法人別リリース

商業施設に「今」必要なものは何かを発見する調査サービス提供開始　CRAS（暮らす）システムについて

商業施設Lab. — Fri, 01 Nov 2019 15:00:00 +0900

2019年11月1日
商業施設Lab.有限責任事業組合
商業施設に「今」必要なものは何かを発見する調査サービス提供開始
必要なものを必要なだけ利用できる調査を開発
CRAS（暮らす）システム【Customize Research and Analysis System】
について
2019年11月
商業施設Lab.有限責任事業組合

　商業施設Lab.有限責任事業組合(本社：東京都豊島区、代表組合員樋口博明、以下、商業施設Lab)は、再開発を計画している商業施設に向けての調査サービスを開始いたします。
　日本国内では、１９８０年代から数多くの商業施設が開店し、それから４０年。これまでの間、多くの施設が惜しまれながらも閉店・撤退していきました。これは経営者のみならず、そこに住まう生活者への影響は多大なものがあることは、容易に想像できるものです。
　このような状況を改革すべく、この度商業施設Labでは本サービスを開始いたします。

【サービスの特徴：アプローチと価値】
　商業施設Labのリニューアル調査に対するアプローチは、リニューアルありきの調査ではありません。商業施設の開発ラッシュから４０年、周辺の人口、競合状況、技術の革新などの外部環境を踏まえて、当該施設の位置する地区の地域住民が本当に必要な商業機能を見つける、「本質的な」調査となります。
　開発事業者・不動産投資事業者・施設オーナーの皆様に対して斬新な切り口で「今、この瞬間に地域社会に必要な商業（施設）とはなにか？」の気づきを提供いたします。
　商業施設Lab.に属する組合員はこれまで様々な商業施設のリニューアルを専門知識でそれぞれの法人個人で対処しておりましたが、組合として人事から運営まで連携して対応いたします。この度のリニューアル調査同様に「必要な人材で、必要な対応で」体制を構築いたします。

【サービス概要】
　今回開始する「商業施設リニューアル調査」は必要なものを必要なだけご利用がいただけるサービスとなります。プランニング面、リーシング面、ハード面、販売促進、財務経理面、運営面などの中から商業施設側が必要と思われるものをご選択いただき、組み合わせることで当該商業施設の望むオリジナル調査を実施することが可能となります。
【サービス開始まで】
　２０１９年９月サービス開始の前に複数社の開発事業者・不動産投資事業者・施設オーナーに対してヒアリングを実施いたしました。

商業施設運営会社　役員　藤巻氏
「個々のそれぞれの組合員の皆さんが現在商業施設の抱える課題や問題を深くご理解されていらっしゃいました。物販・飲食・サービスなどの従来のテナント構成ではなく、地域に必要なテナント構成を見据えたお話ができ、驚くようなご提案もあり、とても有意義でした。組合という特性も有りそれぞれの組合員の皆様が会社の代表者でいらっしゃるので、意思決定もでき、スピード感があると感じました。皆さんで話している雰囲気もよく和気あいあいと今後のリニューアルについてご意見をいただきました。」

　「商業施設リニューアル調査」の詳細は以下のとおりです。

１．　電話確認　電話にて現状についてヒアリング
２．　事前会議　商業施設Lab.内で打ち合わせを実施
３．　訪問会議　ご訪問し施設をソフト面・ハード面から確認し打ち合わせ
４．　周辺地域調査　当該周辺商圏の調査と確認
５．　分析　　　実地調査・ヒアリング調査・周辺商圏調査などを総合的に分析
６．　分析結果およびご提案フィードバック　ご訪問してフィードバックを実施

【商業施設Lab.有限責任事業組合　概要】
名　　称：商業施設Lab.有限責任事業組合
代表者：樋口博明（代表組合員）
所在地：〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-47-6

【メンバー紹介】
当組合はSCに関わる各ジャンルのスペシャリストが皆さまの課題を解決いたします。

樋口博明（テナントコーディネーション）
⾃社運営のweb サイト、テナントマッチングシステム（商業施設.com）を
活⽤して店舗と商業施設をコーディネート

平田彰（商業施設運営プロフェッサー）
1987 年〜2012 年まで三井不動産商業の運営に関わる。
現在は商業施設全般に関わるマッチングプランナー。

高見之哉（環境デザインから内装面設計施工監理）
施設オーナー・テナント・施⼯会社の間に立ち、コストとクオリティのバランスがとれたデザインで設計から施⼯までトータルにサポート。近々の活動実績（2018 年）東海地区ターミナル駅ビルの全体リニューアル企画コンペに環境設計者として参加・⾸都圏駅前ショッピングセンター企画⽴案の全体デザイン設計を担当。

青田勝秀（IT活用・販売促進）
インターネットやSNSを活用した集客や販売促進やネット通販などの導入・運用を支援

太田仁（商業施設プランニング）
商業施設プランナーとして、これまで数多くの「驚きと喜び」を多くの人に提供し続けているマジカル商業
プランナー

大熊浩二（不動産投資・ファイナンスサポート）
商業施設や商業店舗のファイナンス面からアドバイス・サポート。不動産投資・不動産有効活用などをサポート

北條夏旭（人的資源サポート）
「人」を軸にした商業全般のインキュベーション業務をサポート。

“商業施設Lab.有限責任事業組合”設立について

商業施設Lab. — Wed, 22 May 2019 15:01:45 +0900

2019年5月22日
商業施設Lab.有限責任事業組合
転換期を迎える商業施設を再生
各ジャンルのスペシャリストがマルチプルにサポート
“商業施設Lab.有限責任事業組合”設立について
　商業施設Lab.有限責任事業組合（本部：東京都豊島区）では、⼤きくシフトチェンジを迫られるショッピングセンター・商業施設（エリア）の再構築・活性化を主⽬的とし、フレキシブルに対応する組織として、2018 年8 ⽉に設⽴。
　この度、私たちが⽬指すマルチプルに対応できる⼈的体制も整い、本格的に稼働いたします。

　国内におけるショッピングセンター（以下、SC）が誕⽣して、ほぼ半世紀が経過しました。誕⽣当時は、経済成⻑、⼤幅な規制緩和等も功を奏し、⼩売業の集合体という、それまでにない形態がとても新鮮で、かつその利便性の⾼さが⽣活者はもとより、企業、⾃治体においても⼈気と注⽬を集め、拡⼤・成⻑を遂げてまいりました。
　しかしながら、E コマースに代表される⽣活者の購買⾏動の変容、情報流通・物流の変化、加速度的に進む少⼦⾼齢化率等⼤きく変化する社会環境はSC の存在、機能、役割においても変化を迫られています。

　アメリカをはじめとするデッドモール（廃墟と化したショッピングモール）問題は、2008 年からのサブプライム、リーマンショック、ユーロ危機そしてネットショップの台頭による結果ということが世界共通認識とされております。
　⽇本の商業施設環境は少々ケースが違っており、⽇本各地には⼤⼩数多くの商店街が点在しております。地元⾏政との兼ね合いや、⼤型商業施設開発の厳しい規制もあり、ショッピングモールの⼤半は地域の商業者との共存を基盤として発展してきました。
　しかし、2000 年に外圧により施⾏された⽴地法により⼤幅な規制緩和となり、⼤⼿デベロッパー各社は全国各地で競って⼤型ショッピングモールの開発に努め続けたのです。これにより⼤⼿デベロッパー各社は、⽇本中どこでも同じようなMD で⼤型ショッピングモールの開発を続けてきました。これによりオーバーストア状態となり商圏が重なりあう「カニバリゼーション」が発⽣することで、収益成⻑が⾒込めなくなってきたのではないかと分析しています。

　私たちはこの状況から、マトリックスの軸を変えることで「レッドオーシャン」から「ブルーオーシャン」へシフトチェンジできると考えます。

　例えば、
　

　価格－年齢でマトリックスを組むと全くスキがない「レッドオーシャン」状態ですが、商圏－滞留時間で組むことで空⽩マーケットすなわち「ブルーオーシャン」が⾒えてくるのです。

　私たちは、消費者および地元⾏政と連携することで、マーケットの特性や要望を踏まえ、この「ブルーオーシャン」を⾒つけ出し、地域社会から永く愛される商業施設全般の再構築を実現させます。
　そして、ここにとどまることなく、地域社会の活性化をマルチサポートする姿勢で臨みます。

　当組合はあえて有限責任事業組合（LLP）という組織体を選択しました。再活性化という命題であっても、それぞれの商業施設の置かれている環境・課題・予算・運営体制等によってアプローチは千差万別。それぞれの課題に最適なメンバーをスタッフィングし、プロジェクトを有機的に機能させます。そのためにもLLP という組織体が効果を発揮するものと確信しています。

　メンバーは、SCの経営に⽋くことのできないテナントマッチング、施設プランニング、財務、プロパティマネジメント、空間設計、マーケティング、⼈材開発等のエキスパートで構成されています。
　すでに多⽅⾯よりお問い合わせをいただいております。私たちは、商業施設の課題を解決し、地域の
活性化に貢献していくことを⽬指してまいります。

　「商業施設Lab.有限責任事業組合」の詳細は以下のとおりです。

【商業施設Lab.有限責任事業組合　概要】
名　称：商業施設Lab.有限責任事業組合
代表者：樋口博明（代表組合員）
所在地：〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-47-6

法人別リリース

商業施設に「今」必要なものは何かを発見する調査サービス提供開始 CRAS（暮らす）システムについて

“商業施設Lab.有限責任事業組合”設立について

商業施設に「今」必要なものは何かを発見する調査サービス提供開始　CRAS（暮らす）システムについて