法人別リリース

メットライフとGlobal Citizen、ソーシャルメディアチャレンジ「Footwork for Futures」を開始

メットライフ生命 — Wed, 13 May 2026 11:13:24 +0900

2026年5月13日
メットライフ生命保険株式会社

※本資料はMetLife, Inc.が2026年5月12日に発表したプレスリリース（英語版）の日本語抄訳です。英語版との相違がある場合は英語版が優先します。

メットライフとGlobal Citizen、ソーシャルメディアチャレンジ「Footwork for Futures」を開始教育、スポーツの機会拡大を目的とし、寄付金はすべて「FIFA Global Citizen教育基金」を通じて活用。メットライフ財団が拠出した900万ドルを基盤に

ニューヨーク発、2026年5月12日－ MetLife, Inc.（以下、メットライフ）とGlobal Citizen（グローバル・シチズン）は、サッカーをテーマにしたグローバルなソーシャルメディアチャレンジ「Footwork for Futures（フットワーク・フォー・フューチャー）」を開始したことをお知らせします。子どもたちが質の高い教育やスポーツに触れる機会を拡大することで、自信に満ち、変化や困難にしなやかに対応できる地域社会の形成を目指します。

「Footwork for Futures」は、サッカーボールでリフティングをする（または挑戦しようとする）自身のショート動画をInstagram、LinkedIn、X、TikTok、Facebookにハッシュタグ「#FootworkForFutures」を付けて投稿するか、またはGlobal Citizenの公式アプリを通じて動画を投稿することで参加できます。対象となる動画投稿1件につき、メットライフが5ドルをFIFA Global Citizen 教育基金に寄付します。寄付総額は最大10万ドルとし、世界各地の地域に根差した団体への助成を通じて、子どもたちが質の高い教育やスポーツに触れる機会の拡大に活用されます。

本取り組みは、FIFA Global Citizen教育基金の設立にあたり、創設ドナーであるメットライフ財団が拠出した900万ドルを基盤とするものです。同基金は、教育およびスポーツプログラムを提供する世界各地の地域に根差した団体に助成金を提供しています。「Footwork for Futures」は、今夏に開催されるFIFA World Cup 2026™の盛り上がりを背景に、子どもたちの自信を育み、地域社会の強化を目指す団体の取り組みを後押しします。

メットライフのグローバル・サステナビリティ責任者であり、メットライフ財団の会長を務めるNuria Garciaは、次のように述べています。「FIFA Global Citizen教育基金は、スポーツという世界共通の言語と教育の力を組み合わせることで、子どもたちや地域社会に前向きな変化をもたらしています。『Footwork for Futures』は、そのミッションを誰もが参加しやすく、楽しい形で実現する取り組みです。投稿される一本一本の動画が、世界中の若者にとって、よりたしかな未来につながる意義ある一歩になると考えています」。

「Footwork for Futures」は、スキル、能力、経験の有無を問わず、どなたでも参加できます。それぞれが自分なりの方法でサッカーボールを動かし続ける様子を表現できます。本チャレンジは2026年5月12日から7月19日まで、または寄付総額が10万ドルに達するまで実施されます。期間終了後に投稿された動画も共有されますが、追加の寄付対象とはなりません。参加者は、友人や家族を指名して参加を呼びかけることができます。

参加方法の詳細については、以下をご覧ください。
https://www.globalcitizen.org/ja/info/footwork-for-futures/

※すべての動画は、各ソーシャルメディアプラットフォームの規則および本キャンペーンの利用規約（Terms & Conditions）に従う必要があります。実在の人物が安全に留意してサッカーボールでリフティング（またはその試み）を行っている様子が、動画内で明確に確認できることが条件となります。Global Citizenは、これらの基準を満たさない投稿を無効とする権利を有します。

メットライフについて
メットライフは世界有数の生命保険グループ会社として、子会社および関連会社を通じて生命保険や年金、従業員福利厚生、資産運用サービスを提供し、個人・法人のお客さまとよりたしかな未来への礎を築いています。1868年に設立され、現在では世界40超の市場で事業を展開し、米国やアジア、中南米、ヨーロッパ、中東ではリーダーポジションを確立しています。www.metlife.com

メットライフ財団について
メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的エンパワーメント、ファイナンシャル・ヘルス、持続可能な地域社会）に沿って取り組んでおり、これまで50年にわたり10億ドル以上の支援を行ってきました。www.metlife.org

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。www.metlife.co.jp

About Global Citizen
Global Citizen is the world’s largest movement to end extreme poverty. Powered by a worldwide community of everyday advocates raising their voices and taking action, the movement is amplified by campaigns and events that convene leaders in music, entertainment, public policy, media, philanthropy and the private sector. Since the movement began, more than $50 billion in commitments announced on Global Citizen platforms has been deployed, impacting 1.3 billion lives. Established in Australia in 2008, Global Citizen operates in the US, the UK, France, Germany, Spain, Switzerland, Brazil, Canada, Australia, South Africa, Nigeria, Ghana, Rwanda, the UAE, and across Asia. Join the movement at globalcitizen.org, download the Global Citizen app, and follow Global Citizen on TikTok, Instagram, YouTube, Facebook, X and LinkedIn.

マイナ保険証移行目前、持ち歩きは6割止まり、地域差も

メットライフ生命 — Mon, 17 Nov 2025 13:20:30 +0900

2025年11月17日
メットライフ生命保険株式会社

マイナ保険証移行目前、持ち歩きは6割止まり、地域差も
全国47都道府県大調査2025から見えてきた期待と不安

2025年12月、健康保険証がマイナンバーカードに一本化されます。しかし、全国調査でマイナンバーカードの「利用経験あり」は75％に達する一方、「普段持ち歩く」は61％にとどまり、利便性への期待と個人情報管理への不安が交錯しています。そんなデータが、メットライフ生命が実施した「全国47都道府県大調査」の結果から確認できました。

＜主な調査結果＞

■マイナンバーカードの利用経験

マイナンバーカードの利用経験は75.1%と、マイナ保険証への移行を目前に控え、多くの人が利用していることがわかりました。しかし、地域別に見ると若干の差があり、中国地方（77.1%）と四国地方（71.3%）で5ポイント以上の開きがあります。

■持ち歩き率60.9％、九州の65.6%が最多

マイナンバーカードを普段持ち歩いている人は60.9%にとどまりました。マイナ保険証への移行を目前に控えながらも、日常的な携帯率の向上の余地はまだ残っています。地域別では、九州地方（65.6%）が高い一方、近畿地方（56.7%）は低く、約9ポイントの差が見られました。

■期待6割 vs 不安4割　マイナ保険証移行前に揺れる意識

マイナンバーカードで各種本人確認が簡単にできることを便利と感じる人は62.8%に達しました。期待感の地域差はあるものの、便利と感じる人の割合は、「持ち歩き率」を上回り、今後さらに利用シーンや機能拡大への期待がうかがえます。地域別では、九州地方（65.7%）が高く、近畿地方（60.8%）はやや低めですが、全体として差は比較的小さくなっています。
一方で、4割弱の人が、マイナンバーカードで個人情報をさまざまな手続きに使うのは不安だ、と答えています。マイナンバーカード利用に関して、注意点や利用方法への理解が十分ではないこともうかがえます。

メットライフ生命　全国47都道府県大調査2025

調査概要
調査対象：全国47都道府県に在住（調査実査時点）の20代～70代の男女
調査方法：インターネット調査
調査数：14,100人
調査時期：2025年5月30日（金）～6月3日（火）

調査結果の詳細につきましては、公式ホームページをご覧ください。
「全国 47 都道府県大調査 2025 ～社会情勢の変化と将来への備え～」
https://www.metlife.co.jp/data/changerougo/japanproject/pdf/survey_report_2025.pdf

全国47都道府県大調査について
メットライフ生命は、明るく豊かな人生のあり方や必要な行動を考える礎として、お金や健康、社会に関
する意識や、消費行動や生活の傾向等を明らかにする定点調査を、2018年から行ってきました。
8回目となる「全国47都道府県大調査2025 ～社会情勢の変化と将来への備え～」では、世界的に不確実性が高い中、相場の急変や物価上昇、NISAをはじめとした投資・資産形成への関心、AIの利用などにも着目して結果をまとめました。
当社は、急速に変化し、多様化するお客さまのニーズを深く理解して商品やサービスに生かしながら、
よりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指していきます。

以上

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。https://www.metlife.co.jp

メットライフ生命、「全国 47 都道府県大調査 2025」の結果を発表

メットライフ生命 — Mon, 20 Oct 2025 16:43:43 +0900

2025年10月20日
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長社長最高経営責任者ディルク・オステイン）は、全国47都道府県の20～70代の男女を対象とした定点調査である「全国 47 都道府県大調査 2025～社会情勢の変化と将来への備え～」を発表しました。

団塊の世代が後期高齢者となり、相続や介護など人生の最終段階に向けた備えが現実的な課題となっています。今回の調査では、家族と相続や介護について話し合えていない実態や、物価上昇によるお金への向き合い方に保守的な傾向が見られる一方で、キャッシュレスやマイナンバーカード、AIなどデジタル技術の普及が進んでいることも明らかになりました。

＜主な調査結果＞
■高齢となり「遺産をのこしたい」想いはあっても、「家族と話をしていない」人が約半数

資産形成の最終段階とも言える「相続」。「遺産をのこしたい」と考える人は約60%に上る一方で、「家族と話し合っていない」人が約半数を占め、実際の行動には至っていない現状が明らかになりました。

資産承継意向

相続に関する家族との話し合いについて

■高齢になっても、4人に3人が介護についての話し合いをしていない

介護が必要な状況になった場合の対処方法について、家族との話し合いはまだ不十分と言えます。

■物価上昇で資産運用意向も慎重に。「攻め」から「守り」へと変化

近年の物価上昇により、給与が上がってもその実感は乏しく、資産の保有・運用意向に関し、NISAが昨年より減少したのに対し、定期預金・貯金が増加するなど、昨今の経済情勢を背景として保守的な傾向への意識の変化が見られます。

■若年層は財布を持ち歩かず、マイナンバーカードを持ち歩く

財布を持ち歩かない人は全体で約4人に1人にのぼり、特に20代男性では約4割と高い割合を示すなど、若年層ほどその傾向が強いことが明らかになりました。一方、マイナンバーカードについては、全体で約6割が携帯しており、20代では約3人に2人が持ち歩いていると回答。40～50代との意識・行動の違いが鮮明に表れる結果となりました。

■生成AIを使ったことがある人が、約4割に達する

生成AIを使ったことがある人の割合は、前年から大きく増加。20代では5割以上に達し、60～70代の高齢者層も4人に1人が使ったことがあると答えています。

■「推し活」と資産形成マインドに共通点

全体の4割が応援する「推し」がいると回答。若年層ほど推し活をしている割合が高く、20代では65.2%が推し活をしています。

好きな対象を応援するために時間やお金を費やす主体的な行動は、金融リテラシーの向上にもつながる可能性があります。今回の調査では、推し活をしている人は、していない人に比べて資産運用に関する学習意欲が高い傾向が確認されました。

■その他のトピックス

お金に関するトピックスを中心に、他にもさまざまな設問を用意しており、興味深い結果が出ています。

資産運用相談でのAIへの期待は、若年層ほど高め、高齢層でも4割
市場や金融の知識を得る方法として、YouTubeやSNSが、テレビ・新聞など伝統メディアに匹敵
現在の給与に、約7割が満足していない
3人に2人が、親の年収と子どもの学歴は比例すると考えている

調査結果の詳細につきましては、公式ホームページをご覧ください。
「全国 47 都道府県大調査 2025 ～社会情勢の変化と将来への備え～」

調査概要
調査対象：全国47都道府県に在住（調査実査時点）の20代～70代の男女
調査方法：インターネット調査
調査数：14,100人
調査時期：2025年5月30日（金）～6月3日（火）

全国47都道府県大調査について
メットライフ生命は、明るく豊かな人生のあり方や必要な行動を考える礎として、お金や健康、社会に関
する意識や、消費行動や生活の傾向等を明らかにする定点調査を、2018年から行ってきました。8回目となる「全国47都道府県大調査2025 ～社会情勢の変化と将来への備え～」では、世界的に不確実性が高い中、相場の急変や物価上昇、NISAをはじめとした投資・資産形成への関心、AIの利用などにも着目して結果をまとめました。
当社は、急速に変化し、多様化するお客さまのニーズを深く理解して商品やサービスに活かしながら、
よりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指していきます。

以上

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。 https://www.metlife.co.jp

メットライフ財団、東京大学の研究プロジェクトに約2.3 億円を寄付

メットライフ生命 — Tue, 24 Jun 2025 18:18:26 +0900

　メットライフ財団は、国立大学法人東京大学に約2.3 億円を寄付し、新たな研究プロジェクトを支援
します。本プロジェクトは、日本が直面する二つの深刻な社会課題である「高齢者の孤立」「農業の担
い手不足」を同時に解決することを目指します。リタイア後の高齢者が地域農業に参加することで、社
会とのつながりを取り戻し、それがフレイル（心身の衰え）や認知機能の低下などを予防し、健康寿命
の延伸に寄与するか、また、耕作放棄地の再活用や地域コニュニティの活性化につなげる有効な打
ち手となるかについて実証実験を通じて検証します。

　メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長社長最高経営責任者ディルク・オステイン）は
今後、社員ボランティアを募り、農作業を体験いただく高齢者を現地でサポートするなど、本プロジェク
トをさまざまな形で支援していく予定です。また、研究で得られる知見やエビデンスを、健康寿命の延
伸や高齢者のウェルビーイング向上を後押しする商品・サービスの検討や、お客さまとの接点での情
報発信にも活かしていくことを目指します。

　日本では、急速に高齢化が進む中で、高齢者が社会から孤立し、貧困や認知症のリスクが高まると
いった課題が深刻化しています。一方、農業分野では高齢の農業従事者の引退と若年層の減少によ
り、耕作放棄地が増加し、国内の食料自給率低下が懸念されています。本プロジェクトでは、こうした課
題に対し、農業活動が高齢者の心身に与える好影響を科学的に解き明かし、地域ごとの特性に応じた
実践モデルを構築し、社会提言を行うことを目的とします。

＜本プロジェクトの概要＞
■活動内容
●高齢者の健康状態、フレイル、認知機能の長期評価と追跡
●ボランティア等による農業活動を通じた高齢者の健康状態の向上
● AI 技術を活用した持続可能なベストプラクティスの共有などによる、小規模農業の再生

■研究フィールド（予定）
●東京都練馬区：近年増加している休耕地を活用したワイン用のブドウ栽培
●埼玉県三芳町：世界農業遺産に登録された「落ち葉堆肥農法」でのサツマイモや野菜の栽培
●兵庫県：休耕田などを利用した季節ごとの稲作や農業体験事業

■プロジェクトリーダーのコスタンティーニヒロコ氏（東京大学農学生命科学研究科准教授）より
メットライフ財団とともに、本プロジェクトを始動できることを大変光栄に思います。日本は、世界に誇
る長寿国である一方で、高齢者の孤独や健康不安、地域社会とのつながりの希薄化といった深刻な課
題にも直面しています。寿命が延びるだけではなく、健康でウェルビーイングが保たれる寿命の延伸が、
いま求められています。本プロジェクトでは、農業という地域にそして自然に根差した営みに高齢者が若
い世代と共に関わり、心身の健康を促進し、地域コミュニティを共創することを目指します。課題解決型
アクションリサーチを通じて得た知見を社会提言にもつなげ、世代を超えて支え合い、誰もが日々の暮
らしの喜びを感じられる社会の実現に貢献できるよう尽力してまいります。
メットライフ財団は、東京大学による本プロジェクトを支援することで、社会課題の解決に寄与し、誰も
が安心して暮らせる持続可能な未来の実現を目指してまいります。

以上

メットライフ財団について
メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、
1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に
行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的包摂、ファイナンシャ
ル・ヘルス、強固な地域社会）に沿って取り組んでおり、これまでに10億ドル以上の支援を行ってきまし
た。 www.MetLife.org

全国47都道府県大調査、番外編　兵庫県編

メットライフ生命 — Mon, 30 Sep 2024 15:30:17 +0900

メットライフ生命保険株式会社が全国の18歳～70代までの男女約14,000人を対象に、お金や人生観について調査した「全国 47 都道府県大調査 2024～社会情勢の変化と将来への備え～」の番外編として、「お金について」の深堀分析：兵庫県編をご紹介します。

＜兵庫県編＞
【分析結果概要】
全国比で、現金派よりキャッシュレス派が多く、普段財布を持ち歩かない人も多い
家計管理は妻が担当、夫にお小遣いを渡す家庭の割合が全国1位

現金の使用についての意識
A：自分はキャッシュレス派だと思う
B：自分は現金派だと思う

A派（キャッシュレス派） B派（現金派） 62.2%(全国7位) 37.8%(全国41位)
普段から財布を・・・
A：持ち歩かない
B：持ち歩く

A派（持ち歩かない） B派（持ち歩く） 26.5%(全国8位) 73.5%(全国40位)
家計/お小遣いについて
A：主に妻が家計を管理、夫にお小遣い(自由に使えるお金）を支給
B：主に夫が家計を管理、妻にお小遣い(自由に使えるお金）を支給
C：夫・妻別々にお金を管理（お小遣いも別々）

順位 A：妻が家計管理 B：夫が家計管理 C：別々に管理 1位兵庫県(59.3%) 奈良県(33.6%) 徳島県(42.5%) 2位山口県(53.7%) 神奈川県(33.6%) 新潟県(38.8%) 3位高知県(50.3%) 埼玉県(33.3%) 長野県(38.7%) 全国平均と兵庫県を比較すると・・・

現金の使用についての意識に関し、兵庫県は全国比でもキャッシュレス派が多く、また財布を普段から持ち歩かない人も多い結果となりました。本調査の結果で、自分がキャッシュレス派であると回答した人の多くが資産運用を行っているとの結果もあり、兵庫県ではお金や投資の意識が進んでいると言えそうです。

また、家計の管理を妻が行う割合が2位以下を大きく引き離す全国のトップで、女性が家計を握っている土地柄を表しています。

＜ご参考：全国編＞

＜調査概要＞
調査対象　全国47都道府県に在住（調査実査時点）の20代～70代の男女
調査方法　インターネット調査
調査数　　14,079人
調査時期　2024年4月12日（金）～4月17日（水）

本編はこちらをご覧ください
「全国 47 都道府県大調査 2024 ～社会情勢の変化と将来への備え～」

「メットライフ財団支援ホームホスピス清水の里」オープン

メットライフ生命 — Fri, 27 Sep 2024 12:29:52 +0900

2024年9月27日
共同プレスリリース
メットライフ生命保険株式会社
メットライフ財団
日本財団
NPO法人清水の里

「メットライフ財団支援ホームホスピス清水の里」オープン今、地域社会に最も必要な“もうひとつの我が家”旭市で初のホームホスピス

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長社長最高経営責任者ディルク・オステイン）と日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）が支援する、高齢者向けホームホスピス「メットライフ財団支援　ホームホスピス清水の里（以降、清水の里）」が、千葉県旭市に初めてオープンしました。

上：入居者が穏やかに過ごせるよう古民家の風情を活かした和室
下：車いすでも楽々入れる広々とした洗面スペース　

【概　要】
■施設名称　：　「メットライフ財団支援　ホームホスピス清水の里」
■運営母体　：　NPO法人清水の里
■住　　　所　：　千葉県旭市西足洗3212
■施設特長　：
旭市では初のホームホスピス。
入居者に落ち着いた環境を提供できるよう、欄間や組子障子等、古民家の風情をそのままに、必要最低限のリフォームを実施。
定期的な高齢者の健康体操実施や、里の庭での移動販売車受け入れによる地域住民の支援と交流。
病院でも施設でもなく、朝起きる時間も寝る時間もそれぞれ。　好きな時間に好きなように、自分らしく過ごす普通の生活。　台所からご飯の支度をする音や漂ってくる匂い、洗濯や掃除の音、話し声や笑い声、お散歩や買い物そんな当たり前の日常をスタッフが家族に代わって支える。
入居者への24時間の介護と看護サポート。　地域の方々とのつながりを大切にケアが必要な方への訪問看護、日常生活のサポートを行う訪問介護を提供。
看護師による症状観察や医師との連携、介護職員による身体介護や家事援助等、様々なニーズに対応。

■予定している地域住民と交流を図る取組：
健康体操の実施や移動販売車が来るタイミングに合わせ、地域住民と交流するためのお茶会を開催。

■設立への想い　：　NPO法人清水の里代表理事：清水里香の想い
「本人の意志を尊重し、本人にとっての最善を中心に考えます。」
私は、看護師として35年以上働いてきました。その内21年間は緩和ケア病棟で多くの患者様に携わり寄り添い、患者様本人が望んでいる最期に耳を傾け、どうしたら患者様が悔いのない最期を迎えられるのか？を常に考え、日々あらゆる資格等を学んでは、患者様に提供し精一杯向き合って参りました。　その中で、強く感じた事は「人は最期まで大切にされなければいけない！」という事。そこでさらに柔軟に深く寄り添っていきたい気持ちが高まりました。最期まで生ききるお手伝いをしたい！そんな強い想いから長年努めた職場を離れ理想のホーム・ホスピスを立ち上げたいと一念発起し、海沿いの自然豊かな土地と古民家を購入しました。多くの方がここに来て良かったと思える素敵なホスピスにして行きます。

「清水の里」は、「メットライフ財団×日本財団　高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」*1により設置された高齢者施設の第8号となります。　同プログラムは、人生の最期を豊かに暮らす*2ための高齢者施設と、困難な状況にある子どものための施設「子ども第三の居場所」の開設を通して、豊かな地域社会の創造に寄与するものです。

また、メットライフ生命の社員は、日本財団が展開する全国の高齢者および子ども向け施設におけるボランティア活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献して参ります。超高齢社会と子どもの課題に取り組むことで、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築を目指します。

*1 メットライフ財団から日本財団への約4億円の寄付により、2021年9月に開始。2022年12月にこのプログラムの高齢者ホスピスの第1号が山梨県大月市での開所を皮切りに、これまでに第7号まで開所しており、高齢者・子どものための施設計12カ所を開設予定です。

*2日本財団が2020年11月に行った「人生の最期の迎え方に関する全国意識調査」によると、日本では約8割の方が病院で亡くなる一方、約6割が人生の最期を迎えたい場所として自宅を望むという結果が出ています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20210329-55543.html

＜参考資料＞
■2024年9月20日（金）に、ホスピス開所を記念して開催した開所式での関係者コメント（一部抜粋）

＜開所式の様子：左から日本財団　公益事業部部長　福田英夫、
特定非営利活動法人ホームホスピス　清水の里代表理事　清水里香、崎山華英　旭市　市議会議員、
メットライフ生命　執行役員サステナビリティ企画担当兼渉外担当　長尾宗尚＞

メットライフ生命保険株式会社執行役員サステナビリティ企画担当兼渉外担当長尾宗尚
加速する超高齢社会の日本で、高齢者の社会的孤立が課題となっている中で、高齢者ホスピスが果たす役割は非常に重要になっていく。メットライフ生命は「豊かな地域社会の創造に寄与する」ことをサステナビリティの重要課題に掲げているが、地域社会に支えられながら、個々の意思が尊重され、人々が最期まで自分らしく生き抜ける社会作りをこれからも応援していきたい。

日本財団公益事業部部長　福田英夫
「ホームホスピス清水の里」は、どんな方でも最期まで自由に、そして穏やかに生きることができる「里」であり、年齢、疾病、介護度等を問わずに誰でも利用することができる「もうひとつの我が家」である。
今後旭市において、高齢者が安心して暮らせる新たな居場所となることを期待している。

旭市長　米本弥一郎　
超高齢社会の進展に伴い、旭市でも今後居療・介護の需要が増加することが見込まれている。ホームホスピスは、療養が必要な方でも「もう一つの我が家」として日常の暮らしを続けられ、穏やかに人生の最終段階を迎えられる場所であり、千葉県内で2番目のホームホスピスとして「清水の里」が開所されること、心からお慶び申しあげる。地域に密着した拠点として、永く愛されることを期待する。

NPO法人清水の里代表理事清水里香
病や障害など困難な状況下にあっても、本人の意志を尊重し、最期まで生ききる事を支え、家族が悔いのない看取りが出来ることを理念として掲げている。住人一人一人の持つ力に働きかけ、医療・介護など多職種の専門職やボランティアが一体となって生活を支えていく。

開所式の写真素材は、以下のリンクよりダウンロード頂けます。
https://x.gd/BtGBV

※写真素材をご使用される場合、「提供：日本財団」とクレジットの明記をお願いします。
※上記写真素材のリンクは予告なくアクセスできなくなることがあります。

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。　https://www.metlife.co.jp

メットライフ財団について
メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルス、強固な地域社会）に沿って取り組んでおり、これまでに10億ドル以上の支援を行ってきました。　www.MetLife.org

日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障がい者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。　https://www.nippon-foundation.or.jp/

NPO法人清水の里について
がん・慢性疾患、筋萎縮性側索硬化症などの病気のため、施設への入居を断られる方々や、住み慣れた自宅での生活が困難になった方々に対して、生活の場を提供し、その方らしく、安心、安全な環境で、尊厳をもった人生の最終期を過ごせるように、医療、介護、生活支援が一体となったケアを提供し、本人や家族が望む看取りのできる事業も行い、地域の方々、保健・医療・福祉の関係各機関と協力し、在宅医療・看護の地域連携及び地域包括ケアシステムの構築に寄与することを目的に設立することにしました。
今回、法人として申請するに至ったのは、活動や事業を地域に定着させ、継続的に推進していくことと、地域全体へ活動を広げていくために、地域の行政や関連団体との連携を深めていく必要があることなどの観点から、社会的にも認められた公的な組織にしていくことが最良の策であると考えたからです。また、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの市民の方々に参画していただくことが不可欠であるという点から、特定非営利活動法人格を取得するのが最適であると考えました。法人化することによって、組織を発展、確立することができ、将来的に地域や後進の育成に関わるさまざまな事業を展開することにより、地域社会に広く貢献できるものと考えます。
https://homehospice-shimizunosato.studio.site/

「メットライフ財団支援　ホームホスピス和ははの家」オープン

メットライフ生命 — Wed, 24 Jul 2024 15:47:40 +0900

2024年7月24日
共同プレスリリース

メットライフ生命保険株式会社
メットライフ財団
日本財団
NPO法人和はは

「メットライフ財団支援　ホームホスピス和ははの家」オープン人生の最期を“わはは”と笑顔で幸せに迎える家～兵庫県北播磨地域で初のホームホスピスが誕生！～

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長社長最高経営責任者ディルク・オステイン）と日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）が支援する、高齢者向けホームホスピス「メットライフ財団支援　ホームホスピス和ははの家（以降、和はは）」が、兵庫県北播磨地域に初めてオープンしました。

入浴用リフトとトロリーを備えたお風呂

「家で看取る」文化を広めるため、「家らしさ」を追求した空間

【概　要】
■施設名称　：　「メットライフ財団支援　ホームホスピス和ははの家」
■運営母体　：　NPO法人和はは
■住　　　所　：　兵庫県小野市住吉町652番地の2
■施設特長　：
兵庫県北播磨地域で初めてのホームホスピス
元々スーパーマーケットとして地域に親しまれていた広大な建物を独自の間取りに改築
「家で看取る」文化を広めるため、京都のデザイナーが徹底的に「家らしさ」を追求した空間
誰でも、どのような症状の方でもゆっくり入浴できるよう、入浴用リフトとトロリーを備えたお風呂
のんびりお茶を飲みながら、つながりを通して元気になる地域交流スペース「いこっと」には、訪問看護と訪問介護機能が併設しており、重度の医療的ケアが必要な方も安心して過ごすことができる
24時間の緊急体制（訪問看護ステーション、藤本在宅医院と連携、福祉用具）を完備

■予定している地域住民と交流を図る取組：
・「暮らしの保健室」という、周辺の住民の方々が気軽に立ち寄り健康相談もできる、学校の保健室のような居場所を和ははの家の中に設置。
・「出張暮らしの保健室」として、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽや地域のサロン活動に参加し、健康アドバイスを開催。

■設立への想い　：　NPO法人和はは　小林　あす香（代表理事）
「病や障がいがあっても、なくても、安心して暮らせるまちづくり」
訪問看護、介護、地域の居場所づくりを活用したまちづくりとケアを住民さんと一緒につくっていきます。
そして、子どもたちに、命のバトンから「生きる学び」を伝えていきます。　また、和ははの家には「暮らしの保健室」を併設しており、気軽に健康相談や、相談って言うほどではないけど気軽に寄りたくなる学校の保健室みたいな居場所も開催しております。色んな世代の居場所であり、ごちゃ混ぜの空間で誰もが心から健康になれるお手伝いにも積極的に取り組んでいきます。　みんなが「にこっと」微笑みながら、当たり前に暮らし続けることができる地域事業を展開していきたいと思います。　人生最後まで、“わはは”と笑って楽しい暮らしをお手伝いしたい！　そんな想いを込めて、「和ははの家」と名付けました。

「和ははの家」は、「メットライフ財団×日本財団　高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」*1により設置された高齢者施設の第7号となります。同プログラムは、人生の最期を豊かに暮らす*2ための高齢者施設と、困難な状況にある子どものための施設「子ども第三の居場所」の開設を通して、豊かな地域社会の創造に寄与するものです。

また、メットライフ生命の社員は、日本財団が展開する全国の高齢者および子ども向け施設におけるボランティア活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献して参ります。超高齢社会と子どもの課題に取り組むことで、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築を目指します。

*1 メットライフ財団から日本財団への約4億円の寄付により、2021年9月に開始。2022年12月にこのプログラムの高齢者ホスピスの第1号が山梨県大月市での開所を皮切りに、これまでに第6号まで開所しており、高齢者・子どものための施設計12カ所を開設予定です。

*2日本財団が2020年11月に行った「人生の最期の迎え方に関する全国意識調査」によると、日本では約8割の方が病院で亡くなる一方、約6割が人生の最期を迎えたい場所として自宅を望むという結果が出ています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20210329-55543.html

＜参考資料＞
■2024年7月23日（火）に、ホスピス開所を記念して開催した開所式での関係者コメント（一部抜粋）

＜開所式の様子：左から日本財団　公益事業部部長　福田英夫、特定非営利活動法人ホームホスピス和ははの家代表理事　小林　あす香、小林　千津子　小野市　市議会議員、メットライフ生命　執行役員サステナビリティ企画担当兼渉外担当　長尾宗尚＞

メットライフ生命保険株式会社執行役員サステナビリティ企画担当兼渉外担当長尾宗尚
メットライフ生命は「豊かな地域社会の創造に寄与する」ことをサステナビリティの重要課題に掲げ、CSR活動として高齢者・子ども・地域社会の３つを柱に、支援を行っている。高齢者の社会的孤立が課題となる中、高齢者ホスピスは地域の人々のニーズに応える取り組みである。最期の瞬間まで豊かな人生であれるよう寄り添う文化が広まるよう、当社としても様々な形で支援していきたい。

日本財団公益事業部部長福田英夫
「ホームホスピス和ははの家」は、入居者一人ひとりが最期まで「いつも通り」に過ごすための住まいであり、地域住民が医療や介護に関する不安や困りごとを共に考える交流の場でもある。今後小野市において、高齢者が安心して暮らせる新たな居場所となることを期待している。

小野市市議会議員　小林千津子
「ホームホスピス和ははの家」が開所されます事、誠におめでとうございます。小野市の高齢者、70～80％の方は最後まで自宅で過ごしたい、また過ごさせたい、と言う希望があり、必要があれば、施設にお世話になりたいと誰もが願うところである。身近なところに最後までいつも通りの暮らしのお手伝いをしていただけるところができた。とても、うれしく思う。介護人の疲弊を緩和するためにも、介護保険を有効に使い、地域コミュニケーションを図っていきたい。

特定非営利活動法人和はは理事長小林　あす香
「ホームホスピス和ははの家」は、北播磨で一番最初のホームホスピスである。暮らしのつぶやきを拾っていき、生きる学びをつないでいくホームホスピスであり、最後まで「いつもどおりの暮らし」をコンセプトに寄り添う。

開所式の写真素材は、以下のリンクよりダウンロード頂けます。
https://x.gd/Za9KP

※写真素材をご使用される場合、「提供：日本財団」とクレジットの明記をお願いします。
※上記写真素材のリンクは予告なくアクセスできなくなることがあります。

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。　https://www.metlife.co.jp

メットライフ財団について
メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルス、強固な地域社会）に沿って取り組んでおり、これまでに10億ドル以上の支援を行ってきました。　www.MetLife.org

日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障がい者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。　https://www.nippon-foundation.or.jp/

特定非営利活動法人和ははについて
住み慣れた自宅での生活が困難になった方々に対して、空き家を活用した家庭的な生活空間の中で看護・介護サービスを受けることができる生活の場を提供し、最後まで自分らしく生きたいと願う本人や家族が望む看取りができる事業を行い、命のバトンを通して生きることへの学びの場の提供、地域の関係各機関と協力して温かみのある看護・介護体制づくり及び地域コミュニティづくり並びに看取り文化を取り戻す活動に寄与することを目的とする特定非営利活動法人です。　https://machikadonikotto.hp.peraichi.com/

新型コロナで老後の備え意識に変化　メットライフ調査

メットライフ生命 — Fri, 02 Oct 2020 13:00:00 +0900

2020年10月2日
メットライフ生命保険株式会社
「老後を変える」全国47都道府県大調査2020
老後に対する備えの変化、新型コロナによる価値観の変化
生活充実度に関するシニア層の傾向
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長社長最高経営責任者エリック・クラフェイン）は、全国47都道府県の20歳～79歳までの男女14,100人を対象に、「老後」に関する調査を実施し、その結果をお知らせします。
本調査は、2018年以降定点調査として実施しているもので、3回目となる2020年は、特に「老後に対する意識や備えの変化」「新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大による価値観や意識の変化」などに焦点をあて、年代間や男女間での傾向の違いと、47都道府県別に結果をまとめました。

当社は、誰もが明るく豊かな老後を思い描くことができるよう「老後を変える」のテーマのもと、さまざまな取り組みを行っており、本調査はその一環として実施したものです。当社は、人生100年時代を迎えるといわれる日本において、多様化し急速に変化するお客さまのニーズを深く理解して商品やサービスに生かしながら、よりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指しています。

＜全国版＞：（添付PDF：4～12ページ参照）
1.老後に対する意識とその変化
●14,100人のうち、8 割以上（83.5％）が自らの老後に不安を感じている。60～70代のシニア層の不安度は前年比で4.8％高かった。
●老後に対する不安要因は、お金や健康に加えて、全年代で「認知症」がトップ３に入った。60～70代では「健康」「認知症」「自身の介護」「お金」の順となった。
●新型コロナにより、老後不安が増えたと感じた方は約半数（48.7％）。不安要因は、「お金」「健康」に次いで、20～30代では「仕事・学業」、40～50代では「両親の介護」、全年代平均では、「余暇の過ごし方」が老後への不安要因3位となった。
●新型コロナにより、老後に対する考え方や価値観が変化したと回答した方が約3割（4,173人）。年代別では60～70代が34.2％と最も高く、変化した内容は60～70代では「健康への気遣い」「生活費の節約」「貯蓄意識の高まり」の順で、20～50代では年代が若くなるほど「貯蓄意識の高まり」の割合が高く、次いで「健康への気遣い」「生活費の節約」となった。

2.老後への備え
●老後の備えとなる金融資産を「計画的に貯めている」「計画的ではないが少しずつ貯めている」と回答した方は全体の61.4％。2018年（54.2％）、2019年（56.4％）と割合が高くなる傾向が見られた。
●2020年は、前年比で「現在の保有金融資産額」がすべての年代で高くなった。「老後の備えに必要な金融資産と自らが想定する金額」は、全体平均で3,007万円（前年比+74万円）となり、特に20代と60代以上で200万円以上想定額が高い結果となった。
●30代以上の約3割以上が資産運用をしていると回答。今後、資産運用意向がある方は全体の56.7％で、20～30代は約7割が資産運用意向ありという結果。
●新型コロナにより、資産運用意向が高まったと回答した方は、全体の約2割（20.1％）。

3.　生活充実度の高いシニア層の充実要因
●60～70代（4,816人）に対し、「今のご自身の生活充実度は何点（自己採点）ですか」と聞いたところ、平均が68.7点。そのうち平均点を超える70点以上の点数を付けた方は、「老後の備えとしての金融資産と資産運用」「健康意識の高さと運動」「生きがい（趣味、人とのつながり）」の3項目において、行動を起こしている傾向が高い。

＜47都道府県版＞（添付PDF：13～14ページ参照）
調査の主要項目についてスコアの高かった都道府県は次の通りであった。
●「老後に対する不安度」が高かったのは、福島県（92.6％）、石川県(88.7％)、北海道(88.5％)、秋田県(87.6％)、栃木県(87.2％)。
●「新型コロナにより老後不安が増えた」と感じた方が多かったのは、長崎県(57.4％)、三重県(56.0％)、岐阜県(55.6％)、福島県(53.9％)、大分県(53.8％)。
●「資産運用実施率」が高いのは、東京都(39.6％)、神奈川県(37.7％)、兵庫県(37.2％)、茨城県(35.5％)、京都府(35.2％)。
●「資産運用意向」が高いのは、東京都(65.3％)、沖縄県(63.5％)、神奈川県(60.8％)、大阪府(60.1％)、滋賀県(59.6％)。
●「シニア層の生活充実度」が高いのは、千葉県(73.7％)、熊本県(73.2％)、宮崎県(73.2％)、岩手県(72.7％)、石川県(72.4％)。

以上

※調査全文は、下記PDFからご覧ください。

メットライフ生命　敬老の日にむけて「『老後を変える』全国47都道府県大調査」を実施

メットライフ生命 — Tue, 11 Sep 2018 15:00:00 +0900

2018年9月11日
メットライフ生命保険株式会社
メットライフ生命　敬老の日にむけて
「『老後を変える』全国47都道府県大調査」を実施
～どの年代も老後への備えに約2,000万円前後の乖離あり。60代~70代の意識傾向に地域差あり～
　メットライフ生命保険株式会社（代表執行役会長社長最高経営責任者サシン･Ｎ･シャー）は、「敬老の日」にむけて、全国47都道府県の20歳～79歳までの男女14,100人を対象に、「老後」に関する調査を実施し、その結果をまとめましたのでお知らせします。
　本調査は、人生100年時代の到来といわれるなか、「老後」についての年代間・地域間などの意識の違いや、「健康」、「お金」、「人とのつながり」などへの意識や傾向などに焦点をあてました。
　当社では、お客さまが健康で豊かな老後を過ごせるよう、そして誰もが明るく豊かな老後を思い描くことができるよう「老後を変える」というテーマのもと、様々な取り組みを行っており、本調査はその一環として実施したものです。

1. 世代間調査（全国版）：（添付PDF：3～8ページ参照）

(1) 全世代において、「老後の資金として十分であると自ら想定している金額」に対し、「現在の金融資産」は、どの年代においても、約2,000万円前後、乖離していることが分かった。

(2) 「老後に不安がない・あまりない」と回答した60代～70代のうち、4割以上（41.8%）が「資産運用をしている」と回答。金融資産額は平均して2,653万円であり、「老後の不安がある・ややある」と回答した同世代の金融資産額（平均1,545万円）と比較し、約1,100万円の差があった。

(3) 老後に対する不安は、40代が最も高いが、それを過ぎた50代以降は減少傾向。男性に比べ女性の方が不安度が高いという結果に。老後に対する具体的な不安要因を年代別にみると、20代が30代～50代と比較して、「認知症」や「自らの介護」に対する不安感が「お金」に次いで高いという特徴的な結果になった。

(4) 20代～30代が考える「老後を感じるきっかけ」は、「60代になったら」「年金を受給し始めたら」「退職したら」が上位。一方で、60代～70代が「老後と感じるきっかけ」は、年金や退職などの社会的要因より、「身体が思うように動かないと感じたら」「気持ちが老け込んだら」という自らの実感が高かった。

(5) 人生100年時代、「何歳まで生きたいか」聞いたところ、20代が77.5歳と最も短く、60代～70代は84.5歳と最も長かった。男女別にみると、ほとんどの年代で平均寿命(※1)（男性81.09歳、女性87.26歳）に対して低く想定しており、寿命への意識と、実際の寿命にギャップがある可能性がみられた。また、相対的に男性が女性よりも自らの寿命を長く想定している結果になった。

(6) 老後に積極的に取り組みたいことは、「趣味」、「旅行」、「家族で過ごす」が男女ともに上位。男女間の差が最も大きかったのは、人とのつながりを示す「友人と過ごすこと」。

2. 地域間調査（都道府県版）：　（添付PDF：9～10ページ、別添11～19ページ参照）

全国版調査からみえてきた、各都道府県に在住(※2)の60歳以上の傾向　
■「資産」は、鳥取県、宮城県、兵庫県、和歌山県がそれぞれの項目で1位に。
■「健康」は、山梨県、神奈川県・京都府・熊本県がそれぞれの項目で1位に。
■「人とのつながり」は、島根県、徳島県、秋田県が、それぞれの項目で1位に。

(※1)厚生労働省「平成29年　簡易生命表」、(※2)2018年6月本調査実施時点

※調査全文は、下記PDFからご覧ください。

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