法人別リリース

日本国際交流センター「アジア健康長寿イノベーション賞 2021」の公募を開始

日本国際交流センター — Tue, 12 Jan 2021 13:00:00 +0900

2021年1月12日
（公財）日本国際交流センター
日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫）ならびに東アジア・アセアン経済研究センター（事務総長・西村英俊）は、「アジア健康長寿イノベーション賞 2021」の公募を開始します。

日本はアジアにおいて一早く長寿化を達成し、現在では世界で最も高齢化が進んだ国となりました。一方、他のアジアの国々でも長寿化がこれまでにない速さで進んでいます。誰もが健康で活動的な高齢期を過ごすことができる「健康長寿社会」の実現は、もはやアジア各国共通の課題となっています。

「アジア健康長寿イノベーション賞」は、日本国際交流センター（JCIE）と東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)が、日本政府の「アジア健康構想」の一環として2020年に創設した賞で、日本を含むアジア14か国・地域より、高齢化による様々な課題の解決となる革新的な取り組みを募集・表彰することにより、アジア地域内で優れた知見を共有し、その実際の応用を後押しすることを目的としています。

第1回の2020年には、日本を含むアジア12か国・地域から134件の応募を頂き、タイ、ベトナム、日本の3団体が大賞に輝きました。本年も、以下の通り公募いたします。日本全国からの意欲的な取り組みのご応募をお待ちいたします。

「アジア健康長寿イノベーション賞 2021」の公募詳細は以下URLをご覧ください。
http://www.jcie.or.jp/japan/2020/12/22/2ndhapi/

日本国内事例の応募要項（概要） ◆求める取り組み
アジア諸国に知見やノウハウを共有する意思のある組織（企業、民間団体、自治体など）の取り組み
（プログラム、サービス、製品、政策）

◆分　野
以下3分野に該当する取り組みを募集します。
(1) テクノロジー＆イノベーション
(2) コミュニティ
(3) 自立支援

◆ 応募期間
2021年1月11日（月・祝）～2021年3月12日（金）

◆応募方法
アジア健康長寿イノベーション賞2021 募集要綱をご一読いただき、オンライン申請またはメール添付にてご応募ください。
提出期限は 2021年3月12日（金）17:00 です。

日本国際交流センター日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場からグローバルな知的交流事業を実施している。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、民主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人財など、多角的なテーマに取り組む。グローバルヘルス分野では2004年に「グローバルファンド日本委員会」を、 2007年に「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムを開始、日本のグローバルヘルス政策形成を後押しし、官民連携と意識喚起のための国際会議や政策提言、アドボカシー活動を行う。2016年に日本政府が「アジア健康構想」を発表したことに呼応し、新たに「アジアの高齢化と地域内協力」事業を開始、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）とのパートナーシップにより、アジアの高齢化、高齢者ケアに関する政策対話と情報発信を行っている。

第1回「アジア健康長寿イノベーション賞」受賞団体決定

日本国際交流センター — Mon, 27 Jul 2020 16:00:00 +0900

2020年7月27日
（公財）日本国際交流センター
日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫）ならびに東アジア・アセアン経済研究センター（事務総長・西村英俊）は、第１回アジア健康長寿イノベーション賞の受賞団体を決定し、本日発表いたしましたのでお知らせいたします。

日本を含むアジア12か国・地域から約130件の応募をいただき、国際選考委員会による厳正なる審査の結果、記念すべき第１回の大賞は、タイ、ベトナム、日本の3団体に、また準大賞は6か国の7団体に決定いたしました。7月31日（金）13時より、受賞発表式（オンライン配信）を行います。

第1回アジア健康長寿イノベーション賞

■大　賞 ■

テクノロジー&イノベーション部門高齢者発展財団 (FOPDEV)　（タイ）
バディ・ホームケア：地域に根付いたヘルスケア管理とモニタリング・システム

モバイル・アプリを活用したタイ・チェンマイの低所得層向けの在宅ケア事業。アプリを用いて高齢者の健康状態の確認やケアプランの共有など健康管理とモニタリングを実施。このプラットフォーム技術は、高い品質の在宅ケアを効率的に提供できるのみならず、貧困層の若者に介護の職業訓練の機会を提供する上でも貴重なツールとなっている。

コミュニティ部門ヘルプエイジ・インターナショナル・ベトナム（ベトナム）
多世代間自助クラブ開発モデル

多世代間自助クラブは、ヘルプエイジ・インターナショナル・ベトナムとそのパートナー団体により運営されているコミュニティ組織モデル。地域内で様々な世代間交流を行い社会参加を促すことで、高齢者の健康を支えている。同クラブは2006年に開始されベトナム全域に普及し、現在3000団体を数え、ベトナム最大の高齢者ケアの担い手となっている。

自立支援部門長野県駒ケ根市　（日本）
病院と自治体との協働による脳卒中再発予防のためのセルフマネジメント支援の取り組み

医療機関と自治体が協働し、患者本人が脳卒中の再発予防のための「セルフマネジメント」を実施できるよう支援を行う。入院中は専門職の支援のもと、患者本人が再発予防のための目標を設定しセルフマネジメント力を高め、退院後も専門職との定期的な面談や専用のアプリで健康状態の記録を取る等、一連のプログラムを実施。これにより、1年以内の脳卒中再発率が低下するという実績を出している。

■ 準大賞■

パトゥムタニ県ブンイトー市（タイ）
STRONG Model Program　

株式会社ぐるんとびー（日本）
団地を一つの大きな家族に

国境なきヘルプ財団：forOldy Project   （タイ）　
forOldy Grandpa and Grandma Shop
　
インドネシア・ラマ・ランシア財団（インドネシア）
Indonesia Elderly Friendly Community Program

韓国高齢者福祉センター協会 (KASWC) （韓国）
KB Good Memory School: A Senior Center–Based Dementia Prevention Program　

スマート・ピープ社（マレーシア）　
SmartPeep AI Elderly-Sitter System

ベトナム高齢者協会（ベトナム）　
Bright Eyes Program for Older People in Vietnam

「アジア健康長寿イノベーション賞」「アジア健康長寿イノベーション賞」は、日本政府によるアジア健康構想の一環として、東アジア・アセアン経済研究センター（インドネシア・ジャカルタ）および日本国際交流センター（東京・ニューヨーク）が2020年に創設した表彰事業で、健康長寿の達成、高齢者ケアの向上に資する取り組みをアジア各国から募集し表彰するものです。テクノロジー＆イノベーション、コミュニティ、自立支援の3分野で、高齢化による様々な課題の解決となる革新的なプログラム、サービス、製品、政策を募集・表彰することにより、アジア地域内で優れた知見を共有、その実際の応用を後押し、この地域の共通課題である急速な高齢化に共に対応していくことを目的としています。

詳細はこちらをご覧ください。
Healthy Aging Prize for Asian Innovation（英文） https://www.ahwin.org/award　
アジア健康長寿イノベーション賞（和文）http://www.jcie.or.jp/japan/2019/12/04/hapi/

受賞発表式 7月31日に、「第一回アジア健康長寿イノベーション賞受賞発表式」をオンラインにて開催いたします。本発表式では、大賞受賞者の声、活動紹介動画、選出理由など選考委員のコメントをご紹介いたします。また、発表式後には報道関係者の皆様向けの質疑応答セッションをご用意していますので、ぜひ、ご参加いただきご取材をお願い申し上げます。

◆日時： 2020年7月31日（金）13:00～
◆ 開催形式： Zoomでのウェブ開催　日英同時通訳付き
◆ スケジュール：
13:00　受賞発表式（受賞発表、受賞者のメッセージ、選考委員からのコメント）
13:30　プレス関係者向け質疑応答セッション
◆プレス申し込み：
7月30日までに、以下から事前登録をお願いいたします。
https://bit.ly/332KxYl
折り返し、zoomアカウントから当日のログイン情報が届きます。

◆一般の皆様はyoutubeによるオンライン配信でご視聴いただけます。（事前登録不要）
英語オリジナル　bit.ly/1stHAPIannounce
日本語（同時通訳）　bit.ly/1stHAPIannounceJ　

（公財）日本国際交流センター（JCIE）日本国際交流センターは、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場からグローバルな知的交流事業を実施している。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、グローバルヘルス（国際保健）、ダイバーシティ、グローバル化と外国人財などの多角的なテーマに取り組む。

日本国際交流センター WHOのための「新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」2か月で寄付金10億円超に到達

日本国際交流センター — Fri, 26 Jun 2020 15:13:53 +0900

2020年6月24日
（公財）日本国際交流センター
・「新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」はWHOの新型コロナ対策を支える最大級の資金源
・6月22日WHO発表:　全世界における1日あたりの新規感染者数は過去最多
・新型コロナウイルス流行収束に向けた国際的な“連帯”は、引き続き喫緊の課題

公益財団法人日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫、以下、JCIE）は、世界保健機関（WHO）が主導する新型コロナウイルスとの闘いを支援するグローバルな募金キャンペーン「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」（以下、本基金）の日本国内の募金機関としての活動を、4月上旬より開始しています。本基金は、企業、団体および個人がWHOの新型コロナウイルス対策に直接寄付できる唯一の方法です。

本基金への全世界からの寄付総額は2億2240万ドルに達しました（6月22日時点）。現在、本基金は、WHOの新型コロナウイルス対策を支える最大級の資金源となっており、すでにWHOとそのパートナー機関に送られ、各国の医療現場で使う個人防護具や検査キットを届け、様々な調査研究に活用されています（詳しくは2ページ目をご覧ください）。日本でも、本基金への募金活動開始2か月で、日本企業・団体、そして個人の皆様から10億円以上の寄付金が寄せられています。

6月22日の記者会見でWHO事務局長テドロス・アダノム氏は、前日の新規感染者が過去最多の18万3,000人超に上った* と発表しました。WHOの健康危機対応プログラム責任者であるマイケル・ライアン氏は、「新規感染者の増加は、パンデミックがいくつもの人口の多い国で同時にピークを迎えているという事実によるもの」と述べ、状況は中南米をはじめ、南アジア、中東、アフリカなど多くの国で「間違いなく加速している」と付け加えました。新型コロナウイルスの収束に向け、必要な医療物資を届け、保健システムが脆弱な国を支援し、そして治療薬やワクチン等の研究開発を加速するためにWHOは17億ドル（約1836億円）を必要としています。
*WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboardにて最新の世界の状況がご覧いただけます。

JCIE執行理事である伊藤聡子は、「日本で感染が収束しても世界のどこかで感染が拡大している限り、新型コロナウイルスとの闘いは終わりません。世界中が連帯し、各国の医療従事者を支援し保健医療の基盤を守るため、皆様からの温かいご支援を、引き続き受け付けています」と述べています。

----
参考資料①　＜本基金の寄付の活用先：「成果レポート」＞
本基金に寄せられた寄付は、WHOの活動に役立てられているほか、WHOが新型コロナウイルス対策を実施するために不可欠なパートナーであるユニセフ（国連児童基金）、ワクチン開発のCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）等にも、WHOの要請に基づき送られています。本基金の特徴の一つは、緊急時に求められる迅速で柔軟な資金の提供と、民間財団によるタイムリーな情報提供にあります。募金開始から7週間までの成果をまとめたレポートが5月末に発行されており、今後も定期的なレポートの発行が予定されています。第1回目のレポートでは、当基金の支援の柱と、当基金の支援を受けたWHOとパートナー機関での主な成果がまとめられています。5月レポート和訳版は当サイトからご覧いただけます。

参考資料②　＜本基金の寄付の活用先：WHOの主な活動＞
WHOは加盟各国による新型コロナウイルスへの備えと対策を支援し、感染症対策の切り札となるツール（検査法、治療薬、ワクチン）の研究開発を進め、国際協調による対策の要として総合調整にあたっています。本基金へのご寄付は、こうしたWHOの活動全体のうち、主に個人防護具の調達、検査施設の能力強化、疫学調査研究に使われています。下記（PDF）はこちらからダウンロードいただけます。

参考資料③　＜官民協働による資金調達の例＞
パンデミックとの闘いには官民の垣根を超えた資金協力が必要となっています。当基金は、個人や民間企業が直接WHOやパートナーの活動に貢献できる唯一の場ですが、政府による新型コロナ対策に取り組む様々な国際機関や団体への資金集めの場として、民間が協力する例もあります。
●欧州委員会とNGO主催「グローバル誓約サミット＆コンサート」（6月27日）
直近の例として、欧州委員会（European Commission）は、5月28日に国際的な非営利団体「グローバル・シチズン」とともに、新型コロナウイルス対策に必要な資金を集めるための“Global Goal: Unite for Our Future”キャンペーンを立ち上げました。その集大成となるイベントが6月27日（土）に開催されます。

※同イベントの視聴について
コロナウイルス・グローバル・レスポンスのウェブサイトや欧州委員会のソーシャルメディア・アカウント（YouTube）などでストリーミング配信される予定です。日本ではフジテレビ系列での放映も予定されています。詳細については、欧州委員会による発表（英語）をご覧ください。

詳しくは添付のプレスリリースPDFをご参照下さい。

日本国際交流センター　「外国ルーツ青少年未来創造事業」の助成対象事業を決定

日本国際交流センター — Fri, 08 May 2020 13:26:03 +0900

2020年5月8日
(公財）日本国際交流センター
公益財団法人日本国際交流センター（理事長：大河原昭夫）は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、「外国ルーツ青少年未来創造事業―外国にルーツをもつ子供・若者の社会的包摂のための社会基盤作り」の助成対象事業を決定しました。外国ルーツ青少年を対象にした過去最大の助成事業（3年間約1億8千万円）に採択された７つの事業が新たな支援のモデルの提示に向けてスタートします。

外国ルーツ青少年が必要とする学習支援、進路指導、就労支援等の活動を行う全国の公益活動団体を対象とした助成公募により採択された事業は、新たなアプローチで社会課題の解決に取り組み、新たな支援モデルを提示、発信していくことを目指す特徴があります。具体的には、①超少子高齢化が進む都市部・地方部において外国ルーツ青少年を重要な地域社会の資源として位置付けなおす啓発的な取り組みや、②既存の公益活動における多文化対応の推進による社会的インフラの変革、③外国ルーツ青少年の社会的・経済的自立に向けたキャリア形成の支援ツールの開発、④等しい教育機会の提供のための包括的支援モデルの構築等、新たな発想・視点に立って事業を進めていきます。

外国ルーツ青少年とその家族が、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により生活、経済面で影響を一層受けると予想される中、長期的な視点から外国ルーツ青少年の社会的・経済的自立に向けて支援の在り方及び制度の抜本的な変革を目指す本事業の社会的意義は、今後さらに大きくなると考えられます。

日本国際交流センターでは、本事業を通じて、多様なルーツをもつ子どもたちがそれぞれの夢をひらいていけるよう、外国ルーツ青少年にかかわる法制度や支援の在り方についての啓発、政策提言と新たな支援モデルの提示に向けて取り組んでいきます。

多様なルーツをもつ子ども・若者が夢をひらいていけるよう、多くの方のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

【外国ルーツ青少年未来創造事業―助成対象事業】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(50音順、助成総額は3年間（2020年度～22年度）の金額)
◆「移民2世・3世のキャリア形成に向けた青少年未来創造事業」
特定非営利活動法人ABCジャパン（神奈川県、助成総額：約3,250万円）
◆「大阪市生野区における『多文化共生のまちづくり拠点』の構築事業」
IKUNO・多文化ふらっと（大阪府、助成総額：約2,640万円）
◆「外国ルーツ青少年(高校生)向け進路・キャリアの支援・相談及びロールモデルコミュニティ創出事業」　 glolab （東京都、約2,970万円）
◆「教育と仕事をつなげる愛知モデル構築プロジェクト」
一般社団法人DiVE.tv（愛知県、助成総額：約2,070万円）
◆「公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業」
特定非営利活動法人青少年自立援助センター（東京都、助成総額：約3,430万円）
◆「CLD（Culturally and Linguistically Diverse）青少年のための市民性教育プログラム」
高岡外国人の子どものことばと学力を考える会（アレッセ高岡）（富山県、助成総額：約1,790万円）
◆「『一人も取り残さない』ための包括的学習支援展開事業」
　社会福祉法人さぽうとにじゅういち（東京都、助成総額：約2,500万円）

助成対象事業の詳細は、こちらからご確認いただけます。

＊「外国ルーツ青少年未来創造事業」とは
日本国際交流センター（JCIE）は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づき一般財団法人日本民間公益活動連携機構が実施した資金分配団体の公募にて、唯一日本に暮らす外国にルーツをもつ子ども・若者を対象とした事業を提案し、選定された。
外国ルーツ青少年は、バックグラウンドの多様性から日本社会に新たな可能性をひらく存在でありながら、義務教育の対象ではない等学習・就労機会や環境等が保障されておらず、日本で最も忘れ去れた存在である。その結果、日本人と比べて極めて高い不就学率や非正規雇用率、また極めて低い高校・大学進学率や在籍率が象徴するように、教育や就労等で様々な壁にぶつかり、孤立や貧困等の社会経済的な困難を抱えやすい状況に置かれている。
日本国際交流センターでは、こうした外国ルーツ青少年の抱える複合的な問題・課題の解決に向け、外国ルーツ青少年が必要とする学習支援、進路指導、適応支援、就労支援を行う団体への助成と伴走支援を通じて、地域社会における基盤作りをサポートする。また、外国ルーツ青少年が社会的に孤立することなく日本での安定的な地域を達成することができる制度的基盤作りに向けて啓発、制度・施策の変革のためのアドボカシー活動を進めていく。

（公財）日本国際交流センターとは
日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場からグローバルな知的交流事業を実施している。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、民主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人財など、多角的なテーマに取り組む。2020年に創立50周年を迎えた。

日本国際交流センター「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」日本での募金を開始

日本国際交流センター — Thu, 23 Apr 2020 11:13:20 +0900

公益財団法人日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫）は、米国の国連財団とのパートナーシップにより、新型コロナウイルス感染症との闘いを主導するWHOを支援するグローバルな募金キャンペーン「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」の日本国内の募金機関としての活動を開始します。この度、特設ウェブサイトを公開しました。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19) は、わずか数ヶ月の間に世界的な危機となりました。国連の専門機関であるWHO（世界保健機関）は、このパンデミックとの闘いで、多くのパートナーとともにグローバルな対策を主導しています。今必要なのは、最も支援を必要とする国や地域を見極め、必要なケアや物資・情報を届け、特に保健システムが脆弱な中・低所得国を支援し、そして研究開発を加速することです。そのために資金を必要としています。

国境を超える感染症との闘いには、各国内の感染拡大を防ぐと同時に、国際的な協調、協力が求められます。本基金でも「連帯」という言葉が使われているのはその一端です。人の移動が多い現代にあっては、一つの国が感染症の勢いを抑えることができても、世界のどこかで流行していれば感染症はぶり返し収束しません。世界のあらゆる組織や人々が協働して迅速な対応を進めることで、最も助けを必要とする国や地域、人々への支援をし、治療・ワクチンの研究開発への国際支援をすることができます。それがひいては、日本に住む人々の命を守ることにもつながります。

世界全体でこの危機を克服するために、多くの方のご支援をいただきたくお願い申し上げます。

---------------------------------------------
「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」概要

「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」は、新型コロナウイルス感染症と闘う世界保健機関（WHO）を支援するために作られた基金です。国連財団とスイス慈善財団が運営し、日本国際交流センターなど世界各地の財団がパートナーとして協力しています。

◆ウェブサイト
日本国内用　特設ウェブサイト（日本国際交流センター運営）
http://covid19responsefund.jcie.or.jp/

グローバルサイト（国連財団運営）
英文 COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO　英語ページ
和文 WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金　日本語ページ　

◆寄付金の使途
寄付金は、WHOが策定した「新型コロナウイルス感染症戦略的準備・対応計画」（Strategic Preparedness and Response Plan）の実施のために使用される。最も支援を必要とする国や地域を見極め、必要なケアや物資・情報を届け、特に保健システムが脆弱な国を支援し、研究開発を加速する等に活用される。

一部は、同戦略の実施のためユニセフ（国連児童基金）およびワクチン開発のためのCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）にも配分。

◆その他
● 本基金は、米国の民間財団である国連財団がスイス慈善財団とともに、WHOの要請に基づき設立し、日本、欧州、カナダの民間財団がこれに協力しグローバルに募金活動を展開中。日本では、（公財）日本国際交流センター（JCIE ）が日本国内の募金機関として、法人寄付（企業・団体）と一定額以上の個人寄付を受け付ける。

● 一般の個人や民間企業が、WHOによる新型コロナウイルス感染症対策のために寄付をすることができる唯一の手段。

● 3月13日に立ち上げを発表してから4月21日までの間に、世界の企業や財団、個人から1億9500万ドル（約210億円）の寄付が寄せられている（約27万2000件）。

● 4月18日（土）に非営利団体のGlobal Citizenが主催したグローバル・ストリーミング・コンサートOne World: Together at Home には、レディー・ガガの呼びかけにより70名以上のミュージシャンや人気司会者たちが参加し、世界中で新型コロナウイルス感染症との闘いを続ける医療従事者たちを称え、またその一環として、本基金への寄付の呼びかけも行われた。

（公財）日本国際交流センター
日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場からグローバルな知的交流事業を実施している。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、民主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人財など、多角的なテーマに取り組む。2020年に50周年を迎えた。

「アジア健康長寿イノベーション賞」第1回の公募開始します。

日本国際交流センター — Wed, 25 Dec 2019 11:26:42 +0900

2019年12月25日
（公財）日本国際交流センター
日本を含むアジア各国から、高齢化に対応する革新的な取り組みを募集
応募期間：2020年1月13日（月）～3月6日（金）
（公財）日本国際交流センター（JCIE、所在地:東京都港区、理事長:大河原昭夫）はこのほど、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA、所在地:ジャカルタ)とともに「アジア健康長寿イノベーション賞」を創設し、2020年1月より応募受付を開始します。
http://www.jcie.or.jp/japan/2019/12/04/hapi/

日本はアジアにおいて一早く長寿化を達成し、現在では世界で最も高齢化が進んだ国となりました。一方、他のアジアの国々でも長寿化がこれまでにない速さで進んでいます。誰もが健康で活動的な高齢期を過ごすことができる「健康長寿社会」の実現は、もはやアジア各国共通の課題となっています。

本賞は、日本を含むアジア14か国・地域より、高齢化による様々な課題の解決となる革新的な取り組みを募集・表彰することにより、アジア地域内で優れた知見を共有し、その実際の応用を後押しすることを目的としています。日本でも、全国から意欲的な取り組みの応募を募っています。本表彰事業は、日本政府が推進する「アジア健康構想」（AHWIN）の一環として実施します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
アジア健康長寿イノベーション賞　概要
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆応募期間
2020年1月13日(月)～3月6日(金)

◆求める取り組み
アジア諸国に知見やノウハウを共有する意思のある組織（企業、民間団体、自治体など）の取り組み
（プログラム、サービス、製品、政策）

◆対象分野
(1)テクノロジー＆イノベーション：高齢者ケアの質と効率を高める技術・発想の応用事例
(2)コミュニティ：地域全体で高齢者の健康を支える事例
(3)自立支援：個々の高齢者の心身機能の維持・向上により、自立を促す事例

◆募集対象国・地域
アセアン加盟10か国、日本、中国（含台湾）、韓国

◆応募方法
以下の応募ページより募集要綱をご確認の上、以下のEmailアドレス宛に応募書類をお送りください。
日本国内事例の応募ページ： http://www.jcie.or.jp/japan/2019/12/04/hapi/
応募書類提出先：Email: ahwin@jcie.or.jp
（公財）日本国際交流センター「アジア健康長寿イノベーション賞」運営事務局　
提出期限：2020年3月6日（金）17:00

日本の団体で、他のアジア地域を拠点とする取り組みの応募は海外事例応募ページ　https://www.ahwin.org/award（英語）

◆参考
本賞の募集開始にあわせて、『地域介護経営（介護ビジョン）』2020年1月号（株式会社日本医療企画刊）に対談記事「今こそ”日本の介護”を語ろう」が掲載されました。
本賞の国際選考委員長を務める武見敬三参議院議員（日本国際交流センターシニアフェロー）、国内選考委員長を務める中村秀一国際医療福祉大学大学院教授および（株）ウエルビー青木正人代表取締役による対談です。PDFでご覧いただけます。