法人別リリース

調査結果により、75.5％がデジタルマーケティングは「ビジネスに貢献している」と回答

富士通総研 — Thu, 16 Jan 2020 13:39:44 +0900

2020/1/16
株式会社富士通総研
－「大企業のデジタルマーケティング取り組み実態調査」結果－
【PRESS RELEASE】

調査結果により、75.5％がデジタルマーケティングは
「ビジネスに貢献している」と回答

－「大企業のデジタルマーケティング取り組み実態調査」結果－

富士通総研は（注1）、大企業におけるデジタルマーケティングの成果を出すポイントを探ることを目的に取り組み実態を調査しました。デジタルマーケティングを実践しているマーケター1,294人の回答から、担当しているデジタルマーケティングは「ビジネスに貢献している」と75.5％が考えていることがわかりました。デジタルマーケティングのビジネス貢献度合いを4段階に分類したところ、1段階目の「トライアル」は24.5％で、2段階目の「部分最適」が一番多い49.9％でした。これらの企業が、3段階目の「全体最適」や4段階目の「リーダー」に進むためには、全体戦略、リーダーシップやデータ活用の整備などが重要になります。

富士通総研は、様々な調査研究や自らの知見を提供すると共に、お客様の課題解決に取り組んでまいります。

【調査結果要旨】

75.5％がデジタルマーケティングは「ビジネス貢献している」。社内の意識や行動の変革にも貢献

デジタルマーケティングを実践する大企業のマーケターを対象としてアンケート調査したところ、「従来の営業活動ではアプローチできなかった新規顧客を獲得した(41.1％)」など、新たな手法による分かりやすい効果を得ていました。

担当しているデジタルマーケティングのビジネス貢献状況を聞いたところ、「ビジネスに貢献している」と答えた比率は75.5％に達し、「どちらともいえない」は16.4％、「貢献していない」は5.9％となっていました(図 1)。デジタルマーケティングに取り組むことで副次的な効果も出ていました。たとえば、「社内がデジタルマーケティングの重要性や効果を認識するようになった」が51.2％、「データを元に営業やマーケティグ活動をするようになった」が39.8％となっており、デジタルマーケティングに取り組むこと自体が社内の意識や行動の変革にも貢献しているようです。

図1　デジタルマーケティングのビジネス貢献状況

49.9％が社内の一部でビジネス貢献している「部分最適」の段階

ビジネスへの貢献度合いは会社によって異なります。そこで、「ビジネスに貢献している」を貢献度合いで3段階に分け、「貢献していない等」と合わせて、4段階のデジタルマーケティング成熟度を定義しました。調査結果は、第1段階「トライアル」が24.5％、第2段階「部分最適」が49.9％、第3段階「全体最適」が15.7％、そして第4段階「リーダー」が9.9％でした(図2 上)。ビジネスに貢献していると答えた半数以上は、一部の商品・サービスを対象としたトライアルで成果を出し、これから全社展開を進める状況にあるようです。この分布は対象顧客によって異なります。「トライアル」は、消費者向けのBtoCが17.4％に対して企業向けのBtoBは29.7％で、BtoBはトライアル段階が多くなっていました(図2 下)。

図2　デジタルマーケティング成熟度の分布状況と対象顧客による違い

「トライアル」・「部分最適」は全体戦略、リーダーシップ、そしてデータ活用環境の整備が重要に

成熟度の段階による違いを見ると、「トライアル」や「部分最適」は「デジタルマーケティングの戦略やロードマップがある」の比率が低く、「経営層が入ってデジタルマーケティングを牽引している」にも差があります(図3)。デジタルマーケティングで大きなビジネス成果を得るには、単に手法やツールを導入するのではなく、今までのやり方を変えることが必要です。そのためには、仕組みを変えると同時に社内の意識変革が重要です。「トライアル」や「部分最適」が次の段階に進むためには、戦略やロードマップを明確にして目指す方向を社内で共有した上で、トライアルで得られた成果を通じて社内の意識を変革しながら、強力なリーダーシップで取り組みを牽引することが大切になります。

また先行する「リーダー」は、「顧客体験(CX)提供が競合会社より進んでいる」と思う比率が91.4％と高いと同時に、課題として50.0％が「データが不足している」をあげていました。顧客との関係性を深めて最適な顧客体験を提供するためには、今までのような属性データだけではなく、行動データなどさまざまなデータを組み合わせて顧客を理解する必要があります。「リーダー」は取り組みの中で顧客理解のためのデータの不足に気づいたのでしょう。データを充実させるには、社内外のデータの統合だけでなく、部門をまたがるデータの取り扱いのルールが重要になります。特に大企業では、部門ごとに独自で取り組んでしまうことが多いので、部門間の調整のためも全体を統括するリーダーシップが必須になると考えます。

図3　デジタルマーケティング成熟度の段階による違いの例

調査概要
•調査名称：「大企業のデジタルマーケティングへの取り組み実態と課題」
•調査対象：年商1,000億円以上の民間企業に勤務するデジタルマーケティング担当のマーケター
•調査方法：インターネット調査(モニターパネル使用)
•回収数：1,294人
•調査時期：2019年10月
•調査分析：株式会社富士通総研経済研究所

調査結果レポート
•調査結果レポート「大企業のデジタルマーケティング取り組み実態調査」
～デジタルマーケティング成熟度でみる、特徴と課題～」ダウンロードページ(富士通サイト)
https://www.fujitsu.com/jp/innovation/digital/digitalmarketing/theme04/report01/

調査結果ニューズレター
•デジタルマーケティングのビジネス貢献は戦略とリーダーシップの有無で大きな差
～「大企業のデジタルマーケティング取り組み実態調査」結果から～
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/newsletter/2020/no20-003.html

注釈

•（注1）株式会社富士通総研

富士通総研は、富士通グループで唯一のシンクタンク・コンサルティング会社として、海図なき時代に、お客様に寄り添い、灯台のような道標を示すパートナーになりたいと考えています。

経済研究では、グローバルな人類・社会課題の解決と望ましい未来社会の実現を目指し、産業セクターのシンクタンク機能としてデジタル技術の経済社会へのインパクトを踏まえて、思い切った課題提起とあるべき姿に向けた提言を行います。また、継続して世界の賢者と語り合う場を拡幅しながら、多様な知性のプラットフォームとして、持続可能な社会像とイノベーションのあり方、それらを支えるリーダーシップについて、世界に発信していきます。

コンサルティングでは、お客様や社会の変革のために、多様な分野の知見を統合しクロスインダストリーに考える力とビジネスモデルをデザインする力で、デジタルビジネスを実践し、それに基づいた競争力のあるコンサルティングサービスを提供します。例えば、異業種を結び新しいビジネスを創出したり、今までにない組み合わせにより新しい製品、サービスを創出したりすることで、従来では想定されなかった新しいモノやコトが生まれ、変革の時代を先取りします。

研究開発では、社会の課題や変化の予兆を捉え、新しい事業価値創造のため、最新のテクノロジー、法規制を見据え自ら事業を創造する研究開発に組織的に取り組みます。例えば、人工知能（AI）やブロックチェーンなどを活用し、今までには出来なかったようなビジネスプラットフォームを提供していきます。

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「埼玉県AI・IoTプラットフォーム」が11月20日に公開

富士通総研 — Mon, 18 Nov 2019 16:09:14 +0900

2019/11/18
株式会社富士通総研
「埼玉県AI・IoTプラットフォーム」が11月20日に公開～AIソフトウェアが試せるポータルサイトの企画・構築により、県内企業の生産性向上に向けたAI・IoT活用を支援～
株式会社富士通総研（注1）（以下、「富士通総研」）は、埼玉県から「AI・IoTプラットフォーム整備等業務」（注2）を受託しており、企画・構築を支援した「埼玉県AI・IoTプラットフォーム」が2019年11月20日に公開されます。

「埼玉県AI・IoTプラットフォーム」は、「埼玉県AIポータルサイト」と「埼玉県IoT/LPWAポータルサイト」の2つで構成されており、埼玉県内企業の生産性向上を図るため、AI（注3）とIoT（注4）の活用促進を行うサイトです。

「埼玉県AIポータルサイト」では、埼玉県AIコンソーシアム（注5）会員を対象に、体験版画像認識AIや、プログラミングなしで使えるAIソフトウェアなどの機能・コンテンツを提供します。これらを通じて、県内企業のAIへの関心・理解を高め、さらにAIを業務に活用できることを実感していただき、AIの活用促進を図ります。

「埼玉県IoT/LPWAポータルサイト」では、埼玉県が実施した、LPWA（注6）
（Low Power Wide Area）の活用による地域課題の解決に向けた実証実験の成果を紹介し、県内企業や市町村におけるLPWAの活用促進を図ります。

今後、富士通総研は、埼玉県AIコンソーシアム会員向けに「埼玉県AI・IoTプラットフォーム」のデモンストレーション等を行い、県内企業のAI・IoTへの関心・理解の向上、業務へのAI・IoTの導入促進を支援していきます。

▼取組の背景
埼玉県では、埼玉県内企業のAI技術等の導入・活用を促進し、生産性の向上や新たなビジネスの創出を図るため、2019年8月に、企業、大学・研究機関、商工団体、金融機関、自治体等で構成する「埼玉県AIコンソーシアム」を設立しました。「埼玉県AI/IoTプラットフォーム」は、「埼玉県AIコンソーシアム」における、埼玉県内企業へのAIの普及啓発、人材育成、実装・技術支援の情報共有を行うためのサイトとして公開します。

富士通総研では、埼玉県から「AI・IoTプラットフォーム整備等業務」を受託し、プラットフォームの企画、構築、活用促進を支援しています。富士通総研は、様々な業種・分野でのAI活用コンサルティングや、AIソフトウェアの操作研修、ポータルサイト企画・構築の実績・知見を生かし、AI導入の段階に応じたサービス・情報提供しています。これにより、埼玉県内企業のAIに対する関心・理解向上への寄与を図っています。

■「埼玉県AIポータルサイト」が提供する機能・コンテンツ
□体験版画像認識AI
動物やヒトの顔など、画像に映っているものを認識する画像認識AIを体験できます。

□プログラミング不要のAIソフトウェア
プログラミングなしで使えるAIソフトウェアを利用して、業務へのAI導入を検討することができます。

□AIに関するe-ラーニング
機械学習の基礎やプログラミング言語を学ぶe-ラーニングを提供します。

□AIライブラリ利用手引書
機械学習によく用いられるソースコードとして無償で提供されているTensorFlow（注7）を利用するための手引書を掲載します。

□AIに関する情報配信
AIに関する以下の情報を配信します。
・AIセミナー、イベント、研修情報
・AIに関する政策、補助金情報
・AI活用事例の紹介

■「埼玉県IoT/LPWAポータルサイト」が提供するコンテンツ
□県内で実施したLPWAの実証の取組紹介
埼玉県が実施した、地域課題の解決に資する「LPWA」の通信網を活用した実証実験の事例を紹介します。

□実証実験で導入した機器から取得したサンプルデータ
実証実験で導入した機器から取得されたデータの一部を公開します。

■今後の展開
今後、富士通総研は、埼玉県AIコンソーシアム会員向けに「埼玉県AI・IoTプラットフォーム」のデモンストレーション（11月20日に開催される第2回埼玉県AIコンソーシアム総会において実施）等を行い、埼玉県内企業のAI・IoTへの関心・理解の向上、業務へのAI・IoTの導入促進を支援していきます。

■関連コンテンツ
・埼玉県AI・IoTプラットフォーム　※2019年11月20日公開
https://www.ai-lpwa.saitama.jp/

・埼玉県AIコンソーシアム
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/aiconsortium.html

・埼玉県プレスリリース
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/1118-03.html

▼注釈
（注1）株式会社富士通総研
株式会社富士通総研は、お客様の真の経営革新を実現するために、それぞれの企業の様々なフィールドにある課題に対し、解決策を提案する「コンサルティング」、最新の技法とICTを駆使してコンサルティング・サービスの強化を図る「研究開発」、社会・経済・産業の動向を鳥瞰し、未来に向けた政策提言を行う「経済研究」の3分野を備え、これらのシナジーを最大限に発揮してお客様の課題解決に取り組む、我が国でも数少ないシンクタンク／コンサルティング会社です。

（注2）AI・IoTプラットフォーム整備等業務
埼玉県内企業等が簡便にAI等の先進技術を活用できる環境（プラットフォーム）を整備することで、県内企業における業務でのAI等の普及拡大を図り、地域企業の生産性向上等につなげることを目的とした事業です。富士通総研は、プラットフォームの企画、活用促進を担当しています。

（注3）AI
　「Artificial Intelligence（人工知能）」の頭文字をとった用語。インプットしたデータを学習することで、識別、予測や判断などの知的作業をコンピューターで自動化する技術です。

（注4）IoT
　「Internet of Things（モノのインターネット）」の頭文字を取った用語。パソコンやスマートフォンだけではなく、家電、自動車、ビル・設備、工具等、様々な機器にセンサーや通信機が搭載され、インターネットに繋がることで、機器からデータを集めたり、遠隔地の機器を操作したりすることができます。IoTで収集されるデータは膨大なものとなるため、その解析にはAIの活用が有効です。

（注5）埼玉県AIコンソーシアム
埼玉県では、県内企業のAI技術等の導入・活用を促進し、生産性の向上や新たなビジネスの創出を図るため、企業、大学・研究機関、商工団体、金融機関、自治体等で構成する「埼玉県AIコンソーシアム」を設立し、産学官の連携体制を構築しました。

（注6）LPWA
「Low Power,Wide Area」の頭文字を取った用語。低コスト・低消費電力で、長距離・長時間の通信を実現させる通信技術で、遠隔地との通信や長時間の通信を要するIoTを実現するために必要な通信技術の一つです。

（注7）TensorFlow（テンソルフロー/テンサーフロー）
Googleが開発し、オープンソースで公開する、機械学習に用いるためのソフトウェアライブラリです。

▼お問い合わせ先
お客様総合窓口サービス全般に関するお問い合わせ
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/contact/

世界初！使って楽しいアニメコインの実証実験を開始

富士通総研 — Thu, 14 Nov 2019 15:33:17 +0900

2019.11.14
株式会社富士通総研
世界初！使って楽しいアニメコインの実証実験を開始
株式会社富士通総研（注1）（以下、富士通総研）では、世界初となる、使って楽しいアニメコインを開発しました。実証実験の第一弾として、Ｊ２リーグ４１節のＦＣ岐阜ｖｓヴァンフォーレ甲府（１１月１６日）にて、岐阜を舞台としたＴＶアニメーション「刀使ノ巫女」「みにとじ」（注2）（刀使ノ巫女製作委員会[RM1]）とコラボした「みにとじ」コインを、コラボチケット購入者に提供しております。（注3）

従来のキャッシュレス決済と異なり、通貨ごとにキャラクター画像や使用のルールが定義されているため、消費者は、買い物をするたびに、おつりで新しいキャラクターを手に入れる楽しみを味わうことができます。ゲーム感覚とコレクション性を備えたコインとなっているため、スポーツのスタジアムキャシュレス決済や、アニメファン向けのコレクターズ通貨、テーマパーク通貨、ショッピングモールや地方での独自通貨など、コンテンツと連動させた活用が可能です。

背景

富士通総研では、これまでブロックチェーンを用いたスタンプラリーとアニメーションなどを組み合わせ、スタンプ集めや、コイン集めによるゲーミフィケーションを用いた地域活性化施策を行ってきました。その過程においてコインは、金額という数値だけでなく、ビジュアルも重要な要素であることを発見しました。

そこで、スマホ時代のキャッシュレス決済にあった、ビジュアル付きコインを開発し、特許出願を行うとともに、スタジアム決済やアニメ絵の活用実証を考え、スポーツ×アニメイベントを企画するとともに、キャラクター付きコインとしてシステムを提供することとなりました。

サービス概要

本サービスは、ゲーミフィケーション（注4）を取り入れており、ユーザーは、コインをチャージするのみならず、店舗で何かを購入し、おつりを得ることでも、新しいキャラクター付きコインを獲得することができるという、「使って楽しい通貨」を目指しております。

また、コイン画像の役割を変えることにより、そのまま電子チケットとしての活用や、広告を入れることによる広告媒体としての活用も可能です。ブロックチェーンを用いることにより、転送された経緯をトレースすることもできるため、高額転売対策としても活用可能です。

サービス概要のワークフロー

■コインのURLにアクセスします。

■コインのみならず、チケットやスタンプも同じインターフェースで取り扱い可能です。

■店頭のＱＲコードをスキャンすると、支払い画面になります。
■金額と、使うキャラクターコインを選択して、「支払う」ボタンをタップします。

■メッセージがポップアップされますので、内容を確認のうえ、店員にも見せます。
■問題なければ「支払う」ボタンをタップします。

■完了メッセージがポップアップされます。

■支払ったキャラクターコインがなくなり、おつりとして新しいキャラクターが追加されます。

©伍箇伝計画／刀使ノ巫女製作委員会[RM1]

コインの獲得は、チャージや、プレゼントなど様々なケースがありますが、今回のコラボ試合では、限定コラボチケット購入者に一定金額とチケット当選券を付与する形をとります。

今後は、コインにキャラクターの音声や動画を付加するとか、同じスポーツ選手のコインを一定枚数集めると直筆サインがもらえる仕掛けを提供するなど、コンテンツとゲーミフィケーションの取り組みを促進していきます。

ポイント
•これまで数字（金額）でしかなかったキャッシュレス決済に、コンテンツを結び付け「使って楽しい通貨」「楽しいキャシュレス決済」を実現できます。
•様々なルールとビジュアルが設定されたコインが提供可能です。
•ユーザーのキャラクター集めを喚起することで、購買増加につなげることが可能です。

ターゲット
•アニメ、テーマパークなどコンテンツを持つエンターテイメント企業
•スポーツチームを保有する企業
•ショッピングモール、地域など、独自性を表現したい企業

関連コンテンツ
•ブロックチェーンを用いた地域活性化
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-10-1.html
掲載日：2017年10月10日
•ブロックチェーンを用いた電子スタンプラリー～千葉ロッテマリーンズ様での取り組み～
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/case-studies/79-2.html
掲載日：2016年6月7日
•プレスリリース
「健康経営の実現に向けブロックチェーンを活用した社員向けコインの実証サービス開始」
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/news/press-releases/2019/0909info.html
リリース日：2019年9月9日

注釈

※タイトルの「世界初」は当社調べ。

•（注1）株式会社富士通総研

富士通総研は、富士通グループで唯一のシンクタンク・コンサルティング会社として、海図なき時代に、お客様に寄り添い、灯台のような道標を示すパートナーになりたいと考えています。

コンサルティングでは、お客様や社会の変革のために、多様な分野の知見を統合しクロスインダストリーに考える力とビジネスモデルをデザインする力で、デジタルビジネスを実践し、それに基づいた競争力のあるコンサルティングサービスを提供します。例えば、異業種を結び新しいビジネスを創出したり、今までにない組み合わせにより新しい製品、サービスを創出したりすることで、従来では想定されなかった新しいモノやコトが生まれ、変革の時代を先取りします。

研究開発では、社会の課題や変化の予兆を捉え、新しい事業価値創造のため、最新のテクノロジー、法規制を見据え自ら事業を創造する研究開発に組織的に取り組みます。例えば、人工知能（AI）やブロックチェーンなどを活用し、今までには出来なかったようなビジネスプラットフォームを提供していきます。

経済研究では、グローバルな人類・社会課題の解決と望ましい未来社会の実現を目指し、産業セクターのシンクタンク機能としてデジタル技術の経済社会へのインパクトを踏まえて、思い切った課題提起とあるべき姿に向けた提言を行います。また、継続して世界の賢者と語り合う場を拡幅しながら、多様な知性のプラットフォームとして、持続可能な社会像とイノベーションのあり方、それらを支えるリーダーシップについて、世界に発信していきます。

※富士通総研のコンテンツ

＜知創の杜＞

富士通総研のエコノミストやコンサルタントによる、トレンド予測、提言、コンサルティング事例など情報を紹介する情報誌です。
　https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/magazine/

知創の杜 2019 Vol.2　（最新号　2019年10月21日公開）
　　　未来洞察起点のイノベーション
　　　―変化の予兆を捉え、機会を見出す組織への進化と深化―
　　　https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/magazine/chisou2019no02/

＜知創の杜メールニュース＞

トレンドや顧客事例など、お客様のビジネスに役立つ情報を毎月お届けします。（無料メールマカジン）
　https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/news/FRImailnews.html

＜今、話題のコンサルティング＞

お客さまからお問い合わせが多い経営課題に対する富士通総研の取り組みをご紹介します。
　https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/businesstopics/

＜イベント・セミナー＞

経営革新に向けた提案・提言をイベントやセミナー、コンファレンス、フォーラムを通じてお届けします。
　https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/events/

•（注2）「刀使ノ巫女」「みにとじ」

2018年1月から6月まで放送された、異形の化け物・荒魂を祓う刀使（とじ）と呼ばれる少女たちの戦いを描くオリジナルアニメーション。2018年3月にはスクウェア・エニックスよりスマートフォン用アプリゲーム『刀使ノ巫女刻みし一閃の燈火』がリリースし、2019年11月時点で累計DL数が777万DLを突破。

2019年1月には「刀使ノ巫女」のスピンオフショートアニメ「みにとじ」もテレビアニメ化。さらにはコミカライズ化、ノベライズ化、実写舞台化など根強いファンに支えられ、様々な展開を拡げている作品でもある。現在「みにとじ」Blu-rayが好評発売中。

「みにとじ」Blu-ray

•（注3）既にコラボチケット購入の抽選は締め切っております。

•（注4）ゲーミフィケーション

ゲーム性を導入する手法で、消費者はゲーム感覚で楽しみながら、より積極的・能動的に作業に取り組むことが可能となります。

プレスリリース　PDFダウンロード版

「世界初！使って楽しいアニメコインの実証実験を開始」

https://www.fujitsu.com/downloads/JP/group/fri/pressrelease/20191114.pdf

お問い合わせ先

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https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/contact/

バングラデシュ ICT人材教育プログラムの開始について～ICT人材育成に関するコラボレーション～

富士通総研 — Thu, 24 Oct 2019 14:40:57 +0900

2019年10月24日
株式会社富士通総研
バングラデシュ ICT人材教育プログラムの開始について～ICT人材育成に関するコラボレーション～
株式会社富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：木脇秀己、以下富士通総研）（注1）は、バングラデシュハイテクパーク庁（以下BHTPA））（注2）内の組織であるIT/ Hi-Tech Park at district (12 districts)（以下12IT）より、バングラデッシュのICT人材50名を対象に、ICT人材教育プログラムを提供する案件を受託しました。
プログラムでは、80倍もの難関を突破して派遣された、新卒や30歳以下の若手バングラデシュ人エンジニア研修生を対象に、富士通総研の保有するデータサイエンスのノウハウを中心とした教育を実施しています。

□背景
昨年来、富士通総研はバングラデシュのICT市場の発展に着目し情報収集を行うとともに、バングラデシュのICT市場をテーマに、日本国内で「バングラデシュセミナー」「日本・バングラデシュIT　B2Bミーティング」を在日バングラデシュ大使館、バングラデシュハイテクパーク庁、バングラデシュ・ソフトウェア情報サービス協会（BASIS）と共催してきました。
これらのセミナーには多くの日系企業の皆様に参加いただいており、バングラデシュ人エンジニアの採用や、バングラデシュにおけるオフショア開発をはじめ、1.6億人を擁するバングラデシュ市場への進出等について関心が高まっています。
上記を踏まえ、富士通総研はBHTPAと“Possible Collaboration on Human Resource
Development,Training and Attracting Investment for Creation of Infrastructure Development Hub”と題する覚書を
6月17日に締結しました。（注３）
覚書の締結により、両者はバングラデシュ人の高度ICT人材の育成や、バングラデシュに進出する日系企業
の支援活動を中心に相互に協力しております。

□概要
富士通総研と12ITは“12IT/Hi-Tech Park Project-FRI ICT Human Resources Development
Program 2019”と題する契約を9月11日に締結しました。
12ITはバングラデシュ国内でソフトウェア工学、情報工学、コンピューター科学、電子工学関連学部の卒業生
を対象に本プログラム参加を公募し、4010人の応募がありました。BHTPAの選抜試験を通過した上位50名の優秀な人材が来日し、本プログラムに参加しています。

本プログラムの目的は、デジタル・バングラデシュの実現するバングラデシュ人ICT人材を育成することです。さらに、本プログラムの参加者が、バングラデシュのIT専門家の日本企業への就職やバングラデシュIT企業との取引を通じて、日本のIT人材不足を補うことも期待されています。
契約の締結により、富士通総研は9月17日から12月14日までバングラデシュICT人材教育プログラムを提供します。プログラムでは、データサイエンス,AI,機械学習に焦点を当て、IoT、ロボット工学（RPA）、ブロックチェーン、サイバーセキュリティなどを、実ビジネスで活躍するコンサルタントやエンジニアを講師として受講するカリキュラムを設定しました。その他、日本文化を理解し、または日本企業理解のために国内への見学旅行や、日本の先進的な工場見学等を実施します。ICT研修と同時に日本語も学びながら、日本でのビジネスマナーを身につけていきます。

本プログラムでは富士通グループをはじめ、外部のパートナー企業・専門家からも講師を招聘し、研修生に日本企業とのビジネスで活用できる多様な知識とスキルを身につけるよう構成されています。
日本国内で需要が高まっているRPAについての講義・演習は、RPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：大角暢之、以下RPAテクノロジーズ）の協力により提供されます。

また、日本語研修については30年以上にわたり日本の大学や大学院、専門学校といった高等教育機関への進学を目指す留学生を支援し、これまで数千名の卒業生を輩出している株式会社ヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：川上　輝之、以下ヒューマンアカデミー）が日本語研修を実施しています。本プログラム修了時にはN5レベル（日常生活および就職面接で必要となる日本語が使える）を目標としています。

□今後の展開
今後、富士通総研では人材開発に関するコラボレーションとして、バングラデシュ人エンジニアを対象とした高度ICT人材育成に引き続き協力します。また日本企業向けにバングラデシュの若手のエンジニアとの交流会イベントの開催（11月15日開催予定）や研修生の帰国後、日本での就職活動をできるようサポートを推進します。

富士通川崎工場を見学するバングラデシュの若手エンジニア

□関連リンク
※バングラデシュICTエンジニアとの交流会
本イベントでは、バングラデシュの高度ICT人材育成プログラムを通じて得られた知見を踏まえ、外国人ICTエンジニアの活用にフォーカスしてご紹介します。また、外国人エンジニア採用を希望される日本企業向けに、プログラムに参加するバングラデシュ人エンジニアとの交流の場をご提供します。

開催日時　2019年11月15日（金）　11：00～17：30（10：30受付開始）
バングラデシュICTエンジニアとの交流会申し込み
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/events/other/bangladesh-humanresource-201911.html

※富士通総研バングラデシュ関連記事

バングラデシュ市場の魅力　第1回　バングラデシュとはどのような国か
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/consul/2018/2018-11-2.html

バングラデシュ市場の魅力　第2回　バングラデシュのIT市場とビジネス機会
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/consul/2018/2018-12-2.html

バングラデシュ市場の魅力　第3回　ICT業界を中心としたバングラデシュセミナー開催報告
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/consul/2019/2019-2-2.html

□注釈
（注1）株式会社富士通総研
富士通総研は、富士通グループで唯一のシンクタンク・コンサルティング会社として、海図なき時代に、お客様に寄り添い、灯台のような道標を示すパートナーになりたいと考えています。
コンサルティングでは、お客様や社会の変革のために、多様な分野の知見を統合しクロスインダストリーに考える力とビジネスモデルをデザインする力で、デジタルビジネスを実践し、それに基づいた競争力のあるコンサルティングサービスを提供します。例えば、異業種を結び新しいビジネスを創出したり、今までにない組み合わせにより新しい製品、サービスを創出したりすることで、従来では想定されなかった新しいモノやコトが生まれ、変革の時代を先取りします。
研究開発では、社会の課題や変化の予兆を捉え、新しい事業価値創造のため、最新のテクノロジー、法規制を見据え自ら事業を創造する研究開発に組織的に取り組みます。例えば、人工知能（AI）やブロックチェーンなどを活用し、今までには出来なかったようなビジネスプラットフォームを提供していきます。
経済研究では、グローバルな人類・社会課題の解決と望ましい未来社会の実現を目指し、産業セクターのシンクタンク機能としてデジタル技術の経済社会へのインパクトを踏まえて、思い切った課題提起とあるべき姿に向けた提言を行います。また、継続して世界の賢者と語り合う場を拡幅しながら、多様な知性のプラットフォームとして、持続可能な社会像とイノベーションのあり方、それらを支えるリーダーシップについて、世界に発信していきます。

※富士通総研のコンテンツ

＜知創の杜＞
富士通総研のエコノミストやコンサルタントによる、トレンド予測、提言、コンサルティング事例など情報を紹介する情報誌です。
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/magazine/

知創の杜 2019 Vol.2　（最新号　2019年10月21日公開）
未来洞察起点のイノベーション
　　　―変化の予兆を捉え、機会を見出す組織への進化と深化―
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/magazine/chisou2019no02/

＜知創の杜メールニュース＞
トレンドや顧客事例など、お客様のビジネスに役立つ情報を毎月お届けします。（無料メールマカジン）
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/news/FRImailnews.html

＜今、話題のコンサルティング＞
お客さまからお問い合わせが多い経営課題に対する富士通総研の取り組みをご紹介します。
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/businesstopics/

＜イベント・セミナー＞
経営革新に向けた提案・提言をイベントやセミナー、コンファレンス、フォーラムを通じてお届けします。
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/events/

（注2）バングラデシュハイテクパーク庁（BHTPA）について
BHTPAは、バングラデシュ国内のさまざまな場所にハイテクパークを設立するために、「バングラデシュハイテクパーク局法、2010」を通じてバングラデシュ政府郵政・電気通信・情報技術省 ICTディビジョン内に設立されました。同国のICT部門は急速に成長しており、市民の生活と生活の向上に貢献しているだけでなく、国内外の投資家を引き付けています。BHTPAは、ハイテクパーク、ソフトウェア技術パーク、IT研修、インキュベーションセンター等の国際標準インフラストラクチャーを確立し、先進的かつ持続可能なビジネス環境を創造しています。 IT / ITES(Information Technology Enabled Services）ベースの産業エコシステムを開発し、ワンストッププラットフォームを通じてIT / ITESのビジネスおよび産業のためのすべてのサービスを支援します。また、BHTPAは、バングラデシュのハイテクパークにおいて、IT・ソフトウェア、ハードウェア、バイオ・再生・グリーンエネルギー、ITES等の投資を促進しています。
バングラデシュハイテクパーク庁（BHTPA）ホームページ、報道資料
http://bhtpa.gov.bd/

（注３）バングラデシュハイテクパーク庁（BHTPA）との覚書締結について
プレスリリース
「バングラデシュハイテクパーク庁（BHTPA）との覚書締結について」（2019年6月19日）
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/news/press-releases/2019/0619info.html

□プレスリリース　ダウンロード（PDF版）
　https://www.fujitsu.com/downloads/JP/group/fri/pressrelease/20191024.pdf

□お問い合わせ先
お客様総合窓口サービス全般に関するお問い合わせ
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/contact/

健康経営の実現に向けブロックチェーンを活用した社員向けコインの実証サービス開始

富士通総研 — Mon, 09 Sep 2019 16:55:22 +0900

2019年9月9日
株式会社富士通総研
健康経営の実現に向けブロックチェーンを活用した社員向けコインの実証サービス開始
　株式会社富士通総研i（注1）（以下、富士通総研）はブロックチェーンを活用した企業内で活用できる社内通貨の実証サービスを2019年10月より開始します。ゲーミフィケーション（注2）の要素を入れ込むことで楽しみながら社員の健康増進を支援します。
　本サービスにより、利用者は社内での行動や社員食堂での食事摂取記録に応じて社員向けコイン（以下、社内コイン）を取得し、社員食堂や購買、近隣施設など、社員によく利用される施設で使用することが可能です。
　社内コインには、一枚一枚に、タバコ購入の禁止、野菜購入専用などの属性を設定することができるため、社員の健康状況に応じた提供ロジックを組み込むことで、本人の健康にとって望ましい行動（野菜料理を食べる、禁煙する）をとらせる支援が可能となり、健康経営の実現に寄与します
　
　▼背景
　富士通総研では、これまでブロックチェーンを用いたスタンプラリーとアニメーションなどを組み合わせ、スタンプ集めや、コイン集めによるゲーミフィケーションを用いた地域活性化施策を行ってきました。その過程において、ゲーミフィケーションがひとの行動変容にとって大きな要因となることに着目しました。
　健康経営の大きな課題である社員の行動変容（食事やスポーツの習慣などの改善）にゲーミフィケーションが活用できるのではないかと考え、健康に向けた社員向けコインサービスを開発するに至りました。
　▼サービス概要
　本サービスには、地域活性化スタンプラリーなどで得られたゲーミフィケーションの知見を取り入れており、社員はさまざまな行動を起こすことでスタンプを獲得することができます。
　社員は、スタンプを集めるために、楽しみながら健康に向けたアクションをとるとともに（例：社食で食事を記録する）、スタンプが一定の条件を満たすことで（例：野菜を食べる）、社内コインを獲得することができます。
　社内コインには、タバコ購入禁止、お菓子購入禁止、野菜専用など、ルール（ヴィジュアル）が設定でき、店舗のＱＲコードに送信できるため、社員食堂や購買での利用時に、店員が購入品の可不可を判断し、販売をしないことも可能となります。
　なお、ブロックチェーンシステムを用いているため、複数企業によるインセンティブの共通化（共通コインの発行・管理など）にも向いています。（注3）
　

　▼サービス概要のワークフロー

　　野菜購入コインや、揚げ物禁止コインなど、ランダムあるいは本人の体調や希望を踏まえた提供が可能。

　▼ポイント
　・これまで健康増進に向け最も難しかった「行動変容」を、ゲーミフィケーションにより可能となります。
　・様々なルールが設定されたコインを提供可能です。
　・企業の環境と本人のニーズに沿った運用を設定可能することができます。

　▼ターゲット
　・健康経営を指向する企業（「評価項目「食生活の改善に向けた取り組み」に該当）
　・社員食堂を設置している企業

　▼関連コンテンツ
　○システムズエンジニアリングとデザイン思考による地域活性化
　https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2018/2018-9-1.html
　掲載日：2018年9月10日
　○ブロックチェーンを用いた地域活性化
　https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-10-1.html
　掲載日：2017年10月10日
　
　▼注釈
　（注1）株式会社富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：木脇秀己）
　株式会社富士通総研は、お客様の真の経営革新を実現するために、それぞれの企業の様々なフィールドにある課題に対し、解決策を提案する「コンサルティング」、最新の技法とICTを駆使してコンサルティング・サービスの強化を図る「研究開発」、社会・経済・産業の動向を鳥瞰し、未来に向けた政策提言を行う「経済研究」の3分野を備え、これらのシナジーを最大限に発揮してお客様の課題解決に取り組む、我が国でも数少ないシンクタンク／コンサルティング会社です。
　（注2）ゲーミフィケーション
　ゲーム性を導入する手法で、社員はゲーム感覚で楽しみながら、より積極的・能動的に作業に取り組むことが可能となります。
　(注3)　株式会社カレンシーポートと共同開発。
　▼プレスリリース　PDFダウンロード版
　　「健康経営の実現に向けブロックチェーンを活用した社員向けコインの実証サービス開始」
　　　https://www.fujitsu.com/downloads/JP/group/fri/pressrelease/20190909.pdf
　
　▼お問い合わせ先
　　お客様総合窓口サービス全般に関するお問い合わせ
　　https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/contact/

プレスリリース　新たな人材育成手法　ReBaLe（レバレ）を共同開発

富士通総研 — Tue, 30 Jul 2019 16:30:00 +0900

20190730
大阪工業大学
株式会社富士通総研
Society5.0を牽引するチェンジメーカー育成手法「ReBaLe」が「情報システム教育コンテスト2018」で最優秀賞を受賞
　株式会社富士通総研（注1　以下「富士通総研」）と大阪工業大学（注2）ロボティクス＆デザイン工学部システムデザイン工学科井上明教授は、Society5.0時代の変革を担う「チェンジメーカー」人材を育成するための新たな人材育成手法「ReBaLe（レバレ）注3」の共同開発を行い、第11回情報システム教育コンテスト（ISECON2018）で最優秀賞を受賞しました。
　ISECONは、情報システムに関する優れた教育実践を評価し、授業実践者にとっての参考例とすることで情報システム教育の一層の発展を図ることを目的として一般社団法人情報処理学会情報処理教育委員会情報システム教育委員会が開催しているコンテストです。情報技術や工学知識の「学び」と問題解決のための「創る」をつなぐ本手法が、これからの人材育成の優れた手法のひとつとして評価されました。
　Society5.0のこれからの時代では、一人ひとりが「チェンジメーカー」としての役割を担っていくことが求められます。プログラミング教育やSTEAM教育（注4）等の学びが注目される中、よりよい社会を実現するためにテクノロジーを活用し、課題解決にチャレンジする力を育成するため、富士通総研と大阪工業大学では、本手法の幅広い応用を目指して、今後も更なる実践展開を進めていきます。

（左より富士通総研橋本・坂倉、大阪工業大学井上明教授）

■ 取組の背景
　AI・ビッグデータやIoT等の情報技術が急速に発展し、社会が大きな変革期にある現在「Society5.0」と呼ばれる超スマート社会が到来するとされています。我が国では、Society5.0時代には、社会の課題とテクノロジーを結び付けて、より豊かな社会の実現のために課題解決に挑戦できる「チェンジメーカー」の存在が不可欠になります。
　我が国では、チェンジメーカー育成のためには、『創る』と『学ぶ』が循環する学び方（注5）が必要だとしています。一人ひとりの多様な興味・関心を起点として、課題解決のあるべき姿を思い描く「発想力」「創造力」と、複雑な問題から根本原因を見つけ出す「感性」や確かな「思考力」、そして課題解決を実現するために、新たなシステムやサービスを「デザインし、組み立てる能力」を伸ばしていくことが今以上に必要となっています（注6）。

■ 本取組の特長
　Society5.0では時代を牽引していく「チェンジメーカー」を育成していくことが求められています。富士通総研と大阪工業大学では、「チェンジメーカー」を育成するための新たな人材育成手法として「ReBaLe（レバレ）」メソッド（以下「ReBaLe」）の開発を行っています。
　「ReBaLe」では、『創る』と『学ぶ』が循環する新たなアクティブ・ラーニング手法として、課題解決に十分となる基礎知識や思考力の習得と、解決を実現するために新たなシステムやサービスのプロトタイプ開発及び社会実装に一体的に取り組むことを可能にしました。
　「ReBaLe」による学びは、「学び」を深めるためのリバースデザイン及び「創る」ためのリデザインの２つのフェーズに分かれています。「リバースデザイン」では、身の回りにある既存の社会システム・製品・サービスの中から学習者自身が関心を持つテーマを選び、仕組みの分解とプロトタイピングによる再現を行います。富士通総研の強みである『システム思考』を活かした学習を通じて、社会システム全体を俯瞰しながら、構造的に成り立ちを理解することで、仕組みの要素技術に関する「知識」、論理的に物事を理解する「感性・思考力」、テクノロジーを活用して再現する「発想力・創造力」を養います。
　「リデザイン」では、リバースデザイン段階で学んだ仕組みと技術を活かして、新たな課題を解決する社会システムの創造を行います。『システム思考』に加え、大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部の強みとする『デザイン思考』を活かした学習を通じて、社会課題を解決する新たな仕組みの全体像を「デザインし、組み立てる力」を養います。
　　富士通総研・大阪工業大学の両者の強みを活かした「ReBaLe」における一連の学びでは、知識の獲得とともに、チェンジメーカーに求められる「発想力」「創造力」や「感性」「思考力」や、新たな課題解決を全体として「デザインし、組み立てる力」を一体的に育成することが可能になります。

　すでに、大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部システムデザイン工学科の授業において、「ReBaLe」を用いた実証授業を展開し、授業前後においてチェンジメーカーに求められる能力に関して自己効力感の向上が確認されています。感性や論理的思考力としての「言語、シンボル、テクストを活用する能力」「知識や情報を活用する能力」、発想力・創造力・デザインし、組み立てる力としての、「テクノロジーを活用する能力」「大局的に行動する能力」について効果が確認されました。
　今回の「ReBaLe」の実践結果については、一般社団法人情報処理学会情報処理教育委員会情報システム教育委員会が開催している第１１回情報システム教育コンテスト（ISECON2018）において、多面的な能力向上が見られた点について評価を頂き、最優秀賞を受賞しています

■今後の取組予定
　Society5.0時代では、従来の文系・理系といった学問分野に限らず、チェンジメーカーとしてテクノロジーを活用して新たな課題解決のできる人材が求められています。そのため、「ReBaLe」も工学系学生だけではなく、文系・理系を問わず幅広い分野へ応用していくことを予定しています。
　ISECON2018の審査委員コメントにおいても、「ReBaLe」が、現在のＰＢＬが抱える問題点の解決も視野に入れて実践成果を出している点や、本実践を受講した学生のキーコンピテンシー自己評価から多面的な能力向上が見られた点について評価を頂くとともに、今後「ReBaLe」の実践を支援するツール・教材の整備や工学系学生以外を対象とした実践の展開を期待されています。
　今後、大阪工業大学及び富士通総研では、「ReBaLe」の手法を大学生だけでなく、小中学生・高校生向けのプログラミング教育・STEAM教育や社会人教育等の幅広い分野への応用を目指し、実践を展開していく予定です。
　富士通総研では富士通グループの一員として、AI・IoT等のICTの急速な進展による第4次産業革命や超スマート社会Society5.0時代に向けて、学校や企業等での「ReBaLe」手法の導入や運用のご支援をすることで、お客様や社会の変革を牽引するチェンジメーカー育成のための人材育成の「場」づくりに取り組んでまいります。

■関連コンテンツ
　「産学連携によるSociety5.0を牽引する人材「チェンジメーカー」育成の取り組み」
　　https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/case-studies/98.html

■プレスリリース　PDFダウンロード版
　　Society5.0を牽引するチェンジメーカー育成手法「ReBaLe」が「情報システム教育コンテスト2018」で最優秀賞を受賞
　　https://www.fujitsu.com/downloads/JP/group/fri/pressrelease/20190730.pdf

■注釈
注1 株式会社富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：木脇秀己）株式会社富士通総研は、お客様の真の経営革新を実現するために、それぞれの企業の様々なフィールドにある課題に対し、解決策を提案する「コンサルティング」、最新の技法とICTを駆使してコンサルティング・サービスの強化を図る「研究開発」、社会・経済・産業の動向を鳥瞰し、未来に向けた政策提言を行う「経済研究」の3分野を備え、これらのシナジーを最大限に発揮してお客様の課題解決に取り組む、我が国でも数少ないシンクタンク／コンサルティング会社です。
注2 大阪工業大学（大阪市旭区、学長：西村泰志）大阪工業大学は、「現場で活躍できる専門職業人の育成」という建学の精神のもと、時代の要請に合わせた教育・研究に邁進しています。工学部、情報科学部、知的財産学部に加え、2017年4月梅田キャンパスにロボティクス＆デザイン工学部を開設。イノベーション創出手法である「デザイン思考」を教育の機軸に置き、実社会の課題に挑み、ビジネスを創出するオープンイノベーション拠点「Xport（クロスポート）」を大阪商工会議所と共同運営するなど、新しい大学の姿を示しています。
注3「ReBaLe（レバレ）」は、Reverse & Redesign Based‐Learningの略で、学びにレバレッジ（てこ）を効かせることで、社会システムの分解と理解に基づいた小さな学びが、社会を変えるための新たなシステム・サービスを全体としてデザインする力という大きな学習成果につながる本教育手法の特長を表した名称です。「ReBaLe（レバレ）」の名称は現在、商標登録出願中です。
注4 STEAM教育はScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（モノづくり）、Arts（芸術）、Mathematics（数学）の5つの領域を重視する教育で、現実の問題解決のための力や新たな価値を生み出す力を育成することを目的としています。
注5 経済産業省　第10回「未来の教室」とEdTech研究会『第2次提言(案)の構造』（2019年6月10日）
注6 経済産業省　第10回「未来の教室」とEdTech研究会『「未来の教室」とEdTech研究会第2次提言（討議用素案）』（2019年6月10日）

■お問い合わせ先
　お客様総合窓口サービス全般に関するお問い合わせ
　https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/contact/

バングラデシュハイテクパーク庁（BHTPA）との覚書締結

富士通総研 — Wed, 19 Jun 2019 22:04:53 +0900

株式会社富士通総研
バングラデシュハイテクパーク庁（BHTPA）との覚書締結について
～ICT人材育成およびバングラデシュ進出企業誘致に関するコラボレーション～
株式会社富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：香川進吾、以下富士通総研）は、バングラデシュハイテクパーク庁（以下BHTPA））と覚書を締結し、バングラデシュ人の高度ICT人材の育成や、バングラデシュに進出する日系企業の支援活動を中心に協力していきます。
今後、若手バングラデシュ人エンジニアを対象に、富士通総研の保有するデータサイエンスのノウハウを含む教育プログラムの提供、日本企業の顧客向けにバングラデシュ市場調査や進出に関するコンサルティング・サービスや、バングラデシュ進出に関する情報発信活動を推進します。

▼背景
昨年来、富士通総研はバングラデシュのICT市場の発展に着目し、情報収集を行うとともに日本国内でバングラデシュのICT市場をテーマに、「バングラデシュセミナー」「日本・バングラデシュIT　B2Bミーティング」を在日バングラデシュ大使館、バングラデシュハイテクパーク庁、バングラデシュ・ソフトウェア情報サービス協会（BASIS）と共催してきました。
これらのセミナーには多くの日系企業の皆様に参加いただいており、バングラデシュ人エンジニアの採用や、バングラデシュにおけるオフショア開発をはじめ、1.6億人を擁するバングラデシュ市場への進出等について関心が高まっています。

▼概要
富士通総研とBHTPAは“Possible Collaboration on Human Resource Development, Training and Attracting Investment for Creation of Infrastructure Development Hub”と題する覚書を6月17日に締結しました。
覚書の締結により、今後両者はバングラデシュ人の高度ICT人材の育成や、バングラデシュに進出する日系企業の支援活動を中心に相互に協力していきます。
覚書の締結にあたり、バングラデシュ首都ダッカにあるインターコンチネンタルダッカにて締結の式典が行われました。富士通総研からは代表取締役香川進吾が、BHTPAからはマネージング　ディレクター　ホスネ・アラ・ベガム（Hosne Ara Begum）氏が覚書に署名しました。

▼今後の展開
今後、富士通総研では人材開発に関するコラボレーションとして、バングラデシュ人エンジニアを対象とした高度ICT人材育成に協力します。また日本企業の顧客向けにバングラデシュ市場調査や進出に関するコンサルティング・サービスや、バングラデシュ進出に関する情報発信活動を推進します。

▼バングラデシュハイテクパーク庁（BHTPA）について
BHTPAは、バングラデシュ国内のさまざまな場所にハイテクパークを設立するために、「バングラデシュハイテクパーク局法、2010」を通じてバングラデシュ政府郵政・電気通信・情報技術省 ICTディビジョン内に設立されました。同国のICT部門は急速に成長しており、市民の生活と生活の向上に貢献しているだけでなく、国内外の投資家を引き付けています。BHTPAは、ハイテクパーク、ソフトウェア技術パーク、IT研修、インキュベーションセンター等の国際標準インフラストラクチャーを確立し、先進的かつ持続可能なビジネス環境を創造しています。 IT / ITES(Information Technology Enabled Services）ベースの産業エコシステムを開発し、ワンストッププラットフォームを通じてIT / ITESのビジネスおよび産業のためのすべてのサービスを支援します。また、BHTPAは、バングラデシュのハイテクパークにおいて、IT・ソフトウェア、ハードウェア、バイオ・再生・グリーンエネルギー、ITES等の投資を促進しています。

▼株式会社富士通総研
株式会社富士通総研は、お客様の真の経営革新を実現するために、それぞれの企業の様々なフィールドにある課題に対し、解決策を提案する「コンサルティング」、最新の技法とICTを駆使してコンサルティング・サービスの強化を図る「研究開発」、社会・経済・産業の動向を鳥瞰し、未来に向けた政策提言を行う「経済研究」の3分野を備え、これらのシナジーを最大限に発揮してお客様の課題解決に取り組む、わが国でも数少ないシンクタンク／コンサルティング会社です。

▼関連リンク
■バングラデシュハイテクパーク庁（BHTPA）ホームページ
http://bhtpa.gov.bd

■富士通総研バングラデシュ関連記事：
◦オピニオン：バングラデシュ市場の魅力第1回バングラデシュとはどのような国か（2018年11月）
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/consul/2018/2018-11-2.html
◦オピニオン：バングラデシュ市場の魅力第2回バングラデシュのIT市場とビジネス機会（2018年12月）
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/consul/2018/2018-12-2.html
◦オピニオン：バングラデシュ市場の魅力第3回 ICT業界を中心としたバングラデシュセミナー開催報告（2019年2月）
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/consul/2019/2019-2-2.html
◦イベント・セミナー：日本・バングラデシュIT　B2Bミーティング（2019年5月）
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/events/other/bangladesh-itb2b-meeting-201905.html

▼Press release　English（PDF）
　https://www.fujitsu.com/downloads/JP/group/fri/pressrelease/20190619en.pdf

▼お問い合わせ先
サービスに関連するお問い合わせ
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