018年2月）の、「役職定年経験率」（49.8％）、「50代で役職定年を経験しモチベーションダウンを感じている人の割合」（36.4％）を乗じて算出）
（B）50代男性平均給与：655.4万円（「民間給与実態調査」（国税庁、平成28年））
（C）生産性低下割合：約２割
「定年後に関する予備調査」（前出）での、５０代で役職定年を経験し、「モチベーションダウン」を感じている人の18.2%が仕事内容
に「満足していない」という結果をもとに推定

上記（A×B×C）により、約1兆5872億円と推計

※2）　「定年後」に関する予備調査(定年後研究所：2018年3月)
50代男性で役職定年を経験した人の36.4%、50代での出向を経験した23.5%、自分の希望のセクションからの異動を経験した人の40.9%がモチベーションダウンを感じている。

※3）　「定年後」に関する予備調査(定年後研究所：2018年3月)
中高年社員や組織を活性化するための独自の取組がある企業・団体は2.7％、モチベーションアップや創造性開発、自己発見などの研修を実施している企業・団体は48.1％。そのうち、50代以上の社員を対象に実施しているのは6.0％に過ぎない。
（したがって全体でみると、3％弱の実施にとどまる。）

■参考図

■ロゴについて｢カンマ｣をブランド名の真ん中に配置する事で、ネーミングの要である「定年後」を強調し、人生100 年のターニングポイントである50 代に一度立ち止まり今後の人生を考えるという定年後研究所からの新しい提案を象徴化。

■研究所概要名称：一般社団法人　定年後研究所
住所：〒108-0014　東京都港区芝4-1-23　三田NNビル4F
電話：TEL03-3454-5650／FAX03-5439-2371
代表者：代表理事　真鍋洋（㈱星和ﾋﾞｼﾞﾈｽﾘﾝｸ代表取締役社長）
所長：得丸英司（㈱星和ﾋﾞｼﾞﾈｽﾘﾝｸ常務執行役員）
顧問：小島貴子（東洋大学理工学部准教授／キャリアカウンセラー／多様性キャリア研究所所長）
アドバイザー：楠木新（神戸松蔭女子学院大学人間科学部教授／楠木ライフ＆キャリア研究所代表）
設立日：2018年2月15日
URL: https://www.teinengo-lab.or.jp

■所長略歴得丸英司（とくまる・えいじ）
日本生命保険において25年にわたり、法人・個人分野のFPコンサルティング部門に従事。
日本ＦＰ協会常務理事、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。
現在、株式会社星和ビジネスリンク取締役常務執行役員、
日本ＦＰ協会特別顧問。

■星和ビジネスリンクについて 200１年富士エージェンシーとニッセイマネジメントの合併により誕生した星和ビジネスリンクは、人材開発研修や大手生命保険会社のお客様向け情報提供ツール（健康、経営コンサルティング、相続等）の制作、プロモーション支援を手掛けてきました。とりわけ、「従業員向けライフプラン研修」は強みの一つとして、数多くの企業に提供しています。
URL: https://www.seiwabl.co.jp/