法人別リリース

日本サイバーディフェンス、シードラウンドで総額10億円の資金調達を実施

日本サイバーディフェンス — Tue, 11 Nov 2025 10:00:00 +0900

日本サイバーディフェンス株式会社（以下、当社）（本社：東京都千代田区、CEO：カータン・マクラクリン）は2025年10月2日、日本初のソブリン・サイバーセキュリティ・プラットフォーム※「MIJXDR」を正式に発表いたしました。本発表は、インキュベイトファンド（本社：東京都港区）、MPower Partners（本社：東京都港区）、DBJキャピタル（本社：東京都千代田区）を引受先とする総額10億円のシードラウンドの資金調達に続くものであり、日本政府がサイバー産業振興戦略で掲げる「優れた国産製品・サービス創出」という目標に準拠した取組です。
今回の調達により、当社は日本製のソブリン・サイバーセキュリティ・プラットフォームの開発を加速します。本プラットフォームは、日本政府が推進する国家インフラの保護並びに経済安全保障政策と整合した設計となっており、国内で独立して設計・構築・運用される防衛基盤を構築します。「プライバシー・バイ・デザイン」の原則に基づき、リアルタイムのアクティブディフェンスと国内監視体制を備え、コンプライアンス、即応性、主権性を同時に達成しつつ運用できる唯一のソリューションを提供します。
※ソブリン・サイバーセキュリティ・プラットフォームとは：国内で設計・開発・運用される主権型サイバーセキュリティプラットフォームです。

左からDBJキャピタル代表取締役社長倉林進、MPower Partners 代表者村上由美子、日本サイバーディフェンス CEO カータン・マクラクリン、インキュベイトファンド代表パートナーポール・マクナーニ

【背景・事業概要】現在、日本国内で導入されているサイバーセキュリティソリューションの約95%が海外製である中、当社のプラットフォームは、日本の自立性を高めるための重要な転換点となります。2024年には、国内で6,860億件以上のサイバー攻撃パケットが観測されています。サイバー脅威がますます高度化し、地政学的な脅威との関連性も強まる中、防衛省（JMOD）や経済産業省（METI）は主権型サイバー防衛の戦略的重要性を強調しています。具体的には、METIは2035年までに国内サイバーセキュリティ市場を3倍に拡大する方針を掲げています。
当社が提供するプラットフォームは、以下の特徴を備えています。

・政府方針に沿った防御機能：重要インフラ（CNI）および公共部門のセキュリティ要件に準拠
・高度な脅威検知：持続的標的型攻撃（APT）やランサムウェアに対するリアルタイム監視
・24時間365日対応のSOC自動化：AIを活用した高スループット防御でセキュリティチームを強化
・官民連携を前提とした設計：ISAC、CSIRT、各種規制当局との統合を前提としたアーキテクチャ
・プライバシー重視のコンプライアンス：国内法および独立監視機関の基準に適合
・完全主権型アーキテクチャ：日本国内での開発、ホスティング、運用を一貫して実施

本プラットフォームは、金融、製造業、国家インフラ、中小企業など幅広い分野に対応可能です。ジャンプサーバー検出、APT対策、ランサムウェア軽減、サプライチェーン攻撃の相関分析などの機能を提供し、地政学的脅威に対する洞察と高リスク分野向けの保護を実現します。

【今後の展望】本プラットフォームの2025年の正式ローンチを通じ、当社は日本のサイバーセキュリティの未来を形作ることに尽力します。セキュリティ技術の開発に加え、包括的なサイバーセキュリティ・エコシステムの構築を目指します。そのためにも業界セミナーやワークショップを通じた企業並びに社会全般に、拡大する脅威についての啓発活動を進め、協働の促進を図るとともに、多くの次世代のサイバーセキュリティ人材の育成を目指します。NCDの目標はメイドインジャパンのサイバーセキュリティ技術を信頼される国際標準（グローバルスタンダード）にすることです。
世界トップクラスのアドバイザーと連携し、国内のイノベーションを推進することで、国内随一のサイバーセキュリティプロバイダーとしての地位を目指します。今後も企業や政府機関との連携を強化し、強靭なデジタル基盤の構築に貢献してまいります。

【各投資家からのコメント】インキュベイトファンド株式会社 | 代表パートナー－ポール・マクナーニ Cartanと昨年初めて会った際、日本およびその同盟国のための強固な主権サイバーセキュリティ基盤を構築するというビジョン、そして日本におけるサイバーセキュリティ人材不足の課題を解決しようとする情熱に深く感銘を受けました。彼は、世界有数のサイバーセキュリティ専門家と日本のトップエンジニアを集め、このビジョンを実現するための強力なチームを構築しました。このチームと共に仕事ができることを大変楽しみにしています。

MPower Partners | 代表者－村上　由美子日本サイバーディフェンス（以下、NCD）は、世界のインテリジェンス・コミュニティにおける卓越した専門家ネットワークを有しており、日本が世界水準のサイバーセキュリティ基盤を構築するうえで最適な立場にあります。私たちは、NCDの信頼できる投資家であることを誇りに思うと同時に、日本発の最先端サイバーセキュリティ産業の構築というNCDの使命を支援できることを大変嬉しく思っています。今こそ、これまで以上に、私たち全員がサイバー・レジリエンスを最重要課題として取り組むべき時だと強く感じています。

DBJキャピタル株式会社 | 代表取締役社長－倉林　進日本ではサイバー脅威が複雑化・高度化しており、主体的に守り抜く体制の整備が急務です。NCDは、蓄積された専門性と先端技術を武器に、官民の安全確保を牽引するプレイヤーとして存在感を高めています。今回の出資は、日本のサイバー防御力を実効的に底上げすると同時に、国際協調の枠組みを強化する一助になると考えています。NCDが今後も、日本の安全保障と持続的な経済成長を支える確固たる基盤として、その役割をさらに発揮していくことを期待しています。

【日本サイバーディフェンス株式会社のコメント】

創業者・CEO | カータン・マクラクリン我々のミッションは、日本の価値観と長期的な国家戦略を反映したサイバーセキュリティプラットフォームを通じて日本を守ることです。今回の資金調達を通じて、信頼される完全主権型の日本製ソリューションの提供をさらに加速します。NCDは日本並びに志を同じくするパートナーのためにより安全なデジタル環境を構築することを目指します。

会長 | 岩崎　茂元統合幕僚長（元空将）
日本が独立したサイバー能力を強化することは、喫緊の国家的課題です。重要インフラの安全を守り、地域の安定に貢献するためには、主権型技術の開発が不可欠です。

最高技術責任者（CTO）| 名和　利男元航空自衛隊幹部、前内閣府宇宙安全保障委員など
多極化する世界でサイバー自立の重要性が高まる中、日本はDXが本格化しており、海外技術の単純導入では課題が残ります。NCDは国際的脅威への対応の経験と深い洞察を持つ専門家が揃い、日本のリスクに即した技術を構築可能です。NCDのソブリン・サイバーセキュリティ・プラットフォームは現場知を生かし、国内外のサイバー脅威に対応する有力なソリューションです。

取締役 | 児玉　哲哉元バークレイズ日本における会長およびアジア太平洋地域副会長
NCDは既に日本および欧州の有力な金融機関を顧客として擁しています。この先進技術の開発は、NCDの日本および世界の金融コミュニティへの提供を一層強化することになるでしょう。

シニアエグゼクティブアドバイザー | ジェレミー・フレミング卿元MI5副長官・第16代GCHQ長官
主権的なサイバー能力は、サイバーセキュリティの未来を象徴するものです。日本の有力な投資家が、自国のレジリエンス強化に積極的に投資していることは、非常に心強いことです。

シニアエグゼクティブアドバイザー | マイケル・S・ロジャース（退役）海軍大将元米国サイバー軍司令官・国家安全保障局（NSA）長官
NCDの使命は、私が国家のサイバーおよび経済安全保障において不可欠だと考える要素と深く一致しています。NCDが日本のデジタル未来に与える影響を非常に楽しみにしています。

【採用情報】今回の資金調達を受け、当社はさらなる事業成長と技術開発の加速に向け、各種職種において採用活動を強化いたします。
採用に関する詳細は、以下のメールアドレスまでお問い合わせください。
RecruitmentJapan@nihoncyberdefence.co.jp

【会社概要】会社名：日本サイバーディフェンス株式会社
創業者・CEO：カータン・マクラクリン
設立：2017年10月11日
会社概要：サイバーセキュリティの体制アドバイス、セキュリティイベント監視（SIEM）、インシデント対応、サイバー脅威インテリジェンス事業
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町3-10-1 TWG麹町701
ウェブサイト：www.nihoncyberdefence.co.jp
LinkedIn：www.linkedin.com/company/nihon-cyber-defence/

日本サイバーディフェンスとファイブキャスト、日本のサイバー脅威インテリジェンス強化にむけた協業を発表

日本サイバーディフェンス — Fri, 17 Jan 2025 11:43:39 +0900

2025年1月17日
日本サイバーディフェンス株式会社

日本サイバーディフェンスとファイブキャスト、
日本のサイバー脅威インテリジェンス強化にむけた協業を発表政府、企業、重要インフラのサイバーセキュリティを支援

日本サイバーディフェンス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：カータン・マクラクリン、以下「NCD」）と、オープンソースインテリジェンス（OSINT）ソリューションのグローバルプロバイダーであるFivecast（本社：オーストラリア・アデレード、代表取締役社長：ブレントン・クーパー、以下「ファイブキャスト」）は、日本におけるサイバー脅威インテリジェンスの能力を強化するための戦略的パートナーシップを発表しました。この協業により、官公庁、民間企業、重要インフラ事業者が直面する、進化するサイバー脅威に対処するための支援を可能にします。

ファイブキャストのAIを活用した最先端のOSINTテクノロジーと、NCDのサイバー脅威インテリジェンスや日本のサイバーセキュリティ分野における専門知識を組み合わせることで、日本市場に特化した実用的なインテリジェンスを提供します。ファイブキャストのソリューションは、サーフェスウェブ、ディープウェブ、ダークウェブを横断して広範なデータ収集を実現します。このデータをもとに、NCDは日本独自の課題や状況に応じた分析を行い、効果的な緩和策を提案を行います。また、両社はサイバー犯罪の抑止、偽情報対策、レジリエンスの向上を目指し、日本政府と連携したプロジェクトを展開します。

NCDのCEOであるカータン・マクラクリン氏は次のように述べています。「この協業により、ファイブキャストの高度な能力を活用し、日本市場向けに詳細で実用的なOSINTを提供することで偽情報に対抗する支援が可能になります。我々の共有する使命は、進化するリスクに迅速にかつプロアクティブに対応する能力を日本の組織に提供することです。」

また、ファイブキャストのAPAC営業担当副社長マルコム・パーセル氏も次のようにコメントしています。「今回の取り組みは、オーストラリアと日本間の政府・防衛関係の深化を象徴するものです。ファイブキャストはNCDの高い専門性と日本政府との強固な関係を評価しており、偽情報やその他の継続的脅威への対応を支援できることを誇りに思います。」

この協業は、革新的なテクノロジーと日本市場に根ざした専門知識を組み合わせることで、国内のサイバーセキュリティとインテリジェンス分野での取り組みを支える両社の強いコミットメントを示しています。NCDとファイブキャストは、現在および将来のセキュリティ課題に対応するため、効果的なツールを提供し続けます。
お問い合わせ先
連絡先：ジュリー・ハーベイ（成長戦略部長）
電子メール：press@nihoncyberdefence.co.jp
日本サイバーディフェンスについて
会社概要：日本サイバーディフェンス株式会社
所在地：102-0083 東京都千代田区麹町3-10-1 TWG麹町701号
設立：2017年10月
事業内容：サイバーセキュリティ、サイバー脅威インテリジェンス、サイバー脅威検知、サイバーインシデント対応・管理
HP：www.nihoncyberdefence.co.jp
リンクトイン：www.linkedin.com/company/ninon-cyber-defence/
ファイブキャストについて
会社概要：ファイブキャスト
所在地：80 Hutt Street, Adelaide, South Australia, 5000, Australia
設立：2017年11月
事業内容：オープンソースインテリジェンス（OSINT）、サイバー脅威インテリジェンス
HP： www.fivecast.com
リンクトイン：www.linkedin.com/company/fivecast/

###

日本サイバーディフェンス：日本企業として初、英国政府認定のサイバースペシャリスト資格取得

日本サイバーディフェンス — Thu, 15 Feb 2024 18:00:00 +0900

東京 [2024/2/15]
日本サイバーディフェンス株式会社

日本サイバーディフェンス株式会社（代表取締役カータン・マクラクリン、本社：東京都千代田区/以下NCD）は、日本に本社を置くサイバーセキュリティ企業として初めて、英国政府のサイバーセキュリティ当局である英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)から名誉ある資格、「サイバーインシデント・レスポンス（CIR）アシュアード・サービス・プロバイダー」*１を取得しました。これにより、NCSCが推奨する、サイバーインシデント対応を専門に行う企業のグループに加わることになりました。
https://www.ncsc.gov.uk/organisation/nihon-cyber-defence-ltd/cyber-incident-response-cir

*1 サイバーインシデント・レスポンス（CIR）アシュアード・サービス・プロバイダー
NCSCが保証するサイバーインシデントレスポンス（CIR）は、サイバーインシデント対応に関するNCSCの厳格な基準を満たしたサイバーセキュリテ企業の認定スキーム。CIR認定企業は、サイバー攻撃の被害を受けた組織を高いサービス水準で支援します。

NCDのサービスの特徴
NCDのサービスの特徴は、インシデント発生時の技術調査ならびにコミュニケーションを支援する専門のインシデントレスポンダーや、高度なスキルを持つランサム交渉人など、サイバー攻撃に特化した専門対処能力にあります。
NCSCは、英国のサイバー＆シグナル諜報機関である政府通信本部（GCHQ）の傘下組織であり、NCDが取得した資格NCSCのCIRは、NCDのサイバーインシデント・レスポンスサービスの質の高さをお客様に保証するものです。
さらにNCDは、日本の民間企業として初めて、NCSC の「インダストリー 100 (i100)」に加盟しました。インダストリー100は、厳選された民間セクターとの緊密な協力を促進するためのNCSCの主要な取り組みです。
NCDの事業には、増加するサイバー脅威に対処するための対応プラン作成、リスク評価、訓練等の保護サービス、攻撃を特定して検出するセキュリティ監視サービス、サイバー被害の対応、調査、復旧を促し、被害者のシステムやデータを守り、規制対応、および信用への悪影響から企業を守るインシデント管理が含まれています。英国政府省庁や地域行政に対し、インシデント管理サービス、デジタルフォレンジック、サイバーレジリエンスと対応演習を提供することで、NCDの業績は順調に拡大しています。

関係者のコメント
・岩﨑茂空将（第4代統合幕僚長/現NCD会長）のコメント：
「日本に対するサイバーセキュリティの脅威は悪化しています。敵対的な国家、犯罪集団、個人のハッカー達は、スパイ活動やランサムウェア攻撃のために、これまで以上に洗練された方法で私たちのシステムに侵入しています。NCDのCIRステータスとインダストリー100グループへの加盟は、日本のクライアントの安全確保とサイバーインシデントへの対応を支援するリーダーとしての、NCDの地位を確固たるものにします。」

・児玉哲哉（元バークレイズ(日本)副会長、元バークレイズアジア太平洋地域副会長兼エグゼクティブフォーラムメンバー/NCD取締役）のコメント：
「イギリス政府から認定されたことは、テクノロジーの品質だけでなく、NCDでそれらを提供するスタッフやサービスの品質も証明するものです。」

・名和利男（NCD非常勤取締役兼アドバイザー）のコメント：
「NCDが英国政府からインシデント管理サービスの非常に高い品質を認められたことを嬉しく思います。CIRステータスは、NCDが世界最高レベルのサイバーインシデント対応支援企業の1つであることを示しています。」

・佐々木千尋元２等空佐（元航空自衛隊サイバーセキュリティ部隊指揮官）のコメント：
「NCDは先端技術だけでなく、英国で蓄積された経験並びに洗練された手法も持っています。この経験を活用した人材育成も非常に魅力的です。NCDは間違いなく、日本の近未来のサイバー防衛能力を向上させるでしょう。」

併せてNCDは、元アメリカ合衆国国家安全保障局（NSA）長官であるマイケル・ロジャース元海軍大将を顧問として、またイェスパー・コール氏を非常勤役員としてそれぞれ任命したことを発表します。

・マイケル・ロジャース元海軍大将のコメント：
「NCDは、グローバルで認知されたサイバーセキュリティの専門知識をもち、デジタル社会における日本のサイバーセキュリティと国民の福利を向上させる取り組みに大いに必要とされています。サイバーセキュリティに関する深い専門知識と、日本のビジネス界における豊富な経験は、強力なモデルであり、日本の他のサイバーセキュリティ企業と一線を画しています。」

・イェスパー・コール氏のコメント：
「NCDには、日本と世界にメイド・イン・ジャパンのサイバーセキュリティサービスを提供するためのビジョン、テクノロジー、チームがあります。既に、その実績は素晴らしく、志も高い。NCDは、拡大する需要に応えるだけでなく、期待を上回る新しいメイド・イン・ジャパンのグローバルスタンダードを設定することを目指しています。」

「MOVEit Transfer」のゼロデイ攻撃の被害組織に包括的支援サービスを緊急提供中！

日本サイバーディフェンス — Fri, 09 Jun 2023 18:00:00 +0900

2023年6月9日
日本サイバーディフェンス株式会社(NCD)

MOVEit Transfer ファイル転送ソフトの脆弱性の悪用被害は世界中に急拡大中
Progress Software社のマネージドファイル転送・共有ソリューション、「MOVEit Transfer」に重大な脆弱性が発覚し、それを悪用するランサムウエア・グループの攻撃による被害が世界的に急拡大しています。
今回の犯罪キャンペーンは、5月下旬から欧米を中心に急拡大しており、Clop(別名Lace Tempest、TA505、FIN11)というランサムウエアギャングにより「SQL インジェクション」の脆弱性（CVE-2023-34362）が悪用されて、企業の重要データが大量に窃取されています。

回答期限は6月14日被害組織は犯行に気がついていない可能性も犯行声明は脅威者のDarkweb上のHPのみ、データも暗号化されず
犯行声明は犯罪者のダークウェブ上のHPに掲載されますが、従来とは異なり企業内のデータは暗号化されずランサムノート（脅迫状）も被害者に送られてこないため、被害組織はデータ漏洩のリスクに気がつかないまま身代金要求の回答期限である6月14日を迎えてしまう可能性があります。
機密情報、特に個人情報の漏洩は日本のみならず各国の個人情報保護法に抵触する恐れがあるだけでなく報告義務や制裁金の対象となる可能性もあり、今回の犯罪は被害を大きく拡大させるものとなっています。

日本サイバーディフェンス（NCD)のインシデント対応サービス経験豊富なインシデントレスポンダーが、包括的にビジネスの復旧をお手伝します
日本サイバーディフェンスでは、今回の犯罪キャンペーンに対し、インシデント対応に必要な包括的サポートを提供しています。
国際的に経験豊富なサイバーインシデント対応チームが技術サポートはもとより、脅威者との交渉、被害の軽減や影響緩和策、規制対応、行政や法執行機関との調整、IR対応やコミュニケーションなど、さまざまなサービスを提供し早期復旧のお手伝いをいたします。
被害に遭われた方は日本サイバーディフェンスまでご相談ください。

【緊急支援窓口】
［会社名］日本サイバーディフェンス株式会社 https://nihoncyberdefence.co.jp
［部署名］サイバーインシデント対応チーム
［Email］socjapan@nihoncyberdefence.co.jp
[E-mail等が安全に使えない場合はこちらから]　https://cyberenso.jp/ransomware-attack-help/

日本初ランサムウェア-インシデントマネジメントアドバイス・ポータルを日本サイバーディフェンスが発表

日本サイバーディフェンス — Mon, 26 Jul 2021 18:00:00 +0900

2021年7月26日
日本サイバーディフェンス株式会社(NCD) ランサムウェアポータル
”サイバー攻撃を含む様々な攻撃が世界各地で起こっています。御社やあなたの組織が被害を被ると、莫大な損失になり回復に長期間必要になります。組織を守るため、私達専門家の話を聞いてみませんか？” 岩﨑茂（空将、第4代統合幕僚長）NCD会長

CyberEnsō ランサムウェア・ポータル

ランサムウェア攻撃は世界中の組織に多大な影響を与え続けています。会社のデータへのアクセスができない、データの機密性が失われた、企業の評判や顧客の信頼が壊滅的な損害を受けたといったことが、世界中の様々な業界で起こっています。残念ながら、もしいつか影響を受けたなら、ではなく、影響を受けたときには、という次元となっているのが実情です。
当社は、組織がインシデントに対する準備もしくは対応をすることができるよう、被害を受けた組織が即座に、業界の専門家から適正なガイダンスを受けるためのアドバイスサービスを開始しました。
今後、当社は攻撃への備え、防衛、対応の手助けをします。今はランサムウェアアドバイスサービスは基本、日本企業向けとなっていますが、NCDはランサムウェアやその他の形態での破壊的なサイバー攻撃に取り組んだ非常に多くの経験を有しています。当社のサービスについて詳しくはこちらから。

“日本サイバーディフェンス（NCD）は、サイバー攻撃、特にランサムウェアの攻撃がもたらす影響について、長い間見てきました。大規模なランサムウェアの攻撃が新聞の見出しを賑わせていますが、実際には非常に多くの組織が影響を受けています。このような攻撃の数と巧妙さの増加は、Ransomware as a Service（RaaS）ランサムウェアをサービスとするビジネスによって、洗練されたサイバーツールがますます多くの犯罪グループに利用されるようになったことが背景にあります。当社のランサムウェア診断サービスの目的は、どのようなランサムウェアがお客様のシステムに感染し、暗号化されたかを特定し、ランサムウェアの全体的な影響と深刻度を評価することです。お客様は完全な評価が実施された後、次のステップについてアドバイスを受けることができます”
名和利男非常勤役員シニアエグゼクティブアドバイザー日本サイバーディフェンス株式会社

”インシデントマネジメントを成功させるための鍵を握るのは、強力なリーダーシップです。日本サイバーディフェンス株式会社のこのイニシアチブは、特にランサムウェア攻撃からの復旧を指揮する企業の幹部を支援することを目的とした、業界初のサービスです”
ジョン・ノーブル CBE非常勤役員シニアエグゼクティブアドバイザー日本サイバーディフェンス株式会社

日本サイバーディフェンス（NCD）の経験豊かなチームは、こうした攻撃の被害を受けた組織が直面する課題をよく理解しております。NCDの全てのメンバーは、組織が受けた被害の軽減策の案を即座に提示する事が可能ですし、客観的に事態に対応し、結果的に被害を最小限にする助言が可能です。

世界でも日本でもランサムウエア攻撃は頻発しており、その攻撃方法も日々進化し続けております。数十年にわたるサイバーの専門知識と経験を有する日本サイバーディフェンス(NCD)は、潜在的なランサムウェア攻撃を分析および検証することで、お客様の大切な資産と評判を損なわずに保護するための支援を全力でいたします。NCDは、ランサムウェア攻撃のあらゆる側面と、それを取り巻く技術的な問題について指導いたします。日本サイバーディフェンスチームは、英国と米国における最新の攻撃と、最近の日本に対する攻撃について知識があり、かつ細部の分析を行っており、いかに対応すべきかをアドバイスできます。私たちの研究チームは、昨今のあらゆる攻撃を継続的に追跡し、ランサムウェア分野での豊富な経験の更なる拡大をしています。

【会社概要】
名称　：日本サイバーディフェンス株式会社
所在地　：東京都千代田区麹町2-10-3
代表者　：代表取締役CEOカータン・マクラクリン
事業内容　：
日本サイバーディフェンス株式会社 (NCD) は、日本に本社を置き、ロンドン、ベルファスト、クアラルンプールにもオフィスを持つグローバルなサイバーディフェンス企業であり、サイバー攻撃から国のインフラや組織を保護しています。NCDは機密データの安全を確保し、保護するための戦略は、機密データを脅かそうとする見えない攻撃者よりも強力でなければならないと考えています。何十年にもわたって蓄積された専門知識と経験を活かして、当社はお客様のネットワークとインフラストラクチャを内部から守ることで、お客様のリソースを保護し、評判を損なうことがないようにします。

当社の使命は、金融、政治、社会の混乱を目的としたあらゆる形態のサイバー戦争から政府、企業、組織を保護するために、堅固で機密性の高いソリューション、サービス、サポートを提供することです。当社はインテリジェンスに基づくサイバーディフェンスを提供し、リソースなどの安全性を脅かそうする見えない攻撃者の先を見越して積極的に保護します。当社NCDは、日本国内や海外で事業を展開する日本企業が直面するサイバーリスクを食い止め、闘うべく訓練し、または排除するソフトウェア製品を自社開発もしくはパートナーを通じて選定してきました。業界標準であり最先端のリスクとガバナンスに関するサービス、セキュリティテスト、セキュリティ監視サービスを提供しています。当社のソリューションは、お客様独自のニーズに合わせてカスタマイズおよび組み合わせが可能です。
日本を含む現在の世界は、金融や政治からあらゆる分野で混乱を起こそうとするサイバー攻撃やいろいろな攻撃によって脅かされております。NCDは、お客様が気付かない攻撃や見落とす可能性のある攻撃や脅威をも見逃さず、攻撃する側がお客様の資産を奪う前に、かつビジネスや評判を傷つける前に、攻撃を未然に防ぐことが出来ます。
日本サイバーディフェンスは、機密、信頼、防衛という当社の3つの基本理念の下、お客様に安全なビジネス環境を提供すべく尽力しています。

日本にとってのFATF AMLと KYC Seminar / Japan FATF AML and KYC Seminar

日本サイバーディフェンス — Mon, 07 Oct 2019 17:48:00 +0900

２０１９年１０月７日
Nihon Tech Solutions Co., Ltd.
日本にとってのFATF AMLと KYC Seminar / Japan FATF AML and KYC Seminar
主催：Nihon Tech Solutions Co., Ltd.
（ご登録者招待）
セミナー：日本にとってのFATF AMLと KYC
講演者
Stephen Platt　ステファン・プラット氏

（お申込書はメールにてご送付ください。）
FATF-AML@nihontechsolutions.co.jp

　　　　　　会場の都合で各回65名様までのご参加となりますので、ご要望にお応えできない場合もございますこと、あらかじめご承知おき下さい。

Stephen Platt（KYC Global CEO）
Stephen Plattは規制及びAML調査の実施において世界で最も豊富な経験を有する専門家の一人です。とりわけAML、制裁及び米国法の域外適用を専門とし、金融サービスの濫用　犯罪及び関連する規制問題における第一人者として広く認められています。

英国の法廷弁護士であるとともに、ワシントンD.C.のジョージタウン大学において法律学の客員教授を務めています。調査活動及び第三者報告の実施において規制当局、また強制措置に伴う大規模改善プロジェクトに関して金融機関の代理を務めています。

本業のほかにも金融サービスの濫用犯罪及び規制に関する熟練の講演者として活躍され、また米国司法省、米国財務省、数々の米国の法執行当局、欧州警察組織、英国都警察及び複数の規制当局の養成にも携わってきました。これまでに英国国際戦略研究所、ケンブリッジ経済犯罪シンポジウム、欧州議会、国際連合、国連薬物犯罪事務所及び世界銀行で講演を行うほか、隠匿財産回収イニシアチブ（StAR）及びソマリア海賊からの不正な資金の流れの分析研究メンバーに世界銀行から選任されています。

著作には、ベストセラーの『Criminal Capital』(Palgrave Macmillan社出版）があります。また、金融犯罪、銀行のガバナンスや風土等の問題に関して全国紙に定期的に寄稿する　ほか、解説者としても人気があります。

規制調査専門家のためのStephen Platt & Associates LLPの顧問を務めています。
日程
第1セッション – 2019年10月16日（水） 10.00am-12.15pm
Register Online: https://tokyo-fatf-aml-kyc-seminar-session1.eventbrite.co.uk

第2セッション – 2019年10月16日（水） 14.00pm-16.15pm
Register Online: https://tokyo-fatf-aml-kyc-seminar-session2.eventbrite.co.uk

会場
赤坂インターシティAIR
東京都港区赤坂1-8-1
https://www.intercity-air.com
2019年9月30日までにご登録お願い致します。

プログラム

日本及び本邦金融業界にAMLの蹉跌がもたらす損失

金融作業部会のピアレビューが日本にとって鍵となる理由
日本のAMLの弱点
リスクベース・アプローチのAML導入法と実務の要点
伝統的なAMLモデルへの依拠とそれが危険な理由
組織的なリスクガバナンスの整備不良はAML失敗の重要な要因
顧客データ問題への取り組み方
スクリーニング不全
適切な技術による容易なコンプライアンス
AML成功と失敗の事例

日米英のサイバーセキュリティエキスパートによるトレーニング

日本サイバーディフェンス — Tue, 30 Oct 2018 09:44:32 +0900

2018年10月3１日
株式会社テリロジーワークス
日本サイバーディフェンス株式会社
日本サイバーディフェンスとテリロジーワークスは
11月19日から22日の4日間の日程で、日、米、英の
サイバーセキュリティ専門家を迎え、スレットインテリジェンスと
インシデントレスポンスについての有償トレーニングを開催いたします。
日、米、英の政府機関でサイバーセキュリティに関する要職を務めた
専門家が一堂に会し、トレーニングとパネルディスカッションを行うこのセッションは、
これから国際イベントが続く日本にはまさに必要な内容であると考えております。
脅威情報の活用は効果的なサイバーセキュリティ戦略の立案には欠かせない要素
ですが、まだ国内では十分な理解が得られていないと日々実感しております。
またインシデントレスポンスも同様に事前の準備なくして適切に進めることは
できません。
今回はこの2点に重点を置き、実務的な内容をケーススタディを交えながら
説明いただきます。

アジェンダにつきましては以下のリンクをご参照ください。
http://www.terilogy.com/event/0283.html

今回講師として登壇されるのは以下の方々です。
・デイヴィッド・オックスミス氏（米国）
・ジョン・ノーブル氏（英国）
・名和利男氏（日本）

それぞれサイバーセキュリティの技術的側面、プロセス、攻撃者のTTPに精通されて
おり、ケーススタディを交えた実践に適用できるコース内容となっております。
このような方々とのネットワークを作れる機会とも思いますので、もしよろしければ
どなたかご参加いただければ幸甚です。

英国・合衆国のサイバーマスターによる『日本サイバーマスタークラス2018』

日本サイバーディフェンス — Wed, 11 Jul 2018 15:30:00 +0900

2018/7/11
日本サイバーディフェンス株式会社
日本サイバーディフェンス株式会社主催
Japan Cyber Master Classes 2018
日本サイバーマスタークラス２０１８
～英国・合衆国のサイバーマスターによる～
日本サイバーマスタークラス　２０１８　プログラム
～英国・合衆国のサイバーマスターによる～

CyberMasterClass@NihonCyberDefence.co.jp

サイバーマスター

オリバー・ホアー（セッション１,２) – ２０１２年UKオリンピックゲーム、サイバー長官
英国空軍小将ジョン・フィリバン (セッション１,２) – UK防衛相サイバープログラムダイレクター２０１３－２０１７
ジェイミー・サンダース (セッション２) – UK 国家犯罪対策省サイバー局長, インテリジェンス局長, ＧＣＨＱ勤歴２０年
ジョン・ノーブルCBE (セッション１) – UK 国家サイバーセキュリティセンター局長(NCSC)、８００件以上のサイバー攻撃への対策をリード
ハンク・ボンド海軍少将（合衆国海軍、退役） (セッション１,２) – 北アメリカ航空宇宙防衛司令部 (NORAD)、最高情報責任者兼サイバースペースオペレーション局長

開催日程
セッション１：　２０１８年７月２３日(月)から７月２７日(金)午前9時～午後5時
　セッション２：　２０１８年７月３０日(月)から８月 3日(金) 午前9時～午後5時
セッション１、セッション２は同じフォーマットで行われます。

開催会場
１日目から４日目　
赤坂インターシティAIR
東京都港区赤坂1-8-1

５日目
駐日英国大使館 – British Embassy Tokyo
東京都千代田区一番町１

2018 年７月１8日（水）までにお申し込みください。

プログラム
日本サイバーディフェンスが世界をリードするサイバーマスター講師の協力の元、国内で今までにない最も広い分野をカバーしたサイバーマスタークラスを開催します。サイバーマスター講師は、脅威インテリジェンス、脅威分析、脅威対応の分野の世界的な専門家です。サイバーセキュリティにおける様々な分野のスキルを持ち寄り、サイバー事項を幅広く取り扱います。複雑な脅威や敵対者と向き合ってきた各々のキャリアから得た実際のオペレーション例、ケーススタディと経験を組み合わせた内容となります。日本サイバーディフェンスでは日本に日本人のためのサイバー拠点を設立しようとしています。参加者の皆様にはサイバーマスターとぜひ積極的に交流し、経験と関係性を築いていただけたらと思います。企業、個人、政府からのサイバーセキュリティへのそれぞれの経験、見解を併せ持つことで、参加者の皆様の２０１８年のそしてこれからのサイバーセキュリティに対する、より包括的な理解につながることと考えます。

日本サイバーディフェンスのコースは、政府、企業、個人どのレベルにおいても、日本が近い将来必要となるサイバー装備に必要な知識を作り上げることを目標としています。

トレーニングのセッションごとに質疑応答の時間を設けますので、積極的にご参加ください。

対象
日本で日本のためのサイバー知識を持ちたいと思われている方。
日本語・英語の双方通訳のご用意があります。