法人別リリース

中小企業における人手不足の実態調査～600社超が回答～　働き方改革へのAI活用は費用対効果がハードル

山田コンサル — Fri, 14 Jun 2019 12:00:00 +0900

2019年6月14日
山田コンサルティンググループ株式会社
中小企業における人手不足の実態調査～600社超の経営層が回答～
働き方改革はトップ主導による総合的な見直しが成功の鍵
AI活用は「効果が期待できるが、投資と見合うかがわからない」
　山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田慶作、本社：東京都千代田区、以下、当社）は、税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅茂久、本社：東京都千代田区）、一般社団法人山田経済・経営研究所（理事長：永長正士、所在地：東京都千代田区）と共同で、クライアント企業を対象にアンケートを実施しました。

　本調査の目的は、中堅・中小企業の経営者にとって喫緊の課題となっている「人手不足」「働き方改革」の課題や、会計・法務面の制度整備について、その実態を整理・分析し、経営者に対して有用な情報提供を行うことにあります。
　その調査結果をアンケート報告書「我が国を支える中堅・中小企業の経営実態調査～人手不足とコンプライアンス～」としてまとめました。

調査概要　本調査は、山田グループ（山田コンサルティンググループ株式会社、税理士法人山田＆パートナーズ、弁護士法人Y&P法律事務所、一般社団法人山田経済・経営研究所）のクライアント企業1,690社を対象に調査を実施し、625社の経営層から回答を得たものです（回答率：36.9%、調査期間：2018年11月16日～2019年1月31日）。
　報告書は「Ⅰ　働き方改革に関する実態調査」「Ⅱ　会計に関する実態調査」「Ⅲ　法務に関する実態調査」から構成されており、ここでは「Ⅰ　働き方改革に関する実態調査」から一部を抜粋してご報告いたします（報告書の全文ダウンロードのURLは後述）。

　働き方改革への取り組みに関する調査結果を見ると、働き方改革を実践し、その効果を実感できている企業の特徴は、推進体制としては「社長が主導」しており、取り組み内容としては、採用・育成といった人事領域だけにとどまらず、事業・業務・システムまで含めた総合的な対応をしている、という点が明らかになりました。

「Ⅰ　働き方改革に関する実態調査」の調査結果より
＜人手不足への取り組み実態とAIの活用＞　過半数を超える企業が「人手不足」を経営課題として捉えており、人手不足にどう対応するかが近年の経営における最重要テーマであることが確認できました。
　人手不足への取り組みについては、60%程度の企業が「既存社員と同じ属性の採用力強化」「既存社員生産性向上」を挙げている一方で、「AIやRPA、IoTへの積極投資」「事業の縮小・見直し」については10%程度の取り組み状況です。

【人手不足への対応策の状況】

　AIなどへの投資に取り組みづらい理由としては、「効果は期待できるが、投資と見合うかがわからない」（39.0%）、「何から着手したらよいかがわからない」（20.3%）との回答割合が高くなっています。

【「AIやRPA、IoTへの積極投資」へ取り組みづらい理由】

＜働き方改革の効果が出ている企業の特徴＞　働き方改革への何らかの取り組みを行っており「効果が出ている」と回答した企業では、社長主導で取り組みが行われている割合が高い、という結果が得られました。一方、「効果が見えない企業」では、管理部門や現場に任せている割合が高い、という結果が得られました。

【働き方改革への取り組み主体】

　まだ働き方改革に取り組んでいない企業が今後取り組む予定の内容の上位は、ミドルマネジメントの育成・研修」、「経営幹部の育成・研修」、「業務の棚卸」、「評価制度の見直し」、「報酬制度の見直し」という結果となっています。

【まだ働き方改革に取り組んでいない企業が今後取り組む予定の内容】

　報告書では、この他にも「会計に関する実態調査」「法務に関する実態調査」についてまとめており、中小企業における管理体制の実態について踏み込んだ考察がされています。

今回の調査を終えて　中堅・中小企業におけるコンサルティングの現場では、「人手不足」や「働き方改革」といったテーマに関する受け止め方や取り組み姿勢・内容についてばらつきが大きいことを実感しています。この原因としては、「情報がシステムや人事など限定的・断片的なものが多い」「成功事例として取り上げられる企業は大企業が多く、そのまま取り入れるのが難しい」などといった、収集できる情報の制約が大きな課題の一つです。
　当社では、今回の調査結果を受け、中堅・中小企業の「人手不足」、「働き方改革」への対応について、引き続き情報発信を行い、クライアント企業の成長に資するよう、経営層へ積極的な働きかけを行ってまいります。

報告書の全文ダウンロード「我が国を支える中堅・中小企業の経営実態調査～人手不足とコンプライアンス～」

会社概要会社名　山田コンサルティンググループ株式会社
代表者　代表取締役会長　山田　淳一郎　　代表取締役社長　増田　慶作
設立　1989年7月10日
所在地　100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館10階
資本金　15億9,953万円
上場取引所　東京証券取引所（市場第一部）　　証券コード　4792
連結従業員数　876名（臨時従業員含む。2019年4月1日現在）
URL　https://www.yamada-cg.co.jp/
事業内容　経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、教育研修・FP関連事業、投資・ファンド事業

再注目を浴びるミャンマー最新情報をお届けするセミナーを東京・大阪・名古屋で開催。

山田コンサル — Tue, 28 May 2019 17:00:00 +0900

2019年5月28日
山田コンサルティンググループ
再注目を浴びるミャンマー
同国の最新事情をお届けするセミナーを
大阪6月5日／名古屋6日／東京7日にて開催
山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田慶作、本社：東京都千代田区、以下、当社）では、6月に東京、大阪、名古屋にてミャンマーセミナーを開催しますのでお知らせいたします。

ミャンマーでは現在投資規制の緩和や法整備により外国投資が回復基調にあり、日系企業の投資認可件数も2016年度6件、2017年度12件、2018年度11件と堅調に推移しています。直近では国内大手自動車メーカーのミャンマー進出なども発表されており、今後同国への次なる日系企業進出が期待されるところであります。当社コンサルタントと在緬日本人弁護士による最新のミャンマー投資環境、法規制に関するセミナーを以下の概要にて開催します。

最後のフロンティア、ミャンマー最新事情
～ブーム再来の兆しを見せる同国のビジネスチャンスを探る～

大阪：6月5日（水）／名古屋：6月6日（木）／東京：6月7日（金）
受付：13時30分～、講演：14時00分～
対象：ミャンマー進出・拡大を検討中の経営者、海外部門責任者様

講師：YAMADA Consulting & Spire (Thailand) Co., Ltd. （当社タイ現地法人）
　　　Managing Director, CEO 　　　吉越　廉朗
　　　≪略歴≫タイ、ミャンマー、ラオスの専門家として、日系企業の海外進出支援、
          現法の経営課題解決、トラブル対応等数多く手掛ける。海外駐在経験16年の
          うち、8年はタイ駐在。

　　　TMI総合法律事務所　ヤンゴンオフィス
　　　リージョナル・パートナー（ミャンマー）　弁護士　甲斐　史朗氏
　　　≪略歴≫2015年1月よりヤンゴンに駐在し、ミャンマー駐在5年目。会社設立、
          投資認可申請、ファイナンス、労務等日本企業のあらゆるミャンマーに
          おける法務ニーズに対応可能

詳細／お申込　https://www.ycg-advisory.jp/seminar/article/gl1906a/

【会社概要】
会社名　　　　山田コンサルティンググループ株式会社
代表者　　　　代表取締役会長　山田　淳一郎　　代表取締役社長　増田　慶作
設立　　　　　1989年7月10日
所在地　　　　100-0005 東京都千代田丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館10階
資本金　　　　15億9,953万円
上場取引所　　東京証券取引所（市場第一部）　　証券コード　4792
連結従業員数　876名（臨時従業員含む。2019年4月1日現在）
URL　　　　　https://www.yamada-cg.co.jp/
事業内容　　　経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、
　　　　　　　教育研修・FP関連事業、投資・ファンド事業

【タイ法人概要】
名称　　　YAMADA Consulting & Spire (Thailand) Co., Ltd.
所在地　　689 Bhiraj Tower at EmQuartier, Level 35,Unit 3502 Sukhumvit Road(Soi 35),
　　　　　Klongton Nuea, Vadhana,Bangkok 10110,Thailand
代表者　　Managing Director, CEO　吉越　廉朗
事業内容
　①タイ及び周辺国への進出支援、海外戦略構築支援業務
　②タイ及び周辺国に関するリサーチ業務
　③既進出企業に対する現地法人改善業務
　④既進出企業の管理体制構築、ガバナンス体制強化支援業務
　⑤人事労務等の問題解決の支援業務
　⑥現地パートナー選定、M&A等に係るアドバイザリー業務等
資本金　　5百万タイバーツ（17.5百万円　1タイバーツ＝約3.5円）
出資比率　山田コンサルティンググループ株式会社（日本法人）　49%
　　　　　金融機関系投資会社（タイ法人）　計51%
従業員数　14名（うち日本人5名）

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6月3日にハノイ支店開設。ベトナム北部の最新情報をお届けする記念セミナーを大阪・東京・名古屋で開催。

山田コンサル — Thu, 16 May 2019 17:00:35 +0900

2019年5月16日
山田コンサルティンググループ株式会社
コンサルニーズを受け6月3日ハノイ市に支店を開設
ベトナム北部の最新情報をお届けする記念セミナーを
大阪5月22日/東京23日/名古屋24日にて開催
山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田慶作、本社：東京都千代田区、以下、当社）のベトナム連結子会社であるYAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.（本社：ホーチミン）において、
6月3日にハノイ支店を開設します。これを記念し、東京、大阪、名古屋にてセミナーを開催しますのでお知らせいたします。

当社は、お客様の海外事業に関する様々なコンサルティングニーズに対応するため、海外コンサルティングの組織・機能拡充を図ってまいりました。昨今の米中貿易摩擦などもあり、またベトナム国内消費も高い水準を維持していることから、ベトナム特に北部への進出を検討する日系企業は引き続き多い状況です。そこで、昨年6月のベトナム南部ホーチミン市での現地法人設立に続き、ベトナム北部ハノイ市に支店を開設します。ハノイ支店開設を記念して、最新のベトナム北部の情報をお届けするセミナーを以下の概要にて開催します。

ベトナム北部進出セミナー
～成長著しいハノイを中心としたベトナム北部の投資環境～

大阪　5月22日（水）／東京　23日（木）／名古屋　24日（金）

時間　　　　　受付14時～、講演14時30分～、個別相談15時45分～（希望者のみ）
対象　　　　　ベトナム北部への進出を検討中の経営者、海外部門責任者様
個別相談　　　ベトナム進出時、進出後の課題やお悩み事項をご相談ください。
講師　　　　　YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.
　　　　　　　General Director　兼　ハノイ支店長　　　淺野　英治
　　　　　　 ≪略歴≫日系金融機関・コンサルティング会社でベトナム・フィリピンを
　　　　　　　　　　　中心に日系企業の海外進出を支援。
　　　　　　　　　　　ベトナム滞在歴も長く、現地企業との連携多数。
詳細／お申込　https://www.ycg-advisory.jp/seminar/article/gl1905/

【ベトナム法人概要】
名称　     YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.
所在地　  19F Sun Wah Tower, 115 Nguyen Hue Street, Ben Nghe Ward,
　　　　　District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
代表者　  General Director　淺野　英治
事業内容　①ベトナムへの進出支援、海外戦略構築支援業務
　　　　　②ベトナムに関するリサーチ業務
　　　　　③既進出企業に対する現地法人改善業務
　　　　　④既進出企業の管理体制構築、ガバナンス体制強化支援業務
　　　　　⑤人事労務等の問題解決の支援業務
　　　　　⑥現地パートナー選定、M&A等に係るアドバイザリー業務等
資本金  　10百万円
出資比率　山田コンサルティンググループ株式会社　100%

【ハノイ支店概要】
名称　　　　YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.　Hanoi Branch
所在地　　　26th Floor, Lotte Center Hanoi, 54 Lieu Giai Street, Cong
　　　　　　Vi Ward, Ba Dinh District, Hanoi City, Vietnam
業務開始日　2019年6月3日

【会社概要】
会社名　　　　山田コンサルティンググループ株式会社
代表者　　　　代表取締役会長　山田　淳一郎　　代表取締役社長　増田　慶作
設立　　　　　1989年7月10日
所在地　　　　100-0005 東京都千代田丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館10階
資本金　　　　15億9,953万円
上場取引所　　東京証券取引所（市場第一部）　　証券コード　4792
連結従業員数　876名（臨時従業員含む。2019年4月1日現在）
URL　　　　　https://www.yamada-cg.co.jp/
事業内容　　　経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、
　　　　　　　教育研修・FP関連事業、投資・ファンド事業

法人別リリース

中小企業における人手不足の実態調査～600社超が回答～ 働き方改革へのAI活用は費用対効果がハードル

再注目を浴びるミャンマー最新情報をお届けするセミナーを東京・大阪・名古屋で開催。

6月3日にハノイ支店開設。ベトナム北部の最新情報をお届けする記念セミナーを大阪・東京・名古屋で開催。

中小企業における人手不足の実態調査～600社超が回答～　働き方改革へのAI活用は費用対効果がハードル