法人別リリース

「クールジャパンデジマケまつり2022」参加者募集！！

Vpon JAPAN — Fri, 30 Sep 2022 14:15:00 +0900

2022年9月30日
Vpon JAPAN株式会社
クールジャパンデジマケまつり実行委員会
　クールジャパンデジマケまつり実行委員会【事務局：Vpon JAPAN株式会社所在地：東京都新宿区事務局長：篠原好孝（Vpon JAPAN株式会社代表取締役社長）】は、2022年11月21日(月)~24日(木)まで、日本政府が推進するクールジャパン戦略のデジタルシフト機運を高めるオンライン＆オフラインイベント「第１回クールジャパンデジマケまつり2022」を開催します。開催に伴い、デジタル月間がスタートする10月1日にオンライン参加申込を開始することをお知らせします。
　クールジャパン戦略を推進する自治体・団体・企業のご担当者様をはじめ、デジタルマーケティングを活用した訪日観光・海外展開事業にご興味のある方々など、多数のみなさまのご参加をお待ちしています。

　
▲「クールジャパンデジマケまつり2022」の公式HPより・右上ボタンより申込可能

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■開催概要■
・名称：クールジャパンデジマケまつり2022
・開催日時：2022年11月21日(月)〜2022年11月24日(木)
・開催方法：オンラインによるトークセッション（11月21日〜23日）
　　　　　　オフライン開催によるトークセッション＆ライブ配信（11月24日）
・開催地(11月24日のみ)：ところざわサクラタウン（埼玉県所沢市東所沢和田三丁目31番地3）
・参加申込方法：公式HP右上の「オンライン参加申込」ボタンより申込（当日まで申込可）
・参加費用：無料
・対象：クールジャパンを推進する行政・自治体・団体、民間事業者
・主催：クールジャパンデジマケまつり実行委員会（Vpon JAPAN株式会社内）
・後援：クールジャパン機構、日本政府観光局（JNTO）、日本青果物輸出促進協議会、大阪観光局、沖縄県、横浜市立大学、ほか
・協賛：株式会社ジェイアール東日本企画、オタフクソース株式会社、株式会社テレシー、エバラ食品工業株式会社、Vpon JAPAN株式会社、ほか
・公式HP：https://www.cooljapan-digitalmktg-festival.com/　 (短縮URL：https://bit.ly/cjdgmkf)
・公式Twitter：https://twitter.com/cj_dgmk_fes
・公式Facebook：https://www.facebook.com/110103645181928
・公式Instagram：https://www.instagram.com/cooljapan_dejimk_fes_committee/

■トークセッションテーマ■（※内容は変更の可能性があります。最新情報はHPよりご覧いただけます）
Day1：11月21日（月）16:00-18:00　COOL JAPAN Friends Webinar
Day2：11月22日（火）16:00-18:00　COOL JAPAN Friends Webinar
Day3：11月23日（水）16:00-18:00　「クールジャパンデジマケアワード2022」表彰式前夜祭
Day4：11月24日（木）12:40-13:05　基調講演
                     13:10-13:55　「データ＆デジタルで推進するクールジャパン戦略」
                     14:05-14:50 訪日観光関係者による「インバウンド振興のこれから」
                     14:50-15:35 海外進出企業による「海外における日本ブーム創出の裏側」
                     15:45-16:45 「クールジャパンデジマケアワード2022(※)」表彰式

※「クールジャパンデジマケアワード2022」は、本イベントの開催を記念し、クールジャパンに関連する先進的なデジタルマーケティング活動を表彰するために開催します。10月21日まで応募を受付中です。
詳細は公式HPをご覧ください→ https://www.cooljapan-digitalmktg-festival.com/award

■登壇者■（敬称略・順不同）
溝端宏（公益財団法人大阪観光局　理事長）
高橋敦司（株式会社ジェイアール東日本企画　常務取締役社長補佐CDOソーシャルビジネス・地域創成本部長）
蔵持京治（日本政府観光局　理事長代理）
澤谷賢一（クールジャパン機構　投資戦略グループ　ヴァイスプレジデント）
宮田裕也（オタフクソース株式会社　執行役員　国際事業部本部長）
飛田章（文化庁参事官文化観光担当）
加藤史子（WAmazing株式会社　代表取締役CEO）
小松﨑友子（株式会社iNTO（イントゥ）代表取締役　観光ブランディングプロデューサー）
篠原好孝（Vpon Holdings株式会社　代表取締役CSO）ほか

■内閣府が掲げる「クールジャパン戦略」と本イベント開催背景■
　クールジャパンとは、世界から「クール（かっこいい）」と捉えられる（可能性のあるものを含む）日本の「魅力」です。また、クールジャパン戦略とは、世界の「共感」を得ることを通じ、日本のブランド力を高めるとともに、日本への愛情を有する外国人（日本ファン）を増やすことで、日本のソフトパワーを強化するものです。（https://www.cao.go.jp/cool_japan/about/about.htmlより）
　日本のデジタル競争力は諸外国と比較して低い水準にあり、2022年9月28日にスイスのIMDが発表したデジタル競争力ランキングで、日本は過去最低の29位でした(https://worldcompetitiveness.imd.org/countryprofile/overview/JP）。
　クールジャパン戦略をさらに推進するためには、データ＆デジタルを活用した的確なデジタルマーケティングを、官民がタッグを組んで推進していく必要があります。
　そこで、クールジャパン戦略のデジタルシフト機運を高めるため、「クールジャパンデジマケまつり」実行委員会が2022年8月、Vpon JAPAN株式会社を事務局として設立されました。海外に日本のコンテンツを発信し、ファンになってもらい、日本に来てもらい、日本の素晴らしい文化・プロダクト・観光資源を世界中に届ける「クールジャパン」というムーブメントを促進するため、当実行委員会はデータ＆デジタルの側面から強力に支援いたします。

【組織概要】
・組織名：クールジャパンデジマケまつり実行委員会
・設立：2022年8月
・事務局：Vpon JAPAN株式会社内（東京都新宿区西新宿1-1-6 ミヤコ新宿ビル5F）
・事務局長：篠原好孝（Vpon JAPAN株式会社代表取締役社長）

【イベント参加申込・内容に関するお問い合わせ先】
クールジャパンデジマケまつり実行委員会事務局
E-mail：contact@cooljapan-digitalmktg-festival.com

Vpon JAPAN「ツーリズムEXPOジャパン2022」に初出展！！

Vpon JAPAN — Fri, 16 Sep 2022 14:15:00 +0900

2022年9月16日
Vpon JAPAN株式会社
　アジア地域の消費者モバイルデータを有し、内閣府が掲げるクールジャパン戦略を実行するビッグデータカンパニー、Vpon JAPAN株式会社（読み方：ブイポンジャパン　所在地：東京都新宿区　代表取締役社長：篠原好孝、以下「Vpon」)は、2022年9月22日 (木)~23日(金)まで、東京ビッグサイトで4年ぶりに開催される「ツーリズムEXPOジャパン2022」に初出展します。

　ブース内では、日本政府観光局・大阪観光局・沖縄観光コンベンションビューローなどのプロモーション事例を中心に、日本の観光資源のデジタルマーケティング最新事例を紹介するほか、Vponが事務局を務め、日本政府が推進するクールジャパン戦略のデジタルシフト機運を高めるためのイベント「第１回クールジャパンデジマケまつり」（2022年11月21-24日開催）の概要を紹介します。

　Vponはこれまで「ニッポンとセカイをつなぐ！」を合言葉に、自治体や日本企業の訪日観光支援・海外展開支援を行ってきました。その最新事例を知る機会として、ぜひブースにお立ち寄りください！！

▲ツーリズムEXPOジャパン2022のHPより

■Vpon JAPAN株式会社　出展概要
・出展イベント名称：ツーリズムEXPOジャパン2022内　
・Vpon JAPAN出展会期：9月22日(木)10:00-17:00・9月23日(金・祝)10:00-18:00
※「ツーリズムEXPOジャパン2022」の４日間の会期中、業界関係者商談向けの日程に出展します。（一般の方は参加できません）
・会場：東京ビッグサイト東展示場　〒135-0063　東京都江東区有明3-11-1
・ブースNo.：TS-27（トラベルソリューション展内）
・イベント主催：公益社団法人日本観光振興協会・一般社団法人日本旅行業協会・日本政府観光局
・ブース紹介HP：https://www2.t-expo.jp/exhibitors/view/ja/44100/BtoB

■ブースでの主な見どころ（最新事例のデモタイム）
9月22日（木）・23日（金）13時〜　観光資源のデジタルマーケティング事例デモ（自治体編）
9月22日（木）・23日（金）14時30分〜　「クールジャパンデジマケまつり」概要紹介
9月22日（木）・23日（金）16時〜　観光資源のデジタルマーケティング事例デモ（企業編）
＊当日、アンケートにご回答いただいた皆様に、Vpon JAPAN特製クッキー（会場限定・非売品）をプレゼント！！

【会社概要】
・法人名：　　 Vpon JAPAN株式会社
・代表者：　　代表取締役社長　篠原好孝
・設立：              2014年8月
・株主：              クールジャパン機構、BEENOS株式会社など
・資本金：　　２億3,250万円
・本社：              東京都新宿区西新宿1-1-6　ミヤコ新宿ビル５F
・事業内容：データマーケティングコンサルティング事業、スマートフォン広告代理・運用事業、       　　　　インバウンドデジタルマーケティング支援事業、DMP構築事業など
・主な実績：日本政府観光局データ提供、大阪観光局DMP構築支援、
観光地域における訪日客分析と集客支援（沖縄観光コンベンションビューロー、大雪カムイミンタラ観光圏、八幡平DMOなど）など
・Webサイト：      https://www.vpon.com/jp/

初開催！「クールジャパンデジマケアワード 2022」募集開始！！

Vpon JAPAN — Tue, 13 Sep 2022 10:15:00 +0900

Vpon JAPAN株式会社
クールジャパンデジマケまつり実行委員会
　クールジャパンデジマケまつり実行委員会【事務局：Vpon JAPAN株式会社　所在地：東京都新宿区　事務局長：篠原好孝(Vpon JAPAN株式会社代表取締役社長)】は、2022年11月21日(月)~24日(木)まで、日本政府が推進するクールジャパン戦略のデジタルシフト機運を高める「第１回クールジャパンデジマケまつり」を開催します。
　
　開催を記念し、2022年9月12日(月)より10月21日(金)まで、クールジャパンに関連する先進的なデジタルマーケティング活動を表彰する「クールジャパンデジマケアワード 2022」を開催します。クールジャパン戦略を推進するデジタルマーケティング事例を広めるべく、多数の企業様からのご応募をお待ちしています。

クールジャパンデジマケアワード2022ウェブサイトより

クールジャパンデジマケアワード2022 ロゴ（白）クールジャパンデジマケアワード2022　ロゴ（グレー）クールジャパンデジマケアワード2022　ロゴ（オレンジ）
　
■内閣府が掲げる「クールジャパン戦略」と本アワード開催背景
　クールジャパンとは、世界から「クール（かっこいい）」と捉えられる（可能性のあるものを含む）日本の「魅力」です。また、クールジャパン戦略とは、世界の「共感」を得ることを通じ、日本のブランド力を高めるとともに、日本への愛情を有する外国人（日本ファン）を増やすことで、日本のソフトパワーを強化するものです。（https://www.cao.go.jp/cool_japan/about/about.html　より）

　クールジャパン戦略をさらに推進するためには、データ＆デジタルを活用した的確なデジタルマーケティングを、官民がタッグを組んで推進していく必要があります。

　そこで、クールジャパン戦略のデジタル機運を高めるためクールジャパンデジマケまつり」実行委員会が2022年8月、Vpon JAPAN株式会社を事務局として設立されました。これに合わせ、データ＆デジタルを活用したマーケティング活動の先進的な取り組みを広く世に紹介する目的で開催するのが「クールジャパンデジマケアワード」です。本アワードの開催を通じて、当実行委員会はクールジャパン戦略をデータ＆デジタルの側面から強力に支援いたします。

■開催概要
・名称：クールジャパンデジマケアワード2022
・募集期間：2022年9月12日(月)〜2022年10月21日(金)
・募集対象：2019年1月から2022年8月までに実施された「クールジャパン」に関連するデジタルマーケティング活動を行う企業
・応募方法：
①    ウェブサイト（https://www.cooljapan-digitalmktg-festival.com/award）のエントリーボタンより応募登録
②    事務局よりメールにて応募詳細を送付
③    エントリー資料（施策名・施策概要・施策のポイント・施策の成果などを記入した20ページ以内のプレゼンテーション形式）を事務局宛に送付
・公式ウェブサイト：https://www.cooljapan-digitalmktg-festival.com/award
（短縮URL：https://bit.ly/cdf-a）

■審査スケジュール
2022年9月12日（月）エントリー受付開始
2022年10月21日（金）エントリー受付終了
2022年10月下旬　一次審査（書類審査）・審査結果通知
2022年11月上旬　二次審査（一次審査通過者によるオンラインのプレゼンテーション）
2022年11月中旬　ファイナル進出３社決定
2022年11月24日（木）「クールジャパンデジマケまつり」内にてファイナルプレゼンテーション＆表彰式

■審査員
・溝端宏氏　（公益財団法人大阪観光局　理事長）
・高橋敦司氏（株式会社ジェイアール東日本企画常務取締役　社長補佐CDO/ ソーシャルビジネス・地域創生本部長）
・蔵持京治氏（独立行政法人国際観光振興機構　理事長代理）
・加藤史子氏（WAmazing 株式会社　代表取締役CEO）
・篠原好孝氏（Vpon Holdings 株式会社　代表取締役CSO）
ほか

■審査基準として評価する点
１）クールジャパンを推進する取り組みであること【アウトバウンド（海外展開支援）またはインバウンド（訪日旅行者支援）に関する取り組み】
２）データの利活用
３）デジタルマーケティングの新規性・創造性
４）推進体制
５）世界へのインパクト（成果）

■表彰・副賞
・最優秀賞：各種メディアでの特別受賞インタビュー記事掲載、Vpon JAPAN株式会社によるアジア向け広告配信50万円分
・優秀賞：Vpon JAPAN株式会社によるアジア向け広告配信30万円分
・特別賞：協賛企業の景品授与
（※上記は変更の可能性があります）
＜受賞企業特典＞
・WEBサイト上での特別受賞インタビュー記事掲載
・トロフィーと副賞授与
＜二次審査プレゼンテーション参加企業＞
・クールジャパンデジマケまつり＆表彰式（会場参加）へのご招待

【組織概要】
・組織名：クールジャパンデジマケまつり実行委員会
・設立：2022年8月
・事務局：Vpon JAPAN株式会社内（東京都新宿区西新宿1-1-6 ミヤコ新宿ビル５F）
・事務局長：篠原好孝（Vpon JAPAN株式会社代表取締役社長）
・後援：クールジャパン機構、日本政府観光局、大阪観光局、日本青果物輸出推進協議会、沖縄県ほか

【アワード募集に関するお問い合わせ先】
クールジャパンデジマケまつり実行委員会事務局
E-mail：contact@cooljapan-digitalmktg-festival.com

【事例公開】萩市観光協会の動画プロモーションによる観光地訪問意向の向上

Vpon JAPAN — Mon, 27 Sep 2021 09:30:00 +0900

Vpon JAPAN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：篠原好孝、以下Vpon）は、国内観光業向けのおでかけネットワークでの動画訴求を実施し、萩市の観光地訴求を目的とした萩市への興味度や訪問意向向上の事例を公開しました。

■背景
萩市は山口県の北部に位置する日本海に面した約6万人の人が住む市であり、古くは幕末に吉田松陰、木戸孝允、高杉晋作、伊藤博文など維新の志士たちを数多く輩出し、生誕地や旧宅などの史跡が各所に残っている観光地でもあります。

■課題
萩市においても他の観光地と例外なく新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、訪日観光客数が消滅していることはもちろんのこと、国内旅行者についても大きく減少し、特に県外からの観光者数は前年比でも48%減となっていました。そのため、今後の対策として近隣の広島県や福岡県からの誘客や都市圏（大阪や関東など）からの誘客を見据えた萩市の魅力訴求がテーマとなっていました。

■施策
国内の複数の旅行メディア（aumoやいこーよなど）を束ね、各メディア内で動画配信が可能な国内旅行特化型おでかけネットワークによる広告配信を実施。

・ターゲット：近隣（広島県、福岡県）のファミリー層と大都市圏旅行者
・クリエイティブ：萩市の魅力を伝える30秒の動画と萩市のキャラクターが掲載された静止画の組み合わせフォーマット
・掲載メディア：ファミリー向けとして子供連れのおでかけメディアと大都市旅行者向けにおでかけメディアと移動や乗り換え関連メディア

■結果
・興味度（萩市への興味度）は11.３ポイント上昇
・訪問意向（萩市への訪問意向）は9.1ポイント上昇
（※ともに広告素材を見た人と見ていない人の差分）

■萩市観光協会中村浩二様よりコメント
「新型コロナウイルスの拡大に伴い、観光戦略の大幅な変更を余儀なくされ、インバウンドから国内向けプロモーションにシフトする方針決定の際、おでかけネットワークをご提案いただき、作成したばかりの動画コンテンツを上手く活用することができました。
広告掲載するエリアやメディアも最適化いただき、戦略的ターゲットに上手くリーチできたと感じています。バナーデザインのサポートやクリック数の向上に向けた分析、工夫など親身になってご対応いただきました。通常のレポートのみならず、視聴者の態度変容調査があるのも適切な効果測定ができ良いですね。比較的低予算から広告が打てるので、決断も早くでき、効率的でスピーディーな点もメリットとして感じました。コロナ収束が見えてきたときに、Go to トラベル等を利用した国内旅行の選択肢に「萩」をイメージしていただけることを期待しています。」

■さいごに
国内旅行向けおでかけネットワークによる旅行メディアへの動画配信から効果検証の実施により、これまで対策が困難であった効率的な観光業の動画プロモーションを実現しました。コロナ禍での観光地の対策について、特に地方観光地域にとっては地域の知名度や魅力の認知を高めておき、状況に応じていつでも受け入れられる対応が必要となっています。

■おでかけネットワーク紹介ムービー（YouTube）
https://youtu.be/hm4P4zADGmc

■資料ダウンロード
・上記の萩市観光協会の事例資料ダウンロードはこちら
https://www.vpon.com/wp-content/uploads/Vpon_showcase_Hagi_202109-3.pdf

【Vpon JAPAN株式会社会社概要】
所在地：東京本社　東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階
　　　　大阪支社　大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル9階
　　　　沖縄営業所　沖縄県那覇市久茂地2丁目2-2 タイムスビル2F
代表者：代表取締役社長篠原好孝
設立：2014年8月
資本金：1億5350万円

主な実績：日本政府観光局データ提供、大阪観光局DMP構築支援、ジェイアール東日本企画とのデジタルマーケティングにおける業務提携、各観光地域における訪日客分析と集客支援（沖縄観光コンベンションビューロー、大雪カムイミンタラ観光圏、八幡平DMO、インアウトバウンド仙台・松島など）
WEBサイト：https://www.vpon.com/jp/
Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan/
Twitter：https://twitter.com/vpon_japan
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCsKsRnoOZ7Osv1x5beqCqpA

【事例公開】高速バス WILLER EXPRESSの動画プロモーションによるサービス認知向上

Vpon JAPAN — Mon, 27 Sep 2021 09:30:00 +0900

Vpon JAPAN 株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：篠原好孝、以下 Vpon）は、国内観光業向けのおでかけネットワークでの動画訴求を実施し、高速バス「WILLER EXPRESS」等を販売する移動ポータルサイト「WILLER TRAVEL」を運営する WILLER 株式会社の新規層訴求を目的とした高速バスのサービス浸透および利用意向の向上の事例を公開しました。

■背景と課題
高速バスのメイン顧客は時間に余裕のある若年層であり、この入れ替わりの早い層に対して常にサービス認知を行っていく必要がありました。そのためリターゲティング広告のような刈り取り施策だけでは新規ユーザーを獲得していくことが難しく、いかに効果的に新規層にアプローチしていくかが検討テーマとなっていました。中でも高速バスの利用イメージを想起しやすい動画プロモーションはアプローチの一つに挙げられていましたが、一方で動画内のコンテンツ検証や動画広告の効果検証を系統的に実施することが難しく最適な実施サイクルを模索している状況でした。

■施策
国内の複数の旅行メディア（aumo や NAVITIME Travel など）を束ね、各メディア内で動画配信が可能な国内旅行特化型おでかけネットワークによる広告配信を実施。
また以下の 2 つの動画内容の効果検証を行い、ユーザーの態度変容（広告素材を見た人と見ていない人の調査）および、２つの動画内の訴求内容についてのどれだけ記憶していたかの調査を実施。

動画 A：バス車内の実際の利用シーン重視
動画 B：バス車内の機能（女性ファンが多い寝顔が隠せるフード（カノピー）、シートの快適性、スマホの充電可能など）重視

■結果
・興味度（高速バスでの移動や旅行に対する興味度）は 1.6 ポイント上昇
・利用意向（高速バスでの移動や旅行の利用意向）は 3.7 ポイント上昇
（※ともに広告素材を見た人と見ていない人の差分）

・動画内のサービスコンテンツ想起は、シーン重視よりも機能重視の動画のほうが正しく記憶されている傾向。しかし、高速バスの利用意向はシーン重視のほうが 9 ポイント高まる傾向となった。（※動画Ａと動画Ｂの評価比較）

■お客様の声（WILLER 株式会社 e-Commerce Department 島村奈生様）
「動画広告に挑戦したいと考えていましたが、実績が少なく効率的な運用方法を模索している状況でした。そんな中、貴社よりご提案いただき、今後の動画広告運用に活かすことができる効果検証結果が得られると考え、実施させていただきました。結果は、自社で 2021 年 4 月に実施した GDN（新規学生向け）と比較してサイト直帰率が 7.89％改善しました。
また態度変容レポートにて、広告表示後のユーザーの反応を確認できた点が興味深かったです。動画 AB を比較して、訴求軸の数や動画の構成などが、ユーザーの反応にどのように影響するかがわかり、今後の参考になりました。」

■さいごに
国内旅行向けおでかけネットワークによる旅行メディアへの動画配信から効果検証の実施により、これまで対策が困難であった効率的な観光業の動画プロモーションを実現しました。また結果の数値からもおでかけマインドのあるユーザーに対したアプローチが実現され、コンテンツ想起や態度変容調査からも今後の展開を改善していく土台が整いました。

■おでかけネットワーク紹介ムービー（YouTube）
https://youtu.be/hm4P4zADGmc

■資料ダウンロード
・上記の WILLER 株式会社の事例資料ダウンロードはこちら
https://www.vpon.com/wp-content/uploads/Vpon_showcase_Odekake_WILLER202109-1.pdf

【Vpon JAPAN 株式会社会社概要】
所在地：東京本社東京都新宿区西新宿 1−1−6 ミヤコ新宿ビル 5 階
　　　　大阪支社大阪府大阪市中央区備後町 3-4-1 備後町山口玄ビル 9 階
　　　　沖縄営業所沖縄県那覇市久茂地 2 丁目 2-2 タイムスビル 2F
代表者：代表取締役社長篠原好孝設立：2014 年 8 月
資本金：1 億 5350 万円

主な実績：日本政府観光局データ提供、大阪観光局 DMP 構築支援、ジェイアール東日本企画とのデジタルマーケティングにおける業務提携、各観光地域における訪日客分析と集客支援（沖縄観光コンベンションビューロー、大雪カムイミンタラ観光圏、八幡平 DMO、インアウトバウンド仙台・松島など）
WEB サイト：https://www.vpon.com/jp/
Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan/
Twitter：https://twitter.com/vpon_japan
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCsKsRnoOZ7Osv1x5beqCqpA

観光メディア経由で日本に来訪した旅行者を可視化する訪日検証メディアプロモーションの提供開始

Vpon JAPAN — Tue, 22 Dec 2020 15:00:00 +0900

アジアビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：篠原好孝、以下Vpon）は、ラーチーゴーやMATCHAなどの日本観光メディアを閲覧したユーザーが数ヶ月後、実際日本のどの地域に訪問するかを検証する訪日検証メディアプロモーションを提供開始しました。これにより、海外旅行ができない状況の中で各観光地域の理解促進を継続しながら、今後日本に訪問した際の効果検証が一気通貫で可能となります。

背景現在も続くコロナの環境下において、インバウンド誘客自体は困難な状況ですが、2021年の夏に控える世界規模のスポーツ大会が近づくにつれて、先を見据えたスケジュール感が必要となってきました。そのため、ニューノーマル時代の新たな旅行者ニーズや興味関心の把握とともに日本が今後の旅行の選択肢から外れることのないよう認知訴求が必要と考えられています。

訪日検証メディアプロモーションとはラーチーゴー、MATCHA、トラベルバー、LIKE JAPANなどの台湾、香港現地で著名な日本観光メディアが制作する記事によって、今後の見込み旅行者に各観光地の訴求を行うプロモーションになります。2021年夏以降、日本に訪問する時期がきた際にそのページを見た人が日本のどの地域を訪問しているかをマップ上に可視化することができるため、プロモーションの実施だけでなく効果検証まで可能となります。
さらに日本観光情報サイトを閲覧してもらうための施策として、Vponが保有するアジアデータをもとにしたユーザー分析および日本関心層などのターゲティングによる広告配信を行います。それにより、広告訴求、ページ制作、効果検証まで各日本観光情報メディアとVponが連携することで、一気通貫なデジタルプロモーションが実現されます。

（訪日検証メディアプロモーション実施フロー）

（訪日検証メディアプロモーション概要説明）

連携している日本観光情報メディア・ラーチーゴー（株式会社ジーリーメディアグループ）
・MATCHA（株式会社MATCHA）
・トラベルバー（BEENOS Travel株式会社）
・LIKE JAPAN（バーコン株式会社）
※2020年12月時点で4媒体

上記連携メディアは、台湾や香港で高い認知度を誇り、日本観光情報トレンドを把握したネイティブ目線での記事タイアップとして、現地ユーザーへ情報を届けます。台湾人や香港人の好みや慣習をはじめ、ターゲットのインサイトを加味した記事制作から訪日旅行へと繋げていきます。

料金 200万円〜（ターゲット選定、広告費、ページ制作費、効果検証を含む）

訪日検証事例沖縄観光コンベンションビューロー離島閑散期キャンペーン事例、新潟県香港直行便キャンペーン事例、八幡平DMO観光地誘客キャンペーン事例（それぞれ2019年〜2020年のコロナ前の実施検証となります）。

今後もVponは日本の掲げるクールジャパン戦略に沿って、訪日インバウンド対策からアウトバウンド（越境ECや海外進出支援）まで、観光業界のデジタルマーケティングをクロスボーダーで推進していきます。

【Vpon JAPAN株式会社会社概要】
所在地：東京本社　東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階
　　　　大阪支社　大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル9階
代表者：代表取締役社長篠原好孝
設立：2014年8月
資本金：1億5350万円
主な実績：日本政府観光局データ提供、大阪観光局DMP構築支援、ジェイアール東日本企画とのデジタルマーケティングにおける業務提携、各観光地域における訪日客分析と集客支援（沖縄観光コンベンションビューロー、大雪カムイミンタラ観光圏、八幡平DMO、インアウトバウンド仙台・松島など）
WEBサイト：https://www.vpon.com/jp/
Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan/
Twitter：https://twitter.com/vpon_japan
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCsKsRnoOZ7Osv1x5beqCqpA

国内外観光に特化した観光DMP Lightの提供開始

Vpon JAPAN — Thu, 05 Nov 2020 09:00:00 +0900

2020年11月5日
Vpon JAPAN株式会社
国内外観光に特化した観光DMP Lightの提供開始〜大阪観光局などの観光協会や観光対策を行う企業のデジタル化を支援〜

アジアビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：篠原好孝、以下Vpon）は、国内外の旅行者を対象とした観光戦略デジタルソリューションである観光DMP Lightを提供開始しました。
この観光DMP Lightにより各地域の観光協会、自治体、企業は観光戦略を計画する際の地域データの可視化およびプロモーション施策の結果が可視化されることで、PDCAサイクルを円滑に運用していくことが可能となり観光地域のデジタル化を一層促進させることが可能となります。

・背景
ニューノーマル時代に突入し、これまで以上に社会のニーズや行動様式の変化は激しいものとなりました。そのようなスピード感の中で観光業界にとっても、旅行者ニーズや集客ターゲットの変化、また個人の興味関心自体の変容に対応するためにもデジタルシフトが早急に求められるものとなりました。

しかし、デジタルに特化した人材が枯渇している中で、新たな仕組みを構築し、数値化されたデータをもとに計画から検証までのPDCAサイクルの運用を定着させるには、組織上の課題が多いのも現実でした。Vponではこれまでにも各地域や企業に可視化ダッシュボードを提供していましたが、先進的な取り組みを続ける大阪観光局などとのプロジェクトの中で培われたノウハウをベースにし、観光に特化したDMPを用途にあわせてパッケージ化することで開発工期を短縮することが可能となりました。
また実際の運用フェ−ズの中で磨きあげられたデータ活用の知見をあわせて提供することで、各観光地域のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進の支援を行うことが可能です。

・観光DMP Lightでできること
観光対策の計画に必要な各要素を可視化することや施策の効果確認が可能となり、PDCAを円滑に回すことができます。以下のダッシュボードの中から必要に応じて選択して頂くことが可能です。

1：WEBサイト分析ダッシュボード（観光施策の効果確認）
アクセス数（ページビュー数、ユーザー数、流入キーワード、参照元など）を可視化。キャンペーンによる誘導の結果や観光コンテンツの人気ランキングなど。

2：施策効果検証ダッシュボード（観光施策の効果確認）
広告やイベントなどの効果（コンバージョン数）などを可視化。

3：訪日外国人の訪日検証ダッシュボード（観光施策の効果確認）
海外現地の広告配信の閲覧や広告クリックユーザーが実際に日本に訪問したかを地図上に可視化。

4：アンケート可視化ダッシュボード（観光プロモーション計画）
再訪問意向アンケートやWi-Fi使用アンケートなど、アンケート結果をダッシュボード上に可視化。

5：市区町村別ランキングダッシュボード（対象エリア選定）
担当地域の市区町村の観光消費額やSNS投稿数ランキングなどの可視化。

料金は300万円〜（初年度年間の料金）。データを購入する場合は別途、費用が発生いたします。

（画面のサンプル：WEBサイト分析）
（画面のサンプル：訪日検証）
（画面のサンプル：アンケート可視化）

（画面のサンプル：市区町村別ランキング）

・活用ケース１
広域エリアを管轄しているDMOの場合、複数地域の現状数値の把握からプロモーション結果までを一括して見える化することが可能です。その画面をPDFに出力することで、各市区町村への展開も可能です。

・活用ケース2
過去のプロモーションの結果や数値を本サービス一箇所に集約していくことで、次の施策を計画する際に振り返りや比較が容易にできます。

今回のような国内外の旅行者を対象にした観光DMP Lightの提供により、各観光地域や企業の組織のデジタル化の支援を行い、コロナにより落ち込んだ観光業のV字回復を地域とともに目指します。大阪観光局のような観光協会や鉄道会社などの取り組み実績を元にして、より効果的なデジタルマーケティングの支援を実現します。

【Vpon JAPAN株式会社会社概要】
所在地：東京本社　東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階
　　　　大阪支社　大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル9階
代表者：代表取締役社長篠原好孝
設立：2014年8月
資本金：1億5350万円
主な実績：日本政府観光局データ提供、大阪観光局DMP構築支援、ジェイアール東日本企画とのデジタルマーケティングにおける業務提携、各観光地域における訪日客分析と集客支援（沖縄観光コンベンションビューロー、大雪カムイミンタラ観光圏、八幡平DMO、インアウトバウンド仙台・松島など）
WEBサイト：https://www.vpon.com/jp/
Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan/
Twitter：https://twitter.com/vpon_japan
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCsKsRnoOZ7Osv1x5beqCqpA

BEENOSとVpon、クロスボーダー分野における共同デジタルソリューションを提供開始

Vpon JAPAN — Wed, 28 Oct 2020 10:00:00 +0900

2020年10月28日
Vpon JAPAN株式会社
BEENOSとVpon、クロスボーダー分野における共同デジタルソリューションを提供開始〜日本政府クールジャパン戦略のデジタルシフトを加速〜

アジアビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：篠原好孝、以下Vpon）は、株主であるBEENOS株式会社(代表取締役社長兼グループCEO：直井聖太、以下BEENOS)と共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションを本日より提供開始いたしました。
これにより各地域の自治体や企業は、台湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開（アウトバウンド）対策の両軸において一気通貫のデジタルマーケティングが実現可能となります。

日本政府が掲げるクールジャパン戦略（※1）では、日本の食、文化、観光地に限らずあらゆる日本の魅力を世界に共感してもらい日本のソフトパワー向上そして世界の成長を取り込むことで日本自体の経済成長の実現を目指すものとなります。その中で「情報発信」「海外への商品・サービス展開」「インバウンドの国内消費」の各段階をより効果的に展開していくことが求められ、デジタルシフトもその解決策として重要となっています。

これまでクロスボーダーの分野では、訪日旅行客の誘客、旅行者の現状分析、インフルエンサーによる販売促進、多言語対応、海外店舗進出など、特定の対策は行われてきたものの、クールジャパン戦略に沿ったインバウンド（訪日旅行者対策など）からアウトバウンド（海外展開など）までの包括的な対策を行うことは、各地域の自治体、観光協会、企業にとって困難なものでした。
そのため、BEENOSが保有する越境EC展開ソリューションのノウハウとVponが保有するアジア現地のデータ解析や集客ソリューションのノウハウを共同で提供することにより、一貫したクロスボーダー対策を実現することができ、効果的な海外需要を捉えることが可能となります。

・ソリューション例のご紹介
1：海外展開ソリューション
台湾と香港を対象にし、Vponのアジアビッグデータを活用した海外現地のユーザー分析（行動特性、消費傾向、属性など）を元にした越境EC出店の実現（※2）。そして、購買促進のための現地プロモーションとしてデータを活用した広告配信。

2：インバウンドソリューション
台湾現地ユーザーの訪日関心層、訪日リピーター層、パスポート保有層、特定の興味関心（ウインタースポーツ、サブカルチャーなど）に基づいた旅マエプロモーションの実施および台湾最大級の訪日旅行メディア「旅行酒吧（トラベルバー）」での観光地訴求を実施。その後、コロナ後（2021年の年初以降を想定）に日本のどの地域に訪問したかを地図上で検証を行います。

2020年、Vponはクールジャパン機構、BEENOSより資金調達を行い、インバウンドマーケティング事業、海外展開（アウトバウンド）支援事業の強化を行って参りました。今後も日本政府の掲げるクールジャパン戦略をデジタルファーストで加速すべく、今回のクロスボーダーにおける共同ソリューションにより、一層の事業成長を図っていきます。

※1：クールジャパン戦略。内閣府が提唱する「情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費」の各段階をより効果的に展開し、世界の成長を取り込むことで、日本の経済成長につなげるブランド戦略。なおクールジャパンとは、世界から「クール（かっこいい）」と捉えられる（その可能性のあるものを含む）日本の「魅力」。（内閣府ホームページより参照）

※2：BeeCruise（BEENOS 完全子会社）による代理購入プラットフォーム「Buyee」や台湾、東南アジア最大級のマーケットプレイスである「Shopee」や「Lazada」への出店支援など。

【BEENOS株式会社会社概要】
本店所在地：東京都品川区北品川四丁目7番35号
代表者：代表取締役社長兼グループCEO直井聖太
設立年月：1999年11月
資本金：27億25百万円

【Vpon JAPAN株式会社会社概要】
所在地：東京本社　東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階
　　　　大阪支社　大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル9階
代表者：代表取締役社長篠原好孝
設立：2014年8月
資本金：1億5350万円
主な実績：日本政府観光局データ提供、大阪観光局DMP構築支援、ジェイアール東日本企画とのデジタルマーケティングにおける業務提携、各観光地域における訪日客分析と集客支援（沖縄観光コンベンションビューロー、大雪カムイミンタラ観光圏、八幡平DMO、インアウトバウンド仙台・松島など）
WEBサイト：https://www.vpon.com/jp/
Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan/
Twitter：https://twitter.com/vpon_japan
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCsKsRnoOZ7Osv1x5beqCqpA

世界に先駆ける台湾のアフターコロナに着目したオンラインセミナー9/16開催

Vpon JAPAN — Tue, 01 Sep 2020 10:00:00 +0900

2020年9月1日
Vpon JAPAN

「世界に先駆ける台湾のアフターコロナ状況に着目したオンラインセミナー9/16開催、インバウンドの突破口は台湾にあった」

日本国内ではまだまだ厳しいコロナ状況ですが、台湾では様々な報道のとおり世界の中でもコロナ対策に成功しており、すでに台湾国内の旅行は活性化している状況です。今回は最もインバウンドの回復が早いと予想される台湾に着目し、月間550万PVを誇る台湾最大級の訪日旅行メディア「旅行酒吧（トラベルバー）」を運営するBEENOS Travel株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹内拓）とアジアビッグデータを保有するVpon JAPAN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：篠原好孝）の共催オンラインセミナーを開催いたします。

お申し込み詳細ページ：https://www.vpon.com/jp/beenostravel/

■開催概要
【タイトル】インバウンドの突破口は台湾にあった〜日本が知らない台湾人の旅行計画〜
【開催日時】2020年9月16日（水）15:00 - 16:30
【開催形式】ウェビナー（Zoom）
【参加費用】無料
【対象の方】自治体、観光協会、DMO、インバウンドに関連する企業の方
【募集人数】100名
【参加方法】お申込み後にメールでお送りします
【運営会社】「BEENOS Travel株式会社」「Vpon JAPAN株式会社」共催
【お申込み】https://www.vpon.com/jp/beenostravel/

■プログラム
・15:00 - 15:10 オープニング
モデレーター：Vpon JAPAN株式会社八須知美氏

・15:10 - 15:50 セッション1「日本人の知らない台湾のアフターコロナ」
登壇者：Vpon JAPAN株式会社 Chloe Chiang（クロエチャン）氏

・15:50 - 16:30 セッション2「コロナ後のインバウンドのニーズ変化（台湾）」
登壇者：BEENOS Travel株式会社竹内拓氏

■講師プロフィール
竹内　拓氏
BEENOS Travel株式会社代表取締役社長

ブルネイ、イギリス、NYで育ちバックパッカーを通しグローバルな感覚を身につける。大学時代の仲間とBEENOS(旧：ネットプライス)を創業、同グループ会社のデファクトスタンダード、ショップエアラインの代表を経て現在に至る。
現職では日本インバウンド連合会のメンバーとして、各自治体様のインバウンドへの課題に対して、今まで多岐に渡り新規事業を見てきた視点やグローバル経験から、コロナ禍の新たなインバウンドのあり方を提唱。

Chloe Chiang（クロエチャン）氏
Vpon JAPAN株式会社インバウンド広告事業部シニアアカウントマネージャー

台湾出身、東京在住。台湾電通one、台湾ADK、日本電通など広告代理店で7年以上営業職を勤め、2020年よりVpon JAPANに入社。シニアアカウントマネージャーとして中華圏プロモーション多く取り扱い、民間から行政までネイティブならではの解決策を提案。

八須知美氏
Vpon JAPAN株式会社インバウンド広告事業部アカウントマネージャー

観光やまちづくりの勉強のために京都の大学に行くも、在学中に香港映画にはまり中華圏の政治経済を学ぶ。その後香港映画が好きすぎて映画宣伝の会社に入社。2019年やっぱり中華圏が好きでVpon JAPAN入社。趣味は旅行がてら映画を見るために香港、台湾、中国に行くこと。

■お申し込み
こちらの詳細ページよりお申し込み下さい。
https://www.vpon.com/jp/beenostravel/

■会社概要（BEENOS Travel株式会社）
所在地：東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー6F 
設立：2019年12月
代表者：代表取締役社長竹内拓 
サービス内容：訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧（トラベルバー）」の運営
トラベルバーサイトURL：https://travel98.com/

■会社概要（Vpon JAPAN株式会社）
所在地：東京本社　東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階
　　　　大阪支社　大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル9階
設立：2014年8月
代表者：代表取締役社長篠原好孝
サービス内容：
ビッグデータ解析、コンサルティングソリューション事業、インバウンド関連データ提供事業
アジア全域を対象としたインバウンドデジタルマーケティング支援事業
アジア全域を対象としたスマートフォン広告配信プラットフォーム事業
サービス概要動画：https://youtu.be/cyAoA0qlVZM

福井県勝山市とその周辺地域を来訪した訪日旅行者の実態を明らかに

Vpon JAPAN — Thu, 16 Jan 2020 10:00:00 +0900

2020年1月16日
Vpon JAPAN株式会社

インバウンド対策支援のVpon JAPAN、福井県勝山市とその周辺地域を来訪した訪日旅行者の実態を明らかに
訪日インバウンドの集客支援をおこなうVpon JAPAN株式会社（代表取締役社長：篠原好孝、以下Vpon）は、地域DMOとして福井県勝山市の観光マネジメントを行う勝山市観光まちづくり株式会社（代表取締役：荒井由泰）にVponの保有するアジア旅行者データを提供し、勝山市とその周辺地域に来訪したアジア旅行者の人物像を明らかにしました。

福井県勝山市は世界三大恐竜博物館の一つである福井県立恐竜博物館を有するほか、自然・スポーツ・歴史遺産など多くの観光資源が点在しています。そして、福井県を来訪した訪日旅行者では台湾からの旅行者が最も多く、次いで香港、中国からの旅行者が続くなどアジア圏の旅行者から注目を集めています。さらに2023年には北陸新幹線の延伸が予定されており、今後より多くの旅行者が見込まれる地域です。

しかし一方で、勝山市と隣接する石川県を訪れる訪日旅行者は多いものの、効果的なプロモーションを行うことができていなかったため、勝山市を訪れる訪日旅行者数の伸びに課題がありました。
そこでVponの保有するアジア旅行者データから訪日旅行者の実態を分析し、以下のような結果が判明しました。

１滞在分析：訪問時期・滞在日数・フットプリント
4月、5月が最も訪問者が多い時期となりましたが、一方で夏季シーズンに落ち込む傾向が見られました。滞在日数では全体的に日帰り比率が7割を超えています。宿泊をした人の割合は香港からの旅行者が多く、宿泊日数では台湾からの旅行者が多い傾向にあります。

２移動分析：都市間相関・都道府県別および市区町村別の旅行者数
勝山市と他の都市との来訪の関係性を見ると、勝山市への交通の利便性がある石川県、岐阜県、愛知県、大阪府、富山県と高い相関があります。県内では他地域から勝山市へ入る際の玄関口となる福井市と高い相関が見られました。

３属性分析：国別の性別・居住区・興味関心・アプリの利用・ライフスタイル
・台湾からの訪日旅行者の人物像（一例）
車、バイクへの興味を強く持ち、国内外問わずドライブを楽しむ男性。訪日リピーターで旅行慣れしており、買い物好き。投資なども積極的に行う比較的お金にゆとりのある層など。

・香港からの訪日旅行者の人物像（一例）
金融関連商品にも興味を持ち、投資なども積極的に行う、金銭的にゆとりがある都心で働くビジネスマン。家、保険、家電などに興味を持ち、家族サービスの一環として旅行を楽しむファミリー層など。

・中国からの訪日旅行者の人物像（一例）
様々な国を旅行アプリやOTAを使いこなし、自分自身で旅行を自由に組み立てる超旅行好きトラベラー。可処分所得は高く、自由にお金が使え、さらに日本のアニメや文化、グッズなどに興味を持ち、スポーツや音楽などへの興味も高い感度を持つ若年層など。

図１：勝山市と周辺地域のフットプリント

図2：勝山市と他都市の訪問相関

今後は今回の分析結果をもとに、勝山市とその周辺地域への集客プロモーションを強化すべく、勝山市観光まちづくり株式会社が実施するマーケティング展開を支援していきます。

参考：Vpon JAPANの地方観光団体との取り組み紹介
・岩手県　八幡平DMO
　https://www.vpon.com/jp/hachimantai-dmo/
・北海道　大雪カムイミンタラDMO
　https://www.vpon.com/jp/kamui-dmo/
・宮城県　インアウトバウンド仙台・松島
　https://www.vpon.com/jp/inoutbound_sendai-matsushima/

【Vpon JAPAN株式会社会社概要】
所在地：東京本社　東京都新宿区西新宿1-1-6ミヤコ新宿ビル5階
　　　　大阪支社　大阪府大阪市中央区備後町3-4-1備後町山口玄ビル9階
設立：2014年8月
代表者：代表取締役社長篠原好孝
サービス内容：
ビッグデータ解析、インバウンドデータ提供事業、インバウンドコンサルティング事業
スマートフォン広告プラットフォーム事業、インバウンドデジタルマーケティング事業
インバウンドデータ実績：
大阪観光局DMP構築支援（2018年12月）、日本政府観光局データ提供（2018年9月）他
WEBサイト：https://www.vpon.com/jp/
公式Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan
公式Twitter：https://twitter.com/vpon_japan

【勝山市観光まちづくり株式会社　概要】
所在地：〒911-0804　福井県勝山市元町1-18-19　勝山商工会館１F
連絡先：Tel.0779-87-1245　Fax.0779-87-3110
設立：2016年6月
代表取締役：荒井由泰
事業内容：
観光マネジメント
周辺エリアの観光情報のPR、観光産業を担う人材育成、マーケティング事業、インバウンド施策
施設運営事業
勝山市ジオターミナルの運営、及び花月楼建物管理
観光地域づくり
商品開発、ツアー開発等の事業

Vpon JAPAN株式会社と横浜市立大学が協定を締結データサイエンス分野で社会連携を加速

Vpon JAPAN — Wed, 11 Dec 2019 10:00:00 +0900

2019年12月11日
Vpon JAPAN株式会社
公立大学法人横浜市立大学
Vpon JAPAN株式会社と横浜市立大学が協定を締結
データサイエンス分野で社会連携を加速
Vpon JAPAN株式会社と横浜市立大学は、データサイエンス分野での相互の知見を活用した連携を進めるため、「産学連携に関する基本協定書」を締結しました。
Vpon JAPAN株式会社では、ビッグデータ解析のほか、インバウンドデータの提供やコンサルティング、マーケティングといった新たな価値創造を目指す様々な事業を展開しています。また、横浜市立大学では、データの利活用とそれらを通じて新しい価値を生み出すことができる人材を育成するため、データサイエンス推進センターにおいて企業等との産学連携を推進しています。
協定締結により、それぞれが持つ人的・情報資源、ノウハウ等との相乗効果が期待され、人材育成や共同研究などを通して、社会の一層の発展に貢献していきます。

【調印式の概要】
日　時：令和元年12月10日（火）
場　所：横浜市立大学　金沢八景キャンパス
出席者：　公立大学法人横浜市立大学　理事長　二見　良之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　データサイエンス推進センター長　山中　竹春
　　　　　Vpon JAPAN株式会社　　代表取締役社長　篠原　好孝
　　　　　　　　　　　　　　　　　マーケティング推進室長　有田　元則
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(左より　横浜市立大学山中センター長・二見理事長、Vpon JAPAN㈱代表取締役社長篠原・マーケティング推進室長　有田)

【今後、期待される連携内容】
○人材育成に関する連携の実施
・講師派遣による講義
Vpon JAPAN株式会社よりゲスト講師を派遣し、データサイエンス学部を中心とした全学部生を対象に、ビジネスの視点からデータサイエンスの実践と展望について講演を行います。

・PBL(Project-Based Learning)実習
データサイエンス学部３年次生をVpon JAPAN株式会社に派遣。実際の企業の現場において直面している課題に関連する状況を踏まえ、データに基づいた客観的な認識や課題解決アイディアを創出するためのPBL実習を行い、問題解決へのアプローチ方法を身につけていきます。

○共同研究等の実施
研究シーズとニーズのマッチングに基づく様々な共同研究等の展開が期待されます。

※調印式の写真データが必要な場合は、koho@yokohama-cu.ac.jpまでご連絡ください。

※参　考
【本協定について】　
名　称：産学連携に関する基本協定書
目　的：自らの社会的存在意義とその使命を深く自覚し、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、社会に貢献する。

【Vpon JAPAN株式会社について】
設立：2014年8月　　　　　
所在地：東京都新宿区西新宿1−1−6ミヤコ新宿ビル5F 502
代表者：代表取締役社長　篠原　好孝
サービス内容：ビッグデータ解析、コンサルティングソリューション事業、インバウンド関連データ提供事業、アジア全域を対象としたインバウンドデジタルマーケティング支援事業
アジア全域を対象としたスマートフォン広告配信プラットフォーム事業
インバウンドデータ実績：
大阪観光局DMP構築支援（2018年12月）、日本政府観光局データ提供（2018年9月）他
WEBサイト：https://www.vpon.com
公式Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan
公式Twitter：https://twitter.com/vpon_japan

【横浜市立大学データサイエンス推進センターについて】
2017年4月設置。データサイエンスに関する産学官連携などの社会連携を積極的に推進するために、企業開拓等の活動を強化。センター長(学長補佐)の山中竹春教授が、2020年設置予定のデータサイエンス研究科長兼ヘルスデータサイエンス専攻長に就任予定。

《データサイエンス学部》
2018年４月設置。首都圏初のデータサイエンス学部として、データから新たな社会的価値を創造できる人材を育成する。現場重視を特色に掲げ、データが生まれる企業や自治体などの「現場」における実践的な学びの機会を数多く提供。

《データサイエンス研究科》
2020年４月設置予定。データサイエンス専攻、ヘルスデータサイエンス専攻の2 専攻からなり、社会実装できる高度なデータサイエンス人材を育成。特に医学部を有する総合大学としての強みを生かしたヘルスデータサイエンス専攻では、予防・医療・介護のヘルス分野で、データをもとに政策決定のできる実践的人材の育成に着手する予定。

　【横浜市立大学データサイエンス分野における企業等との協定締結実績】
2018年3月29日
株式会社インテージホールディングス　産学連携に関する基本協定書
サントリー MONOZUKURI エキスパート株式会社　産学連携に関する基本協定書
株式会社マイナビ　産学連携に関する基本協定書
2018年5月22日　横浜市　データ活用に関する包括連携協定
2018年6月13日　全日空商事株式会社　産学連携に関する基本協定書
2018年7月11日　株式会社帝国データバンク　産学連携に関する基本協定書
2018年7月25日　株式会社マクロミル　産学連携に関する基本協定書
2018年7月31日　横浜市　日本電信電話株式会社（三者協定）　
　　　　　　　　官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定
2018年11月27日日産自動車株式会社　産学連携に関する基本協定書
2019年7月11日　株式会社ブロードリーフ　産学連携に関する基本協定書
2019年11月15日エーザイ株式会社　産学連携に関する基本協定書

沖縄観光コンベンションビューローに向けて、⽯垣島と宮古島に訪問する台湾⼈観光客の分析を開始

Vpon JAPAN — Wed, 27 Nov 2019 11:00:00 +0900

2019年11月27日
Vpon JAPAN株式会社
Vpon JAPAN、沖縄観光コンベンションビューローに向けて、⽯垣島と宮古島に訪問する台湾⼈観光客の分析を開始
Vpon JAPAN株式会社（代表取締役社⻑：篠原好孝、以下Vpon）は、Vponの保有するアジア旅⾏者データを活⽤し、沖縄県石垣島、宮古島に来訪した台湾⼈観光客の興味関⼼や在住地域などの分析結果を⼀般財団法⼈沖縄観光コンベンションビューロー（会⻑：下地芳郎、以下OCVB）に提供開始しました。

沖縄県は台湾との距離が近いこともあり、台湾からの観光客が年間91.7万⼈(※1)にのぼり国別の観光客数では県内で最も多い数値となっています。昨今では沖縄本島だけなく、⽯垣島や宮古島といった離島についても、訪⽇観光客に⼈気が⾼まっています。

しかし、沖縄県の観光客は年間を通じて⾒ると7⽉8⽉の夏場に集中し、11⽉から2⽉の秋冬に減少する傾向となっており、沖縄県は年間を通じて観光客を集客することが課題となっています。
また観光客の分散化として、本島だけでなく離島への誘導も課題として挙げられます。
そこでVponは沖縄県の観光マーケティングを推進し広域連携DMOでもあるOCVBに向けて、効果的なプロモーションを⾏うための⽰唆となる台湾⼈観光客の分析結果を提供開始しました。

今後は上記で明らかとなった沖縄観光客のペルソナ（スポーツ、アクティビティ関⼼層）、沖縄来訪経験者などに合わせた集客プロモーションや分散化を⽬的とした冬場も楽しめる離島アクティビティ情報の展開を予定しています。今後もVpon の保有する旅⾏者データを活⽤することで、観光客の誘客をより⼀層効果的に実現していきます。

Vponデータによる沖縄を訪問する台湾⼈の各種分析（サンプル）

Vpon JAPAN 株式会社

(※1)：平成 30 年度沖縄県⼊域観光客統計概況参照

【Vpon JAPAN株式会社会社概要】
所在地：東京本社東京都新宿区⻄新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階
⼤阪営業所⼤阪府⼤阪市中央区備後町3-4-1 備後町⼭⼝⽞ビル9階
設⽴：2014年8⽉
代表者：代表取締役社⻑篠原好孝
サービス内容：
ビッグデータ解析、コンサルティングソリューション事業、インバウンド関連データ提供事業
アジア全域を対象としたインバウンドデジタルマーケティング⽀援事業
アジア全域を対象としたスマートフォン広告配信プラットフォーム事業
インバウンドデータ実績：
⼤阪観光局DMP構築⽀援（2018年12⽉）、⽇本政府観光局データ提供（2018年9⽉）他
WEBサイト：https://www.vpon.com
公式Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan
公式Twitter：https://twitter.com/vpon_japan
【⼀般財団法⼈沖縄観光コンベンションビューロー概要】
所在地：沖縄県那覇市字⼩禄1831番地1 沖縄産業⽀援センター2F
会⻑：下地芳郎
活動内容：
⼀般財団法⼈沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、沖縄観光の強⼒かつ効率的な推進体制を再構築するため、観光とMICE分野を統合⼀元化した、「官⺠⼀体型」の推進⺟体です。発⾜以来、多様化する旅⾏動向や国内外観光地との熾烈な競争等に対応すべく、プロモーション事業の展開及び受⼊体制整備事業の推進や観光・リゾート関連産業の⼈材育成、多彩なイベントの開催などにより、新たな観光・リゾート産業の⼀層の活性化に寄与しています。

インアウトバウンド仙台・松島に向けて、来訪するアジア旅行者データ分析サービスを提供開始

Vpon JAPAN — Thu, 24 Oct 2019 10:00:00 +0900

2019年10月24日
Vpon JAPAN株式会社
インバウンド対策支援のVpon JAPAN、インアウトバウンド仙台・松島に向けて、来訪するアジア旅行者データ分析サービスを提供開始
訪日インバウンドの集客支援をおこなうVpon JAPAN株式会社（代表取締役社長：篠原好孝。以下、Vpon）は、Vponの保有するアジア旅行者データを活用し、宮城県仙台市を含む6市3町の地域連携DMOである株式会社インアウトバウンド仙台・松島（代表取締役社長：西谷雷佐）に向けて、来訪するアジア旅行者データ分析サービスを提供開始しました。

宮城県仙台市および仙台空港周辺エリアは、海外旅行客にとって東北各地域への移動拠点としての重要な地域となっています。それと同時に宿泊者数も増加傾向であり、伊達政宗ゆかりの観光地をはじめ、自然・温泉・祭り・スポーツ観戦など多くの観光資源を有しています。そして宮城県の外国人滞在者では台湾からの旅行者が最も多く、今後の伸びとしても台湾、香港を中心とした繁体字圏の訪日旅行者に注目が集まっていました。

しかし一方で、観光収益や訪日者数の継続的な増加には課題があり、今後それらを伸ばしていくための仕組み作りや、仙台・松島の6市3町全体での観光価値を高めていく必要がありました。そこでVponの保有するアジア旅行者データから、以下のような分析結果の提供を開始しました。

１滞在分析：訪問時期・滞在日数・フットプリント
２移動分析：都市間相関・都道府県別および市区町村別の旅行者数　
３属性分析：国別の性別・居住区・興味関心・アプリの利用・ライフスタイル

今後は2019年通年の集計をもとに、アジアの訪日旅行者の動きをより深く把握するとともに、インアウトバウンド仙台・松島が実施するマーケティング展開の支援を実現していきます。

図1：他市区町村との相関結果

図2：訪日旅行者の属性分析

参考：Vpon JAPANの地方観光団体との取り組み紹介
・岩手県、八幡平DMO
https://www.vpon.com/jp/hachimantai-dmo/
・北海道、大雪カムイミンタラDMO
https://www.vpon.com/jp/kamui-dmo/

【Vpon JAPAN株式会社会社概要】
所在地：東京本社　東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階
　　　　大阪支社　大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル9階
設立：2014年8月
代表者：代表取締役社長篠原好孝
サービス内容：
ビッグデータ解析、インバウンドデータ提供事業、インバウンドコンサルティング事業
スマートフォン広告プラットフォーム事業、インバウンドデジタルマーケティング事業
インバウンドデータ実績：
大阪観光局DMP構築支援（2018年12月）、日本政府観光局データ提供（2018年9月）他
WEBサイト：https://www.vpon.com/jp/
公式Facebook：https://www.facebook.com/vponjapan
公式Twitter：https://twitter.com/vpon_japan

【株式会社インアウトバウンド仙台・松島概要】
［設立］
代表者西谷雷佐
2018年1月11日資本金 1,850万円
宮城県知事登録旅行業第2-390号、日本版DMO法人第20065号

［所在地］
〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-10-1 第二勝山ビル2F
TEL：022-302-7430（代表）メールアドレス：info@inoutbound.co.jp