法人別リリース

3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」V8.0を提供開始

BIPROGY — Wed, 15 Apr 2026 16:52:26 +0900

2026年4月15日
UEL株式会社
3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」V8.0を提供開始～造形品質の安定化、作業負荷の軽減を実現～

BIPROGYグループのUEL株式会社（以下UEL）は「AMmeister（エーエムマイスター）」の新バージョンV8.0を、2026年3月30日から提供開始しました。
「AMmeister」は、2017年に提供を開始した国産3Dプリンター用のスライス処理（注1）ソフトウエアです。複数の3Dプリンターメーカーに採用されており、自社製品向けの特殊な3Dプリンター向けにカスタマイズ納品も行っています。高精度な造形と、透明樹脂使用時の高い透明度確保やカスタマイズによるオリジナル動作の定義が可能です。
V8.0では造形品質の安定化と作業負荷の軽減を目的に、肉厚（注2）の自動調整やサポート作成機能の改善を行いました。これにより、造形準備にかかる手間を削減しつつ、造形結果の再現性と信頼性が向上しました。

【V8.0強化ポイント】
１．Z軸方向補正（注3）の機能強化 ―「肉厚調整機能」
モデル底面のZ軸方向補正において、形状の肉厚に応じて補正量を自動調整する機能を強化しました。
・部位ごとの肉厚を考慮し、造形データの大小を問わず適切な肉厚調整を実施
・最低肉厚を指定可能で、補正後の強度を確保
・指定補正量より補正量が小さくなる箇所は、メッセージと一時図形で可視化
これにより、従来は手作業で行っていた細かな修正作業が不要となり、作業時間の短縮を実現します。

２．サポート作成機能の改善 ― スライスデータに基づく自動補正
サポート先端をモデルのスライスデータに接触させるためのアルゴリズムを導入しました。これにより、モデルがサポートから脱落するなどの造形失敗のリスクを低減し、安定した造形品質を実現します。不適切なサポートは造形時のトラブルを招く他、目視での確認が必要となり、作業効率が低下しますが、今回の改善により、サポートの信頼性と作業性が向上します。

図4.モデルスライスデータを参照し、サポート先端を自動で折り曲げて最適化

３．付与名称ルールの変更（Z軸方向補正／縮小）
従来の「補正量のみ」をデータ名に付与する旧仕様を廃止し、補正データに対して統一した名称ルールを適用します。これにより、補正種内容が一目で把握できるようになり、造形データ管理の効率が向上します。
・ Z軸方向補正：〇〇〇_C-0.05 　　CはCorrection（補正）の意味
・ Z軸方向縮小：〇〇〇_R-0.05　　 RはReduction（縮小）の意味

４．簡易断面クリップ機能の改善
断面表示を維持した状態で他のコマンドを実行できるように改善しました。断面表示中でも形状の選択が可能となった他、複数断面の保存や呼び出しに対応したことで、形状チェックやサポート編集がより柔軟になり、作業スピードが向上します。

【AMmeister構成】

【パッケージ内容と販売価格】
１．AMmeister SLICE-PKG（スライス処理）
￥330,000（税込）/年
２．AMmeister SUPPORT-PKG（光造形SLA用サポート自動設計）
￥770,000（税込）/年
３．AMmeister SLA-PKG（スライス処理＋光造形用サポート自動設計）
￥1,100,000（税込）/年
４．AMmeister STL-EDIT-OPT（Z補正を含むSTL編集機能）
￥330,000（税込）/年

【今後の展開】
UELは、主に3Dプリンターメーカー向けに、今後3年間で180本の販売を見込んでいます。
併せて、FDMで主流となっているMarlin Firmware（マーリン・ファームウエア）(注4)への対応に加え、粉末焼結方式やインクジェット方式についても受託開発の実績があります。UELは、今後もお客さまの用途や導入形態に応じて柔軟に対応し、建設分野向けや産業用大型モデルなど、多様なニーズに対応していきます。

以　上

注1：スライス処理
造形モデルのCAD/CAMデータを、3Dプリンター用に薄く切った輪切り状のデータを作る処理のことです。スライス処理により作成されたデータをスライスデータといいます。

注2：肉厚
モデルを構成する壁や部材の厚さのことです。肉厚は造形物の強度や寸法精度、造形成功率に影響し、薄すぎると強度が不足し、厚すぎると材料の無駄や反り変形の原因になります。

注3：Z軸方向補正
光が下層に透過し造形モデルが余剰成長する問題を改善する機能です。余剰成長を見込んだモデルに変形します。

注4：Marlin Firmware
3Dプリンターの動作に使用されるオープンソースの制御ソフトウエアです。Marlinは多くの3Dプリンターで使用されており、安定性が高く豊富な機能があるため、多くのユーザーに支持されています。

■関連リンク
3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」
https://www.biprogy-uel.co.jp/am/

※AMmeisterは、UEL株式会社の登録商標です。
※その他、記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
E-mail：polygon@biprogy-uel.co.jp

BIPROGY、北海道電力ネットワーク札幌市における水道スマートメーターの共同実証実験に関する協定書を締結

BIPROGY — Wed, 15 Apr 2026 10:15:00 +0900

2026年4月15日
BIPROGY株式会社
北海道電力ネットワーク株式会社
札幌市における水道スマートメーターの共同実証実験に関する協定書の締結について

本日、BIPROGY株式会社（代表取締役社長：齊藤昇、以下「BIPROGY」）、北海道電力ネットワーク株式会社（取締役社長社長執行役員：細野一広、以下「ほくでんネットワーク」）は、札幌市における電力スマートメーター通信ネットワークを活用した水道スマートメーターの共同実証実験（以下「本実証」）の協定書を締結しましたので、お知らせします。

本実証では、2026年4月15日から2027年3月31日までの期間において、札幌市内の住宅や市有施設の水道メーターに通信端末を設置し、ほくでんネットワークが保有するスマートメーターネットワークを介して、水道スマートメーターの指針値や漏水等のアラーム情報を定期的に取得できることを確認します。また、取得した指針値等の情報を札幌市水道局の水道料金システム開発・運用を担うBIPROGYが同システムへデータ連携し、札幌市がスマートメーターを導入した場合の料金調定業務等の運用検証やシステム構成を３者が共同で検討します。

BIPROGYおよびほくでんネットワークは、今後もそれぞれが保有する知見、技術および設備を活用し、札幌市における水道スマートメーターの導入検討に協力して取り組んでまいります。

以　上

実証実験の概要について

１．実証実験期間
　　２０２６年４月１５日から２０２７年３月３１日まで

２．実証実験内容と役割
（１）水道スマートメーターの指針値および漏水等のアラーム情報の取得
北海道電力ネットワーク（２）取得データの水道料金システムへの連携
BIPROGY （３）水道スマートメーター導入時の料金調定業務等の運用やシステム構成の検討
札幌市水道局 BIPROGY 北海道電力ネットワーク
３．概要図（イメージ図）

準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する新会社Spacidを設立

BIPROGY — Wed, 01 Apr 2026 15:15:00 +0900

2026年4月1日
BIPROGY株式会社
準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する
新会社Spacidを設立
～高精度・高信頼の位置情報でなりすましを防止し、社会インフラの安全性を向上～

BIPROGYは、準天頂衛星システム「みちびき」が提供するメッセージ認証サービスを活用し、位置・時刻・行為を証明する高信頼の位置証明サービスを事業化するため、新会社Spacid（スペイシド）株式会社を2026年4月1日に設立しました。
Spacidは、なりすましや改ざんリスクが指摘されてきた位置情報に対し、「信頼できる位置情報」という新たな価値を提供するとともに、物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出していきます。

【新会社設立の背景と目的】
近年、自動運転やドローン物流、スマートフォンを活用した各種サービスなど、位置情報を基盤とするデジタルサービスは社会に不可欠な存在となっています。一方で、GPSスプーフィングなどによる位置情報のなりすましや改ざんリスクが顕在化し、位置情報そのものの真偽や信頼性が新たな社会課題となっています。
BIPROGYは、日本の衛星インフラである準天頂衛星「みちびき」が提供するメッセージ認証技術に着目し、認証された位置情報を用いた高信頼の位置証明サービスを提供することで、位置・時刻・行為を証明する新たなサービス領域の創出を目指してきました。こうした取り組みを加速させるため、専門性と機動性を備えた新会社を設立し、位置証明ビジネスの本格展開を図ります。
本サービスは、衛星からの認証信号の利用に加え、複数拠点の観測データや時刻基準との整合性評価を組み合わせることで、位置情報の信頼性を多角的に検証し、イベント単位での証明を実現します。

【主な事業内容】
１．位置証明サービスの提供
SaaS事業者向けに、「みちびき」を利用した高精度な位置情報とその証明機能を活用したサービスを提供します。
２．位置証明サービスを活用した事業の創出
物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出します。各業界のリーディング企業や技術パートナーとも連携し、市場拡大を図ります。
３．位置証明サービスのシステム基盤を運営・管理
位置証明システムのプラットフォームを提供し、証明基盤の運営・管理を行います。

【今後の取り組み】
BIPROGYグループは、長年培ってきたシステム統合力と最先端の衛星測位技術を融合し、位置・時刻・行為の証明を基盤とした位置証明サービスの社会実装を進めます。新会社Spacidの取り組みを通じて、位置証明が不可欠な産業分野への展開を加速し、安全・安心なデジタル社会の構築に貢献していきます。
Spacidは、みちびきの信号認証機能を利用するとともに、独自の観測データ整合技術と時刻証明技術を組み合わせ、位置・時刻・イベントを一体として証明する「時空間証明基盤」を提供します。

以　上

【Spacid会社概要】
会社名：Spacid（スペイシド）株式会社
設立日：2026年4月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表者：代表取締役社長重道誠之
資本金：5,000万円

■関連リンク：
Spacid株式会社 https://spacid.jp

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

生活者の声を商品改善や販促施策へつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」提供開始

BIPROGY — Tue, 31 Mar 2026 11:40:00 +0900

2026年3月31日
BIPROGY株式会社
BIPROGYは、購買データと結びついた生活者の声を素早くキャッチしビジネスにつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」を2026年4月1日から提供開始します。
小売事業者においては、従来の売上実績や調査中心の手法では、商圏内の生活者の本音を十分に捉えられず、商品改善や品揃えに生かしきれないという課題がありました。そこでBIPROGYは、小売事業者が保有する会員向けアプリと購買データを活用して、生活者の声を継続的に収集・分析・活用する「ニーズコネクト」を開発しました。
「ニーズコネクト」は、会員向けアプリで購入した商品に対する生活者の声を集めるサービスです。生活者が気軽に答えやすい導線や施策で回答数を確保し、収集した声はAIで分析したレポートとして提供するため、商品改善や販促施策などに活用することが可能です。
本サービスは、中国・四国・九州エリアにスーパーマーケットチェーンを展開する株式会社イズミでの採用が決定しています。

【背景】
小売事業者において、重要戦略であるプライベートブランド商品の拡充は、生活者ニーズに即した商品開発が課題となっており、開発力の強化には、生活者の声データの収集と利活用が求められています。
アンケートや調査会社を使ったテストマーケティングには、多大なコストがかかる一方、実際の購入者やターゲットとしている良質な生活者の声が集まりにくいという課題があります。
また、昨今の生活者は、購入の事前判断にWebのクチコミやSNSのレビューを見る、購入後に評価を発信する、という消費行動が見られ、生活者自らが発信するUGC（User GeneratedContent：ユーザー生成コンテンツ）※注1を活用したマーケティングは、生活者からの信頼獲得や購買促進、低コストでのブランド認知拡大に有効な手法として注目されています。

【概要】
「ニーズコネクト」は、小売事業者の会員向けアプリを起点に、購入後の生活者の声を定常的に収集・分析・活用することを目的としたSaaS型サービスです。アプリ会員は、実際に購入した商品について「よかった／イマイチ」の2択評価や、任意コメントをストレスなく投稿できます。収集した声は、生成AIにより集計・分析を行い、POSや売上データだけでは見えにくい定性的な商品評価の背景を可視化します。購入理由や不満点など改善ポイントを明確にすることで、購買データと結びついた生活者の声を商品改善や販促施策へつなげることが可能になります。主な特徴は以下の通りです。

●新たな会員基盤やコミュニティーを構築せず、既存の小売アプリ会員を活用
●ID-POS※注2と紐づくため、「誰が・何を買ったか」に基づく声を収集可能
●性別・年代別の傾向と併せて、評価理由・改善点・強みを生成AIが要約レポートを作成

画像1
【今後の取り組み】
2026年度中にレビュー機能に加えて、アンケート・リクエスト機能や、小売事業者からの情報発信機能を整備し、サービスとしての機能拡充を図ります。
将来的には、集めた声を活用したキャッチコピー作成や、店舗におけるクリエイティブ作成機能など、お客さまの声を基にしたリテールメディアとしてのシステム連携機能を構築していきます。

以上

注1：UGC（User Generated Content）
UGCとは、一般ユーザーが自発的に情報発信している、SNS投稿、ブログ、クチコミ、写真、動画などのコンテンツのこと。
注2：ID-POS
POS（販売時点情報管理）データに、会員ID（顧客情報）を紐づけた「購買行動データ」のこと。

■関連リンク
・生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」　https://www.biprogy.com/solution/service/needsconnect.html
・株式会社イズミ https://www.izumi.co.jp/

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

UEL プレス成形時のスクラップ落下シミュレーションプログラム「XDaevr SCRAP‐FALLING」V2.0を販売開始

BIPROGY — Tue, 31 Mar 2026 11:07:48 +0900

2026年3月31日
UEL株式会社

プレス成形時のスクラップ落下シミュレーションプログラム「XDaevr SCRAP‐FALLING」V2.0を販売開始～落下成功率の可視化とデータ準備工数削減により、設計検討をさらに効率化～

UEL 株式会社（以下 UEL）は、プレス金型設計の効率化とプレス成形時の不具合発生の事前検知を実現する「XDaevr SCRAP‐FALLING（クロスダイバースクラップフォーリング）」 V2.0 を本日から販売開始します。
本製品は、プレス製品の加工時に発生する端材（スクラップ）の落下動作を、設計データを活用して早期段階から検証できるソリューションです。スクラップが金型内に詰まったり想定通りに落下しなかったりすると、金型の破損や量産ラインの停止など、重大なトラブルにつながる恐れがあります。UELは、本製品を通じて、金型設計段階からスクラップの落下挙動を可視化し、スクラップの落下不良に起因するトラブルの未然防止を支援します。
V2.0では、問題が発生しやすいスクラップを数値で比較しやすくする評価機能の開発と、シミュレーション前の準備作業工数を削減する機能改善を実施しました。これにより、落下しにくいスクラップの早期特定と対策検討が進めやすくなり、データ準備作業の負荷を軽減します。
【開発の背景】
スクラップの落下不良への対応は、従来、現場の熟練作業者の経験や試行錯誤に依存するケースが多く、設計段階で十分に事前検証することが難しい課題でした。そこで、UELはこの課題を解決するために、設計者が設計段階からスクラップのさまざまな落下挙動を確認して、設計品質を改善できるように「XDaevr SCRAP-FALLING」を開発しました。
V2.0では、「落下不良の発生率が高いスクラップを特定したい」、「データ準備にかかる手間を減らしたい」といったお客さまの声に応えるため、評価指標の可視化と運用負荷の低減に重点を置いた開発に取り組みました。

アプリケーション画面

【「XDaevr SCRAP-FALLING」V2.0の特徴】
・落下結果を定量的に把握できる評価機能
各スクラップの落下成功率を一覧表示できるようになりました。これにより、設計変更によってスクラップの落下成功率がどの程度向上したかを把握しやすくなり、設計変更前後の比較や、重点的に対策すべきスクラップの絞り込みが容易になります。

・データ準備工数を削減する入力機能の改善
V2.0では、「XDaevr SCRAP-FALLING」の検証データとして、複合面のスクラップデータを活用できるようになりました。3D金型設計では、基本的にはスクラップの立体データを作成しないケースも多く、V1.0ではシミュレーション前にスクラップを立体化する追加作業が必要でした。
複雑なスクラップ形状の場合、立体化作業に1時間以上かかる場合もありましたが、V2.0ではスクラップに自動で板厚を付けて立体化する機能を開発し、スクラップを立体化する前処理作業が不要となったことで、データ準備にかかる工数を大幅に削減し、よりスムーズなシミュレーションが可能となりました。

【今後の展開】
UELは、今後もお客さまのニーズに応じて「XDaevr SCRAP-FALLING」の機能をさらに改善し、金型製作のリードタイム短縮に貢献します。また、XDaevrブランドを通じて製造業向けのソリューションを拡充していきます。将来的には、製造業界にとどまらず、新たな市場への展開も視野に入れ、XDaevrシリーズをUELの事業基盤の一つへと成長させるとともに、お客さまの発展とDXに貢献します。

以　上

■関連リンク：
UELがゲーム開発環境を用いて開発するXRアプリケーションブランド「XDaevr」
https://www.biprogy-uel.co.jp/xdaevr/

※XDaevrは、UEL 株式会社の登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
E-mail：cadmeister-box@biprogy-uel.co.jp

朝日生命「みんなのあんしん100年プロジェクト」の事業構想から新サービスの提供までをワンストップで支援

BIPROGY — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
BIPROGY株式会社
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
BIPROGYとケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（以下ケンブリッジ）は、朝日生命保険相互会社（以下朝日生命）が2026年4月から提供を開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」（以下本プロジェクト）において、介護・認知症領域における深刻な社会課題の解決に向けた事業構想の策定段階から参画し、プロジェクトの立ち上げ、新サービスのポータルサイト構築に至るまで、一貫して朝日生命の事業創出を支えてきました。
ポータルサイトには、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」注を基盤として提供しており、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。
BIPROGYとケンブリッジは、「何を実現するか」という事業の本質的な問いから朝日生命と共に議論を積み重ね、データエコシステム事業創出で培った知見と、BIPROGYグループの実行力を掛け合わせることで、構想を確かな社会実装へ具現化しました。

【背景】
日本の要支援・要介護認定者数は2023年時点で約700万人にのぼり、2030年には約950万人に達すると見込まれています※1。さらに、軽度認知障害（MCI）を含めると2030年には65歳以上の約3人に1人が該当すると推計されており※2、これに伴う認知症による資産凍結額は約318兆円規模に達する※3とも言われています。また、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーは仕事と介護の両立が難しく、2030年には9兆円を超える経済損失が推計されています※4。
このような深刻な社会課題に対し、朝日生命は「介護の悩みは給付金（金銭的保障）だけでは解決しない」という現実に向き合い、包括的な介護ソリューションを提供すべく、「みんなのあんしん100年プロジェクト」を立ち上げました。

※1 厚生労働省「令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※2 65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用　内閣府「令和６年版　高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※3 三井住友信託銀行「調査月報 2022 年 5 月号膨らむ認知症高齢者の保有資産」
※4 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

【みんなのあんしん100年プロジェクトの概要】
早めの気づきからお金の困りごと、家族のケア、情報提供まで包括的にサポートする「朝日の介護認知症エコシステム」を構築します。専用ポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」と、営業職員による伴走型のフォローアップで「介護・認知症のことなら朝日生命に相談すれば安心だ」と思われる存在を目指します。

【BIPROGYグループの支援内容】
事業構想の策定からポータルサイトの開発までをワンストップで提供し、これまで培ってきたデータエコシステム事業創出の知見を結集することで、短期間の開発を実現しました。また、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を基盤として、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。BIPROGYとケンブリッジは、以下の領域で支援を行いました。

１．プロジェクト構想のゼロからの共創と事業伴走支援
BIPROGYは、2023年に実施した企業間のデータ連携で生活者の課題解決を目指す新規事業開発プロジェクト「DiCE（ダイス／Digital Chain Ecosystem）」において、介護・認知症エコシステム構想を策定し、その実現に向けて朝日生命と共に歩んできました。

２．これまで培ったデータエコシステム事業創出の経験や仕組みを活用した支援
参画する企業が共通目標として掲げる社会課題の解決を実現すべく、BIPROGYが培ってきた価値創出プラットフォームの考え方や仕組みを活用しました。通常のポータルサイトとは異なり、複数の事業者がデータを連携し、利用者に価値を提供できる仕組みを採用しています。
企業間のデータ連携については、さまざまなエコシステムで実績のある分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を活用することで、利用者の個人データを分散管理しながら安心・安全に活用できる仕組みを提供します。「Dot to Dot」は今後も介護・医療・金融など複数領域への横断的な展開を見据えており、本プロジェクトはその先進事例として位置づけています。

３．BIPROGYグループの力を結集した着実なプロジェクト推進と品質管理
朝日生命だけでなく、多くの外部連携先が関与する複雑な開発プロジェクトにおいて、ケンブリッジが保有するプロジェクト推進ノウハウを生かすことで、遅滞のないプロジェクト完遂を実現しました。

【今後の取り組み】
今後もBIPROGYは、グループ会社と連携を図り、エコシステム構想の推進および企業との「共創」を進め、さまざまな企業と共に社会課題解決に貢献していきます。
ケンブリッジは、多様な支援実績に基づく独自の方法論「Cambridge RAD」を活用し、グループ各社と連携しながら、事業創出を含む変革の構想から実行に至る取り組みを共創型で支援することで、今後も企業のプロジェクトに貢献していきます。

以　上

注：分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」
データの個人主権の実現を支える分散型パーソナルデータ流通基盤。生活者のパーソナルデータを複数のアプリ間で安全に連携させるプラットフォームです。

■関連リンク
・朝日生命保険相互会社　https://www.asahi-life.co.jp/
・分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」　https://biz.dot2dot.life/
・2023年10月20日付 BIPROGYニュースリリース
　事業開発プロジェクト「DiCE」を通じて企業連携を前提とした4つの事業構想を創出
　https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_231020.pdf

※Dot to Dotは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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BIPROGY 女性活躍推進に優れた企業として令和7年度「なでしこ銘柄」に選定

BIPROGY — Thu, 19 Mar 2026 16:15:00 +0900

2026年3月19日
BIPROGY株式会社
女性活躍推進に優れた企業として令和7年度「なでしこ銘柄」に選定

BIPROGYは、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する令和7年度「なでしこ銘柄」に選定されました。本選定は令和3年度に続き2回目となります。

【女性活躍推進の取り組み】
BIPROGYグループでは、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進を人財戦略の重点戦略の一つとして掲げ、一人一人が「個」としての多様性を高め、互いの個性を尊重し合いながら、能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成を進めています。
特に女性活躍推進は、多様な視点による意思決定を実現する上で極めて重要な要素であり、当社グループの持続的な成長および企業価値向上につながる取り組みと位置づけています。

【なでしこ銘柄について】
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、2012年度から女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しています。
なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。

以　上

■関連リンク：
・BIPROGYグループ Purpose,Principles
https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html
・BIPROGY 行動計画
https://www.biprogy.com/pdf/com/action_plan_w_2025-2030.pdf
・BIPROGYグループ人財戦略レポート2025
https://www.biprogy.com/pdf/sustainability/human_resources_strategy_report2025.pdf
・BIPROGYグループサステナビリティ https://www.biprogy.com/sustainability/

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BIPROGY 牛の体尺/体重推計データの可視化で畜産業の生産性向上と経営効率を支援

BIPROGY — Mon, 02 Mar 2026 11:07:17 +0900

2026年3月2日
BIPROGY株式会社
牛の体尺/体重推計データの可視化で畜産業の生産性向上と経営効率を支援
～国内外市場における拡販に向けて、全酪連、広島大学、米AMTSと協業し、
体尺/体重推計アプリ「MoozyFit」を展開～

BIPROGYは、iPad Proのカメラで画像撮影するだけで牛の体尺/体重推計が可能なアプリ「MoozyFit（ムージーフィット）」について、全酪連（全国酪農業協同組合連合会）、広島大学、畜産・酪農分野における栄養・飼料設計ソフト大手の米AMTS社（正式名称：Agricultural Modeling and Training Systems, LLC、本社：米国ニューヨーク州、CEO：Tom Tylutki氏）との協業に合意しました。国内外市場において、2026年7月以降の販売を予定しています。
牛体の測定は、飼料設計への活用や繁殖効率の向上、出荷タイミングの見極めなど、牛の成長管理と安定的な品質維持において非常に重要ですが、高額な設備や労働力不足、作業の危険性や牛へのストレス負荷の理由から、多くの畜産農家で十分な測定ができていない現状があります。
「MoozyFit」は、成長段階の正確な把握に必要な、体重、体高、十字部高、体長、水平体長、胸囲、胸深、体深、腰角幅の9項目を推計し、結果を一元的に管理することができ、測定作業の省力化と継続的なデータ蓄積の両立による効率的かつ客観的な成長管理が可能です。

【牛体（体尺/体重）測定の重要性と現状】
牛体の測定により、各牛の体重や体格に応じた必要な栄養素を把握し、適切な飼料を提供することで無駄なコストを削減できます。また、成長状態をデータに基づいて適切に管理することで、安定した生産が可能になります。
現状では専用の計量器は高額であり、測定には複数の人手が必要です。さらに防疫対策や牛の移動・固定、重い測定器の移動と設置など、作業には相当な時間と労力がかかるとともに危険が伴います。移動や拘束で牛にストレスを与えることで肉質の悪化や乳量の低下を引き起こす可能性もあり、多くは月齢による管理のみで十分な測定が行われていません。

【牛の体尺/体重推計アプリ「MoozyFit」の概要】
iPad Proのカメラで、牛の左側面から写真を撮影するだけで、体重はもちろん、成長段階の正確な把握に必要な、体高、十字部高、体長、水平体長、胸囲、胸深、体深、腰角幅を加えた全9項目を広島大学の研究による独自の牛体推定アルゴリズムにより推計します。

本アプリの活用によるメリットは以下の通りです。
・非接触かつ高速で精度の高い牛体測定が可能、従来の測定器が不要（低コスト）
・飼料効率化によるコスト削減、畜産農家の経営効率改善
・推奨発育値へ近づけるための飼料・サプリメント変更効果検証
・牛のストレスを軽減（アニマルウェルフェア対策）、接触危険（事故リスク）の軽減
・個体の発育状態を評価・管理するための成長曲線の可視化や成長減退リスクの早期発見
・データ入力作業や測定に係る労力・コストの削減
・測定結果を一元的に管理可能、測定作業の省力化と継続的なデータ蓄積を両立
・変更施策の効果を数値で確認可能、継続的な飼養管理の改善

なお、国内市場では広島大学と全酪連の協力により、複数の農場で「MoozyFit」の実証導入が進められています。
また、海外市場においては、AMTS社ユーザー向けに「MoozyFit」を販売していく予定です。AMTS社の飼料設計ソフトと「MoozyFit」のデータ連携で、推定体重から一頭当たりの適正な飼料配分が計算できるようになり、農場経営の効率向上を実現します。世界25カ国以上にユーザーを持つAMTS社との協業により、海外の牛データも集約し、さらなる推測精度向上につなげます。

【BIPROGYの畜産・酪農分野での取り組み】
BIPROGYは、広島大学と共に酪農経営の効率化を目指して、AI分析による牛の乳量予測と牛舎の環境維持管理が可能な畜産データプラットフォームを広島県で運用しています。酪農家は、この予測を基に、ストレスにより乳量や乳脂肪率が低下する乳牛のために、牛舎の空調管理やサプリメント調整などの対策ができ、安定的な生産が可能になります。BIPROGYは、「MoozyFit」を本プラットフォーム機能の一つとして、今後も有機的にデータ連携していく構想です。
畜産データプラットフォームおよび「MoozyFit」は、BIPROGYが提供する空間認識プラットフォームサービス「BRaVS Platform」を基盤として構築しています。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、「MoozyFit」の販売を通じて高齢化と人手不足が一層深刻化する畜産・酪農業界において、生産性の向上と作業負担の軽減による効率化を実現し、スマート畜産による持続可能な経営を支援します。また、自治体や研究機関、飼料メーカーや獣医など、畜産に関わるステークホルダーとの連携により、さらなる価値を創出していきます。

以　上

■各者コメント
広島大学生物生産学部教授杉野利久氏
広島大学は、これまで牛の成長評価や栄養管理の高度化を目的として、非接触かつ客観的に牛体情報を取得・解析するための基礎研究および実証研究に取り組んできました。
本取り組みにおいて本学は、牛体尺および体重推計に関する学術的知見や解析手法を提供し、研究成果の社会実装に向けた検証に参画しています。本アプリケーションは、従来は測定が困難であった牛体情報を継続的に取得・可視化できる可能性を示すものであり、今後のデータに基づく飼養管理や畜産経営の基盤整備に資することが期待されます。

全酪連購買生産指導部長　鈴木有希津氏
「MoozyFit」は酪農・畜産の生産現場における効率的な飼養管理の実現のために必要不可欠な情報である牛体尺や牛体重を安全かつ手軽に、そしてタイムリー把握できるツールです。このような技術を国内だけではなく、AMTS社と連携し国外の多くの生産者のみなさんにも知っていただく機会を得るに至ったことを非常に嬉しく思います。

AMTS社 President and CEO Tom Tylutki 氏
「MoozyFit」の販売にBIPROGYと協力できることを大変嬉しく思います。私たちAMTS社は、牛の栄養設計においてデータに基づいた飼料設計の重要性を理解しています。「MoozyFit」は、畜産業界における効率的な成長管理を実現するための強力なツールとなるでしょう。今後、BIPROGYと共に、世界中の農家にとって価値あるソリューションを提供できることを楽しみにしています。

■AMTS社（Agricultural Modeling and Training Systems, LLC）について
牛（乳牛・肉牛）の栄養設計・配合設計ソフトを販売。Cornell Net Carbohydrate and Protein System（CNCPS）モデルをベースにした飼料栄養計算・最適化機能を持つ専門ソフトで北米、南米、欧州、アジア、豪州中心に25カ国以上にユーザーを持つ。
https://agmodelsystems.com/

■空間認識プラットフォームサービス「BRaVS Platform」について
平面画像だけではなく、3Dや4Dデータを扱うことができ、さらに対象物に関する付加情報（地域・季節・時間帯・気温・音など）を含めた深層学習により、総合判断が可能になる。https://www.biprogy.com/solution/service/bravs.html

■関連リンク：
・牛体尺/体重測定アプリ「MoozyFit」：
https://www.biprogy.com/solution/service/moozyfit.html
・2025年2月28日付ニュースリリース
広島県、広島大学、BIPROGY AIで牛の乳量予測が可能な畜産データプラットフォームを構築し、牛舎環境維持の一元管理アプリで酪農経営を支援
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_250228.pdf

※BRaVS Platformは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【成長事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「市場開発」（酪農畜産分野）における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

BIPROGY 「エージェント共創サービス」で「生成AIエージェント」活用を加速

BIPROGY — Tue, 24 Feb 2026 11:09:23 +0900

2026年2月24日
BIPROGY株式会社
「エージェント共創サービス」で「生成AIエージェント」活用を加速～Microsoft 365 Copilot導入前の課題解消から試作・検証までを一貫支援～

BIPROGYは、「生成AIエージェント」の設計・試作を支援する「エージェント共創サービス」をはじめとする、新たなサービスメニューを「Microsoft 365 Copilot 向け支援サービス」に追加し、本日から提供開始します。
「Microsoft 365 Copilot 向け支援サービス」は、お客さまの業務内容や課題、目標に応じて、安全で最適な Microsoft 365 Copilot の活用を支援するサービスです。
セキュリティーやガバナンスなどの課題により導入に踏み出せない企業や、またすでにMicrosoft 365 Copilotを活用して、さらなる業務改革を目指す企業に対して、現状の客観的な評価と課題整理から、「生成AIエージェント」の利活用までを伴走支援します。これにより、既存のIT投資の価値を最大限に引き出す支援を実施します。

【背景】
昨今、生成AIの活用に注目が集まる中、多くの企業がMicrosoft 365 Copilotによる日常業務の効率化に関心を寄せています。しかし、社内ルールや情報管理体制の整備が追いつかず、セキュリティーに対する懸念から、検討が止まってしまうケースが少なくありません。一方で、すでに導入している企業では、定型業務や意思決定プロセスに「生成AIエージェント」を活用することで、さらなる業務変革を図りたいというニーズが高まっています。

【サービス概要】
「Microsoft 365 Copilot 向け支援サービス」に、３つの新サービスメニューを追加することで、Microsoft 365 Copilotの導入から「生成AIエージェント」の活用まで、一貫した支援が可能になります。生成AIの導入を検討する企業に対しては、現在抱えている課題を整理し、生成AI導入を支援します。また、すでに生成AIを導入している企業に対しては、効率化したい業務に応じた「生成AIエージェント」の設計や活用を支援し、さらなる業務改革の実現を後押しします。

■Microsoft 365 Copilotを導入済みのお客さま向け
・「エージェント共創サービス」
業務内容、課題、エージェント化したいアイディアをヒアリングし、「生成AIエージェント」をお客さまと共に試作し、実業務での検証を支援するサービスです。これにより、大きな投資を伴う前に業務に適した「生成AIエージェント」の可能性を見極め、開発や社内展開などの導入拡大に向けた判断材料を提供します。

■Microsoft 365 Copilotを導入前のお客さま向け
・「利活用アセスメントサービス」
生成AI活用に向けた社内体制を診断するサービスです。お客さまの生成AIにおける利用方針や社内ポリシーなどを分析し、課題や改善ポイントをレポートで提示します。これにより「何が不十分なのか」「どこを整備すれば安心して導入できるか」など、現状の不安を明確化し、スムーズな社内合意形成と次のアクション検討を支援します。

・「ハンズオンサービス」（Copilot Chat版）
Microsoft 365に付帯し、追加費用なしで利用できるCopilot Chat機能を活用したハンズオン研修サービスです。Copilot Chatの基本操作や、「生成AIエージェント」の試作を行います。生成AIや「生成AIエージェント」に実際に触れることで、導入した際のイメージをより明確化できます。これにより、お客さまにおける生成AIの活用を支援します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、Microsoft 365 Copilotの自社グループ導入と「Microsoft 365 向けエンタープライズサービス」の長年の提供で、Microsoft 365の導入・構築・展開・利活用に至るノウハウを長年培ってきました。これらを生かし、 Microsoft 365の技術提供にとどまらず、お客さま企業での浸透とデジタルワークプレイス構築を支援します。

以　上

■関連リンク：
Microsoft 365 Copilot向け支援サービスhttps://www.biprogy.com/solution/service/m365copilot.html
Microsoft 365向けエンタープライズサービス https://www.biprogy.com/solution/service/o365es.html

※Microsoft、Microsoft 365、Microsoft 365 Copilotは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

UEL ポリゴン編集ソフト「POLYGONALmeister」V10.0を提供開始

BIPROGY — Mon, 26 Jan 2026 11:01:43 +0900

2026年1月26日
UEL株式会社

ポリゴン編集ソフト「POLYGONALmeister」V10.0を提供開始～手間のかかる作業を1コマンドで。凹凸検査結果も一目でわかる～

BIPROGYグループのUEL株式会社（以下 UEL）は、「POLYGONALmeister（ポリゴナルマイスター）」の新バージョンV10.0を、本日から販売開始します。「POLYGONALmeister」は、2015年から提供しているポリゴン（注1）データ編集ソフトです。新バージョンV10.0では、トリム機能や凹凸検査機能を強化しました。これにより、3DスキャナーやCTで取得したポリゴンデータの編集・検査をより効果的に行えるようになり、作業効率の向上と検査時間の大幅短縮を実現します。

【開発の狙い】
3Dプリンターや3Dスキャナー、CT装置などの普及に伴い、ポリゴンデータの活用は製造分野・医療分野・土木分野など幅広い分野で進んでいます。しかし、計測データの編集や検査には高度な操作が必要で、オペレーターの負荷が課題となっています。
「POLYGONALmeister Ver.10.0」では、編集・検査機能の強化により、作業効率を高め、データ活用を後押しします。

【機能強化ポイント】

1.トリム
シェルの輪郭線によるトリム機能を追加しました。表面だけでなく立体の裏側もトリム可能です。クリアランス指定も可能となり、3Dプリンター用途など柔軟な設計対応が可能となりました。従来は複数のコマンドを組み合わせて行っていた作業を、1つのコマンドで実行できるようになり、操作性と作業効率が大幅に向上しました。

図1　トリム機能

2.凹凸検査
円筒面の凹凸データをヒートマップとして2D展開することで、パイプ形状のような曲面でも、凹凸検査結果を一目で把握できるようになりました。従来は円筒外周を部分ごとに確認していた作業を、一度の表示で全体を俯瞰できるため、異常箇所の発見が容易になり、検査時間を大幅に短縮します。

図2　凹凸検査

3.文字レリーフ
座標指定によって文字の埋め込み位置を正確に指示できるようになり、微調整が可能となりました。これによりクリック操作による位置のズレを解消し、別のモデルに対しても毎回同じ位置に文字入力を行うことができます。また、使用可能なフォントに「Meiryo UI」「UDデジタル教科書体 NK-B」「游ゴシック」を追加しました。

図3　座標指定により、別モデルに対しても同じ位置に文字入れが可能

4 . 配置
従来はメッシュ上の頂点から頂点への配置に対応していましたが、新たに頂点から空間上の任意点への配置も可能としました。

【パッケージ内容と販売価格】
1 ． POLYGONALmeister Reverse
CAD面化機能を含むフルパッケージ
\1,980,000（税込）
2 ． POLYGONALmeister EditorPlus
計測データ編集向けパッケージ
\880,000（税込）
3 ． POLYGONALmeister Editor
基本的な編集機能を集めたパッケージ
\550,000（税込）
4．POLYGONALmeister Geo
地形モデルの編集に便利なパッケージ
\550,000（税込）
5．POLYGONALmeister Geom Smoothing
稜線を強調した平滑化オプション
\770,000（税込）

【販売目標】
UELは、3Dスキャナーおよび3Dプリンターメーカーに向けても、同梱ソフトウエアとして「POLYGONALmeister」を販売していき、3年間で500セットの「POLYGONALmeister」の販売を見込んでいます。また、本ソフトウエアの各種コマンドをAPIとして提供することで、「POLYGONALmeister」をカスタマイズして専用システムを構築するビジネスにも注力します。

以上

注1：ポリゴン
三角形や四角形などの多角形を敷き詰めて、物の表面の形を表現するときの各多角形をポリゴンという。計測データの表現や3Dプリンターの入力には通常、三角形の集りが使われる。

■関連URL
ポリゴンデータ修正・編集ソフト「POLYGONALmeister V10.0」
https://www.biprogy-uel.co.jp/polygon/

※POLYGONALmeisterは、UEL株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
E-mail：polygon@biprogy-uel.co.jp
ご相談・お問い合わせフォーム：https://www.biprogy-uel.co.jp/polygon/inquiry/

BIPROGY AWSコンピテンシープログラムにおいて国内2例目となる「リテールコンピテンシー」の認定を取得

BIPROGY — Thu, 08 Jan 2026 13:43:26 +0900

2026年1月8日
BIPROGY株式会社
AWSコンピテンシープログラムにおいて
国内2例目となる「リテールコンピテンシー」の認定を取得

BIPROGYは、アマゾンウェブサービスジャパン（以下 AWS）のクラウドサービスに関する技術的な専門知識とカスタマーサクセスを実証したパートナーを検証する、「AWSコンピテンシープログラム」において、SaaS型コマース事業基盤サービス「Omni-Base for DIGITAL’ ATELIER（注1）」の提供事例を対象に、国内２例目となる「AWSリテールコンピテンシーパートナー（コンサルティングサービス）」としての認定を取得したことをお知らせします。
当社は、今後もクラウドの最新かつ高度な技術を活用して、お客さまのDX実現と持続的な成長を支える戦略的パートナーとしての活動を続けていきます。

【AWSコンピテンシープログラムとは】
AWSコンピテンシープログラムとは、特定の業界、ユースケース、技術領域において、AWSが定める厳格な技術検証と実際の顧客導入事例の審査をクリアしたパートナーを認定する専門知識プログラムです。
リテールコンピテンシー（AWS Retail Competency）は、小売業界特有の課題解決において、AWSを活用した高度な専門知識と豊富な成功事例を持つパートナーであることをAWSにより認定するものであり、利用者が自社の課題に最適な、信頼できる協力先を識別するための重要な指標となります。

【BIPROGYの取り組みと認定の背景】
BIPROGYは、長年にわたり日本の小売業界で培った経験と実績を生かし、業界特有の課題に対応した専門的なソリューションをAWS上においても開発・提供しています。BIPROGYグループの「経営方針（2024-2026）」では、コア事業戦略としてリテール領域をコア事業戦略の一つと定め、リテール領域のレジリエンス（事業継続性・柔軟性・セキュリティー）を高水準で実装することを目指し、デジタル技術による業界変革と顧客価値の最大化に取り組み、持続可能な社会の実現とお客さまビジネスの成長に貢献してきました。
今回の認定は、クラウドの特性に合わせて最適なシステムを実現するBIPROGYのクラウド提供サービス「CLOUDForesight（注2）」を活用し、大手小売・通販事業者に対し、BIPROGYのSaaS型コマース事業基盤サービス「Omni-Base for DIGITAL’ ATELIER」をAWSのクラウドサービス基盤上で展開・導入した実績が評価されたものです。また単なる導入実績としてではなく、OMO（Online Merges with Offline）戦略の推進、EC事業の拡大、運用体制も含めたコスト構造の最適化といった顧客が抱える課題の解決に貢献した点も重要な要素となっています。
BIPROGYでは今後も、小売業界が抱える課題にお客さまと共に向き合い、新しい価値の創出に取り組みます。また、今回認定対象となった「Omni-Base for DIGITAL’ATELIER」と「CLOUDForesight utility on AWS」に加え、クラウド移行アセスメントサービスやクラウド上にシステム基盤を構築する「CLOUDForesight integration on AWS」の提供を通じて、お客さまビジネスの成功を支援する取り組みを推進していきます。

BIPROGY株式会社 CMO 常務執行役員永島直史のコメント
この度「AWSリテールコンピテンシー」の認定を取得したことを大変光栄に思います。
今回の認定において、当社のSaaS型コマース事業基盤である「Omni-Base for DIGITAL'ATELIER」を通じたお客さまのDX支援実績が、AWSによる厳格な審査を経て高く評価されたことは大きな意義があります。本ソリューションは、多くの小売・通販事業者さまのEC・フルフィルメント統合、およびOMO（Online Merges with Offline）戦略の加速に貢献してまいりました。
現在、小売業界はかつてないスピードで進化しており、複雑な消費者行動への即応性が求められています。当社は「Omni-Base for DIGITAL'ATELIER」という強力なプラットフォームと、AWSの先進的なクラウドテクノロジーをさらに深く融合させることで、新しい技術の活用やサプライチェーンの最適化といった次世代のリテール体験を創出し、お客さまの持続的な成長を支える戦略的パートナーとして邁進してまいります。

以　上

注1：Omni-Base for DIGITAL’ ATELIER
SaaS型のコマース事業基盤サービスです。BIPROGYが40年以上にわたり小売業界を支援してきた実績とノウハウを結集し、2022年から提供を開始しました。ECサイト・通販システムの基盤として、フロントエンドから基幹システム、分析ツール、システム運用までオールインワンで提供します。豊富な標準機能と無償のバージョンアップにより、事業者の持続的な成長と事業拡大を支援します。

注2：CLOUDForesight
企業ユーザー向けのクラウドサービスの利用を支援するサービス体系です。お客さまに代わりパブリッククラウドの環境構築を行う「CLOUDForesight integration」と、パブリッククラウドのライセンスに当社のサポートサービスを付加した「CLOUDForesight utility」の２つで構成されています。BIPROGYがこれまで培ってきたシステム構築ノウハウを生かしてクラウドサービス利用を支援します。

■関連リンク：
AWSコンピテンシー：https://aws.amazon.com/jp/partners/programs/competencies/
Omni-Base for DIGITAL’ATELIER：https://digitalatelier.jp/
CLOUDForesight：https://www.biprogy.com/solution/service/cloudforesight.html

※DIGITAL’ATELIER、CLOUDForesightは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※アマゾンウェブサービス、AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「リテール領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、リテール産業のさらなる発展を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

BIPROGY カタリナマーケティングジャパンの株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ

BIPROGY — Tue, 06 Jan 2026 16:12:54 +0900

2026年1月6日
BIPROGY株式会社
カタリナマーケティングジャパンの
株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ

BIPROGY株式会社（以下BIPROGY）は、2026年1月6日付でカタリナマーケティングジャパン株式会社（以下CMJ）の親会社であるYosemite1株式会社の全株式取得を完了し、予定通りCMJを完全子会社化しました。本件は2025年11月28日に発表した株式譲渡契約に基づくものであり、これによりCMJは当社グループの一員として新たなスタートを切ります。
【リテール領域での取り組み】
BIPROGYは、経営方針（2024-2026）において、小売・流通分野（リテール領域）を成長戦略のひとつに位置づけ、2030年度に企業価値1兆円のグループを達成する牽引役としています。またリテール領域におけるパーパスとして、「持続可能な⽣活者起点の未来型リテールをテクノロジーの⼒で実現する」を掲げています。
「持続可能なリテール」の実現に向けては、消費や労働人口の減少といった課題に対応するため、テクノロジーを駆使しリテールの持続可能な経営への転換を支援しています。また「生活者起点のリテール」の実現に向けて、生活者や地域のニーズをデータで的確に捉え、小売だけではなく卸やメーカーとも連携し品揃えやサービスの充実を支える仕組みの構築を推進しています。

※リテール領域に関する方針と取り組み「BIPROGY Retail Report 2026」
https://www.biprogy.com/pdf/topics/BIPROGY_RetailReport2026.pdf

【CMJ子会社化の狙い】
CMJは、D Capital株式会社とのパートナーシップの下、米国カタリナマーケティング社からIT基盤を含めカーブアウトするための投資と事業基盤の整備を順調に進めてきています。2025年度にかけては、食品スーパー、総合スーパーに加えドラッグストアなどにも急速にリテールメディアネットワークを拡大させています。全国約1万3000店舗から年間14兆円規模の購買データをお預かりし、生活者・小売・メーカーを横断でつなぐ国内最大級のマーケティング支援プラットフォームに成長しています。また2025 年には、新ブランド「AOUMI（アオウミ）」を立ち上げ、リテールメディア市場におけるトップブランド企業の地位を築いています。
リテールメディア市場は、2028年には2024年比2.3倍の約1兆845億円規模に、その中でもCMJの主力事業である店舗事業者の領域は同3.2倍となると見込まれており、これからCMJは収益拡大と事業成長に入るタイミングが来ています。
BIPROGYは、CMJを子会社化することにより、BIPROGYのIT技術・サービス開発力でCMJのリテールメディア市場での事業成長を後押しするとともに、生活者や地域のニーズをデータで的確に捉え、BIPROGYの店舗DXやマーケティングサービス群と連携し、小売だけでなく卸やメーカーとも連携し、品揃えやサービスの充実を支える仕組みの構築を加速させます。

【両社の連携で目指すビジョン：生活者・地域起点の流通デマンドチェーン】
BIPROGYとCMJが目指すのは、生活者や地域のニーズや需要を起点に流通業界全体の付加価値を高めるプラットフォームの確立です。生活者の購買データや行動データを高度に活用し、小売の販売現場からサプライチェーンまでデータをデジタルで結びつけ「生活者・地域起点の流通デマンドチェーン」の実現を目指します。
CMJがリテーラー各社から預かっている購買データ基盤と、BIPROGYのIT技術・サービス開発力を融合し、生活者・小売・メーカーにメリットをもたらす中立的なプラットフォームを整備することで、流通業界の継続的な発展を図っていきます。

【両社で推進する取り組み】
BIPROGYとCMJは、以下の４つの重点施策を通じてシナジーを追求し、短期・中長期の成長機会を創出します。各施策において、両社が有する強みを組み合わせ、実効性の高い取り組みから段階的に展開していきます。

１．CMJの成長戦略「AOUMI」の加速（BIPROGYのリテールアセット連携）
CMJが展開するリテールメディア「AOUMI」は、食品スーパー、総合スーパーに加えドラッグストアやホームセンターなどに拡大しています。「AOUMI」の成長に向けた事業基盤を強化すべく、当社が長年にわたり小売業向けシステムを提供して培ったITインフラ技術、サービス開発力、AI技術、業務ノウハウを投入します。その上で、全国スケールの購買データと先進的なデジタル技術を掛け合わせることで、「AOUMI」のサービス拡充と利用企業のさらなる増加を図り、国内リテールメディア市場の成長を牽引します。

２．「AOUMI」の提供価値拡大（BIPROGYのリテールマーケティングソリューション連携）
「AOUMI」の提供価値を高めるため、BIPROGYの小売向けリテールマーケティングソリューション群との連携を進めます。
BIPROGYは、小売のアプリを通じて多彩なキャンペーンを配信する「スマートキャンペーン」や、小売アプリから生活者のレビューや要望を簡単に収集し、商品改良や新商品開発にフィードバック分析・レポートする「ニーズコネクト」、価格表示だけではなく販促用途でもさまざまなサイズ・表示形式に対応する電子棚札「BIPROGY ESL SaaS」など、生活者とのコミュニケーションを高度化するためのサービス群を展開しています。これらを「AOUMI」と連携させることで、AOUMIプラットフォーム全体の価値向上を図ります。

３．「AOUMI」の進化（BIPROGYの店舗DX・サプライチェーンソリューション連携）
「AOUMI」によるマーケティング基盤をさらに発展させ、店舗のDXやサプライチェーン領域でのシナジー拡大を目指します。BIPROGYが展開する「CoreCenter for Retail」や「AI-Order Foresight」、「BIPROGY ESL SaaS」などの店舗DX関連サービスと「AOUMI」との連携で、POSや商品マスター、顧客情報などを一体的に活用できる環境の整備により、需要予測からマーケティング最適化、需要や販売計画に基づく発注の自動化など、流通業界全体の課題解決を支援するサービスの展開が期待できます。
これらの取り組みで、生活者のニーズの変化を即座に商品計画や店舗運営に反映できる俊敏なデマンドチェーンを構築します。

４．アジアを中心としたグローバル展開
国内事業でのシナジーを確立した上で、「AOUMI」の海外市場展開も進めていきます。
人口増加と消費拡大が続くアジア地域において、日本で培った生活者データ活用型マーケティングの知見をもとに、現地パートナー企業との連携による事業展開を狙います。CMJのプラットフォームには高度なデータ活用やDX推進のノウハウが詰まっており、これを小売のデジタル化の整備がアジアの新興市場に適用することで、小売業の近代化や消費者サービス向上を支援します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
■「AOUMI」とは
CMJが運営するリテールメディアネットワークです。
スーパーマーケットやドラッグストアなど、日本全国120以上のリテーラーが参画しており、カバー率は52%超です。捕捉している消費者ID数は1.5億超、年間売上14兆円という一つの大きな経済圏になっています。「AOUMI」の各参画リテーラーから実購買データを預かり、メーカーのマーケティング活動に活用できる市場データとして統計データ化されます。
その統計データをもとに、オフサイト-オンサイト-インストアといったリテールメディアのさまざまなタッチポイントを統合したマーケティング施策の展開を行っています。

■関連リンク：
カタリナマーケティングジャパン株式会社 https://catalinamarketing.co.jp/

※スマートキャンペーン、CoreCenter、AI-Order Foresight、BIPROGY ESL SaaSは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※AOUMIは、カタリナマーケティングジャパン株式会社の商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

関西電力、BIPROGY コーポレートＰＰＡを活用したアワリーマッチング実証の開始

BIPROGY — Mon, 22 Dec 2025 13:00:00 +0900

2025年12月22日
関西電力株式会社
BIPROGY株式会社
コーポレートＰＰＡを活用したアワリーマッチング実証の開始

関西電力株式会社(以下、関西電力)とBIPROGY株式会社(以下、BIPROGY)は、リアルタイム（１時間単位）で再生可能エネルギーの電力供給量と電力消費量が一致していることを証明する「アワリーマッチングシステム」の実証を開始します。

本実証では、コーポレートＰＰＡ※１による再エネ設備による発電データと需要場所での電力消費データを活用し、発電データと電力消費データを１時間単位で照合し、データの改ざんが困難なブロックチェーン上で管理することで、発電された再エネ電力がリアルタイムで消費されていることを証明します。

本実証において、関西電力は実証の立案および本実証システム全体の評価を行い、BIPROGYが実証システムの開発および技術課題解決のための支援を実施します。

近年、「２４／７ＣａｒｂｏｎＦｒｅｅＥｎｅｒｇｙ」※２への関心が高まっており、ＧＨＧプロトコルの改定※３に向けた検討においても、アワリーマッチングが論点になっています。
また、再エネ消費の同時同量が必要となるコーポレートＰＰＡや、再エネ電力と消費電力のリアルタイムでの一致を担保する仕組みの重要性が高まっています。

関西電力とBIPROGYは、アワリーマッチングシステムの実用化を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいります。

※１：「Power Purchase Agreement」（電力供給契約）の略。需要家と発電事業者が小売電気事業者を介して長期・固定価格での電力購入契約を結ぶ、電力供給・調達方法。
※２：２４時間３６５日、ゼロカーボン電力１００％使用を目指す考え方。２０２１年９月に国連が主導して発足したイニシアティブ「２４／７ＣＦＥ　Ｃｏｍｐａｃｔ」が提唱する概念。
※３：企業が温室効果ガスの排出量を算定・報告するための国際的な基準。

以　上

【関連リンク】
・関西電力(株) ＪＲ西日本とのコーポレートＰＰＡを活用したアワリーマッチングシステムの実証開始　(2025年3月26日付)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2025/pdf/20250326_2j.pdf

・関西電力(株) 日清食品とのコーポレートＰＰＡおよびアワリーマッチングシステムの実証の実施　(2025年5月23日付)
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2025/pdf/20250526_1j.pdf

・BIPROGY(株)関西電力(株)　環境価値の売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した環境価値取引の実証研究の開始について　(2019年12月9日付)
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_191209_bctrial.pdf

別紙：本実証の概要

１．名称
コーポレートPPAを活用したアワリーマッチング実証

２．期間
2025年12月～2026年3月

３．目的
　カーボンフリー電源の発電電力と需要家の消費電力との時間単位での一致（アワリーマッチング）の有用性について知見を得ること

４．概要
・発電データと需要家の消費データの時間ごとのデータ管理技術を構築。
・抽出されたデータをブロックチェーンに記帳し、真正性を担保。
・リアルタイム（１時間単位）で、再生可能エネルギーの発電量と電力消費量
が一致していることを証明。
・実証の一部にてＣＯ２排出係数を可視化。

５．実証イメージ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

BIPROGY 価値交換基盤「doreca」のデジタル給与領域でPayPayへの対応を開始

BIPROGY — Fri, 12 Dec 2025 11:15:00 +0900

2025年12月12日
BIPROGY株式会社
価値交換基盤「doreca」のデジタル給与領域でPayPayへの対応を開始～デジタル給与に柔軟な選択肢を。マルチペイメントゲートウェイ提供で企業導入を後押し～

BIPROGY株式会社（以下 BIPROGY）は、価値交換基盤「doreca」のデジタル給与領域において、PayPay株式会社（以下 PayPay）が提供する「PayPay給与受取」への対応を2026年3月から開始します。
「doreca」は、個人のデジタルマネーにオンラインチャージするプラットフォーム（以下マルチペイメントゲートウェイ）として活用されており、導入する雇用企業は、決済事業者ごとに個別のシステム接続が不要となります。従業員は、複数の給与受け取り方法の中からキャッシュレス決済アプリ「PayPay」を選択可能となります。
またBIPROGYは、自社およびグループ会社における賃金のデジタル払いを2026年3月から順次開始し、従業員向けの福利厚生拡充を図ります。

【背景】
2023年4月の制度改正により、企業は銀行口座以外に指定資金移動業者の口座への給与支払い（賃金のデジタル払い）が可能となりました。
PayPayは、2024年8月に国内初となる厚生労働大臣の指定を受け、すでに100社を超える企業で「PayPay給与受取」が採用されています。

【概要】
BIPROGYは、2020年5月から「doreca」の提供を開始し、au PAYや楽天ペイなどの複数の決済サービスと接続するマルチペイメントゲートウェイとして、企業の報酬や保険金のデジタル送金を実現しています。
今回の対応で、デジタル給与領域における「doreca」の送金先として「PayPay給与受取」を追加し、2026年3月から提供を開始します。
マルチペイメントゲートウェイとして、「PayPay給与受取」が追加されるのは国内初となります。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、PayPayとデジタル給与分野での導入企業拡大および利用促進を共同で推進していきます。
また、今後も「doreca」に決済事業者を段階的に追加し、導入企業の給与支払いの選択肢を継続的に広げることで、キャッシュレス社会のさらなる発展に貢献していきます。

以　上

■価値交換基盤「doreca」の特徴
・複数の決済事業者と接続しているため、導入企業は決済事業者ごとに個別のシステム接続が不要。また給与の受け取り手段の容易な拡充と送金業務の一元的な管理が可能
・全銀協フォーマットに準拠した送金機能により、デジタル給与対応における法令対応や運用負荷を最小化
・導入支援コンサルティングサービス（注）により、企業側の導入前後の業務をトータルサポートし、導入負荷を軽減
・振り込み業務の簡素化と銀行手数料の削減により、企業の管理業務を効率化
注：企業のデジタル給与導入における制度面の対応から運用開始までをワンストップで支援するサービスです。関係省庁や各決済事業者への手続き、デジタル給与追加後の給与振り込み業務への移行をお客さまが簡易的に実施できるよう支援します。

■「PayPay給与受取」
給与を「PayPay」アカウントで受け取れるサービスです。受け取った給与は、「PayPay」で直接支払いに利用できるほか、必要な支払いに利用しているお客さま本人名義の金融機関口座や他の「PayPay」ユーザーに毎月自動で振り分けることができるため、お客さまの支出管理がより簡単・便利になります。

■関連リンク：
価値交換基盤「doreca」https://doreca.net/
PayPay給与受取 https://paypay.ne.jp/biz/paycheck-employer/

※dorecaは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【成長事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」（スマートライフ分野）における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

BIPROGY セキュリティーと生産性の両立を実現する「Microsoft 365 運用支援サービス」を提供開始

BIPROGY — Tue, 02 Dec 2025 11:31:07 +0900

2025年12月2日
BIPROGY株式会社
セキュリティーと生産性の両立を実現する「Microsoft 365 運用支援サービス」を提供開始～セキュリティーを中心に据えた運用体制の最適化を支援～

BIPROGYは、セキュリティーを中心に据えた運用体制の最適化を支援する「Microsoft 365 運用支援サービス」を本日から提供開始します。
Microsoft 365は、柔軟な働き方を支える業務基盤として広く活用されていますが、導入後の運用には継続的な管理と専門的な対策が必要です。特にID管理やデバイス管理などの運用では、技術的な複雑さや体制の限界からセキュリティー対策が後手に回りやすく、企業の情報資産がリスクに晒される状況が続いています。本サービスは、セキュリティー基準を維持・管理し、運用で生じる課題やニーズに対する設定およびポリシーの見直し・再設計を行いながら、継続的に信頼性の高い環境を維持します。また、利用状況やセキュリティーの可視性を高めることで運用の最適化と生産性向上を実現します。

【背景】
近年、デジタル化により働き方が変化する中で、Microsoft 365のようなクラウドサービスの利用が広く定着してきています。しかしその一方で、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、企業の情報資産は常にリスクに晒されており、実際にMicrosoft 365を導入している企業の多くが、運用面での課題に直面しています。
また、セキュリティー対策が後回しのまま運用された場合、利用状況やセキュリティーの可視性が十分でないため、どのセキュリティー機能が業務に寄与しているのかを把握できず、運用の最適化が進まないという課題もあります。こうした状況では、潜在的な脅威の早期発見や、インシデントへの迅速な対応が難しくなり、結果としてセキュリティーリスクが拡大する恐れがあります。

【「Microsoft 365 運用支援サービス」の概要】
安全かつ効率的にクラウド環境を運用し活用するためには、包括的かつ継続的な支援が必要です。「Microsoft 365 運用支援サービス」は、セキュリティーリスクの主要な発生源である4つの領域を網羅し、相互に関わり合いながらセキュリティー強化と運用効率化を実現し、問い合わせ対応も含めた継続的な支援を実施します。

サービスメニューは以下の通りです。

① ID & アクセス管理サービス
IDは全てのサービス利用の入り口であり、不正アクセスや乗っ取りなどのリスクを防ぐための最重要領域です。
Microsoft Entra IDを中心に、クラウドIDのユーザー管理、条件付きアクセスポリシーの設計、セキュリティー監視、アプリケーション連携（SAML/SCIM）の証明書の更新、利用状況レポートの作成などを通じて、ID管理の効率化とセキュリティー強化を支援します。

② コラボレーションツール運用サービス
Exchange OnlineやTeamsは、日々の業務で最も利用されるツールです。誤った共有設定やゲストアクセスの管理不備が情報漏えいの原因となるため、ポリシー設計と監視が重要です。
Exchange Online ProtectionやTeamsポリシーなどのセキュリティー対策、セキュリティー監視、メールボックス・電話帳・メールフローの管理、チーム・ゲストの管理、利用状況のレポート作成などを通じて、コミュニケーション基盤の安定運用を支援します。

③ PC & スマートデバイス管理サービス
社外からのアクセスやBYODが一般化する中で、デバイスのセキュリティー状態を把握し、制御することが運用の信頼性を左右します。
鍵となるMicrosoft Intuneを活用しての一元管理に必要な、コンプライアンスポリシーの適用を含むセキュリティー対策、セキュリティー監視、デバイス管理、アプリケーション配布のバージョンアップ対応、利用状況のレポート作成などを通じて、社内外の端末管理を効率化し運用全体をサポートします。

④ セキュリティー監視運用サービス
リアルタイムで脅威を検知・対応する体制を整えることが、インシデントの早期発見と被害最小化に直結します。
Microsoft Defender for EndpointおよびMicrosoft Defender for Cloud Appsを活用し、セキュリティー対策の実装、脅威検知・監視、利用状況の把握、問い合わせ対応までを一貫して支援します。多層的なセキュリティー運用を通じて、安全なMicrosoft 365環境の維持を支援します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、Microsoft 365の導入・構築・展開・利活用に至るまで、企業の業務環境を支援する「Microsoft 365 向けエンタープライズサービス」を提供してきました。その中で培った知識と経験に加えて、自社グループで長年にわたり実践している働き方改革のノウハウをもとに、当社のエンジニアが伴走しながら、多機能なMicrosoft 365環境の効率的な運用と効果的な活用を支援する実践的なサービスを提供しています。
今後もBIPROGYは、運用の現場に寄り添いながら、企業ごとの環境や体制に合わせた柔軟な対応を行い、「Microsoft 365 運用支援サービス」の提供を通じて、セキュリティーを中心としたMicrosoft 365運用体制の確立と、継続的な改善を支援していきます。

以　上

■関連リンク：
Microsoft 365向けエンタープライズサービス
https://www.biprogy.com/solution/service/o365es.html

※Microsoft、Microsoft 365、Microsoft Teams、Outlookは、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
※その他掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

「都市OS」で神戸市内の渋滞解消へ。行動変容を促す公共交通シフトと通行分散の取り組みを実施

BIPROGY — Thu, 20 Nov 2025 11:16:57 +0900

2025年11月20日
神戸市
株式会社ギックス
BIPROGY株式会社
三井不動産株式会社
一般社団法人UDCKタウンマネジメント

●本リリースのポイント
・神戸市が2024年から利用している都市OS「スマートライフパス」、「Dot to Dot」を利用し、慢性的な渋滞箇所の1つである国道2号線の「渋滞解消」をテーマとした施策を実施。
・ギックスのプラットフォーム「マイグル」で、通行時間帯変更・公共交通機関利用などの混雑解消行動にインセンティブを付与。特別シャトルバスの運行などハード面でも施策を実施予定。
・都市OSの具体的な活用方法として、今後さらにブラッシュアップし、神戸市を先行事例として全国の自治体に都市OS活用を広めていく。
神戸市、株式会社ギックス（代表取締役CEO 網野知博、以下「ギックス」）、BIPROGY株式会社（代表取締役社長齊藤昇、以下「BIPROGY」）、三井不動産株式会社（代表取締役社長植田俊、以下「三井不動産」）、一般社団法人UDCKタウンマネジメント（以下「UDCKタウンマネジメント」）は、都市OSの新たなユースケースとして、「スマートライフパス」、「Dot to Dot」を利用し、「渋滞解消」に向けた取り組みを実施します。
本取り組みは、神戸市内でも慢性的に渋滞が発生している国道2号線を対象として実施します。デジタル施策とハード施策を組み合わせて、通行時間帯の分散や鉄道など公共交通機関へのシフトを促進することで、都市の交通課題の解決やより快適なまちづくりの実現を目指します。
通行時間帯の分散や公共交通機関利用の促進に向けた取り組みは、日本全国でも活用できる汎用的なサービスとなる可能性があり、神戸市では都市OSのユースケースとしていち早く導入します。UDCKタウンマネジメントでは、「スマートライフパス」および「Dot to Dot」を利用し、本取り組みの全国展開を目指しており、都市OSが解決できる社会課題の幅を広げ、その具体的な施策の全国展開を進めてまいります。

渋滞解消に向けたデジタル施策（スタンプラリー）とハード施策（シャトルバス運行）

■取り組みの概要
1.   渋滞解消に向けたデジタル施策
ギックスのプラットフォーム「マイグル（Mygru）」を利用したデジタルスタンプラリーを開催し、GPSを使ったチェックイン機能によって、鉄道利用や時間帯変更（オフピーク通行）に対して、インセンティブを付与。付与されたインセンティブは「Dot to Dot」のデータ連携に同意することで、実績が連携され、「スマートライフパス」のポイントが付与されます。また、スマートライフパスのポイントは三井ショッピングパークポイントに変換が可能です。

·   対象：神戸市に居住している18歳以上の市民
·   参加方法：スマートライフパスに登録し、「神戸GPSスタンプラリー」に参加。
·   期間：2025年10月27日（月）～12月25日（木）

2.   渋滞解消に向けたハード施策
神戸市は富士通株式会社の協力のもと、神戸市内の道路運行状況を分析し、混雑緩和効果の高い経路を推定しました。さらに同社の社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」から提供するソーシャルデジタルツインの技術を活用したシミュレーションにより、最適なシャトルバス運行施策等を検討していきます。

富士通株式会社による神戸市垂水地区のソーシャルデジタルツインシミュレーションイメージ

車両の走行データや人流データを用いて神戸市垂水地区の渋滞状況を再現しています。
今後、神戸市営地下鉄「名谷駅」～「三井アウトレットパーク　マリンピア神戸」までのシャトルバス運行やデジタル施策の効果についてシミュレーションを実施します。

■各団体の役割
神戸市
モビリティデータなどを活用し、富士通株式会社のソーシャルデジタルツインの技術を用いてデータを分析、混雑緩和効果の高い経路にシャトルバスを運行。加えて、神戸市内の関係各社にデジタル、ハード面で協力を募る。株式会社ギックス「ゲーミフィケーション×データ」による習慣化促進プラットフォーム「マイグル」を提供。 BIPROGY株式会社/三井不動産株式会社ポータル「スマートライフパス」、パーソナルデータ連携基盤「Dot to Dot」を提供。一般社団法人UDCKタウンマネジメント
ポータル「スマートライフパス」および「Dot to Dot」の運営、「神戸GPSスタンプラリー」のサービス運営。 ■事前調査で判明した行動変容の継続性
本施策の実施に先立ち、スマートライフパスでは、2025年5月12日～7月11日に、スマートライフパス会員を対象に、スタンプラリーを使用したインセンティブ付与が交通混雑の緩和に資する行動を促すのか、その仕組みの有効性を事前検証しました。検証の結果、参加者に対して一定のインセンティブを付与することで、電車を利用した訪問頻度が向上する効果が見られました。さらに、一度インセンティブを付与すると、その後インセンティブの水準を下げた場合でも、電車を利用した訪問は継続される効果が確認されました。この事前検証の結果から初期段階で適切な動機づけを行うことで、行動の定着につながる効果を確認しています。

スマートライフパス会員を対象としたインセンティブごとの渋滞解消行動事前調査

■都市OS「スマートライフパス」、「Dot to Dot」とは
都市OS「スマートライフパス」、「Dot to Dot」とは、柏の葉スマートシティで開発、実証されてきたサービスです。柏の葉エリアでは、「健康長寿」「新産業創造」「環境共生」の3つのテーマを掲げて、街づくりを行ってきました。その中で柏の葉に関わる生活者の方を対象に、複数のヘルスケア関連サービスをご利用いただけるポータルサイトとして2020年にサービスを開始したのが「スマートライフパス」です。
「スマートライフパス」では、登録したユーザーが日々の健康管理や健康アドバイスなどのサービスを利用できるだけではなく、独自開発した事業者間でパーソナルデータの同意管理を提供する「Dot to Dot」を活用することで、パーソナルデータの所有者個人の意思に基づいたパーソナルデータのサービス間における連携が可能となり、データ連携による新しいサービスを利用することができます。パーソナルデータは、利用者の同意がないと連携はされない点が特徴です。
「Dot to Dot」は、パーソナルデータ活用とプライバシー保護の両立を実現し、異なる業界や業種間の共創を促す分散型企業間データ流通基盤です。三井不動産とBIPROGYが共同開発し、2020年11月26日から柏の葉スマートシティに提供を開始しました。Dot to Dotは、デジタル庁が発行するデジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（2024年春版）に掲載されているデータ連携基盤です。
※Dot to Dot はBIPROGY株式会社の登録商標です。

■「ゲーミフィケーション×データ」による習慣化促進プラットフォーム「マイグル（Mygru）」
マイグルは、「ゲーミフィケーション×データ」による習慣化促進プラットフォームです。（https://www.mygru.jp)
オフラインとオンラインの行動データやゼロパーティデータを起点に、来店・回遊・接触頻度といった“購買の手前”にある行動を可視化。チャレンジ、アンケート、インセンティブなどの“ミッション”を通じて、小さな行動変化を積み重ね、継続利用＝習慣化を設計します。（特許出願済特許6841539等）
※マイグルは株式会社ギックスの登録商標です。

＜参考情報・関連リリース＞
※　スマートライフパスについて
生活をより豊かにするためのポータルサイト　「スマートライフパス柏の葉」2020年11月26日より開始。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1126_01/
※　事前検証の開催お知らせ
「神戸GPSスタンプラリー」にマイグルを提供交通課題の可視化と施策検証に活用
https://www.mygru.jp/customers/-6VOHYhR
※　三井不動産、日本ユニシスパーソナルデータが、本人の意思に基づき、安心・安全に流通するプラットフォーム「Dot to Dot」を共同開発
（BIPROGY株式会社は、2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から社名変更しています）
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1126_02/
※　神戸市における都市OSの利用・実証について（１）
健康増進サポート事業「KOBE Sports & Well-being City Project」の参加者を対象とした実証について
データ連携基盤の共同利用による神戸市民の運動習慣の継続化に関する実証事業について
https://smartkobe-portal.com/web/article/6681548116/
※　神戸市における都市OSの利用・実証について（２）
柏市との都市OS共同利用についてのお知らせ
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2024/1009/

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本ニュースリリースは、神戸市、株式会社ギックス、BIPROGY株式会社、三井不動産株式会社、
一般社団法人UDCKタウンマネジメントによる共同リリースです。
各者から重複して配信される場合がありますこと、あらかじめご了承ください。
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大阪・関西万博のレガシーを事業化し、「DotHealthカラダ測定サービス」として提供開始

BIPROGY — Tue, 11 Nov 2025 11:00:00 +0900

2025年11月11日
BIPROGY株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
株式会社博報堂
大阪・関西万博のレガシーを事業化し、「DotHealthカラダ測定サービス」として提供開始
～社会全体の健康増進につながる社会インフラを提供し、
日常の中にヘルスケアが溶け込んだミライ社会を実現～
BIPROGY、西日本旅客鉄道（以下 JR西日本）、博報堂の3社で構成する「PHRコネクト共同企業体」は、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンにて展示された「カラダ測定ポッド」を「DotHealthカラダ測定サービス」として2025年11月27日から提供開始します。また、測定データを軸とした事業者向けのサービス「研究計測サービス」、「ヘルスケアサロンプロモーション」も展開していきます。「PHRコネクト共同企業体」は、大阪・関西万博のレガシーを継承し、民間事業者の自立的な運営のもと本サービスを事業として継続していきます。
今後、「DotHealthカラダ測定サービス」を大阪府内の駅だけでなく、全国のコンビニエンスストアや首都圏のオフィスビルなど、生活者の日常動線に展開していくことを計画しています。生活者のヘルスケアのタッチポイントを増やすことで、より多くの生活者が日常生活の延長で負荷なく健康管理や健康対策ができる環境を創ります。

【背景】
大阪・関西万博では、大阪ヘルスケアパビリオン来館者が553万人を超え、「カラダ測定ポッド」で自身の健康状態をチェックするリボーン体験が話題になりました。来館者の反応からも、未来のヘルスケアに対する高い関心がうかがえました。
「PHRコネクト共同企業体」は、大阪・関西万博を一過性のイベントに終わらせず、日常生活に根付かせることを目指し、民間事業者の自立的な運営のもと万博レガシーとして事業を継続するため、大阪パビリオンと「ミライのヘルスケア活動サポート事業業務委託」に関する業務委託契約を締結しています。

【サービスの概要】
生活者向けの「DotHealthカラダ測定サービス」とヘルスケア関連事業者向けの「研究計測サービス」、「ヘルスケアサロンプロモーション」の3つのサービスを提供します。

■「DotHealthカラダ測定サービス」

アプリケーションの画面（イメージ）

万博会期中からJR 西日本の大阪駅などに設置している「カラダ測定ポッド」で、健康データを測定するサービスを提供します。
１．「カラダ測定ポッド」設置場所（2025年11月時点）
JR大阪駅、JR新大阪駅、JR天王寺駅、JR岸辺駅
２．健康データ測定・出力項目
６項目（脳、心血管、髪、筋骨格、肌、歯）48種類およびカラダ測定年齢
３．利用料金
・2025年11～12月：無料
・2026年1～3月： 1,200円（税抜き）／3カ月間
※2026年4月以降のサービス内容や価格体系については現在検討中です。

なお、「DotHealthカラダ測定サービス」のアプリケーションでは、測定データの履歴を時系列でグラフ化して確認することができます。

■「研究計測サービス」
ヘルスケア関連事業者を対象に、「DotHealthカラダ測定サービス」を通じて得られた多様な生活者接点や測定データを活用し、支援するサービスです。健康データ計測事業を運営している事業者とも提携しており、「カラダ測定ポッド」で取得するデータ項目以外にも対応します。なお、健康データについては、利用者の同意の上で個人が特定されない形式で活用されます。

■「ヘルスケアサロンプロモーション」

DotHealth Osaka壁面のデジタルサイネージ

JR大阪駅構内のヘルスケアサロン「DotHealth Osaka」内に協賛ゾーンを新設し、「DotHealth Osaka」壁面のデジタルサイネージと併せて、多くのヘルスケア関連事業者が商品やサービスのプロモーションを実施できる場を提供します。

【今後の展開】
「PHRコネクト共同企業体」は、「DotHealthカラダ測定サービス」を全国に拡大し、生活者の日常動線にあるコンビニエンスストアやオフィスビルなどにも展開していきます。健康データを定期的に計測できることで、ヘルスケアをより身近に感じられる環境を創るとともに、本サービスを成長させ、社会全体の健康増進に取り組むさまざまな事業者のサービスがつながる社会インフラの構築を目指します。

以　上

■関連リンク
DotHealthカラダ測定サービス https://dot-health.net/body-measurement/

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

BIPROGY、ギックス高速データ分析を備えたDX戦略コンサルティングで事業課題の改善を支援

BIPROGY — Wed, 15 Oct 2025 11:45:00 +0900

高速データ分析を備えたDX戦略コンサルティングで事業課題の改善を支援～DX支援事業「Data&AI Innovation Lab」で「DIコンサルティングサービス」を提供開始～

BIPROGYとギックスは、BIPROGYのDX支援事業「Data&AI Innovation Lab」において、「DIコンサルティングサービス」をサービスメニューとして追加し、本日から提供開始します。
「DIコンサルティングサービス」は、戦略コンサルティングに加え、データ分析を活用して事業対象を深く理解し、データを根拠に注目すべき指標を探索することで業務課題を導き出すサービスです。ギックスがこれまで提供してきたDIコンサルティングのノウハウと、BIPROGYが培ってきた情報セキュリティー管理の知見やシステムインテグレーション力を組み合わせることで、DX戦略策定からユースケースの設計、業務適用に向けたシステム構築までを一貫して支援し、成果につながるDXを実現します。
【背景】
近年、企業が保有する膨大なデータを活用し、経営課題を解決するための戦略的なDX推進が重要視されています。しかし、データ基盤を構築しても、現場で十分に活用されない、データ利活用に向けた実証実験を行っても、業務適用や本番化に至らないケースも少なくありません。これらの問題を解決するためには、データ基盤や分析ツールの整備だけでなく、分析結果を業務に生かすユースケースの設計やDX戦略の策定が不可欠です。

【 Data&AI Innovation Labについて】

「Data＆AI Innovation Lab」は、企業の業務課題に対して、データとAIを活用したコンサルティングから技術実証、システム開発・導入・運用支援までを一貫して提供するサービスです。ギックスと共同提供する「DIコンサルティングサービス」により、データに基づくDX戦略策定から施策の検証・実行、改善施策立案までの一貫した支援を可能にします。また、データ基盤がない場合でも、BIPROGYやギックスのデータ活用基盤を、BIPROGYの高い情報セキュリティー管理基準で利用できます。これにより、解決すべき課題をデータで論理的に特定し、DX戦略策定から分析結果を業務に生かすユースケースの設計、業務適用に向けたシステム構築までを一貫して支援し、実効性の高いDX推進を実現します。

【DIコンサルティングサービスについて】
「DIコンサルティングサービス」の“DI”は「Data-Informed」を指し、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えて、より合理的で高度な判断・意思決定を行う、“人間が主役のデータ活用”であり、経営課題解決や競争力強化に貢献します。本サービスは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げるギックスがこれまで提供してきたデータ利活用のノウハウをもとに、企業内に蓄積されたあらゆるデータを用い、分析対象となるヒト・モノ・コトを深く理解する助けとなる「ゾクセイ」情報を付与することで、複雑な事象の関係性を可視化し、注目すべき指標とその背景にある要因をデータから導き出します。さらに、BIPROGYが培ってきた情報セキュリティー管理の知見やシステムインテグレーション力を組み合わせることにより、業務課題を明確化し、課題に対する具体的な改善アクションを立案することが可能になります。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、本サービスの提供により実効性の高いDXの実現を支援し、企業の持続的な成長と競争力の強化に寄与します。ギックスは、企業が組織全体でAIを効果的に活用できる「AIレディ」な環境の整備を見据えたコンサルティングやシステムアーキテクチャの設計・構築を提供します。BIPROGYとギックスは、「with AI時代」に、データで企業価値を高める事業で社会貢献を目指します。

以　上

注１：データ分析支援サービス
データの可視化や分析・予測サービスなど、データ活用の業務検証（PoC）までをデータサイエンティストが伴走してデータ活用を支援するサービスです。
注２：データ活用自営化支援サービス
データ分析基盤やBIツールなどの分析環境の構築サービスです。金融機関や製造、流通など豊富な実績に基づきデータ分析基盤を構築し、効率的、効果的な分析を可能とするサービスです。
注３：データ活用人材育成サービス
データ活用人材を育成するサービスです。データ活用人材の育成に向けた研修の提供および、データ活用人材育成における事務局/窓口運営や育成計画の策定を支援するサービスです。
注４：生成AI活用支援サービス
生成AIをお客様の業務アプリケーションに組み込む支援を行い、生成AIを活用した業務や意思決定の効率化、サービス品質の向上などを実現するサービスです。

■BIPROGYについて
商号：BIPROGY 株式会社
設立：1958 年 3 月
所在地：東京都江東区豊洲 1-1-1
代表：代表取締役社長齊藤昇
https://www.biprogy.com/
■ギックスについて
商号：株式会社ギックス
設立：2012年12月
所在地：東京都港区三田1-4-2三田国際ビル11階
代表：代表取締役CEO 網野知博
https://www.gixo.jp/

■関連リンク：
データとAIを活用し、事業改善を加速するDX支援事業「Data&AI Innovation Lab」
https://www.biprogy.com/solution/service/data_ai.html
2025年6月27日付ニュースリリースデータと AI を活用し、事業改善サイクルを加速する DX 支援事業「Data&AI Innovation Lab」を開始
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_250627.pdf
※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

京都大学、埼玉大学、富山大学、BIPROGY 研究成果最適展開支援プログラム A-STEP 産学共同ステージⅡに採択

BIPROGY — Thu, 02 Oct 2025 13:07:20 +0900

2025年10月2日
国立大学法人京都大学
国立大学法人埼玉大学
国立大学法人富山大学
BIPROGY株式会社
研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP) 産学共同ステージⅡに採択～ものづくり産業における効率化による開発期間短縮とコスト低減に貢献～

京都大学、埼玉大学、富山大学、ダイキン工業、BIPROGYの産学共同研究テーマ「産業流体装置開発を加速する流線トポロジカルデータ解析（注1）ソリューション」が、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）2025年度産学共同ステージⅡ（本格フェーズ）のICT、電子デバイス、ものづくり分野」に採択されました。
本共同研究では、数理科学の成果である流線トポロジカルデータ解析を発展させ、ダイキン工業の空調用圧縮機において、内部の複雑な流れの本質的なスケルトン構造を高速かつ効率的に抽出するアルゴリズムを産み出し、可視化するソフトウエアの開発を目指します。
この解析により、産業機器開発現場で流体シミュレーション計算結果の解釈が容易になり、効率化による開発期間の短縮やコストの低減、新たな省エネ製品の開発につながります。また、他の産業流体装置開発への適用展開も含め、幅広い分野への応用も期待できます。

【背景】
液体や気体などの流体エネルギーを機械エネルギーに変換し、制御・移動・処理するための流体装置は、製造・医療・環境などの多様な分野で不可欠な役割を果たしています。
流体装置の開発には、コンピューター上での流体シミュレーションが一般的に用いられ、流体シミュレーション解析ソフトウエア（以下、CFD）が普及しています。しかし、CFDでは流れの方向や強さなどの詳細データは得られるものの、この複雑なデータから有効な情報を取り出すのは容易ではありません。その結果、試行錯誤的な設計変更と長時間かかるシミュレーションの繰り返しを余儀なくされ、産業流体装置の開発現場で開発期間の長期化とそれに伴うコスト増大が課題となっています。

【「産業流体装置開発を加速する流線トポロジカルデータ解析ソリューション」の概要】
本共同研究は、空調機メーカーであるダイキン工業の空調用圧縮機開発における性能向上のための課題解決を目指し、広く流体を扱う産業装置の開発で用いられるような流体解析ソフトウエアを研究開発します。
空調用圧縮機は、冷媒（ガス）の温度をコントロールするエアコンの心臓部であり、ダイキン工業は圧縮機の製造において高い技術力と品質を追求しています。圧縮機内には冷媒を循環させるためのモーターや圧縮機の動作部分を潤滑し摩耗を防ぐための油が存在します。この油が冷媒ガスとともに圧縮機外に吐出される「油上り」という現象があり、重要な設計課題となっていました。

流線トポロジカルデータ解析を用いることで、空調用圧縮機内部の複雑な冷媒や油の流れのパターンや全体構造を効率的に抽出して可視化できるようになり、圧縮機内部の構造をどのように変えれば効果があるかを的確に特定することが可能になります。どこに問題があるのかがわからないまま試行錯誤するのではなく、狙いを定めて効率的な開発を行うことで、開発期間の短縮やコストの低減を目指します。
京都大学、埼玉大学、富山大学とBIPROGYは、ダイキン工業の課題に対応するためのソフトウエア研究開発を通じて、産業流体装置に対して流線トポロジカルデータ解析を実行する共通基盤モジュールを整備し、個別カスタマイズによって広範な産業開発に適用可能とする「TFDA-iソリューション」（注２）の構築を目指します。

【採択の概要】
・研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）2025年度産学共同ステージⅡ（本格フェーズ）
・研究テーマ：産業流体装置開発を加速する流線トポロジカルデータ解析ソリューション
・開発期間：2025年10月1日～2030年3月31日
・役割：
　京都大学、埼玉大学、富山大学：流線トポロジカルデータ解析（TFDA）の理論整備
　ダイキン工業：空調用圧縮機のシミュレーションデータ提供と適用検証
　BIPROGY：TFDA実装アルゴリズムおよびソフトウエアの研究開発

【今後の取り組み】
本共同研究では、ダイキン工業における空調用圧縮機の油上り現象の発生比率低減を目指します。
流線トポロジカルデータ解析は、CFDを補完するものとして今後広く使われる可能性があります。将来的には、自動車や航空機などの流体を扱う広範な産業機器の開発現場で活用できる流線トポロジカルデータ解析ソリューションの提供を目指しています。

以　上

注1：流線トポロジカルデータ解析(Topological Flow Data Analysis; TFDA)
気流や水流などの流線構造から渦などの特徴を抽出し、文字列として出力する技術

注2：TFDA-iソリューション
産業機器開発用のTFD解析ソフトウエアとそのカスタマイズをセットにしたサービス

■関連リンク：
研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）　https://www.jst.go.jp/a-step/index.html

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

滋賀銀行がオープン勘定系システム「BankVision on Azure」を中核とした次期勘定系システムの採用を決定

BIPROGY — Tue, 30 Sep 2025 18:30:00 +0900

2025年9月30日

滋賀銀行がオープン勘定系システム「BankVision on Azure」を
中核とした次期勘定系システムの採用を決定
BIPROGYは、株式会社滋賀銀行（本店：滋賀県大津市、頭取：久保田真也氏、以下滋賀銀行）から、パブリッククラウドを活用したオープン勘定系システム「BankVision on Azure」を中核とした、次期勘定系システムを採用する決定を受けました。
【「BankVision on Azure」を提供することで滋賀銀行と目指す姿】
滋賀銀行が目指す「経営戦略を柔軟・スピーディーに実現でき、お客さま起点のサービス提供を支える持続可能性の高い次期勘定系システム」の実現を支援します。
勘定系システムのオープン化とクラウド化を同時に実現できる「BankVision on Azure」と、滋賀銀行の強みである「システム企画力・開発力」と「多様なネットワーク」を掛け合わせることで、滋賀銀行の企業価値向上に寄与します。
「BankVision on Azure」を提供することで、滋賀銀行の企業価値を向上し、お客さまの課題解決や、地域への成長投資を進め、「地域を幸せにする好循環」の創出を支援します。

【今後に向けて】
今後も、地域金融機関のミッションクリティカルなシステムの安定稼働を実現するとともに、地域のお客さまの課題解決に取り組む金融機関のパートナーとして、地域社会へ貢献していきます。

以　上

■稼働実績
「BankVision」および「BankVision on Azure」は、他ベンダーの勘定系システムからの更改も含めて12金融機関で安定稼働し、銀行基幹システムとして高い安全性、堅牢性を確保しています。

1. 2007 年 5 月稼働百五銀行（三重県津市）
2. 2010 年 1 月稼働筑邦銀行（福岡県久留米市）
3. 2010 年 5 月稼働紀陽銀行（和歌山県和歌山市）※2022年10月 BankVision on Azureへ移行
4. 2010 年 5 月稼働佐賀銀行（佐賀県佐賀市）
5. 2011 年 1 月稼働山梨中央銀行（山梨県甲府市）※2023年5月 BankVision on Azureへ移行
6. 2011 年 5 月稼働鹿児島銀行（鹿児島県鹿児島市）
7. 2014 年 1 月稼働スルガ銀行（静岡県沼津市）
8. 2015 年 1 月稼働北國銀行（石川県金沢市）※2021年5月 BankVision on Azureへ移行
9. 2017 年 5 月稼働大垣共立銀行（岐阜県大垣市）
10. 2020 年 9 月稼働農林中央金庫（東京都千代田区）※2024年7月 BankVision on Azureへ移行
11. 2024 年 5 月稼働西京銀行（山口県周南市）※BankVision on Azure 上で稼働
12. 2025年 1月稼働　商工組合中央金庫（東京都中央区）

■関連リンク：
・勘定系システム「BankVision」
https://www.biprogy.com/solution/service/bankvision.html

※BankVisionは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

BIPROGY、JR西日本大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンにおける体験の社会実装に向けた事業を推進

BIPROGY — Mon, 22 Sep 2025 11:15:00 +0900

2025年9月22日
BIPROGY株式会社
大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンにおける体験の
社会実装に向けた事業を推進
～万博レガシーとして、日常の中にヘルスケアが溶け込んだミライ社会を実現～
BIPROGYと西日本旅客鉄道（以下 JR西日本）は、博報堂と3社で構成する「PHRコネクト共同企業体」として、公益社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン（以下大阪パビリオン）と「ミライのヘルスケア活動サポート事業業務委託」に関する業務委託契約を締結しました。大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンで提供している「日常的に容易に健康情報を把握でき、パーソナライズされたヘルスケアを受けられる」仕組みを、会期後も継続的に提供していきます。

※提供：（公社）大阪パビリオン

【背景と経緯】
健康データは、個人の健康状態を記録・分析する情報であり、現代のヘルスケアにおいて極めて重要な役割を果たしています。日常の中にヘルスケアが溶け込んだミライ社会を実現するためには、血圧や心拍数などの日々の計測データや、健康診断や人間ドックなど年単位で計測する健診データに加えて、認知症や生活習慣病予防のための月次の健康データ計測が重要になります。
BIPROGYとJR西日本が博報堂と3社で構成する「PHRコネクト共同企業体」は、大阪パビリオンの「ミライのヘルスケア活動サポート事業業務委託」の委託事業者に選定されました。この事業は、万博会期中にパビリオンで提供する「日常的に容易に健康情報を把握でき、パーソナライズされたヘルスケアを受けられる」といった体験の仕組みを、民間事業者の自立的な運営のもと継続的に実施することを目的としています。

【業務委託契約の概要】
１．業務名称
ミライのヘルスケア活動サポート事業業務委託
２．業務目的
大阪ヘルスケアパビリオンでのリボーン体験により、健康に対する意識が高まった来館者の健康増進活動を支援し、ひいては、社会全体の健康増進につなげるため、会期中にパビリオンで提供する、「日常的に容易に健康情報を把握でき、パーソナライズされたヘルスケアを受けられる」といった体験の仕組みそのものを民間事業者の自立的な運営のもと継続的に実施することを目的とする。
３．契約期間
令和8年2月28日まで
４．業務内容（事業内容）
会期中にパビリオンで提供する、「日常的に容易に健康情報を把握でき、パーソナライズされたヘルスケアを受けられる」といった体験の仕組みを実装する。

【実装に向けた取り組み】
現在、JR西日本の大阪駅などに設置している「カラダ測定ポッド」の活用を継続し、心血管、筋骨格、髪、肌、脳などの健康データの計測サービスを提供する予定です。計測した健康データを継続的に管理できる機能（グラフなど）を持つ新しいアプリケーションの提供も予定しており、利用者は万博会期中に計測した健康データを新しいアプリケーションに引き継ぐことができます。
今後は、JR大阪駅構内のヘルスケアサロン「DotHealth Osaka」内で、ヘルスケア関連の新商品やサービスの紹介・展示を予定しています。また、オフィスビルやコンビニエンスストアなどへの展開、専門的なコンシェルジュによる健康アドバイスの提供、ヘルスケアデータと行動データの掛け合わせによる、よりパーソナライズされた体験の提供などを目指します。

　
DotHealth Osaka

　　
カラダ測定ポッド

【今後の展開】
BIPROGYとJR西日本は、博報堂と3社で構成する「PHRコネクト共同企業体」として、オフィスビルなどの施設や協賛企業と共に、生活者が日々の日常生活の延長で、負荷なく健康管理や健康対策ができる環境を創り、日常の中にヘルスケアが溶け込んだミライ社会を実現します。

以　上

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

金融機関の与信業務において、 AIで融資先の経営状況を予測し、「正常先」からの急変対応が可能に

BIPROGY — Fri, 19 Sep 2025 12:34:15 +0900

2025年9月19日

金融機関の与信業務において、AIで融資先の経営状況を予測し、「正常先」からの急変対応が可能に
～破綻を回避することで、雇用の継続や地域の振興を支援～
BIPROGY は、金融機関が信用格付け（注1）で「正常先」と評価していた融資先の企業が、「破綻先」に急変する可能性をAIで精度高く予測できる、金融機関向け分析モデル「格付急変先ビュー」を本日から提供開始します。
従来の与信業務では、企業の経営状況の急激な悪化の予測や、迅速な対応が難しく、十分な対策を行うことが困難な状況でした。「格付急変先ビュー」を導入することで、「正常先」からの急変をAIで高い精度で予測するだけでなく、急変を予測した要因となるデータの推移をグラフで可視化することで、融資先への適切なフォローを支援し、信用コスト（注2）の抑制を支援します。
BIPROGYは、「格付急変先ビュー」の提供を通じて、金融機関のリスク管理業務の精度向上や顧客管理業務の効率化を支援していきます。

【背景】
昨今、世界情勢の急激な変化により、経済の先行きが不透明な状況が続いています。この影響で、企業の倒産件数が増加しており、金融機関ではこれまで以上に融資先の経営悪化を早期に予測し、対策することが求められています。また、企業の経営状況を診断する要因も多様化するなか、兆候を的確にとらえるスキルは属人化しており、スキルの継承と人材育成が課題となっています。

【概要】
「格付急変先ビュー」は、これまで判断が困難だった、与信格付で「正常先」と評価していた融資先の企業が、「破綻先」に急変する可能性をAIで精度高く予測できる分析モデルです。金融機関にとって重要な顧客である、融資先の急変を早期に予測し、経営課題の改善を支援することで、信用コストの抑制や、融資の継続を通じた地域振興が可能になります。
特徴は以下の通りです。

・「正常先」と評価された融資先が、1年以内に「破綻先」に急変する可能性をAIで精度高く予測
「破綻先」に急変する可能性が高い候補先を抽出し、継続的なフォローを行うことで、経営悪化を防ぎ、信用コストの抑制が可能になります。
・月次で予測されたデータの可視化
一般的なデフォルト予測システムとは異なり1年に1回の更新ではなく、月次で評価し可視化することで、より素早く該当先にアプローチするシナリオ策定を支援し、それぞれの状況に合わせたフォローが可能になります。また、業務の精度向上と効率化を実現します。
・AIなどの専用知識を必要とせず、分析モデルの運用が可能
AIを適用した精度検証済みの分析モデルを提供するため、新たな開発の必要がなく専門知識が無くても運用が可能です。さらに、データに基づくシナリオ策定は職員のスキルアップにつながり、人材不足解消を支援します。
・大規模なシステム化環境を必要とせず、PC環境で稼働ができる
分析モデルの適用、スコアリング付与などの運用は、Windows配下のクライアント型PCでの運用が可能なため、新たに大規模なシステム環境整備は不要です。

■「格付け急変先ビュー」利用イメージ

【今後の取り組み】
BIPROGYは、「格付急変先ビュー」のような金融機関向け分析モデルを拡充し、リスク管理や資金需要予測、ターゲティング分野への展開を検討していきます。また、分析などのデータ利活用を推進するためのデータ格納サービスや、「格付急変先ビュー」などの分析モデルを活用した法人・個人向け顧客管理の業務ソリューションの展開も検討しています。
今後もBIPROGYは、地域金融機関へのさまざまなサービスを通じて、地域振興を支援していきます。

以　上
注1：信用格付け
信用格付けとは、企業、政府、金融機関、または金融商品（例：債券）の信用力を評価する指標のこと
注2：信用コスト
融資先が破綻し、貸出金が回収できなくなる場合に備えて、損失として計上する貸倒引当金繰入額や、回収が不可能になり、確定した損失を計上する償却額などを指す

■関連リンク：
・金融機関向け分析モデル「格付急変先ビュー」
https://www.biprogy.com/solution/service/ratingview.html

・データとAIを活用し、事業改善を加速する DX支援事業Data＆AI Innovation Lab
https://www.biprogy.com/solution/service/data_ai.html

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜報道関係者お問い合わせ窓口＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。

【成長事業での取り組み】 BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」における取り組みと位置付けています。 BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

BIPROGY 金融機関固有のIDを用いたAPI管理を可能にし、ID統合戦略を支援

BIPROGY — Wed, 17 Sep 2025 11:06:55 +0900

2025年9月17日
BIPROGY株式会社
金融機関固有のIDを用いたAPI管理を可能にし、ID統合戦略を支援
～API公開基盤「Resonatex」に、専用環境ID基盤「ホワイトIDプラン」と
パスワードレス認証「パスキー認証オプション」を追加。百五銀行で採用が決定～

BIPROGYは、API公開基盤「Resonatex（レゾナテックス）」のサービスを拡充し、新プラン「ホワイトIDプラン」と、オプションサービス「パスキー認証（注1）オプション」を2025年10月1日から販売開始します。
「Resonatex」は、APIマネジメントとID認証管理の機能により、金融機関におけるオープンAPI（注2）をセキュアに実現するサービスです。「Resonatex」では従来、API実行時の認証・認可（注3）にBIPROGYが発行と管理を行う共通ID「AduME（アヅミ）」（注4）を用いる「AduMEプラン」を提供していましたが、新たに、認証・認可に金融機関固有のIDを用いることができる「ホワイトIDプラン」を提供します。
「ホワイトIDプラン」は、ID基盤を専用環境（シングルテナント）で提供するため、金融機関におけるID管理の自由度が高く、自社ブランドを冠したIDの発行やマーケティング、サービス改善など、ID戦略に合わせた柔軟な活用が可能です。また、認証を強化するサービスとして提供する「パスキー認証オプション」は、パスワードレス認証によりユーザビリティー向上を図るとともに、セキュリティー強化によるフィッシング詐欺の対策強化を可能にします。
なお、「ホワイトIDプラン」と「パスキー認証オプション」は、先行導入行として百五銀行での採用が決まっています。百五銀行での本番稼働は、26年度上期を予定しています。

【背景】
金融機関においては、フロントチャネルや非対面サービスの拡大に伴い、Webやアプリ、店舗などに分かれていた顧客接点を、IDで一元化する動きが加速しています。さらに、法規制の強化やサイバー攻撃の高度化といった外部環境の変化も、IDの在り方に影響を与えています。
そこで、BIPROGYは、ID管理を取り巻く課題と環境の変化に対応し、金融機関が自社サービスに最適なID基盤を選択できるよう、「Resonatex」に新たなプランとオプションサービスを設けました。

【サービスの概要】
「Resonatex」は、APIマネジメントとID認証管理の機能を組み合わせ、金融機関の持つ勘定系などの基幹システムと、Fintech企業などが提供するフロントサービスをセキュアに連携するサービスです。
金融機関はセキュリティーを確保した金融サービスを短期間で提供できるとともに、生活者は安心してバンキングアプリなどの利便性の高い金融サービスを利用することができます。
2017年の提供開始以来、20以上のフロントサービスと連携し15行庫の地方銀行と信用金庫で採用されており、100万人以上の生活者に利用されています。

「Resonatex」の、新サービスの概要は以下の通りです。
・「ホワイトIDプラン」
ユーザーが、バンキングアプリやお財布アプリなどのフロントサービスを通じて、残高照会などの口座操作を行う（API実行をする）際の「認証・認可」に、金融機関固有のIDを用いることができるプランです。専用のID基盤を提供するため、自社ブランドを冠したIDを発行できるなど各種カスタマイズの自由度が高く、この特徴から「ホワイトラベル」に由来する名称を採用しています。
低コスト、早期立ち上げに強い「AduMEプラン」と比較して、金融機関における自社ビジネス拡大に強いプランとなります。
一般的に、API実行時の認証・認可に金融機関固有のIDを用いる場合は、専用のAPI基盤の構築と併せて大規模なスクラッチ開発が必要となりますが、「ホワイトIDプラン」では、API基盤として「Resonatex」が持つ共通基盤を用いることで、SaaS型サービスとして低コストでの提供を実現します。
また、採用が決定している百五銀行では、「ホワイトIDプラン」を利用して、百五銀行の展開する、バンキングアプリをはじめとした各種WebサービスのIDを統合することを構想しています。IDを統合することにより、ユーザーのログインやパスワード管理の手間を減らすとともに、ユーザーの情報を一元的に管理し、銀行グループ一体営業を推進していくことを目指しています。

・「パスキー認証オプション」
ID認証にパスキー認証を利用することができるオプションサービスです。パスワードレス対応の認証方式により、ユーザビリティーの向上とセキュリティー強化によるフィッシング詐欺対策を可能にします。本サービスは「AduMEプラン」、「ホワイトIDプラン」ともに利用できます。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、お客さまごとに最適なID基盤を提供し、金融機関のビジネス拡大を後押しするとともに、将来は地域活性化に向けて、その地域の銀行を中心とした、地域企業や公共団体と生活者をつなげるソーシャルログインIDのような活用の拡大も検討していきます。

以　上

注1：パスキー認証
FIDO Alliance（認証技術の業界団体）とW3C（Web標準化団体）が策定した国際標準規格「FIDO2（Fast Identity Online 2）」に基づくパスワードレス認証方式です。公開鍵暗号方式（公開鍵と秘密鍵のペアを用い、秘密鍵は端末から外に出ない仕組み）を利用し、スマートフォンの生体認証（指紋や顔など）や物理的なセキュリティキーによって、パスワードを入力せずに安全にログインすることができます。

注2：オープンAPI
勘定系システムのような、インターネットから切り離されたシステムで保持されている、機能やデータなどの機微なリソースを、インターネット上のWebサービスからAPIとして呼び出すことができるように、安全にインターネット上に公開する仕組みです。

注3：認証・認可
API公開において必須のセキュリティー機能です。「どのクライアントアプリが、どのユーザーの、どのリソースに対してどのような操作が行えるか」をアクセス制御でコントロールする仕組みです。

注4：AduME（アヅミ）
複数サービスへの認証・認可を一つのアカウントで管理することを可能にする、生活者向けの共通IDサービスです。BIPROGYがサービス主体としてアカウントを発行・管理しています。

■関連リンク：
・オープンAPI公開基盤「Resonatex」
https://www.biprogy.com/solution/service/resonatex.html
・株式会社百五銀行　https://www.hyakugo.co.jp/

※Resonatex、AduMEは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。

※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

BIPROGY デジタルマーケティングソリューションを提供するMattrzを連結子会社化

BIPROGY — Fri, 12 Sep 2025 11:15:00 +0900

2025年9月12日
BIPROGY株式会社

BIPROGYは、デジタルマーケティングソリューションを主に中堅・中小企業（以下 SMB）に提供するMattrz（マターズ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：横川慶毅氏、以下 Mattrz）の株式を100%取得し、2025年8月29日に連結子会社化しました。これにより、両社が持つSMB向けのサービス・販売網を相互活用し、SMB向けのDX化支援事業の拡大を図るとともに、アセットを組み合わせてSMBへの新たな価値創出に取り組んでいきます。
BIPROGYは、SMBの生産性向上に資するDX化支援事業「SMB-DX事業」を2022年から推進し、DX課題を特定するIT診断や、診断に基づく業務効率化の支援を行っています。
Mattrzは、Web接客ツール「MATTRZ CX」をはじめ、デジタルマーケティングに特化したソリューション「MATTRZ series」を提供し、導入実績は2018年の会社設立から延べ1,300契約を超え、SMBの持続的なデジタルマーケティング力の向上と売上拡大を支援しています。
BIPROGYとMattrzは、両社のサービスと知見を組み合わせることで、業務効率化と売上拡大の総合的な支援が行えるようになり、SMBの生産性向上を実現します。両社は、SMB支援事業を拡大し、2029年に年間売上30億円を目指します。

【背景と経緯】
SMBにおいて業務効率化と売上拡大は重要な課題となっており、特にデジタルマーケティング力の強化は、売上拡大に向けて優先的に解決すべき課題です。
BIPROGYは「SMB-DX事業」として、SMBの業務効率化を直接支援する「中堅・中小企業向けDXサービス」とSMB支援者を通じて間接的に支援する「SMB支援プラットフォーム」を提供してきました。また、大手企業を中心に35年以上、デジタルマーケティングのソリューションを提供している実績があります。
今回、支援領域をSMBの売上拡大まで拡張するため、SMB向けのWebサイト構築やデジタルマーケティング支援に強みを持つMattrzを連結子会社化しました。

【連結子会社化の目的】
１．サービスの支援領域の拡大
BIPROGYの「中堅・中小企業向けDXサービス」に、MattrzのWeb接客ツール「MATTRZ CX」をはじめとしたデジタルマーケティングに特化したソリューション「MATTRZ series」を組み込むことで、BIPROGYがこれまで提供してきたバックオフィス業務や顧客向け提案活動などの業務効率化中心の支援から、売上拡大のためのデジタルマーケティングまで支援領域を拡大します。今後も拡大が見込まれる製造小売業やサービス業におけるSMBのデジタルマーケティングを提案・後押しすることで、コスト削減から売上拡大までを支援します。また、Mattrzの顧客に対して、BIPROGYの「SMB-DX事業」関連サービスも提供します。
これによりSMBの総合的な支援が行えるようになり、SMBの生産性向上の実現とDX促進を加速させます。

２．カスタマ―サポートを起点としたSMBへの提案・支援
SMBから支持を得ているMattrzの高品質なカスタマーサポートを起点に、顧客の課題や要望を収集することで、顧客への深い理解に基づく最適な提案や支援を行います。

３．SMB支援の経験・アセットに基づく新たな価値の提供
MattrzのSMB向けの商品企画・サービス拡張などの経験・アセットを得て、BIPROGYのアセットと融合し、新たな価値を提供します。

【Mattrz会社概要】
社名：Mattrz株式会社
代表者：代表取締役CEO 横川慶毅
資本金：1億円
設立：2018年11月
所在地：東京都千代田区東神田1-9-8 THE WAVES AKIHABARA 2階
https://mattrz.co.jp/

【今後の取り組み】
BIPROGYは、MattrzとSMB支援事業を拡大し、2029年に年間売上30億円を目指します。SMBの生産性向上に資するDX化を促進することで、地域創生を支援していきます。

以　上

■BIPROGYの「SMB-DX事業」
SMBの生産性向上を直接支援する「中堅・中小企業向けDXサービス」と、金融機関をはじめとするSMB支援者の活動効率化を支援する「SMB支援プラットフォーム」を展開しています。「中堅・中小企業向けDXサービス」で獲得する価値提供ノウハウや商品・サービスを基に、「SMB支援プラットフォーム」に拡張させていくことで、より多くのSMBとSMB支援者への価値提供を可能としています。

■Mattrzのソリューション「MATTRZ series」
主に中堅・中小企業をお客さまとして、提供拡大中の「MATTRZ series」のサービスラインアップは、人的なコンサルティングサービスを含め、デジタルマーケティングに特化したソリューションは8領域となり、導入実績は1,300契約を超えました。具体的には、Web接客ツール「MATTRZ CX」や、カート落ちメール・SMS配信サービス「MATTRZ Mail」、そしてSEO・コンテンツマーケティング、SNS運用支援、Web広告運用代行、UI/UX改善コンサルティングなどを提供しています。これらのサービスを通じて、お客さまの持続的なデジタルマーケティング力の向上と売上拡大を支援しています。

■関連リンク：
・MATTRZ CX
https://mattrz.co.jp/business/saas/mattrz_cx
・中堅・中小企業向けDXサービス
https://www.biprogy.com/solution/service/smbdx.html
・SMB支援プラットフォーム
https://www.biprogy.com/solution/service/smbpf.html

※MATTRZ CXは、Mattrz株式会社の登録商標です。
※その他、記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【成長事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」（地域創生分野）における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf