法人別リリース

地震前兆信号を時刻証明する新しい事前防災システムの構築をするため、京都大学と共同研究を開始

アマノセキュアジャパン — Tue, 25 Nov 2025 12:00:00 +0900

報道関係各位
2025年11月25日
アマノセキュアジャパン株式会社

地震前兆信号を時刻証明する新しい事前防災システムの構築をするため、京都大学と共同研究を開始 ―信頼性ある事前防災用認証システムの社会実装とその国際標準化に向けた提案へ―

　アマノ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：山﨑学、以下「アマノ」）のグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：森口亜紀、以下「アマノセキュアジャパン」）は、京都大学大学院情報学研究科梅野健教授の研究グループ及びアマノと共同で、測位衛星で観測したデータあるいは京都大学に設置する電離層観測装置により電離圏及び地殻変動などの地震前兆現象に関連する異常が発生した場合、アラート情報及び根拠データ等にタイムスタンプを付与し、その真正性を証明する仕組みを構築するため、共同研究を開始しました。
　本共同研究において、事前防災に伴う情報発信時刻に「総務大臣が認定する時刻認証業務によるタイムスタンプ（以下「認定タイムスタンプ」）」を利用することでその信頼性を担保しつつ、更に、みちびき衛星などに搭載した原子時計から発生時刻情報と測位情報を、京都大学の観測所・アマノ株式会社の支社にて分散的に取得することにより、安定的に妨害電波にも強い、事前防災用認証システムの構築と実証実験を共同で行います。

　「データの存在時刻と非改ざん性」を第三者的に証明することが可能であるタイムスタンプは、主に国税関係書類、知的財産、医療情報といった分野において、その利用が進んできました。また、2021年には「確実かつ安定的にタイムスタンプを発行する時刻認証事業者」を総務大臣が認定する制度も整い、タイムスタンプはデータの信頼性を確保するためのインフラとして欠かせない存在となりつつあります。
　本共同研究における観測データやアラート情報等は、人命や経済活動に大きな影響を与え得る重要な情報であり、そのデータの正確性や信頼性がより一層求められることから、タイムスタンプにも大きな期待が寄せられています。
　アマノセキュアジャパンは、事前防災システムへの認定タイムスタンプの実装支援を行うことで、「防災情報」という新たな分野におけるデータの保全に貢献すると共に、本分野における利用に適したタイムスタンプシステムや周辺技術の可能性を追求してまいります。

【タイムスタンプサービス】
　アマノは2002年から20年以上にわたってタイムスタンプサービスを提供しており、電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明するためのタイムスタンプの技術は、国税関係書類の電子化、電子契約、知的財産保護、医療情報管理など様々な分野で多くのお客様にご利用いただいております。また2023年2月に、総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』（令和3年総務省告示第146号）の制度施行後初の認定を取得しております。

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
アマノセキュアジャパン株式会社　
〒222-0011　横浜市港北区菊名7丁目3番24号
URL：https://www.e-timing.ne.jp/contact/

リコージャパン株式会社の「RICOH 証憑電子保存サービス」とアマノタイムスタンプサービスが連携

アマノセキュアジャパン — Tue, 03 Sep 2024 11:00:00 +0900

報道関係各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年9月3日
アマノセキュアジャパン株式会社

リコージャパン株式会社のクラウドサービス「RICOH 証憑電子保存サービス」にタイムスタンプ機能が標準実装

リコージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO笠井徹、以下リコージャパン様）のクラウドサービス「RICOH証憑電子保存サービス」に、アマノ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長山﨑　学、以下アマノ）のグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長森口亜紀、以下アマノセキュアジャパン）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」が標準実装されました。
　
　電子帳簿保存法の改正により、電子取引における電子データの保存が完全義務化され、電子データそのものを法要件に従って正しく保存する必要があります。具体的には、単に電子データを保存するだけではなく、長期にわたり電子データの確からしさを自らが証明する手段が問われています。
　このような背景の中、この度「RICOH証憑電子保存サービス」のバージョンアップにより、当該サービスへ登録された全データに法要件の１つであるタイムスタンプが自動的に付与されることとなりました。当該サービスの利用ユーザは、特段の操作を行うことなく、真実性が確保された状態で電子データを長期保存することが可能となります。また、将来当該サービスからデータを移行しなければならない事態となった場合でも、タイムスタンプを付した状態のデータが存在するため電子データそのものの確からしさを証明することができます。当該サービスを利用することで、煩雑な事務処理規程での運用や訂正削除の履歴や保存時刻の信頼性を客観的に証明するといった膨大な手間や工数をかける必要はなく、法対応への負担の軽減に繋がります。

アマノセキュアジャパンは今後もリコージャパン様と協力し、中小企業を含む全ての企業・組織へのDXによる生産性向上や業務効率化を支援すべく、顕在化していくタイムスタンプのニーズに応えてまいります。

【タイムスタンプサービス】
アマノは2002年から20年以上にわたってタイムスタンプサービスを提供しており、電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明するためのタイムスタンプの技術は、国税関係書類の電子化、電子契約、知的財産保護、医療情報管理など様々な分野で多くのお客様にご利用いただいております。また2023年2月に、総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』（令和3年総務省告示第146号）の制度施行後初の認定を取得しております。

※ 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
アマノセキュアジャパン株式会社　
〒222-0011　横浜市港北区菊名7丁目3番24号
URL：https://www.e-timing.ne.jp/contact/

API連携プラットフォーム「Claris Connect」とアマノタイムスタンプサービス3161が連携

アマノセキュアジャパン — Wed, 01 Nov 2023 10:00:00 +0900

報道関係各位
2023年11月1日
アマノセキュアジャパン株式会社

API連携プラットフォーム「Claris Connect」とアマノタイムスタンプサービス3161が連携

Claris International Inc.（所在地：米国カリフォルニア州、CEO:ブラッドフライターグ、以下Claris 様）が運営する、各種業務アプリケーションやクラウドサービスとのAPI連携を可能とする「Claris Connect」において、アマノ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長山﨑　学、以下アマノ）のグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長森口亜紀、以下アマノセキュアジャパン）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」との連携が可能となりました。
　これは、アマノタイムスタンプサービス3161を採用するサイバートラスト株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長北村裕司）のトラストサービス「iTrust リモート署名サービス」に対するコネクタがリリースされたことにより実現したものです。
この新しいコネクタにより、「Claris Connect」との連携が可能なローコード開発プラットフォーム「Claris FileMaker」など各種業務アプリケーションで管理された電子データに対し、タイムスタンプの付与や検証が行えます。

【背景】
　電子帳簿保存法における電子取引データの保存については、令和4年度税制改正の宥恕措置は適用期限である令和5年12月31日をもって廃止されます。これにより、中小企業や小規模事業者も含めた課税対象となるすべての企業・組織にとって電子取引データの保存が義務となり電子データの真実性を客観的に証明することも必要となります。
「Claris FileMaker」で開発された業務アプリケーションには数多くの電子取引データの保存実績がありましたが、今回の連携により、「Claris FileMaker」をご利用中のお客様は、電子帳簿保存法で一部要件となっているタイムスタンプを、電子データの真実性を証明する手段として活用できるようになりました。

【タイムスタンプサービス】
アマノは2002年から20年以上にわたってタイムスタンプサービスを提供しており、電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明するためのタイムスタンプの技術は、国税関係書類の電子化、電子契約、知的財産保護、医療情報管理など様々な分野で多くのお客様にご利用いただいております。また2023年2月に、総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』（令和3年総務省告示第146号）の制度施行後初の認定を取得しております。

アマノセキュアジャパンは今後もClaris様と協力し、中小企業を含む全ての企業・組織のビジネスプロセスのデジタル化による合理化と業務効率化を促進するための支援をしてまいります。

※ 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
アマノセキュアジャパン株式会社　
〒222-0011　横浜市港北区菊名7丁目3番24号
URL：https://www.e-timing.ne.jp/contact/

株式会社ＴＫＣ様の電帳法対応ＦＸクラウドシリーズにアマノタイムスタンプサービス3161が採用されました

アマノセキュアジャパン — Thu, 31 Aug 2023 10:00:00 +0900

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2023年8月31日
アマノセキュアジャパン株式会社

株式会社ＴＫＣ様が提供する電子帳簿保存法対応「ＦＸクラウドシリーズ」に、アマノタイムスタンプサービス3161が採用されました！！
アマノ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：山﨑　学、以下アマノ）のグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：森口亜紀、以下アマノセキュアジャパン）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」を、会計事務所や中堅・大企業、地方公共団体などに対して情報サービスを提供している株式会社ＴＫＣ様（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：飯塚真規、以下ＴＫＣ様）が提供する会計ソフトウェア「ＦＸクラウドシリーズ」及び「インボイス・マネジャー」に採用いただきました。

【背景】
ＴＫＣ様は1万1,400名超の税理士と公認会計士が組織する「ＴＫＣ全国会」を通じ、会計・税務ソフトを提供されています。今回、電子帳簿保存法が改正され、電子取引データの電子的保存が義務化されることに伴い、その真実性を納税者が客観的に証明できるよう、アマノタイムスタンプサービス3161（総務大臣認定）を採用されました。
これにより、同社が提供する会計ソフト「ＦＸシリーズ」の全てのラインアップに標準搭載されている「証憑保存機能」及び「インボイス・マネジャー」において、ユーザは特段の操作を行うことなく、タイムスタンプを付した状態で書類を保存することが可能となっています。スキャナ保存制度においては、タイムスタンプを付す代わりに改ざん不可等のシステムを使用して保存する場合の要件があります。しかしながらこの場合、ダウンロード等したファイルそのもののデータの真実性を証明するには、膨大な手間や工数をかけて訂正削除の記録や時刻の信頼性を客観的に説明する別の仕組みを用意する必要があります。ユーザにそのような追加負担が生じないよう、同サービスはタイムスタンプを採用することにより、それらの工数や手間の削減を目指されています。

【タイムスタンプとは】
タイムスタンプは、電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明する為の技術で、電子帳簿保存法のスキャナ保存、電子取引で一部要件になっており、真実性確保の手段等で広く活用されています。アマノタイムスタンプサービスは2002年から20年以上にわたってサービスを提供しており、国税関係書類、電子契約、知的財産保護、医療情報などの分野で非常に多くのお客様にご利用いただだいております。また2023年2月に、総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』（令和3年総務省告示第146号）」の制度施行後初の認定を取得しております。

【製品紹介】
アマノセキュアジャパンでは、ソフトウェア製品やSaaｓ/クラウドサービスにタイムスタンプサービスを連携するための開発ライブラリを提供しており、簡単に機能実装する事が可能です。既に数多くのパートナー様やエンドユーザー様にも採用され、短時間で容易に実装出来たとご好評いただいております。
（ライブラリ紹介ページ：https://www.e-timing.ne.jp/product/timestamp/line-up/development-library/）
（パートナーソリューション紹介ページ：https://www.e-timing.ne.jp/info/how-to-use/e-document/）
またアマノセキュアジャパンでは電子帳簿保存法の解説セミナーを開催しており、2023年9月中旬にも予定しています。皆様がお知りになりたい情報をより丁寧に、より分かりやすく解説しますので、ご興味がある方は是非ご参加ください。
※詳細は弊社HPに掲載中（https://www.e-timing.ne.jp/）

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
アマノセキュアジャパン株式会社
〒222-0011 横浜市港北区菊名7 丁目3 番地24 号アマノギャラクシービル
URL https://www.e-timing.ne.jp/contact/general/

東京都が推進する行政手続のデジタル化に「アマノタイムスタンプサービス3161」の利用開始！！

アマノセキュアジャパン — Wed, 10 May 2023 10:00:00 +0900

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2023年5月10日
アマノセキュアジャパン株式会社

東京都が推進する行政手続のデジタル化にアマノ株式会社が提供する「アマノタイムスタンプサービス3161」の利用開始！！
アマノ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：山﨑　学、以下アマノ）は、アマノのグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：森口亜紀、以下アマノセキュアジャパン）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」と株式会社スカイコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川橋郁夫、以下スカイコム）のPDFソフト「SkyPDF Professional 7」をパック化した「アマノ電子文書安心パックPro」が、行政手続のデジタル化推進の一環として東京都が利用開始した事を発表致します。
アマノセキュアジャパンとスカイコムはパートナーシップを結んで長年にわたりPDFに対するタイムスタンプの市場拡大に取り組んでまいりました。今後更に協業強化を図りデジタル化によるお客様の業務改革の支援をしてまいります。

【背景】
東京都は「東京デジタルファースト推進計画」に基づき、行政手続のデジタル化を推進しています。
従来の紙文書の通知等では、公印を押印することで文書内容の真正性を担保していましたが、公印の代替措置として、電子証明書（LGPKIが発行する職責証明書）を使った電子署名やタイムスタンプを電子文書に付与することで、署名者本人によって作成されたこと（本人性）や、その日時以降改ざんされていないこと（非改ざん性）を証明でき、電子文書の真正性を担保できるようになります。

【タイムスタンプとは】
タイムスタンプは、電子データがある時点に存在していたこと、当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明する為の技術で、アマノは2002年よりサービスを提供してまいりました。（※1）
独立行政法人国立印刷局様の「インターネット版官報」や、茨城県での業者や自治体に発出する県知事名の電子データをはじめ、他の省庁や自治体においても文書が真正であることを証明するためにタイムスタンプを利用する動きが活発化しております。また民間においても、タイムスタンプが電子帳簿保存法のスキャナ保存と電子取引の一部要件となっており、その他知的財産や医療情報の保護、電子契約等幅広い業務でも活用されています。
※1　「アマノタイムスタンプサービス3161」は2023年2月に総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』（令和3年総務省告示第146号）」の制度施行後初の認定を取得しております。

【製品紹介】
「アマノ電子文書安心パック Pro」は、アマノタイムスタンプサービス3161（定額制）とタイムスタンプ付与および検証機能を搭載したPDF生成、編集ソフト「SkyPDF Professional 7」とのコラボレーションパッケージです。　手軽な操作性と導入しやすい価格から知的財産保護の用途や電子帳簿保存法の対応など、数多くのお客様からご好評をいただいている製品です。
（製品紹介ページ： https://www.e-timing.ne.jp/product/timestamp/line-up/auto-processing/#anshinpack ）

『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』アマノ株式会社が、制度施行後初の認定を取得

アマノセキュアジャパン — Thu, 16 Feb 2023 16:00:00 +0900

2023年2月16日
報道関係各位
アマノ株式会社
アマノセキュアジャパン株式会社
『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』アマノ株式会社が、制度施行後初の認定を取得
アマノ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：津田博之、以下アマノ）は、アマノのグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：森口亜紀、以下アマノセキュアジャパン）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」で、総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』（※1）の制度施行後初の認定を取得し、2023年2月16日、総務省のサイバーセキュリティ統括官室にて認定証を拝受いたしました。

タイムスタンプは、電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明する為の技術で、電子帳簿保存法の一部要件になっている他、知的財産保護や医療情報の真正性確保の手段等で広く活用されています。
今回の認定取得により、総務省が制定した認定制度のタイムスタンプサービスになることで、電子帳簿保存法の用途だけでなく、従来から「明確な法的根拠」の要望があった知的財産保護等の用途についても普及が加速することが予想されます。
アマノとアマノセキュアジャパンは、今後も信頼と安心できるタイムスタンプサービスの提供により、日本のDXの促進に貢献してまいります。

【アマノのタイムスタンプサービスについて】
アマノは、2002年にタイムスタンプサービスを開始した以降、20年以上にわたり安定したサービスを提供してまいりました。2004年からは、セコムトラストシステムズ株式会社のタイムスタンプ局用証明書（TSA証明書）とデータセンター等の協業により高い技術水準と柔軟性を備えたサービスモデルを実現しております。
また、会計・経費精算・文書管理・帳票・電子取引・電子契約・知財・医療等のソリューションベンダー様に広くタイムスタンプサービスを機能連携いただく為に、自社製品だけでなくビジネスパートナー様によるタイムスタンプや電子署名の開発キット、連携用ソフトウェア製品、およびWebAPIを多数提供しております。（※2）
サービス料金についても、HPに公開している従量制や定額制だけでなく、機能連携先のパートナー様のビジネスモデルに合わせた課金体系を柔軟に提案・対応してきたことにより多くのベンダー様に採用されております。（※3）

※1 タイムスタンプについて／総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html
※2 アマノタイムスタンプソリューション
https://www.e-timing.ne.jp/product/timestamp/line-up/
※3 パートナー製品紹介
https://www.e-timing.ne.jp/product/partner/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
アマノ株式会社
〒222-8558 横浜市港北区大豆戸町275 番地
URL http://www.amano.co.jp/

【タイムスタンプサービスに関するお問い合わせ先】
アマノセキュアジャパン株式会社
〒222-0011 横浜市港北区菊名7 丁目3 番地24 号アマノギャラクシービル
URL https://www.e-timing.ne.jp/contact/general/

鉄飛テクノロジーの電帳法に準拠したファイル管理ソリューションとアマノタイムスタンプサービスが連携

アマノセキュアジャパン — Mon, 18 Apr 2022 10:00:00 +0900

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2022年4月18日
アマノセキュアジャパン株式会社

アマノセキュアジャパンと鉄飛テクノロジー電子帳簿保存法に準拠したファイルサーバー活用ソリューションとアマノタイムスタンプサービスで連携
ファイルサーバー活用に特化したソフトウェア開発・販売を行う株式会社鉄飛テクノロジー（本社：東京都目黒区、代表取締役：岡田国一）のファイルサーバー検索・文書管理システム「FileBlog」に、アマノ株式会社のグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：森口亜紀）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」を連携し、令和3年度改正（令和4年1月1日施行）電子帳簿保存法に準拠した運用を可能とする「FileBlogタイムスタンプソリューション」を本日販売開始いたします。
中堅企業だけでなくサーバ構築やシステム管理スタッフが不在の中小企業も対象とし、2年間で250社への導入を目指します。

FileBlogは、お客様のハードウェアにインストールしてWindowsファイルシステムの全文検索やページプレビューの閲覧を可能にするWebアプリケーションです。自由なフォルダ階層を作成してあらゆる種類のファイルを分類・保管し、Windowsエクスプローラのような操作性で全文検索を含む多彩な検索機能とファイル閲覧が可能です。
今回新たに販売開始するソリューションでは、このFileBlogにタイムスタンプの付与と一括検証機能を組み合わせたことにより、専用のシステムやクラウドサービスを用いなくても、汎用のファイルシステムを使った文書管理の枠組みで、電子帳簿保存法の電子取引およびスキャナ保存要件を満たす運用を可能とします。

タイムスタンプには、アマノタイミングセンターにて信頼のおける確定日時を付与し、改ざん検知を可能とする一般財団法人日本データ通信協会認定のアマノタイムスタンプサービス3161を利用します。FileBlogに保存した国税関係書類のスキャン文書、電子取引データにタイムスタンプを付与することで真実性を確保し、検索要件として義務付けられる属性（取引年月日、取引先、取引金額）の入力とFileBlogの検索機能で可視性を確保します。タイムスタンプによりPDFファイルの単位で真実性が確保されるので、将来的にシステム移行が必要となった場合でも安心です。
図１　動作イメージ
図2　検索画面例

フォルダ階層を利用した文書管理なので、これまでの紙文書でのファイリングに近いイメージで電子保存が可能です。取引先別や案件別、年度別や月別など従来から慣れ親しんだ分類の仕方でフォルダを作成して管理できます。実際の運用では、「登録フォルダ」を作成して見積書、注文書、納品書、請求書などのPDFファイルをアップし、メニューから属性入力とタイムスタンプ付与を実行すると、自動で作成される「アーカイブフォルダ」に処理済みのファイルが編集不可の形式に変換されて移動します。「アーカイブフォルダ」に保存された処理済ファイルは、属性をキーワードに高速検索可能で、まとめてタイムスタンプ検証（一括検証）もできます。同時に「バックアップフォルダ」も自動作成され、属性とタイムスタンプ付与前のオリジナルファイルが読み取り専用で保存されます。

「FileBlogタイムスタンプソリューション」は、ユーザー数・文書数に応じた価格体系となっており、例えば比較的小規模な10ユーザー・20万文書の構成で初年度年間369,200円（税別）です。FileBlogライセンスとタイムスタンプ機能など必要最小限のオプション、導入支援、タイムスタンプ関連利用料（1,000スタンプ/月）が含まれます。次年度以降は169,600円（税別）となります。

アマノセキュアジャパンと鉄飛テクノロジーは今後も継続的に協業強化を図り、デジタル化によるお客様の業務改革と電子帳簿保存法対応を支援してまいります。

※ 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。

サイバートラスト株式会社の「iTrustリモート署名サービス」とアマノタイムスタンプサービスが連携

アマノセキュアジャパン — Wed, 15 Dec 2021 10:00:00 +0900

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2021年12月15日
アマノセキュアジャパン株式会社

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　眞柄　泰利、略記：サイバートラスト）のトラストサービス「iTrustリモート署名サービス」のタイムスタンプ機能に、アマノ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　津田　博之）のグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　森口　亜紀、略記：ASJ）が運営する『アマノタイムスタンプサービス3161』が採用されました。

　「アマノタイムスタンプサービス3161」は、電子データに対して、アマノタイミングセンターにて信頼のおける日時を付与し、改ざん検知を可能とする一般財団法人日本データ通信協会認定のサービスです。なお、今年7月、総務省が管轄省庁となる認定制度が開始されました。弊社においても総務大臣認定の取得を行うよう準備を進めております。
　タイムスタンプは、国税関係帳簿書類の電子保存の要件が定められている電子帳簿保存法で一部利用が義務付けられておりますが、令和3年度における税制改正により令和4年1月1日以降行う電子取引データを書面に出力し保存することが原則廃止されたことにより、「電子取引」の真実性確保の手段としてタイムスタンプのニーズが急速に高まっております。

　「iTrustリモート署名サービス」の電子署名機能は、電子データの証拠性確保に必要とされる「誰」という情報について、後日証明ができる仕組みです。電子帳簿保存法の「電子取引」の種類に該当するいわゆる「電子契約サービス」等では、企業間において合意した電子データに対して電子署名ならびにタイムスタンプを付与することによりクラウド環境を利用した電子による契約の締結及びその情報の保存が可能となるため、テレワークや在宅勤務などで求められるデジタル化による効率化・省力化が実現します。

　2023年10月にはインボイス制度が開始されることにより、業務の負荷を軽減するためにも請求業務のデジタル化による効率化が求められ、益々「電子取引」への対応が欠かせなくなることが予想されます。

ASJは今後もサイバートラストと協力し、デジタル化の拡大に伴って顕在化していくタイムスタンプの新たなニーズに応えてまいります。

※ 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。

㈱NTTデータビジネスブレインズの「ClimberCloud」のクラウド請求書機能にアマノタイムスタンプ機能を搭載

アマノセキュアジャパン — Wed, 08 Jul 2020 10:00:00 +0900

2020年7月8日
アマノセキュアジャパン株式会社
株式会社NTTデータビジネスブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長　掛谷　一夫）の電子データ保存ソリューション「ClimberCloud」に追加された「クラウド請求書機能」にタイムスタンプ機能が搭載され、アマノ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　津田　博之）のグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　森口　亜紀）が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」が採用されました。

　「アマノタイムスタンプサービス3161」は、電子データに対して、アマノタイミングセンターにて信頼のおける日時を付与し、改ざん検知を可能とする一般財団法人日本データ通信協会認定のサービスです。現在、公的な認定制度も検討されており、制度制定後には公的認定の取得も予定しています。
　タイムスタンプは、国税関係書類の電子保存の要件が定められている電子帳簿保存法で一部利用が義務付けられているなど、電子データの真正性確保の手段として、重要な役割を担っています。

　「ClimberCloud」の「クラウド請求書機能」は、企業間における請求書の受け渡しをクラウド経由で行うことが可能となるため、テレワークや在宅勤務などで求められるデジタル化による効率化・省力化が実現します。

　クラウド経由で請求書等取引情報の授受を行う方式は、電子帳簿保存法において「電子取引」に該当するとされており、授受される電子データに対しタイムスタンプを付与する方式も要件として認められています。
「ClimberCloud」で管理される電子データが「アマノタイムスタンプサービス3161」と連携することにより、その電子データが当時から存在していたことと、改ざんされていないことを第三者的に証明することが可能となるだけでなく、電子帳簿保存法の要件に則り検索性・閲覧性、セキュリティに優れた環境でのデータの活用、保存を実現します。

アマノセキュアジャパン株式会社は今後も株式会社NTTデータビジネスブレインズと協力し、お客様のデジタル化への取り組みや働き方改革、電子帳簿保存法への対応等、様々なニーズに見合う連携を目指していきます。

※ 文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。

知的財産管理システム「CyberPatent Topam」にタイムスタンプ自動付与機能を追加

アマノセキュアジャパン — Tue, 06 Nov 2018 09:00:00 +0900

2018年11月6日
NRIサイバーパテント株式会社
アマノセキュアジャパン株式会社
知的財産管理システム「CyberPatent Topam」に
タイムスタンプ自動付与機能を追加
　NRIサイバーパテント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高野誠司、以下、「NRIサイバーパテント」）と、アマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：森口亜紀、以下「アマノセキュアジャパン」）は、NRIサイバーパテントの知的財産管理システム「CyberPatent Topam（以下、「Topam」）」に、アマノセキュアジャパンの親会社であるアマノ株式会社が提供するタイムスタンプサービス「アマノタイムスタンプサービス3161」を組み込み、「Topam」に保管されたファイルにタイムスタンプを自動付与するサービスを開始します。

■タイムスタンプの自動付与が可能に　タイムスタンプとは、電子ファイルに第三者が正確な時刻を付与するもので、電子ファイルが当時から『存在していたこと』と『改ざんされていないこと』を第三者的に証明するものとして知財業界ではニーズが高く、主に先使用権の立証に用いられています。
NRIサイバーパテントでは、知的財産情報サービス「CyberPatent Desk」で、インターネット型のタイムスタンプサービス「Cyber Date Stamp」を2010年から提供しています。今回、「Topam」に「アマノタイムスタンプサービス3161」を組み込むことにより、「Topam」の包袋管理サブシステムにファイルを保管すると、自動的にタイムスタンプ付与が実行されます。これにより、その時点から該当ファイルが『存在していたこと』と『改ざんされていないこと』の証明となります。

■タイムスタンプの管理・有効期間延長が容易に　タイムスタンプが付与されたファイルには、包袋管理サブシステム上で「タイムスタンプ日」が表示され、一目で付与されたことが分かります（図1、2ご参照）。また、「タイムスタンプ日」で検索を行うことが可能です。タイムスタンプを自動付与するファイル種別は、マスタで任意に設定することが可能で、必要最低限のファイルにのみタイムスタンプを付与できます。将来のバージョンでは、「タイムスタンプ有効期間延長」に対応予定で、タイムスタンプの有効期限（約10年）が切れる前に自動で延長することもできるようになります。

　なお、本サービスは「CyberPatent Topam」の「NV」バージョンで提供予定です。

図1：「Topam」包袋管理サブシステムのイメージ（赤枠がタイムスタンプ）

図2：タイムスタンプが付与されたファイルのイメージ

【お問い合わせ】
NRIサイバーパテント株式会社　経営戦略室　永沼
TEL：03-5299-5050　E-mail：patent@nri.co.jp

アマノセキュアジャパン株式会社　営業チーム　山口
TEL：045-430-1955　E-mail：etpost@e-timing.ne.jp

【ご参考】
　2018年11月7日（水）から9日（金）の3日間、東京都千代田区の科学技術館で開催される「2018 特許・情報フェア＆コンファレンス」で、本サービスをご紹介します。

名称： 2018 特許・情報フェア＆コンファレンス
会期： 2016年11月7日（水）～9日（金）　3日間　10:00～17:00
会場：科学技術館（東京・北の丸公園）東京都千代田区北の丸公園2－1
入場料： 1,000円（招待券持参の場合は無料）
URL： http://www.pifc.jp/
NRIサイバーパテントブース：9号館
アマノセキュアジャパンブース：9号館

各製品の詳細については、以下のURLをご参照ください。
「CyberPatent Topam」
https://www.patent.ne.jp/service/topam/index.html

「アマノタイムスタンプサービス3161」　
https://www.e-timing.ne.jp/product/timestamp/characteristic/typet/