法人別リリース

電通グループ、世界の広告費成⾧率予測（2026～2027）を発表

電通グループ — Wed, 27 May 2026 13:15:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社⾧グローバルCEO 佐野傑）は、世界56市場から収集したデータに基づき、世界の広告費成長率予測の最新版を発表しました。本予測では、2025年の実績および2026年、2027年の予測をまとめています。主要なポイントは次のとおりです。

● 2025年の世界の広告費は5.8%成長、初の1兆ドル（約159兆円）に到達
2025年の世界の広告費は、主にデジタル広告の成長により前年比5.8%増となり、初めて1兆ドル（約159兆円）を超えました。2025年12月時点では2026年に1兆ドルを超える予想をしていましたが、1年前倒しでの到達となりました。

● 2026年の世界の広告費は5.0%成長、1兆600億ドル（約169兆円）へ
2026年の世界の広告費は、前年比5.0%成長で1兆600億ドル（約169兆円）となる見通しです。FIFAワールドカップ2026、ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック、米国中間選挙をはじめとする各国の選挙といった大型イベントが成長を後押しすると見込んでいます。
成長をけん引する主要な業種カテゴリは、政府・社会・政治・団体（12.8%増）、テクノロジー（12.5%増）、飲料（10.9%増）、メディア＆エンターテインメント（6.4%増）となっており、スポーツイベントや選挙、AIソリューションの進展が広告市場に影響を与えると予測しています。
また、地域別では、米州が4.8%、EMEAが3.6%、APAC（日本含む）が5.9%の成長を予測しています。

● 2026年の媒体別のトレンド
デジタル広告は、調査対象の全市場において引き続き主要な成長ドライバーとなり、広告費全体の69%を占める見込みです。中でもリテールメディアは特に高い成長を続けており、2026年は前年比12.3%、2027年は同11.4%と二桁成長を維持する見込みです。このリテールメディアの伸長は、購買データ・購買行動を起点とした広告活用の広がりなど、「コマース主導型メディア」へのシフトを示しています。
また、ブランドイメージを守る高品質なコンテンツ、スポーツ放映権、広告付きサブスクリプションモデルの拡大を背景に、2026年に普及が加速する見込みのコネクテッドTV（インターネット対応テレビ）も11.5%の成長を予測しています。
AIの進化や、ECサイト上で行われる検索行為であるリテール検索、SNS検索の台頭などによる検索環境の変化を受けて、ユーザーが検索したキーワードに応じて表示される検索広告の成長率は、3.4%へ鈍化する見込みです。
動画広告全体では5.1%の成長を予測しており、コネクテッドTVおよびデジタル動画（8.7%増）が成長をけん引する一方で、リニアTV（リアルタイムで配信・放送される従来型のテレビ放送）は横ばい（0.0%）となる見込みです。

● 2027年も成長が継続、アルゴリズム主導型広告が加速
2027年の世界の広告費は前年比5.5%成長となる見込みです。2026年と同様に2027年も、地政学リスクに伴う経済の不確実性などを受け、2025年と比較すると成長率はやや鈍化する見通しですが、引き続き、世界経済の成長率見通し（2026年：3.1%、2027年：3.2％）※を上回る成長が続くと予測しています。また、AIや自動化技術の進展により、2028年までに広告費全体の75%がアルゴリズム主導になると予測しています。

【世界の広告費成長率予測の概要】
・世界の広告費成長率予測は、2026年4月までに、世界の56市場からデータを収集し、各市場における専門的な知見を取り入れて作成しています。対象媒体は、デジタル、テレビ、新聞・雑誌、OOH（屋外/交通）、オーディオ、シネマとなります。
・広告費は、交渉によるディスカウントやエージェンシー・コミッションを差し引いた金額で、現地通貨建てで提供され、全世界および地域の数値は2026年3月の平均為替レートで米ドルに換算しています。　
・本予測は年2回を基本としてアップデートしており、2025年の実績値と2026年、2027年の最新の予測値はすべて恒常為替レートに基づき修正しています。
・なお、いくつかの地域における高インフレによる調整を過去データに遡及して適用しています。

※ 国際通貨基金（IMF）による予測（Global Economy in Flux, Prospects Remain Dim, 2026年4月）

1米ドル＝約159円で換算。

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、杉浦
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループ、国際広告賞「The One Show 2026」において計6個の賞を受賞

電通グループ — Tue, 26 May 2026 11:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）は、5月15日に米国ニューヨーク市で開催された国際広告賞「The One Show 2026※1（ザ・ワン・ショウ2026）」において、計6個（部門最高賞1、ゴールド1、シルバー2、ブロンズ2）のペンシル（賞）を受賞しました。

　このうち、当グループの日本事業を統括・運営するdentsu Japanの中核企業である株式会社電通（以下「電通」）は、IP&プロダクトデザイン部門でのBest of Discipline Pencil（ベスト・オブ・ディシプリン・ペンシル）に加え、ゴールド1個、シルバー2個※2、ブロンズ1個と、計5つのペンシルを受賞しました。また、海外事業におけるクリエイティブエージェンシーブランドであるDentsu Creativeのイベリア拠点であるDentsu Creative Iberiaは、プリント＆プロモーショナル部門でブロンズペンシルを受賞しました。

　各部門における当社グループの受賞状況（計6個の賞）は以下のとおりです。

部門名各賞の受賞数・受賞企業 IP&プロダクトデザイン
ベスト・オブ・ディシプリン1、ゴールド1（株式会社電通）
デザイン＆ブランディング
シルバー1（株式会社電通、株式会社電通クリエイティブピクチャーズ）
ブロンズ1（株式会社電通）
ラジオ＆オーディオ - ファースト
シルバー1（株式会社電通）
プリント＆プロモーショナル
ブロンズ1（Dentsu Creative Iberia）
※1：The One Showはグローバルなクリエイティブコミュニティを支援・称賛する非営利団体「The One Club for Creativity」（在米国NY市）が主催するクリエイティブアワードです。
URL：https://oneshow.org/ （英語のみ）
※2：シルバー2個のうち、デザイン＆ブランディング部門における受賞は、dentsu Japanの国内グループ会社である株式会社電通クリエイティブピクチャーズと電通の連名での受賞。

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

dentsu Japan、「LGBTQ+調査2026」を実施

電通グループ — Tue, 26 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月26日

　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑）内の組織であるdJ DEIオフィスは、全国の20～59歳46,658人を対象に、LGBTQ+を含む性的マイノリティーに関する「LGBTQ+調査2026」（以下「本調査」、調査期間：2026年1月19日～1月27日）を実施しました。

　当社グループは、これまで2012年、2015年、2018年、2020年、2023年と5度にわたり、性の多様性を尊重し誰もが生きやすい社会づくりに向けて、LGBTQ+をめぐる現状の把握・課題発見を目的として、「LGBTQ+調査」を実施してきました。6回目となる本調査では、LGBTQ+当事者層（レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシュアル（B）、トランスジェンダー（T）、クィア・クエスチョニング（Q）、その他多様なセクシュアリティ（+）に該当する回答者。以下、「当事者層」）の意識や経験に加え、LGBTQ+非当事者層（異性愛者であり（ヘテロセクシュアル）、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する（シスジェンダー）回答者。以下、「非当事者層」）の意識や知識、行動についても詳細な分析を行いました。

　また、調査結果をもとに、デジタルブック『わかったつもりとほんとのところ』を無償公開しました。
学校、職場、災害時、老後など、人生のさまざまな場面で当事者の困難は、非当事者の無意識の思い込みや理解した“つもり”によって見過ごされがちです。この非当事者の「わかったつもり」と、当事者の「ほんとのところ」のズレを可視化し、すでに関心のある方にも、これから知ろうとする方にも、理解と対話を深めるきっかけになることを目指しています。

デジタルブック「わかったつもりとほんとのところ」は下記URLよりダウンロードしてください。URL:https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/deandi/lgbtqplus-research-2026-digitalbook.pdf

【主なファインディングス】

①　当事者層の割合は10.6％、2023年の調査（9.7％）から微増。LGBTQ+の言葉に対する認知は76.7％と広がっているものの、L/G/B/T/Q＋別の言葉の認知には大きな差がある。

　「LGBTQ+調査」では、性のあり方を「性自認」、「生まれた時に割り当てられた性」、「性的指向（恋愛感情または性的な関心がどこに向かうか」の３つの組み合わせで分類。調査実施時点での回答にもとづき、異性愛者であり（ヘテロセクシュアル）、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する（シスジェンダー）回答者以外を「LGBTQ+当事者層」と定義している。その結果、46,658人を対象としたスクリーニング調査の全回答者に占めるLGBTQ+層の割合は10.6％と2023年調査の9.7%から微増となった。【図表1】

LGBTQ+という言葉の認知については76.7%と高い水準になっているものの、各属性に対する言葉の認知には、G（ゲイ）：90.6％、Q+の中のアロマンティック・アセクシュアル：10.7%と大きく差があることがわかる。【図表2】【図表3】

【図表1】LGBTQ＋当事者層の内訳

【図表2】LGBTQ+という言葉の認知率
Q.次の項目について、あなたのお考えを教えてください。

【図表3】各属性に対する言葉の認知率

②　学校教育でLGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教えるべきだと感じている人は81.7％。

　当事者が求める、住みやすい街になるために取り組んでほしいことのトップに「学校での教育」(18.0%)が挙げられた。【図表4】また、学校教育でLGBTQ+について教えるべきだと感じている人は当事者・非当事者を合わせた全体の81.7％にのぼった。【図表5】一方で、学校教育の中でLGBTQ+について教わった経験があると回答した人は9.8％にとどまる。【図表6】

【図表4】
Q.LGBTQ+当事者が住みやすい街になるために、取り組んで欲しい点はありますか。（いくつでも）

【図表5】
Q.学校教育で、LGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教えるべきだと思いますか。

【図表6】
Q.学校教育で、LGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教わったことはありますか。

③　LGBTQ+に関する研修を受けたことのある層は研修未受講の層と比較し、意識・行動の設問に対するインクルーシブな回答の割合が、いずれも8-10pt以上高い結果となった。

　企業においてLGBTQ+に関する研修を受けたことのある層では、日常の行動において「LGBTQ+について正しく分かりたい・理解したいと思う」人（「そう思う」「まあそう思う」の合計）は、56.7％で、研修未受講層(43.9%)より12.8ポイント高い。「目の前で誰かが差別的な言動をとった時は、話題を変えたり注意をする」人（「そう思う」「まあそう思う」の合計）は、44.2％で、研修未受講層(33.6%)より10.6ポイント高い。【図表7】

　また、「店員がLGBTQ+研修を受け、言葉づかいやサービス提供に配慮がある店を利用したい」人（「利用したい」「まあ利用したい」の合計）は、63.5％。【図表8】

【図表7】
Q.下記について、あなたのお考えにあてはまるものをお答えください。
「LGBTQ+について正しく理解できるよう、情報収集や、当事者の声をしっかり聴くようにしている」
「LGBTQ+について、正しく分かりたい・理解したいと思う」

Q.下記について、あなたのふだんの行動にあてはまるものをお答えください。
「『彼氏、彼女』ではなくて、『パートナー』や『恋人』など性別を特定しない言葉を使うようにしている」
「目の前で誰かが差別的な言動をとった時は、話題を変えたり、注意をする」

【図表8】
Q. 以下のような商品やサービスについて、利用したいと感じますか。
「店員がLGBTQ+研修を受け、言葉づかいやサービス提供に配慮がある店」

④　同性婚の法制化（婚姻平等の実現）に全体の67.0％が賛成。

　同性婚の法制化（婚姻平等の実現）に賛成する人（「賛成」「どちらかというと賛成」の合計）は、67.0％。【図表9】また、日本で同性婚が認められても自分の生活に影響はないと思う非当事者（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は、82.6％。【図表10】

【図表9】
Q. LGBTQ+当事者のための法整備について、あなたの考えにあてはまるものをお答えください。
「同性婚の法制化（婚姻平等の実現）」

【図表10】
Q. 次の項目について、あなたのお考えを教えてください。
「日本の法律で同性婚が認められたら、あなた自身の生活に影響があると思う」

⑤　当事者が困難に感じたこと・もやもやした気持ちになった経験のトップ３は、「家族・親族との関係」、「学校・教育」、「人生の終盤・将来への不安（終活）」。また、非当事者の半数は、「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ない」と考えている。

　当事者が困難に感じたことや、もやもやした気持ちになった経験で寄せられたコメント数の1位は「家族・親族との関係」、2位「学校・教育」、3位「人生の終盤・将来への不安（終活）」であった。【図表11】

　また、「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ない」と考えている非当事者（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は50.1％。【図表12】高齢層の当事者が可視化されにくい状況がある一方で、介護や医療、終活など、直面する問題は多岐にわたる。自由回答では「パートナーの看取りを出来ないのではないかという不安」「同性パートナーが医療の同意をできない」「老後の同性介助がどちらになるか」「戒名をつける場合、性別によって分けられる部分をつけたくない」といった回答があった。

【図表11】

【図表12】
Q. 下記について、あなたのお考えにあてはまるものをお答えください。
「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ないと思う」

⑥　当事者の約6割が「非当事者に比べ、できないことやハードルを感じることが多い」と考えている一方、非当事者の約半数は「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどない」と回答。

　「非当事者に比べ、できないことやハードルを感じることが多い」と回答したLGBTQ+当事者（「そう思う」「どちらかというとそう思う」の合計）は60.4％。一方で、非当事者で「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどない」と回答した人（「そう思う」「どちらかというとそう思う」の合計）は、53.8％。当事者が感じる現実の障壁と、非当事者側の認識との間にギャップが存在することが明らかになった。【図表13】

【図表13】
Q. LGBTQ+など性的マイノリティに対するあなたのお考えについて、当てはまるものをお答えください。
「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどないと思う」

Q. LGBTQ+など性的マイノリティに対するあなたのお考えについて、当てはまるものをお答えください。
「LGBTQ+当事者は非当事者に比べると、できないことやハードルを感じることが多いと思う」

【調査担当者の解説】

LGBTQ+当事者層の割合が過去調査から微増した背景には、社会において多様な性のあり方への認識が広がり、自身のあり方を自認し、回答できる人が増えていることが理由として考えられる。一方で、属性ごとの言葉の認知度には依然として大きな差がみられ、それぞれの性のあり方に対する理解を深めるとともに、当事者が安心して自分らしく生きられる環境づくりを進めていくことが課題である。
また、当事者・非当事者含む全体における教育の必要性に対する意識と、現場で提供されている学びの機会との間には、大きな隔たりがあることが浮き彫りとなった。今後は、特定の学校や教員個人の知識・問題意識に委ねるのではなく、地域や学校による差が生じにくいかたちで、性の多様性に関する学びの機会を整えていくことが求められる。

同性婚の法制化（婚姻平等の実現）については、支持する回答が多数を占め、非当事者の多くが制度導入による自身の生活への影響はないと感じていることが明らかになった。マイノリティーの基本的人権は多数派の支持の有無に関わらず保障されるべきものであり、制度のあり方について、引き続き議論が進むことが期待される。

最後に、LGBTQ+当事者は法律や制度上の不平等や、社会に根付く暗黙のルールや雰囲気により、ハードルや困難に直面することがあるが、その事実がLGBTQ+非当事者からは見えづらい現状があることがわかった。LGBTQ+当事者が困難に感じたことやもやもやした気持ちになった経験は、人生のはじまりから終わりまで幅広く存在している。特に、非当事者の半数が高齢世代には他世代と比べて当事者が少ないと考えていることから、高齢世代の当事者の存在や直面する問題が、時代背景や思い込みによって社会的に見えにくくなっている可能性が示唆される。

【調査概要】
・目　　　的：性の多様性を尊重し誰もが生きやすい社会づくりに向けて、LGBTQ+をめぐる現状の把握・課題発見

＜スクリーニング調査＞
・対象エリア：全国
・対象者条件：20～59歳
・サンプル数：46,658人
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月19日～1月27日

＜本調査＞
・対象エリア：全国
・対象者条件：20～59歳
・サンプル数：6,240人（LGBTQ+層該当者600人／非LGBTQ+層該当者5,640人）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月19日～1月27日

注：LGBTQ+当事者層割合、人口構成比に併せて、都道府県、性別、年代（20-30代／40代-50代区切り）でウェイトバックをかけています。
注：本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜dentsu Japanとは＞
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

dentsu Japan、業務特化型AIの活用で、2025年に10.7万時間、2026年に20万時間超の業務時間を創出

電通グループ — Mon, 25 May 2026 10:45:00 +0900

2026年5月25日
　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）は、業務特化型AIの活用と基幹システムへのAI実装によって、2025年の1年間にdentsu Japanで少なくとも10.7万時間の業務創出時間※1を生み出しました。2026年は4月時点で、すでにこの領域で5.7万時間を創出し、年間で20万時間超の業務創出時間を見込んでいます。dentsu Japanではマーケティングやクリエイティブなどその他の領域でも実践的なAI活用を進めており、創出したリソースを活用して、従業員が創造性・専門性・伴走力などの「人の知」をさらに発揮する環境整備を行っていきます。

　dentsu Japanでは、主に業務特化型AIエージェントの集約ポータルや日常業務で使われている既存の基幹システムへのAI導入などによって業務効率化を進めており、2025年のこれらのツールの年間総利用件数は8.4万件、業務創出時間は10.7万時間に達しました。

■業務特化型AIエージェントの集約ポータル「スマートワークコンシェルジュ（SWC）」
　スマートワークコンシェルジュ（以下「SWC」）は、dentsu Japanの従業員が使用できるAIエージェント群を集約したポータルで、営業支援、情報収集・分析、資料生成、社内ナレッジ検索など45種類のAIエージェントが稼働しています。SWCの主な搭載機能は次のとおりです。
●市場環境分析・事例収集・ファクト探索などの営業・企画支援
●チャット型のナレッジ検索
●資料要約・議事録作成・コピーライティング発想などの業務支援
● イメージ生成・HTMLビュー生成などクリエイティブ補助

■日常業務で使われている既存の基幹システムへのAI実装
●発注承認の自動化
　グループ会計システムにおける発注承認プロセスにAIを実装し、一定条件を満たす承認案件を自動処理します。担当者は自動処理案件の内容の確認のほか、例外・要注意案件への対応に集中でき、2025年の自動処理件数は1万475件となりました。

●社内の人財検索データベースにAIを搭載
　社内の人財検索データベースに、プロジェクト実績・スキル情報・専門領域などの情報を付与しました。これまで人づてや属人的な人脈に依存していたチームビルディングの一部が代替され、最適な人財が迅速に探索できます。

　これらの取り組みと並行して、マーケティングやクリエイティブなど、dentsu Japanのコアビジネス領域においても、独自のAIツール・エージェントの開発・活用を進めています。業務創出時間は、従業員がクライアントへの提案品質の向上や新たな価値創造といったより高度な業務へ充てるために活用されています。dentsu Japanは引き続き、AIが担う定型業務の自動化を加速させ、従業員が創造性・専門性・伴走力・対人対応力などの本来の強みを最大限に発揮できる環境整備を進めてまいります。

　今後もdentsu Japanは、独自のAI戦略「AI For Growth※2」戦略のもと、AIエージェントを組み込んだワークフロー変革と顧客・社会に対する価値向上の両軸で、AI活用を推進してまいります。

※1　本集計における「業務創出時間」は、業務特化型AIの活用により、既存ワークフローの一部が最適化
　　され、人がより付加価値の高い業務に向けられるようになった時間換算効果を指し、dentsu Japan
　　が独自に開発・実装した業務特化型AIの利用ログをもとに、業務種別ごとに設定した換算係数を乗じ
　　て独自に算出した推計値。実際の業務変革を定量的に把握するため、汎用生成AIツールの利用は集計
　　対象には含めておりません。
※2　2024年8月5日発表：国内電通グループ、独自のAI戦略を新ビジョン「AI For Growth」として発表
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0805-010762.html
　　 2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略「AI For
　　 Growth 2.0」を発表
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
　　 2026年5月25日発表：国内電通グループ、新戦略「AI For Growth 3.0」のもと統合AIプロダクトを
　　提供開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0525-011042.html

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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〈dentsu Japanとは〉
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

KDDIとdentsu Japan 、世界最大級のマーケティング・プロモーションの祭典「NRF APAC 2026」に初の共同出展

電通グループ — Thu, 21 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月21日
KDDI株式会社
dentsu japan
　KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下「KDDI」）と電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）は、2026年6月2日から4日までシンガポールで開催されるNRF 2026: Retail's Big Show Asia Pacific（NRF APAC 2026）に初めて共同で出展します。

　NRFは、毎年米国で開催される小売業を代表するグローバルイベントです。2024年からはアジア太平洋地域でも開催されており、3回目となる今回は、The Next Now「次世代へ備えよ」をテーマに、カンファレンス、展示会、店舗視察ツアーなどのプログラムが予定されています。今回、データを活用したリテールDXに注力しているKDDIと、リテールマーケティングの強化に取り組むdentsu Japanが連携し、共同で出展します。両社は、KDDIのビッグデータを活用したリテールメディア領域と、dentsu Japanが保有するマス・デジタルメディアのデータ・知見の連携を進めており、出展ブースでは、Connected Retail Japanをテーマに多種多様な企業7社と連携し、リテール領域のDX化やリテールマーケティングの高度化に取り組んでいることを紹介します。

<出展ブースのイメージ>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記イメージ図は変更の可能性があります。

＜「NRF APAC 2026」KDDIとdentsu Japan共同出展ブースの概要＞
・会場：サンズ・エキスポ＆コンベンション・センター　ブース #1101
・日時：2026年6月2日（火）～4日（木）
・コンセプト：「Connected Retail Japan」
・展示内容（一部）：

①KDDI
　現在、日本だけでなくグローバルで市場が拡大しているリテールメディアにおいて、データクリーンルームを活用した高度な配信の出し分けを実現するソリューションや高度化した配信のマーケティング効果を高い精度で計測する手法について展示します。また、フィジカルAI領域では、国産ヒューマノイドを活用し、表情で安心感を伝えるといった非言語コミュニケーションを伴う新たな接客体験を提供します。
本展示では、リテールメディア×データクリーンルームにおける顧客体験向上および活用事例の紹介と、フィジカルAIヒューマノイドによる接客体験を通して、KDDIが提供する顧客接点強化に向けた具体的な活用イメージの体感が可能です。
https://www.kddi.com/

②Supership
　データ利活用の知見と国内屈指の広告配信技術を強みに、「マーケティングソリューション事業」と「データソリューション事業」を展開するデータテクノロジーカンパニーです。データとテクノロジーで世の中の解像度を上げ、新たな価値をパートナーと共創しています。本ブースでは、NFC技術を活用した店舗型リテールメディアソリューション「Supership Touch Gift」と、ECサイトを広告媒体化するサイト内商品広告「S4Ads」を出展。スマホタッチを起点とした店頭施策のデジタルシフトや、ECサイト内の広告運用による新たな収益創出など、リテールメディアの可能性を紹介します。
https://supership.jp/

③トレジャーデータ
　Treasure AIのAgentic Experience Platformが、リテール企業のデータ活用・顧客体験のパーソナライゼーション・クロスチャネルオーケストレーションをAIエージェントにより強力に支援します。また、Treasure AI Voiceにより、店舗接客や商談などオフラインの顧客コミュニケーションをAIで記録・解析し、CDPに統合することで、オンライン・オフライン双方のデータを活用した全方位的な顧客理解とリテール企業のさらなる成長を実現します。
https://www.treasuredata.co.jp/

④Fez
　フェズは、「リテール産業に新しい常識をつくる」をミッションに掲げ、データマーケティング事業などを展開しています。国内最大級のリテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」を開発・提供し、情報×商品×売場のソリューションを通じて、リテールDXの推進に取り組んでいます。本ブースでは、売り上げにつながる広告配信とPDCA改善を実現するデータマーケティングソリューション「Urumo Ads」を中心に紹介します。
https://fez-inc.jp/

⑤Broadsign
　小売企業の店内スクリーン広告を売り上げ向上や顧客ロイヤリティ強化、広告収益の最大化を実現する強力なデジタル体験へと変革する支援をしています。当社の店内スクリーン広告プラットフォームは、動的かつデータに基づいたキャンペーンを配信し、買い物客に対して最適なタイミングで最適なメッセージを届けます。小売企業のPOSシステム、ロイヤリティプログラム、およびオムニチャネルのメディアプラットフォームとスムーズに連携することで、運用の合理化を図り、エンゲージメント高く、かつ効果測定が可能な顧客体験を創出します。
https://broadsign.com/retail-digital-signage/

⑥ADvendio
　長年にわたる深い専門知識と実証済みの運用ロジックを活用したリテールメディア収益管理プラットフォームで、世界をリードする多くの小売企業に導入されています。収益性を重視したルール設定と安全なインフラを提供することで、リテールメディアネットワークの高収益につなげ、オンサイトやオフサイト、店舗内の広告枠をシームレスに統合し、エージェント型推論を実行プロセスへと拡張します。当社の自律型エージェントは、リテール特有の複雑さを理解し、設定されたガードレール（制限事項）を厳守して動作します。これにより、在庫切れ商品のプロモーション防止や高利益商品の優先的な配信を優先し、データの主権を確保しながら、エンタープライズレベルの精度を維持しながらクロスチャネルの規模拡大を実現します。
https://www.advendio.com/retail-media

⑦Johnsmith ai.
　AIライブストリーミング業界の先駆者として、「コンテンツ主導型AIセールス」プラットフォームを通じて、高精細なデジタルヒューマン体験を提供しています。本プラットフォームは、独自のDiffusion Transformer（DiT）アーキテクチャとマルチエージェント相互作用システムを活用し、多様な言語・文化圏で、ブランドの一貫性をリアルタイムに維持します。各地域の文化に根ざしたインテリジェンスによって複雑な越境のニュアンスに対応することで、ライブコマースを労働集約的なオペレーションから拡張性の高い高効率な収益エンジンへと変革します。
https://johnsmith.ai/

⑧Ogury Japan×dentsu / dentsu persona hub
　「dentsu persona hub」は、Oguryが持つ15億以上のデータポイントと電通の各種生活者調査データを統計的に加工・分析することで、オーダーメイドのペルソナを構築し、そのままメディアターゲティングに反映できるサービスです。従来のデジタル広告では難しかった「戦略ペルソナと配信の一致」を実現し、ペルソナ分析・ターゲティング配信・改善提案までを一気通貫で提供。生活者に寄り添った、精度の高いデジタル広告配信を実現します。本展示では、デモや導入事例とともに詳しく紹介します。
https://www.dentsu-persona-hub.com/

＜ネットワーキングパーティ概要＞
　NRF APAC2026開催に合わせて、構造変化が加速するリテールトレンドの最新動向を学び、参加者のみなさまとネットワーキングいただける貴重な機会を提供します。NRFの歩き方、見どころや「Connected Retail Japan」で展示しているソリューションの魅力、さらに協賛社によるプレゼンテーションなど有益な情報を提供します。参加希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
※先着順。原則、各社様3名まで。募集人数に達し次第、締め切らせていただきます。

❖ 開催日時　 2026年6月2日（火）
　　　　　　 17:00～：開場／17:30～：セッション＆ネットワーキング（20:00ごろ終了予定）
❖ 開催場所　 Dentsu Asia Pacific
　　　　　　 Guoco Tower 1 Wallich Street, #21-01 Singapore078881

　KDDIとdentsu Japanは今後も、リテールメディア事業のコンサルティングから実装、運用、最適化までをサポートし、企業にとっての新たな収益の創造を支援していきます。

＜dentsu Japanとは＞
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

dentsu Japan、10年連続で「Tokyo Pride」に参加しブースを出展

電通グループ — Tue, 19 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月19日
　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）は、特定非営利活動法人東京レインボープライド※1が東京都内で主催するLGBTQ+関連イベント「Tokyo Pride 2026※2」に参加し、6月6、7日に代々木公園（渋谷区）で行われる主要プログラム「Pride Festival」においてブースを出展します。

　Tokyo Pride 2026は、今年で15回目を迎えるアジア最大級のLGBTQ+イベントです。Pride Festivalでは、LGBTQ+コミュニティを応援する国内外の企業・団体・NPO・飲食店などがブースを出展し、さまざまな情報発信や交流の場が提供されます。

　今年で10年連続※3の出展となるdentsu Japanのブースでは、自分に合ったLGBTQ+支援アクションを楽しみながら見つけられる「プライドアクション診断※4」体験を提供します。いくつかの簡単な質問に答えていくと、個性豊かな全8タイプのキャラクターとして登場し、それぞれのタイプにとって無理なく取り組める支援アクションのヒントやアドバイスをお伝えします。また日常の何気ない振る舞いや、「これならできそう」と思える小さなことが、誰かの安心や居場所につながるかもしれない、という気付きを届ける企画ブースです。キャラクターフラッグの配布（なくなり次第終了）や、キャラクターたちと撮影できるフォトブースも設置します。
〈出展ブースのイメージ〉

〈フォトブースのイメージ〉

〈キャラクターフラッグのイメージ〉

■dentsu Japan 出展概要
日時：2026年6月6日（土）、7日（日）11:00～18:00
場所：代々木公園イベント広場　

　今後もdentsu Japanは、「人起点の変革」で人の喜びや生きる欲求を高める社会の実現を目指し、ジェンダー平等や多文化のインクルージョンなど、幅広い領域でDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の考えを推進する活動を行っていきます。

【dentsu Japan チーフ・ダイバーシティ・オフィサー口羽敦子のコメント】
　DEIを推進しているdentsu Japanでは、LGBTQ+を重要なテーマの1つとして位置付け、当事者を含む多様な従業員にとって働きやすい環境づくりを継続して行っています。こうした取り組みの一環として、dentsu Japanは今年で10年連続でTokyo Prideに参加しており、有志で集まる多数の従業員ボランティアが、それぞれのクリエイティビティを生かしながらプライドブースを運営しています。
　当事者の存在が見えにくいテーマだからこそ、一人一人ができる小さなアクションを積極的に心がけていくことが重要だと考えています。この取り組みが、来場者の皆さんをはじめとする、すべてのLGBTQ+当事者やアライの皆さんをエンパワーし、ポジティブなアクションにつながることを願っています。

■dentsu JapanのLGBTQ+関連の取り組み
　dentsu Japanは、LGBTQ+のインクルージョンを推進する活動に積極的に取り組んでおり、外部機関からさまざまな評価・認定を受けています。2025年には、LGBTQ+への企業の取り組み指標「PRIDE指標」において、dentsu Japanの企業において、9社が「ゴールド」、2社が「シルバー」認定を受けました。株式会社電通グループについては「ゴールド」に加え、「レインボー」認定もされており※5、2022年には国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）を推進する「Business for Marriage Equality」への賛同を表明しています※6。また、広告の制作者向けに、LGBTQ+に関わる広告表現のヒントをまとめたガイドブック「広告とLGBTQ+※7」や、LGBTQ+支援のための具体的なアクションをまとめた「アライアクションガイド※8」も無償で公開しています。

　dentsu JapanではLGBTQ+をめぐる現状の把握・課題発見を目的とした「LGBTQ+調査」を定期的に実施・発表しています。2023年以来、3年ぶり6回目となる「LGBTQ+調査2026」の発表は、5月下旬
を予定しています。これまでの調査結果は以下をご覧ください。
　https://www.dentsu.co.jp/knowledge/lgbtq/index.html
　そのほかのdentsu JapanのDEIに関する取り組みは以下をご覧ください。
　https://www.japan.dentsu.com/jp/deandi/

※1　特定非営利活動法人東京レインボープライド　公式ウェブサイト
　　 https://tokyorainbowpride.org/
※2　LGBTQ+をはじめとするセクシュアル・マイノリティの存在を社会に広め、「"性"と"生"の多様性」
　　を祝うことを目的に、2012年から実施。LGBTQ+の権利を啓発する活動やイベントが実施される
　　「プライド月間」である6月の1カ月間を通じて開かれる。https://pride.tokyo/
※3　年度により参加主体は異なる。
※4　心理学的・医学的な根拠には基づかない。
※5　2025年11月18日発表：電通グループ、LGBTQ+への企業の取り組み指標「PRIDE指標」で2回目の
　　「レインボー」認定、4年連続の最高評価「ゴールド」認定
　　 https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/news/2025014-1118.pdf
※6　2022年10月11日株式会社電通グループ発表：電通グループ、同性婚の法制化を推進する
　　「Business for Marriage Equality（BME）」へ賛同
　　 https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000835.html
※7　2025年6月5日発表：dentsu Japan、プライド月間にあわせて広告制作のヒントをまとめたガイドブ
　　ック「広告とLGBTQ+」を無償で公開
　　 https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/news/2025003-0605.pdf
※8　アライアクションガイドについて
　　 https://www.dentsu.co.jp/sustainability/ally_action_guide/index.html

＜dentsu Japanとは＞
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japanは「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。
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電通グループの八木義博が国際的広告賞LIA デザイン部門およびパッケージ・デザイン部門の審査員長に選出

電通グループ — Thu, 14 May 2026 15:20:00 +0900

電通グループの八木義博が国際的広告賞「London International Awards」においてデザイン部門およびパッケージ・デザイン部門の二部門の審査員長に選出

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）の国内事業を統括・運営するdentsu Japanのグロースオフィサーである八木義博が、2026年9月25日～10月3日まで現地審査が開催される国際的広告賞「London International Awards（ロンドン・インターナショナル・アワーズ、以下「LIA」）※1」のデザイン部門およびパッケージ・デザイン部門の二部門において、審査員長に選出されました。
　なお、八木は2026年9月に英国で授賞式が開催される国際広告賞「D&AD Awards 2026」のArt Direction（アートディレクション）部門の審査員長にも選出されています※2。

　本年のLIAは全32部門から構成され、クリエイティブの領域においてグローバルで高い評価を受けている、多様性に富んだ審査員が厳正な審査を経て受賞作品を決定します。八木が審査員長を務めるデザイン部門は、ブランド（企業）の企業理念や価値観を統一したうえで表現した制作物（ビジュアル・アイデンティティ）とその完成度を評価します。ビジュアルコンテンツによりブランドの魅力やメッセージを伝えるための企画や作品が評価対象となります。パッケージ・デザイン部門では、卓越したクラフト（職人技）と美しく緻密な完成度、且つ高い革新性のあるパッケージ・デザインを評価します。

　八木は、ノンバーバルなビジュアルコミュニケーションで、企業・商品ブランディングや広告キャンペーンなど、幅広いクリエイティブを展開するクリエイター※3です。
　中でも2022年制作のJRグループのキャンペーン「MY JAPAN RAILWAY」※4は国内のみならず、海外の主要なクリエイティブアワード（Cannes Lions、LIA（London International Awards）、Spikes Asia、ADFEST、Clio、ADC、The One Show、D&AD、MAD STARS※5）においてグランプリ相当9冠という偉業を達成しました。

※1： LIAは、1986年にロンドン・インターナショナル・アドバタイジング・アワーズ（LIAA）を前身として創設され、2004年からは賞の名称から「アドバタイジング（広告）」を外し、よりクリエイティブなアイデアとエグゼキューションを評価する賞として生まれ変わりました。例年、米国・ラスベガスで現地審査を開催し、ゴールド、シルバー、ブロンズおよびファイナリストの各賞を発表した後、受賞者の受賞ポイントを計算し、グローバルおよびリージョナルのオブ・ザ・イヤー賞の受賞者を決定します。オブ・ザ・イヤー賞の受賞者は、毎年11月の第1週に発表されます。　URL：https://www.liaawards.com/

※2：「国際広告賞「D&AD Awards」において、八木義博がアートディレクション部門の審査員長に選出」（株式会社電通ニュースリリース、2025年12月22日）　URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001588.html

※3：八木の詳細なプロフィールについては以下のニュースリリースをご覧ください。
「電通グループ、The One Club主催ADCアニュアルアワードのメインビジュアルを制作」（株式会社電通グループニュースリリース、2025年11月12日）　URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001563.html　

※4： MY JAPAN RAILWAYの詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
「『MY JAPAN RAILWAY』ぬくもりのあるデジタル版スタンプで鉄道の価値を届ける」（株式会社電通「Showcase」、2025年4月1日）
URL：https://www.dentsu.co.jp/showcase/my_japan_railway.html

※5：記載は受賞順。

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電通グループ、「Spikes Asia 2026」において計13個の賞を受賞

電通グループ — Tue, 28 Apr 2026 12:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）は、3月12日にシンガポールで開催されたアジア太平洋地域最大級の広告祭「Spikes Asia※ 2026（スパイクス・アジア2026）」において、計13個（グランプリ1、ゴールド1、シルバー3、ブロンズ8）の賞を受賞しました。

　このうち、当グループの日本事業を統括・運営するdentsu Japanの中核企業である株式会社電通は、クリエイティブ・ストラテジー部門でのグランプリに加え、シルバー2個、ブロンズ6個と、計9つの賞を受賞したほか、クリエイティブ・エフェクティブネス部門とクリエイティブ・ストラテジー部門の両方で総合的に最も多くのポイントを獲得したアジア太平洋地域のエージェンシーに贈られる「ストラテジー & エフェクティブネス・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」の第2位に選ばれました。また、海外事業におけるクリエイティブエージェンシーブランドであるDentsu Creativeの台湾拠点であるDentsu Creative Taiwanは、ゴールド1個、ブロンズ3個と、計4部門で受賞しました。

詳細は、株式会社電通のプレスリリースをご参照ください。
URL：https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0317-011014.html

各部門における当社グループの受賞状況（計13個の賞）は以下のとおりです。
部門名各賞の受賞数・受賞企業オーディオ＆ラジオシルバー1、ブロンズ1（株式会社電通）
クリエイティブ・エフェクティブネスブロンズ1（Dentsu Creative Taiwan）
クリエイティブ・ストラテジーグランプリ（株式会社電通）
デジタル・クラフトブロンズ1（株式会社電通）
グラス：ザ・アワード・フォア・チェンジゴールド1（Dentsu Creative Taiwan）
ヘルスケアブロンズ1（株式会社電通）
インダストリー・クラフトブロンズ1（株式会社電通）
インテグレーテッドシルバー1（Dentsu Creative Taiwan）
メディアブロンズ1（株式会社電通）
アウトドアシルバー1、ブロンズ1（株式会社電通）
ソーシャル & クリエイターブロンズ1（Dentsu Creative Taiwan）

※ Spikes Asia（スパイクス・アジア）は、アジア太平洋地域（APAC）における高いクリエイティビティーを讃えることを目的に、毎年シンガポールで開催されている地域最大級の広告祭です。詳細は、Spikes Asiaのホームページをご覧ください。
URL: https://www.spikes.asia

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループ、「Dentsu Creativeトレンド調査2026」を発表

電通グループ — Tue, 28 Apr 2026 11:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「dentsu」）は、「Dentsu Creativeトレンド調査2026 ～GENERATIVE REALITIES（アルゴリズムが生む“新しい現実”を、どう生きるか）～（以下、本調査）」を発表しました。

　本調査は、dentsuのクリエイティブエージェンシーブランドである Dentsu Creative を中核とし、世界各地のクリエイティブ領域のブランドストラテジストの知見と、米国、日本、ブラジル、中国、インド、スペイン、英国の4,500人の生活者を対象とした独自の定量調査に基づいており、ブランドや企業活動に深く関わる社会の5つのマクロテーマを抽出・分析したものです。反アルゴリズム的な欲求、つながりの希薄化、自然への回帰、そして「確かなもの」や帰属意識への渇望などが同時多発的に発生・進行する中で、ブランドや企業は何に注目し、どこに意味を築くべきかを探ります。こうしたトレンドとカウンタートレンドの渦の中で、2026年以降を見据えた潮流を提示し、「今の流行（Trending）」、「この時代だからこそ意味を持つ動き（Timely）」、未来を見据えた「時代を超えて変わらない価値観（Timeless）」という三つの軸に沿って読み解いていきます。

【dentsu グローバル・チーフ・クリエイティブ・オフィサー　佐々木康晴のコメント】
「加速と減速の間に新たな均衡が生まれつつあります。人々は、現実を超越した世界と手仕事の温もり、デジタルと人間味あふれる体験の両方を求めています。ここにこそ、2026年に成長するブランドにとっての「緊張感」と「チャンス」が存在します。このように、人間らしさとデジタルの摩擦が生じる中で、これまで可視化されてこなかった多様なファンダムが姿を現しました。さまざまな分野に深い情熱を持つ多様なクリエイティブ人財とともに、私たちはアルゴリズムを攻略していきます。」

【Dentsu Creativeグローバル・チーフ・ストラテジー・オフィサー　パトリシア・マクドナルドのコメント】
「このレポートは、生成AIの力で盛衰するトレンドと、その下層で静かに息づく不変かつ人間的な真実の双方を掘り下げています。大人のファンを意識したおもちゃなど、一過性に見える流行も、実は人間が本質的に求める人とのつながり、安らぎ、そして帰属への深いニーズを映し出しているのです｡」

本調査における2026年以降の主なトレンドは以下の通りです。

１．現実逃避の加速（ESCAPE VELOCITY）
・サブトレンド：１．おもちゃの国での冒険、２．幻想的なファンダム、３．「かわいい」のカルト
２．エレクトリックドリームズ（ELECTRIC DREAMS）
・サブトレンド：１．AIとの曖昧な関係性、２．スロップの抑制、３．AIインフルエンサーの台頭
３．トラッドライフ回帰（TRAD LIVES）
・サブトレンド：１．大地への回帰、２．我が家に勝る場所なし、３．スピリチュアル探求
４．孤独が生む新コミュニティ（ALONE TOGETHER）
・サブトレンド：１．「村」を取り戻す人々、２．ナチュラル・ハイ、３．流れに浮かぶ孤島
５．デジタル疲れが生むアナログへの渇望（ANALOG FUTURES）
・サブトレンド：１．ネオ・ラッダイト、２．反アルゴリズム、３．原点回帰

■本調査の詳細レポート（日本語版）は以下のURLよりダウンロード可能です。
URL: https://www.group.dentsu.com/jp/news/pdf/dentsu-creative-trends-2026.pdf

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田、トドル
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループの田中直基がJAAA主催の2025年クリエイター・オブ・ザ・イヤー」を受賞

電通グループ — Fri, 17 Apr 2026 11:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）の日本事業を統括・運営するdentsu Japanの中核企業である株式会社電通（拠点：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）の社内組織クリエイティブブティック「zero」および dentsu JapanのクリエイティブR&D組織「Dentsu Lab Tokyo」のエグゼクティブ・クリエイティブディレクターである田中直基※が、一般社団法人日本広告業協会（以下「JAAA」）主催の「2025年クリエイター・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。

　同賞は、JAAA会員社の中でクリエイティビティを発揮して顧客や社会の課題を解決する施策の実施までを牽引し、広告会社の価値向上や機能の拡張につながるクリエイティブワークを、1年間に複数生み出したクリエイター個人を表彰するものです。

株式会社電通 zero／Dentsu Lab Tokyo エグゼクティブ・クリエイティブディレクター田中直基

詳細は、株式会社電通発表のリリースをご参照ください。
リリースURL：https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0324-011018.html

※田中はdentsuのグローバル横断のクリエイティブR&D組織「Dentsu Lab」のチーフ・クリエイティブ・オフィサーも兼務しています。詳細は以下リリースをご参照ください。
リリースURL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001228.html　

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

電通S&E、ピックルボールワンへの出資を通じピックルボール産業の成長基盤構築を支援

電通グループ — Tue, 07 Apr 2026 10:35:00 +0900

電通スポーツ＆エンターテインメント、ピックルボールワンへの出資を通じ
ピックルボール産業の成長基盤構築を支援

　株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「当社」、また、当社およびグループ会社を総称して「dentsu」）のグループ横断のイニシアティブ「電通スポーツ＆エンターテインメント（以下、「電通S&E」）」は、当社の事業戦略の中核コンセプト「Integrated Growth Solutions」のさらなる深化に向け、中期経営計画に基づき進めているスポーツ＆エンターテインメント領域の取り組みの１つとして、株式会社ピックルボールワン（以下「ピックルボールワン社」）への出資を行いました（以下「本出資」）。
　近年、国内外で急速に人気が高まっているピックルボールにおいて、電通S&Eがこれまで培ってきたスポーツマーケティング領域の知見やノウハウを活かし、競技の普及からファンベースの構築、競技価値向上までを一貫して支援するとともに、ピックルボールに関与する企業の価値向上の機会の提供を行います。生活者との接点を広げることで認知度を高め、増加するプレイヤーやファンによる熱量の高いコミュニティ形成を通じて、ピックルボールを起点とした新たなスポーツ市場の創造と拡大を目指します。

　これまでdentsuは、スポーツビジネスにおいて、スポーツ団体やスポーツIPへの成長支援や権利取得等による事業投資と、クライアント企業向けのソリューション提供を両輪で進めてきました。さらに、IPバリューチェーンを横断したポートフォリオ構築等の取り組みを通じて、IPの成長支援にフォーカスするとともに、新たなビジネス機会の創出によるユニークネスの強化とスポーツ産業の拡大を進めています。
　本出資は、こうした戦略のもと、新興スポーツ領域における市場創出と価値拡張を目指す取り組みの一つです。

　ピックルボールワン社は、世界的に急速な成長を遂げているピックルボール市場を背景に、日本のピックルボール産業を「立ち上げフェーズ」にあると捉え、産業そのものの創出を最優先に事業を展開しています。今回、ピックルボールワン社への出資を行う当社は出資各社と相互連携し、都市部における拠点整備、企業コミュニティの形成、競技環境の整備、メディアによる認知拡大、EC・用品販売の強化などを通じた、日本におけるピックルボール産業の成長基盤の構築を目指しています。

　ピックルボールは、プレーする楽しさだけではなく、自然に人と人をつなげ、コミュニティを生み出す力を持つ新しいスポーツコンテンツだとdentsuは捉えています。こうしたスポーツが日本で立ち上がり社会に根づいていくことは、スポーツ産業全体の成長にも寄与するものと期待されています。
　dentsuは、電通S&Eを中心として、競技の普及と価値向上を支援しながら、ピックルボールの持つ様々な可能性を広げ、日本における新たなスポーツ文化の形成に貢献していきます。

＜ピックルボールワン社　企業概要＞
社名
株式会社ピックルボールワン
本社所在地
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1丁目5−2
内幸町平和ビルB1F
設立年
2023年7月
代表者
代表取締役熊倉周作
事業内容
コート運営、イベント企画・運営、メディア運営、ショップ運営
URL
https://company.pickle-one.com/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

カンヌライオンズ2026において、電通・志村和広がイノベーション部門の審査員長に選出

電通グループ — Fri, 03 Apr 2026 11:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）の日本事業の中核企業である株式会社電通のエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクター志村和広※１が、2026年6月22日～26日まで開催される世界最大のクリエイティビティの祭典「Cannes Lions International Festival of Creativity（カンヌライオンズ2026）」において、イノベーション部門のJury President（審査員長）に選出されました。

　カンヌライオンズはこれまで広告クリエイティブの聖地として知られていましたが、近年ではアワードの領域も拡大し、広告以外の領域のソリューションアイデアやイノベーティブでゲームチェンジャーとなり得るブランド体験など、最新のビジネス動向を一挙に把握する場としても重視されています。
　全31Lions（部門）に世界中からエントリー作品※２が集まる中、審査員長は、公平な評価と議論を経て受賞者を選出するプロセスの中心的な役割を担います。

※１：志村和広のプロフィールの詳細については右記をご覧ください。
電通報URL：https://dentsu-ho.com/person/1376　
※２：昨年の応募数は計26,900点。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通グループ、セブン銀行ATM×AI-OCR×NFTを活用した次世代販促モデルのPoCを4社で開始

電通グループ — Mon, 16 Mar 2026 15:00:00 +0900

　株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：五十嵐博、以下「当社」）のグループ横断R&D組織「電通イノベーションイニシアティブ※1」（以下「DII」）は、株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松橋正明、以下「セブン銀行」）と、株式会社セブン・カードサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹内洋）およびSUSHI TOP MARKETING株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：徳永大輔、以下「STM」）とともに、ATMでの行動と店頭での購買体験をAI‑OCRとNFTでシームレスにつなぎ、これまで分断されていた顧客接点を一体的に捉える新たな販促モデルのソリューション開発を目的としたPoC（概念実証）を開始します。また、この実証の一環として、販促キャンペーン「集めよう！森の戦士ボノロンデジタルラリー！」を2026年3月16日（月）より開始します。

　本PoCでは、購入後のレシートから収集する購買データを活用した行動傾向の把握を可能にし、メーカーの販促施策だけでなく、生活者（顧客）の複数地域への回遊の促進や、観光施策との連動による地域活性化への応用も視野に、マーケティング基盤となるソリューションとしての可能性を検証します。DIIは企業におけるNFT活用マーケティングの企画・実施で培ってきた知見をもとに、本取り組みの事業化を見据えた協業体制の設計、提供価値の整理、全体プランニングを担います。

【本PoCの具体的な内容】
　近年、ブロックチェーン上で発行されるNFTは、唯一性をもつデジタル資産として注目されるとともに、企業がプロモーションを行う際に、個人情報を取得せずに顧客との接点を創出し、コミュニケーションを設計できる手段としても期待が高まっています。本PoCでは、生活者が日常的に利用するセブン銀行ATMを起点として、店頭での購買行動を SUSHI TOP OCRが正確に把握し、それらをNFTとして紐づけることにより、生活者の一連の行動を可視化・分析できる仕組みを実証します。

セブン銀行ATMを起点にしたNFT配布
セブン銀行ATMでは、電子マネーのチャージ等の取引後にQRコード付きレシートを発行し、NFTを配布する仕組みを提供しています。これにより、ATMという生活動線上の接点を“販促メディア化”し、生活者の購買行動につなげることが可能になります。

SUSHI TOP OCR：レシートから購買証明を自動判定（特許出願中）
店頭での購買内容は、STMのAI-OCR技術「SUSHI TOP OCR」によって自動判定されます。

<主な機能>
1.　レシート画像から対象商品の購入・金額・決済手段をAIが自動判定
2.　購買内容に応じたNFTを自動発行（出し分けも可能）
3.　不正利用（画像生成・同一レシート再提出）の検知も実装
4,　店舗別・日付別・時間帯別など、購買データの蓄積と分析レポート出力が可能

　これらの技術により、生活者の“体験→購買→NFT取得”の一連の行動をデジタル上で記録し、施策効果の可視化やLTV施策につなげることができます。

【本PoCで実証するソリューションの提供価値】
1.　ATMという生活動線を活用した、新たな販促メディアの創出
従来接点にできなかった生活導線（ATM）から購買行動を後押しし、施策全体で生活者へのリーチを拡大。

2.　NFTを介した一貫した顧客体験設計
「体験の証明」「コレクション」「限定アクセス」など、NFTならではの価値で生活者の企業および商品・サービスへのエンゲージメントを強化。

3.　レシート購買データを活用した高度な施策分析
NFTによる生活者（顧客）の行動証明に加え、SUSHI TOP OCRにより、“どの店舗で・何が・いつ”購入されたかという購買データを蓄積し、次回施策改善に活用可能。

4.　地域活性化・観光施策への応用
全国各地に展開されているセブン銀行ATMと店舗を活用することにより、地域スタンプラリーや観光地巡りなど、自治体主導の施策にも展開可能。

【今回実施するキャンペーン概要】
セブン銀行ATMと店舗での購買体験を通じて、読み聞かせ絵本『森の戦士ボノロン』の限定NFTスタンプを収集する体験型デジタルスタンプラリーを実施します。獲得できるNFTはいずれも、本キャンペーンでしか手に入れられない、希少性の高いデザインです。
セブン銀行ATMでの電子マネーnanacoチャージと、セブン‐イレブンでのnanacoを使った対象商品のお買い物で、それぞれ限定ボノロンNFTスタンプを進呈します。さらに、2種類の限定NFTスタンプを集めた方には、先着でデジタルギフト券を進呈します。

◆詳しいキャンペーン情報はこちらをご覧ください。
※実施エリア：全国のセブン銀行ATM、全国のセブン‐イレブン
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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https://liff.line.me/2009034675-9KgLK26C/?distType=qrshot&campaign=company/sevenbk_bonolon_news_dentsu
配布期間： 2026年3月16日（月）～2026年3月29日（日）

【ご参考】
■株式会社セブン銀行（https://www.sevenbank.co.jp/）
セブン銀行は、「近くて便利」「信頼と安心」を実現する独自金融サービスを提供しています。日本全国を網羅する28,000台以上のATMは、セブン‐イレブンをはじめとするセブン＆アイグループの各店舗に加え、商業施設や観光地、空港や駅などにも展開し、お客さまの多様なニーズにお応えしています。

■株式会社セブン・カードサービス（https://www.7card.co.jp/company/）
電子マネー「nanaco」、クレジットカード「セブンカード・プラス」を中心に、流通小売業を基盤とした、日常の暮らしに寄り添う決済サービスを提供しています。

■SUSHI TOP MARKETING株式会社（https://www.sushitopmarketing.com/）
SUSHI TOP MARKETINGはNFTの配布と企画に特化した、企業のNFTマーケティングを支援する会社です。アカウントレスでNFTを簡単に受け取れる「NFT Shot」の開発やNFT活用の企画提案などを通し、世の中にNFTを普及させ、トークングラフマーケティングという新しいマーケティング手法を確立しています。

■『森の戦士ボノロン』について
セブン銀行は豊かな社会と地球の未来に貢献する取り組みの一環として、2005年6月より親子のコミュニケーションを応援するための読み聞かせ絵本『森の戦士ボノロン』の発行・無料配布に協賛・協力をしています。
発行日偶数月15日
発行部数毎号約50万部
発　　行株式会社コアミックス
配布場所セブン銀行本店、セブン‐イレブン、デニーズ、赤ちゃん本舗等

※1：電通イノベーションイニシアティブは、電通グループ全体のR&Dを推進する当社内組織です。また、株式会社電通、株式会社電通総研（旧：株式会社電通国際情報サービス）、株式会社セプテーニ・インキュベートの3社との共同で、Web3.0領域における新しいビジネスの研究および実践を行うグループ横断組織「web3 club™（ウェブスリークラブ）」を組成しています。「web3 club™」発足のリリースは以下のURLよりご覧ください。
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000804.html

以上

【本R&D活動に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　電通イノベーションイニシアティブ　文元
URL：https://innovation.dentsu.com/
Email：innovation-initiative@dentsu.co.jp

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

dentsu Japan、OpenAIとの戦略的連携でAI時代のマーケティング変革を推進

電通グループ — Mon, 09 Feb 2026 10:15:00 +0900

2026年2月9日
　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）は、日本市場における生成AIの普及・展開をけん引するOpenAI, Inc.（OpenAI Group PBC、本拠地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市、代表者：CEO Sam Altman、以下「OpenAI社」）と、戦略的な連携を開始します。これにより、ChatGPT上の顧客体験の開発支援など、企業のマーケティング活動のさらなるAI化を強力に支援していきます。

　dentsu Japanは、2025年6月のOpenAI社の最新AI技術を活用したマーケティング領域におけるAIエージェントの研究開発※1をはじめ、企業への導入やdentsu Japan各社のマーケティングプロセスにおいてChatGPTの活用を進めてきました。また、2025年12月にはChatGPT上での自社サービスの提供を可能にする新機能「Apps in ChatGPT」を活用した企業向けの開発サポートの開始も発表※2しています。

　本連携により、企業はOpenAI社が提供する企業向けのChatGPTである「ChatGPT Enterprise」上で、dentsu Japanが開発した各種マーケティングモデルやソリューションを活用できるようになるため、自社のマーケティング業務の効率化と高度化が実現できます。大規模調査に基づくAIペルソナや、コピーライター・戦略プランナーの知見を学んだAIモデルなどはその一例です。
　また、世界で8億人のユーザーを有するChatGPT上での顧客接点において、AIで高速化・高度化されたマーケティングプランと連動した革新的な顧客体験を提供できるようになります。企業のマーケティング活動と、ChatGPT上で企業が提供する顧客向けの体験を一体化させることが可能なため、マーケティングROIの向上が実現します。さらに、OpenAI社が提供するService Partner Programへの加入により、OpenAI社のデモ環境・APIへのアクセスや、OpenAI社からの協力による新機能をいち早く実装したソリューションの開発などが可能になり、事業の差別化と市場投入スピードの大幅な向上が期待できます。

　具体的には、以下のようなサービスを提供していきます。

【企業向けBtoBサービス】
・「ChatGPT Enterprise」上での、dentsu Japan独自のマーケティングモデルやソリューションの活用
・「OpenAI API」を利用した、dentsu Japanが提供するインターフェースやソフトウエア上でのdentsu
Japan独自のマーケティングモデルやソリューションの活用
・企業のマーケティング活動を実施するための常駐型の伴走支援（AIを活用して導き出したマーケティングプランの実行支援など）
・上記を強化・支援する「ChatGPT Enterprise」の導入・定着化プログラム

【企業の顧客向けBtoCサービスの開発・提供支援】
・企業がウェブサイトやスマートフォンアプリで提供している自社サービス（商品販売・予約・情報提供など）のChatGPT上での提供
・企業がウェブサイトやスマートフォンアプリ上で提供している自社サービスを、OpenAIのテクノロジーを利用してチャット形式で実現するユーザー体験のデザインや機能設計、システム開発の支援

　今後、dentsu Japanは、統合コンサルティング・マーケティングソリューションを提供する株式会社電通、総合デジタルファームとしてデジタルマーケティングやDXによる企業の「成長と変革」を支援する株式会社電通デジタル、dentsu JapanにてAIソリューションや企業向けシステム開発の中核を担い、企業と社会の課題・改革への提言からテクノロジーによる解決までを実現する株式会社電通総研を中心に、「ChatGPT Enterprise」の利用を一層拡大していきます。事業領域の異なる3社によるChatGPT利用で得られた知見や経験をもとに教育・浸透・定着化プログラムを開発するほか、dentsu JapanのAI推進の高度化・加速化に向けて、それを専門的に主導する専門組織「dJ AI CoE（Center of Excellence）」を立ち上げて既に始動しています。また、dentsu Japan各社が持つコンサルティング、マーケティング、デジタル、システムインテグレーション、さらにイグニション・ポイント株式会社のAI教育や定着化支援の知見を組み合わせ、当社グループならではの「ChatGPT Enterprise」導入・定着化プログラムを企業に提供します。これにより、企業のマーケティング活動と、営業やコールセンターなどの顧客接点、経営、人事、R&D、製造といった多様な領域をつなぎ、クライアントの課題解決をより強力に支援します。

　dentsu Japanは、これまでさまざまなステークホルダーと協働し、多様なメディアやイベントなどを通じて、新しい生活様式や文化を提案しながら社会の健全な発展・成長に貢献してきました。本取り組みにおいても、新たな社会生活や顧客接点となるChatGPTを通じて、生活者に健全で豊かな体験を提供してまいります。
　今後も、独自の視点と先進的なアプローチを強みに、「人間の知」と「AIの知」を掛け合わせることで、企業の事業成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

※1　2025年6月2日発表：dentsu Japan、OpenAI 社の最新AI技術を活用したマーケティング領域におけるAIエージェントの
　　研究開発をスタート
　　 https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/news/2025004-0602.pdf
※2　2025年12月23日発表：国内電通グループ、OpenAI「Apps in ChatGPT」に対応する独自アプリケーション開発体制を始動　
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1223-010989.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜dentsu Japanとは＞
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・2万3000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japanは「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

重度障害のある子どもたちをはじめ、誰もが楽しめるイベント「IncluFES 2026」（1月24日開催）に協力

電通グループ — Fri, 09 Jan 2026 11:15:00 +0900

2026年1月9日
　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）は、1月24日（土）に東洋大学赤羽台キャンパス（東京都北区）で開催される、インクルーシブな社会の実現に向けて、重度障害のある子どもたちをはじめ、誰もが楽しめるイベント「IncluFES 2026」（インクルフェスニーゼロニーロク）に協力します。dentsu Japanによる協力は、2024年以降、3回目となり、多様な方々に“インクルーシブの輪”を広げていきます。

　「IncluFES」は、パラリンピックに採用されているスポーツに取り組むことが難しい重度障害のある子どもたちを主役とした、誰もが楽しむことができるスポーツフェスティバルです。イベントの名称に“すべてを含む”という意味の英語「Inclusive（インクルーシブ）」を掲げ、「気づき、深め、楽しむ」をテーマにしたイベントとして、誰もが楽しめる体験を提供します。2023年以降、東京都多摩市立総合体育館で開催され、年々参加者が増加しています。今回は初の23区内開催となり、より多くの人が参加しやすい環境を整備し、従来より多くの特別支援学校が参加することになりました。

　「IncluFES 2026」では、手を使える選手は手で、足を使える選手は足でなど、自身の得意な動きでプレーできる、ハンドボールに似た「ハンドサッカー」のエキシビションマッチのほか、年齢や体型、体力の差、障害の有無も関係なく楽しめる、VR体験やサイバーボッチャ、来場者と一緒にオリジナルキャラクターをつくり上げる「みんなでつくる、インクルフェスのゆるキャラ」など、誰もが参加できる体験コンテンツを展開します。また、ゲストを招いたセレモニーやステージプログラムの開催も検討中で、来場者と選手が一体となって楽しめる空間をつくります。どなたでもご参加いただけるイベントですので、ぜひご来場ください。

＜前回開催時のハンドサッカーとステージプログラムの様子＞

＜「IncluFES 2026」概要＞
日時：2026年1月24日（土） 9:30～16:00（予定）
会場：東洋大学赤羽台キャンパス HELSPO HUB-3（東京都北区赤羽台1-7-11）
　　　最寄駅赤羽駅（JR京浜東北線／埼京線／高崎線／宇都宮線）西口徒歩8分
主催：IncluFES実行委員会
参加方法：事前予約なし、入場無料でご参加いただけます。
　　　ご参加にあたっては以下ホームページをご覧ください。https://inclufes.jp/
協力：東京都肢体不自由特別支援学校体育連盟／日本ハンドサッカー協会／一般社団法人障害児・者QOLサポートラボ CIAO／株式会社電通コーポレートワン／株式会社電通／株式会社電通デジタル／株式会社電通アイ・アンド・シー・パートナーズ／株式会社電通ライブ／株式会社電通プロモーション／株式会社電通PRコンサルティング／株式会社電通キャスティングアンドエンタテインメント／株式会社電通クリエイティブピクチャーズ／株式会社電通そらり／株式会社電通イベントオペレーションズ／株式会社CAPMAN／株式会社ワントゥーテン／GLOE株式会社／株式会社リクルート

　今後もdentsu Japanは、障害者スポーツの継続的な発展をはじめ、誰もがスポーツを楽しむことができる社会の一助となることを目指します。dentsu JapanのDEIに関する取り組みは、以下をご覧ください。
　 https://www.japan.dentsu.com/jp/deandi/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
＜dentsu Japanとは＞
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万3000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japanは「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

電通グループ、CDP2025「気候変動」分野で最高評価「Aリスト」に初選定

電通グループ — Thu, 08 Jan 2026 11:15:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 五十嵐博）は、企業などの情報開示と取り組みを評価する国際的な非営利団体CDP※1が実施する2025年気候変動分野の評価において、「Aリスト」企業に初めて選定されました。

　CDPは世界の主要企業に対する取り組みや情報開示を「気候変動」、「水セキュリティ」、「森林」の3分野で毎年評価しています。「Aリスト」企業は、各分野で、正確なインパクト評価、規制対応力、透明性の高い情報開示が認められた企業であり、2025年に評価対象となった約２万社のうち上位４％に位置します。

選定に至った主な取り組み：
●　SBTi※2の企業ネットゼロ基準に従って認定：2040年までにバリューチェーン上の温室効果ガス（GHG）排出量のネットゼロ達成を約束
●　気候関連レポート※3：国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表している国際財務報告基準（IFRS）のサステナビリティ開示基準を参照して、初めてレポートを作成
●　ネットゼロ移行計画※4：GHG排出削減とサステナビリティ・トランスフォーメーションに向けた行動計画を策定

　これらの取り組みは、dentsuの「2030価値創造戦略」※5におけるマテリアリティへの対応を加速させるものであり、今後も、事業バリューチェーン全体、クライアント、そして社会にポジティブな影響を与えるイノベーションを推進してまいります。

　dentsuにとってサステナビリティは、パーパスである「an invitation to the never before.」を実現するための大前提であり、その推進戦略が「価値創造戦略」です。この戦略は、「事業を通して困難な社会課題を解決する未来のアイデアを生み出していく」ことを目指すものであり、財務的側面と非財務的側面のさらなる統合を通じて、グループ全体の企業価値向上を図っています。当社グループは引き続き、B2B2S (Business to Business to Society)企業として、企業・政府・市民社会をはじめとする多様なステークホルダーとの協働・共創を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。

※1：CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。多くの企業、金融機関、自治体が、環境への影響を管理するためにCDPのシステムを活用しています。URL：https://cdp.net/ja
※2：電通グループのネットゼロ目標の詳細については、こちらのリンクをご参照下さい。
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/environment/
※3：気候関連レポート（本編）
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/climate-related-report2025.pdf
※4：ネットゼロ移行計画（本編）
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/net-zero-transition-plan2025.pdf
※5：電通グループの「2030価値創造戦略」の詳細については、こちらのリンクをご参照下さい。
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/philosophy/2030-value-creation-strategy.html

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループ、CMO調査レポート2025（日本語版）を発表

電通グループ — Fri, 26 Dec 2025 15:45:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 五十嵐博、以下、dentsu ）は、日本を含む世界の主要14市場※における企業のCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）などマーケティングに関する上級責任者1,950名を調査対象とした「CMO調査レポート2025（日本語版）」を発表しました。

　「再変革の推進者たち（AGENTS OF REINVENTION）～AIと人間の創造力の交差点にあるマーケティング」と題した今年で6回目となる本年次調査は、アルゴリズムと自律エージェント型AI（エージェンティックAI）が席巻する時代において、これまで以上に高まる人間性の価値と AIの融合を目指すCMOの姿が浮き彫りになっています。また、CMOの回答を分析したうえで2025年以降のマーケティングにおける10の主要テーマを定義し、ブランド（企業）とビジネスの持続的成長のための提言を示しています。

■本調査の詳細レポート（日本語版）は以下のURLよりダウンロード可能です。
URL:https://www.group.dentsu.com/jp/news/pdf/dentsu-creative-cmo-survey-2025-jp.pdf (3.5MB）

　当調査の公開にあたり、電通グループグローバル・チーフ・クリエイティブ・オフィサー佐々木康晴は、次のように述べています。
「今回のレポートで明らかになったのは、広告主のみなさまがAIを急速に導入しつつも、人間の力によるクラフトとクリエイティビティをこれまで以上に重視するようになっている、という点です。AIをマーケティングの広範囲に採用するほど、独創性や革新性をあわせ持たなければ、ブランドは埋もれてしまう。AIは短期的な成果の予測に優れていますが、クリエイティビティの本質的な価値は「予測不能性」にあるのです。
最も刺激的なのは、AIの能力と人間のクリエイティビティが融合することで、これまでにない可能性が開かれ、新たな未来が形づくられていくことです。だからこそ、多くの広告主のみなさまが2026年以降も、これまで以上にイノベーションへの投資を強化する姿勢を示しているのだと思います。」

　また、本調査をリードしたDentsu Creative グローバル・チーフ・ストラテジー・オフィサーパトリシア・マクドナルドは、次のように述べています。
「現代のマーケターは数多くの逆説や矛盾に直面しています。時代についていくためにはオートメーションが不可欠ですが、その中で際立つためには人間らしさが欠かせません。アルゴリズムを制しないと存在感は失われますが、最適化しすぎると個性が消えてしまいます。どのブランドも同じツールで同じシグナルを追いかければ、私たちは同じ場所に留まりながら、必死に走っているにすぎません。つまり、AIを積極的に取り入れれば取り入れるほど、私たちはより人間らしくなる必要があります。カルチャーに根ざした、深く、パーソナルな真実を掘り起こすことが共感を呼び、差別化をもたらし、スケール化に繋がるのです。」

　本調査が示す2025年以降の10の主要テーマは下記のとおりです。

① アルゴリズムを先読みする
アルゴリズムで成功することは、トレンドに追随するのではなく先導することを意味します。最新のミームや流行を追いかけるだけでは効果は次第に減少し、コストは上昇し、認知度も低下してしまいます。71%のCMOが「アルゴリズムで勝てなければ存在感を失う」と考えている一方で、79%が「アルゴリズムの最適化を優先しすぎると、似たようなコンテンツばかりになってしまう」とも感じています。
② 共感へ投資する
一見、逆説的ですが、アルゴリズムで成果を上げる鍵となるのは人間らしさです。人と人との間でしか生まれないインサイトが共感を生み、常識にとらわれない発想がイノベーションを生み出すことで、重要な差別化が実現します。86%のCMOが「AI主導の世界では、実際の顧客の声に耳を傾けることがこれまで以上に重要である」と回答しており、さらに87%が「現代の戦略には、より高い創造性、共感力、そして人間性が求められる」と考えています。
③ アイデアでつなげる
今日、ブランドは共創によって成り立つべきであると考えるCMOが圧倒的多数です。91%が「今後のブランド構築はブランド、クリエイター、プラットフォームによるパートナーシップによって行われる」（前年比+14ポイント）と回答しており、87%が「コミュニティとのエンゲージメントは、ブランドインパクトを拡大させる強力な手段である」と考えています。一方で、82%がコントロールを手放すことを懸念しており、この割合は前年から22ポイント増加しています。
④ インフルエンサー投資が結果を分ける
共創の重要性を踏まえると、CMOがインフルエンサーへの投資を大幅に増やす計画を立て、インフルエンサーコンテンツが可視性やコンバージョンを高める上で果たす役割を戦略的に捉えているのは当然と言えます。90%のCMOが「ソーシャルメディアとインフルエンサーコンテンツは従来型広告よりも高いエンゲージメントを生む」と考えており、39%が今後ソーシャルメディアとインフルエンサーマーケティングに予算の20∼30%を投資する計画を立てています。
⑤ カルチャーとの間のジレンマ
多くのマーケターは直感的に「現代のブランド構築はカルチャーを通じて行われる」と認識しているものの、それを継続的かつグローバル規模で実行できると確信している人は多くありません。81%のCMOが「これからの時代はカルチャーを通じたブランド構築が重要だが、その具体的な手法についての成功例がまだ十分に存在しない」と回答しており、また40%が「自社ブランドがどのように、またどの分野でカルチャーと信頼性をもって結びつくべきかを見極めることは大きな課題である」と感じています。
⑥ イノベーションの必然性
これまで実証されてきた手法の効果が薄れる中、イノベーションはもはや「あれば良いもの」ではなく「不可欠なもの」となっています。マーケターの40%が2025/2026年のマーケティング予算のうち、20∼30%をイノベーションに割り当てる計画を立てています。また、変化のスピードが加速し続ける現代において、90%が「イノベーションはサイドプロジェクトとしてではなく、最も差し迫ったビジネス課題解決に向けて行うべきだ」と考えています。
⑦ 人工知能と共に働く時代
AIはすでにCMOたちの日常業務に欠かせない存在となっています。今日、ほとんどのCMOが、リサーチの要約、コピーの草稿、思考の整理などのワークフローでAIを取り入れ、そのうち30%以上が日常的に活用しています。こうした状況は、エージェンシーの内部プロセスの透明性に関心を深め、料金モデルに関する新たな議論を生んでいます。同時に、AIと人間のクラフトやクリエイティビティに対する認識をも急速に変えつつあります。
⑧ 人間らしい体験とは
マーケターが従来のチャネルでの顧客との接触に自信を低下させる今だからこそ、体験はブランド構築の鍵なのです。たとえ未来の体験が現在とは大きく異なろうとも、その重要性は変わりません。CMOの86%が「現代のブランドは体験によって築かれる」と答える一方、興味深いことに73%が「AIによってブランド体験が薄れるかもしれない」と懸念しています。知的なパーソナライゼーションと革新的な新インターフェースが、クリエイティブなブランド体験を生み出す重要な鍵になると考えられています。
⑨ 賢くつながるコンテンツへ
単なるスケールの追求は、もはや魅力を失いつつあります。現代のCMOが求めているのは、効率と効果のバランスを取り、カスタマージャーニーを軸としたダイナミックで適合性の高いコンテンツを、適切なタイミングで適切なメッセージとして届けることです。しかし、世界のCMOの78%が「コンテンツ制作数は増えているものの、その影響力は低下している」と懸念しています。そして、CMOは、カスタマージャーニーや業務変革を深く理解している戦略的制作パートナーを求めています。
⑩ センスを信じよう
CMOは、自律エージェント型AIがカスタマーエクスペリエンスとパーソナライゼーションに飛躍的な進歩をもたらすと予測する一方、信頼とセンス、ブランド選好がこれまで以上に重要になると考えています。CMOの89%が「自律エージェント型AIの時代には信頼とセンスがかつてないほど重要になる」と回答しており、90%が「ブランドが消費者の“買い物かご ”に残り続けるためには、強いブランド選好が欠かせない」と認識しています。

※ オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、南アフリカ、スペイン、米国、英国

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津
Email：group-cc@dentsu.com

MENA地域で権威ある広告賞「Dubai Lynx Awards 2026」において、佐々木康晴が2部門の審査員長に選出

電通グループ — Thu, 25 Dec 2025 13:15:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 五十嵐博、以下、dentsu）のグローバル・チーフ・クリエイティブ・オフィサー佐々木康晴が、MENA（中東および北アフリカ）地域で権威ある広告賞「Dubai Lynx Awards（ドバイ・リンクス・アワード）2026※（以下、ドバイ・リンクス）」においてデジタルクラフト部門とソーシャル＆クリエイター部門の計２部門の審査員長に選出されたことをお知らせします。次回のドバイ・リンクスは、2026年2月中旬から下旬に開始予定のオンライン審査期間と3月末のドバイにおける現地審査を経て、3月29日から4月1日にかけて授賞式が開催される予定です。

　2007年に開始したドバイ・リンクスは、世界最大のクリエイティビティの祭典であるカンヌライオンズの姉妹フェスティバルという位置付けで、MENA地域における優れた広告やブランドストーリーを称えるアワードです。2026年は計21部門から構成され、佐々木が審査員長を務めるデジタルクラフト部門はテクノロジーによる芸術性を、そしてソーシャル＆クリエイター部門はソーシャルシンキングとインフルエンサーマーケティングをそれぞれ審査する部門です。
　カンヌライオンズなど数多くの世界的広告賞の審査員長・審査員の実績があることに加え、アイデアとテクノロジーを掛け合わせたクリエイティブのR＆D組織Dentsu Lab Tokyoの創設者であることなどから、同２部門に関わる多くの知見を持つ佐々木は、審査員長に最適な人財として選出されました。

※ Dubai Lynx Awardsについては下記URLよりご覧ください（英語のみ）。
URL：https://www.dubailynx.com/　

以上

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループ、「2026グローバルメディアトレンド調査」を発表

電通グループ — Thu, 25 Dec 2025 11:15:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバル CEO 五十嵐博）は、グローバルで実施した2026年メディアトレンド調査「Human Truths in the Algorithmic Era（アルゴリズム時代の人間の真実）」（以下、「本調査」）を発表しました。本調査は、dentsuのメディア・プラクティスが主導し、世界30名のメディアの専門家の知見を集約し制作されました。
　AIや自動化、文化の融合によって、人々の発見、つながり、消費のあり方が変化する中でも、シンプルさ（simplicity）、社交性（sociability）、アテンション（attention）の3つの不変的な人間行動に基づく、9つの主要なメディアトレンドを特定しました。本調査では、アルゴリズムの影響が強まる時代において、これらの不変的な人間行動がブランドおよび企業（以下、総称して「ブランド」）の成長にどのように影響を与えるのかを示すとともに、その活用に向けた指針を提示しています。

　2026年にブランドの成長を牽引すると予測される3つの不変的な人間行動と、それに基づく9つの主要なメディアトレンドは以下の通りです。

1.　人々は複雑になるまではシンプルだ（We Are Simple Until We Are Complex）
　複雑さが増す現代において利便性が重視される中、ブランドは効率性と人々の感情のバランスを保ちながら、シンプルさと驚きを両立させた顧客体験を設計することが重要であると示しています。
　トレンドは以下の通りです。

・トレンド1：検索体験最適化（SEO：Search Experience Optimization）の台頭
検索が会話型やマルチモーダル型※1に進化する中で、オーディエンスに最適にリーチし、ユーザーの行動全体をサポートするための新たな要件が求められています。

・トレンド2：デジタルデリゲーション（Digital Delegation）※2の台頭
AIエージェントは、消費者にこれまでにない利便性を提供することでしょう。しかし、戦略的な思考無しに用いれば、マーケティング上の課題は解決されず、複雑化させてしまう可能性があります。

・トレンド3：フリクションパラドックス（Friction Paradox）※3がコマースを定義
消費者の購買行動は一方向ではなく複雑化しています。こうした状況で、マーケターはフリクション（摩擦）を戦略的に管理する必要があります。フリクションを活用することで、消費欲求を喚起し、購買体験をシンプルにし、消費者の気分や状況に応じた体験設計が可能となります。

2 .　人々は社会的な生物（We Are Social Animals）
　デジタル中心の環境においても、人とのつながりは人間行動の中核です。影響力が分散する中で、コミュニティやクリエイターが文化を形成する重要性が高まっています。
　トレンドは以下の通りです。

・トレンド4：コミュニティが物語を形作る（Communities Shape the Narrative）
影響力が益々分散する中で、ブランドは参入するコミュニティにどのように関わるべきかを再考する必要があります。クリエイターと協業するだけでなく、ブランド自身がクリエイターとなり、価値あるコンテンツや体験を生み出していくことが求められています。

・トレンド5：共有された記憶が違った形で響く（Shared Memories Hit Different）
ストリーミングプラットフォームでのライブコンテンツの活用から、ミレニアル世代のノスタルジーを活用した施策まで、共有された記憶（共感する過去の文化や体験）を重視することでブランドは大きな成果を得ることができます。

・トレンド6：ビジネスメッセージングが台頭（Business Messaging Takes Off）
ユーザーの利用拡大に収益化が追いつきつつあり、メッセージングプラットフォームはブランド成長のための主要チャネルとして台頭しています。

3 .　人々は広告を読まない（We Don’t Read Advertising）
　人々は、広告を読むのではなく、興味を惹くものを読みます。アテンションはマーケティングにおける最も貴重な資源となっています。また、ブランドは広告の量よりも質を重視する必要があります。
　トレンドは以下の通りです。

・トレンド7：AI生成オーディエンスが有効な消費者インサイトを導き出す（AI-Generated Audiences Unlock Consumer Insight）
AIによって生成された消費者プロファイルは、データや調査を実践的なインサイトや成果につなげることを可能にします。これにより、マーケターはより認知を拡大できるキャンペーンを実施することができます。

・トレンド8：アテンションの長期的評価（Attention Gets A Longer-Term Look）
動画がブランドの長期的な売上に与える影響を適切に測定するソリューションの登場により、マーケターはブランド価値と成果のバランスを見直すことが可能になります。

・トレンド9：エンターテインメントがブランドに新たな可能性をもたらす（Entertainment Opens New Brand Avenues）
スポーツ、アニメ、マイクロドラマなどのエンターテインメントを通じて、ブランドが消費者とより深く関わる新たな接点が拡大しています。

【(株)電通グループグローバル・プラクティス・プレジデント - メディア　ウィル・スウェイン（Will Swayne）のコメント】
「クリックやスクロールの一つ一つがアルゴリズムの影響を受ける時代において、最も強力なインサイトは依然として人間に根差したものです。ブランドは、アルゴリズム時代において投資判断を行う際、不変的な人間行動を中核に戦略的思考を構築し、“時間を超えても変わらない本質”に注目する必要があります。」

※1：マルチモーダル型は、複数の異なる種類のデータ（モダリティ）を同時に処理・理解できる能力やシステムを指します。
※2：デジタルデリゲーション（Digital Delegation）は、デジタルツールやプラットフォームを活用して、業務や権限を他の人に委任することを指します。
※3：フリクションパラドックス（Friction Paradox）は、利便性や効率性を追求して摩擦（フリクション）を完全に取り除くよりも、あえて適度な摩擦を残すことで、体験の価値や納得感、信頼、欲求が高まる場合があるという逆説的な考え方を指します。

本調査の詳細レポート（英語のみ）を無償で提供しており、以下のURL よりダウンロード可能です。
https://insight.dentsu.com/2026-media-trends/

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、杉浦
Email：group-cc@dentsu.com

国際広告賞「D&AD Awards」において、八木義博がアートディレクション部門の審査員長に選出

電通グループ — Tue, 23 Dec 2025 11:00:00 +0900

　電通グループ（本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 五十嵐博、以下、dentsu ）の国内事業を統括・運営するdentsu Japanのグロースオフィサー（2026年1月1日付）で株式会社電通の社内組織クリエイティブブティックzeroのエグゼクティブ・クリエイティブディレクターの八木義博が、2026年5月に英国で授賞式が開催される国際広告賞「D&AD Awards※ 2026（以下、D&AD賞）」のArt Direction（アートディレクション）部門の審査員長に選出されました。

　D＆ADは、1962年に英国で創設された国際広告賞で、特に可能性の限界を超え得る真に卓越した作品を称えるアワードで、2026年のD＆AD賞は全46部門で構成される予定です。Pencil（鉛筆）をクリエイティビティが生まれる出発点としてシンボルに据えていることで知られ、Black、Yellow、Graphite、Wood、Whiteの5本のPencilが賞のランクや受賞の理由を表すと共に、トロフィーのデザインとしても用いられています。特に、全エントリー作品から数点だけに贈られるBlack Pencil（ブラックペンシル：最高賞）は、毎年必ず選ばれるとは限らない賞で、世界中のデザイン・広告賞の中で最も獲得するのが難しい賞の一つと言われています。

　八木が審査員長を務めるアートディレクション部門は、デジタルプラットフォーム、映像、印刷物、屋外広告、ゲーム、仮想世界向けに制作された作品などキャンペーン全体またはその構成要素におけるデザイン、ビジュアルディレクション、スタイルを総合的に評価します。審査員長はいずれも過去の受賞者が多くを占め、八木はアジア地域では特に数少ないBlack Pencil受賞者であったことから、公正且つ厳選な審査を期待されていると受け止めています。

※詳細は、下記の公式ホームページをご覧ください（英語）。
URL：https://www.dandad.org/　
以上

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Email：group-cc@dentsu.com

電通グループ、ゲームプラットフォームRobloxの開発ツールを活用した実践型ゲーム制作ワークショップを開催

電通グループ — Fri, 19 Dec 2025 11:15:00 +0900

電通グループ、利用者1.5億人/日の世界的UGCゲームプラットフォーム「Roblox」の開発ツールを活用した実践型ゲーム制作ワークショップを開催 ― STEAM教育に関する意識調査も実施。プログラミング教育に関する課題が浮き彫りに ―

　株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバルCEO：五十嵐博、以下「電通グループ」）は、GeekOut株式会社※１（以下「GeekOut」）とともに学校法人角川ドワンゴ学園が運営するN高等学校・S高等学校・R高等学校（以下、「N高グループ」）の、選抜された生徒13名を対象に2025年8月4日（月）～7日（木）の4日間、「Roblox Studio」を活用したゲーム制作ワークショップを実施しました。本ワークショップは、高校生が創造力とテクノロジーを掛け合わせてゲームを開発する体験を通じ、国内外のプロ開発者と将来のキャリアを考える入口を提供することを目的に、世界的な人気を誇るUGCゲームプラットフォーム「Roblox」の協力のもとSTEAM教育注を実践する場として開催しました。これに併せて、高校生から20代のプログラミング経験者を対象にした、ゲームと教育の関係性に関する意識調査も実施しました。
注：Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（芸術）、Mathematics（数学）の頭文字を取った文部科学省が推進する教育方針。従来の理系・文系といった枠を超え、教科横断的に学ぶことで、子どもたちの探究力や創造力を育むことを目的としている。

＜意識調査における主なファインディングス＞
● プログラミング教育に関する課題感ー 8割が実用的なイメージを持てていないという結果に
● 学習に対するインサイトやニーズー実践的STEAM教育の鍵は“体験型”
● プログラミング学習の可能性・キャリアに与える影響ー 7割以上がゲーム制作を経験、「進路に影響した」と答えた若年層も多数

　今後も、電通グループによる「House of Creators」プロジェクト※2事業全体としての、クリエイター育成の枠組み進化に向けた他団体との連携強化も推進していきます。具体的には、さまざまな教育機関と連携しながら、このようなワークショップを通じて、新たな学びの機会を広げると同時に、参加者の声や教育現場からのニーズを踏まえながら、ゲームを通じたプログラミング/STEAM教育の実践の場の拡充や、都市部に限らず、地方の学校や通信制高校やフリースクールなどへの展開も視野に入れ、より多くのZ世代が創造的な学びを実践できる場づくりを目指します。

＜画像：ワークショップ実施風景＞

※１：GeekOut株式会社は、世界最大手の没入型ソーシャルプラットフォームを運営するRobloxおよび国内外の開発スタジオと連携して、IPや企業ブランドのイマーシブメディア展開やクリエイターコミュニティとの共創を推進しています。
URL：https://geek-out.io/　
※２：「House of Creators」：世界中のオンライン・ソーシャルプラットフォームで創作コンテンツをシェアする次世代クリエイターを支援するプロジェクトです。詳細は下記プレスリリースをご覧ください。
プレスリリース：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001304.html　

■高校生から20代のプログラミング経験者を対象にした、ゲームと教育の関係性に関する意識調査

　本ワークショップの開催に伴い、電通グループは、プログラミング/STEAM教育を受けた高校生・若年層の意識や実態を明らかにするため、ゲームと教育に関する独自調査を実施しました。

(1)プログラミング教育に関する課題感ー8割が実用的なイメージを持てていないという結果にー
　高校生以上の学習者が、プログラミング教育を受けるなかで実用的なイメージを持てているかについて、定量的に把握しました。その結果、学校でプログラミングを学んだものの「何に使えるのだろう？」と思ったことがある人が79.４％（図1）に上っていることがわかりました。

(2)学習に対するインサイトやニーズー実践的STEAM教育の鍵は“体験型”ー
　学んだことの定着には、創作や試行の機会を持ち応用していくことが重要になると考えられます。学習者は学校教育や課外活動において、そのような「実践の場」の拡充を求めているか、インサイトやニーズを把握しました。調査の結果「学校や課外活動で“実際に作る・試す”機会が増えてほしい」と回答した人は75.0％（図2）に達していることがわかり、プログラミング教育に“足りない”と感じることの1位は「ゲームなど遊びながら学べる機会」（図3）となり、学びと遊びの融合が、若年層の探究心を引き出す鍵となっていることが示唆されました。

(3)プログラミング学習の可能性・キャリアに与える影響―7割以上がゲーム制作を経験、「進路に影響した」と答えた若年層も多数―
　創作の経験が、学習の満足感にとどまらず、将来の進路や職業意識にも影響を与えることについて、ゲームやアプリ制作経験の有無とキャリア意識の関係について調査しました。
　実際にゲームやアプリを作った経験については、「試した程度ならある」の回答も含めると7割以上経験があることが判明（図4）。またゲームやアプリを自分で作った経験が、「将来の仕事や進路に強く影響を与えた」と答えたのは29.6％、「ある程度影響した」と回答したのは44.8％（図5）と、合計7割以上が将来のヒントになったことが伺え、受け身ではなく“作る体験”が将来像を描くきっかけになっている可能性があることがわかりました。

＜調査概要＞
「高校生〜20代のプログラミング経験者を対象にした、ゲームと教育の関係性に関する調査」
調査日：2025年7月22日～23日
対象者：「プログラミング」や「STEAM（科学・技術・工学・数学）」に関連する授業を受けたことがあると回答した300名。
平均年齢：24.6歳
調査主体：株式会社電通グループ
調査方法：インターネット調査

【ゲーム制作の実践と、クリエイターのキャリアのリアルに触れる、最終成果発表会の様子】

　ワークショップには、N高グループより募集を実施し選抜された13名が参加し、4日間にわたりオリジナルゲームを企画・開発しました。カリキュラムは、Robloxでも複数のヒットタイトルを手がけ、GeekOut運営の「GeekOut Studio」に所属する海外クリエイターAnthony Cloudyさん、Darren Nguyenさん、Jennifer Towneさんが設計し講師も務めました。また、N高出身で現在はRoblox上で活躍する日本人クリエイターinutataさんやeieiさんなども生徒たちの自由な創造をサポートしました。プレゼンからフィードバックまで、プロと向き合うこのプロセスを通じて、生徒たちは“ゲームクリエイターの視点”と“ユーザー視点”の両面を学ぶ貴重な経験を得ることができました。
　最終日に実施した生徒による成果発表会では、創意工夫を凝らしたゲームを講師に向けてプレゼン。生徒が発表したゲームには、プレイヤーを飽きさせないために多様なギミックや、初心者でも楽しめるように難易度の調整など、工夫が取り入れられていました。具体的には攻略欲を刺激する設計を施したアクションゲームや、あえて順路を示さないことを意識することで探求欲を刺激しながらさりげない目印を設置してプレイヤーが迷わない工夫した探検ゲームなどをお披露目しました。
　講師を務めたAnthony さんは、「ようこそ、ゲームクリエイターの世界へ。」「今回のプログラムは１ヶ月で学ぶことを濃縮して伝えましたが、プログラミングはもっと奥深い。学ぶほどに具現化の選択肢が増えていくからもっと学んで、楽しんでください。」と語り、クリエイターとして学びへの姿勢を伝えました。
　実際に参加した生徒のアンケートによると、参加後の興味関心度は平均で5点中4.9点と高い満足度に。「デザインが好きだと初めて気づき、将来のキャリアに活かしていきたい」「過去、ゲーム制作で挫折したが、ワークショップを通じてゲームとの新しい関わり方を知ることができた」「この経験をきっかけに、もっといろんなゲームを開発していきたい」「好きを仕事に出来ている講師の方がかっこいいなと思った。」といった声が聞かれ、創作を通じて単なる技術習得にとどまらない、深い学びと気づきが生まれた様子でした。
▼当ワークショップで生徒が制作したゲームは、Robloxアカウントにログインしたうえで、以下URLからご覧ください。
https://www.roblox.com/ja/communities/859976199/N#!/about

【ビジネスに関する問い合わせ先】
サービスラインの詳細はお問い合わせいただいた企業・団体・権利者に対し、個別にご案内いたします。
株式会社電通グループグローバルビジネス開発オフィス小山、池田、山本
E-mail：group-cc@dentsu.com

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津
Email：group-cc@dentsu.com

dentsu Japan、従業員とその大切な人たちとの相互理解を深めるオフィスカミングデーを開催

電通グループ — Thu, 18 Dec 2025 11:15:00 +0900

2025年12月18日
　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）は、全ての国内電通グループの従業員や海外グループ会社の国内勤務者を対象にした「オフィスカミングデー」を企画・開催し、従業員とその「大切な人」（家族、パートナー、恋人など）をオフィスに招待して感謝の想いを伝えました。

　dentsu Japanは、私たちの競争力の源泉は「人財」であるとの基本認識に立ち、従業員一人一人が充実感をもって自身の能力を遺憾なく発揮できる環境を整備することを目指し、DEI戦略※1を推進しています。従業員とその大切な人たちも、私たちを支えてくださる重要なステークホルダーとして尊重し、コミュニケーションと相互理解を深めることを目指しています。オフィスカミングデーは、グループ全体の持続的成長にも貢献する重要なイベントです。

　国内電通グループ全体を対象にしたオフィスカミングデーの開催は昨年に続き2回目で、11月24日と12月7日、14日にかけて東京・関西・中部の3オフィスで開催し、計約3700人が来場しました。今後もdentsu Japanは、従業員やその大切な方々とのより良い関係性を構築していくために、さまざまな施策を実施していく予定です。

　オフィスカミングデーの様子と概要は次のとおりです。

来場者の夢がその場で楽しいイラストに
（東京オフィス）

ポートレート撮影を楽しむ来場者（東京オフィス）

AIが参加者の空想をビジュアル化
（東京オフィス）

電通オーケストラと盛況な会場（東京オフィス）

盛況な会場（関西オフィス）

ランチを楽しむ来場者（中部オフィス）

【オフィスカミングデーの概要】

１．日時・会場
2025年11月24日：東京オフィス（東京都港区東新橋）
2025年12月7日：中部オフィス（愛知県名古屋市中村区名駅）
2025年12月14日：関西オフィス（大阪府大阪市北区中之島）

2．招待対象
dentsu Japan従業員や海外グループ会社の国内勤務者などと、その「大切な人」（家族を含め、パートナーや恋人、友人など）

3．テーマ
会社から「従業員とその大切な人」に対して、感謝の機会へ。
従業員から「その大切な人」への、感謝の機会へ。

4．主なコンテンツ
［AIが、キミの空想をカタチに！］
その場で顔写真を撮影し、行ってみたい世界やかなえたい夢などを文字で簡単に入力するだけで、AIが自分自身の自由な空想をビジュアル化してくれる
［大切な人の広告を作ってみよう！］
良いところを見つけて伝えるという、広告作りの本質をワークショップ形式で体験。その場で大切な人の良いところを見つけ感謝を伝える機会に
［パラスポーツを体感！］
電通グループ各社に所属しているパラスポーツ選手と一緒に競技を体験し、パラスポーツの魅力や楽しさを発見
［あなたの夢を、イラストに！］
来場者の夢をその場で楽しいイラストにしてくれるライブドローイングイベント
［記念ポートレート］
オフィスに遊びに来た思い出を、プロのカメラマンによるポートレート撮影で記録と記憶に

5．全体ホスト
dentsu Japan CEO 佐野傑
dentsu Japan チーフ・コーポレート・アフェアーズ・オフィサー早田眞

6．来場者数
約3700人（3会場合計）

※1 DEI – 株式会社電通グループ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜dentsu Japanとは＞
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万3000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

電通グループ、日本の広告・マーケティング業界におけるカーボンカリキュレーター共同開発を始動

電通グループ — Wed, 17 Dec 2025 12:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 五十嵐博）は、一般社団法人日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人日本アド・コンテンツ制作協会（JAC）、一般社団法人日本イベント産業振興協会（JACE）とともに、日本の広告・マーケティング業界における炭素の削減を目指し、広告制作やイベント等の広告に関わるカーボン（炭素）排出量を可視化・算出する「カーボンカリキュレーター」の共同開発に参画しました。

　本取り組みは、広告制作やイベントなどの広告活動全般における温室効果ガス（GHG）排出量を可視化・算出する仕組みを整備し、業界横断で活用できる共通基盤を構築することを目的としています。

　また、日本における広告業界の脱炭素化に向けた基盤づくりは、電通グループが2023年に発表した「Decarbonization Initiative for Marketing（DIM）」の重点テーマです。DIMで掲げた「日本におけるマーケティングコミュニケーションに伴い排出される温室効果ガス（GHG)の削減を図る」というビジョンに基づき、(株)電通グループ、(株)電通、(株)電通クリエイティブピクチャーズ、(株)電通ライブが、広告・制作・イベント・マーケティング領域で連携しながら参画しています。

　近年、企業活動における温室効果ガス削減の重要性が高まる中、広告・マーケティング領域においても、制作・イベント実施過程における排出量を測定・管理する仕組みの整備が急務となっています。今回の取り組みは、業界横断的な枠組みによって、広告会社・制作会社・イベント会社が利用できるカリキュレーターを開発し、透明性の高い基準を整備することを目的としています。

　本カリキュレーターは現在、国際的な算定基準や国内外の実務に基づいて設計を進めており、今後は精緻化と実証を重ねながら、業界全体での実運用を目指します。また、活用にあたってのガイドライン策定も順次進め、広告制作に携わるあらゆる関係者が参照できる指針を整える予定です。

　電通グループは、広告・制作・イベント・マーケティング領域を横断する連携を通じ、業界全体の持続可能な発展と、社会に対する責任あるコミュニケーションの実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

　dentsuにとってサステナビリティは、パーパスである「an invitation to the never before.」を実現するための大前提であり、その推進戦略が「価値創造戦略」です。この戦略は、「事業を通して困難な社会課題を解決する未来のアイデアを生み出していく」※ことを目指すものであり、財務的側面と非財務的側面のさらなる統合を通じて、グループ全体の企業価値向上を図っています。当社グループは引き続き、B2B2S (Business to Business to Society)企業として、企業・政府・市民社会をはじめとする多様なステークホルダーとの協働・共創を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。

※　電通グループの「2030価値創造戦略」の詳細については、こちらのリンクをご参照下さい。　
　　URL: https://www.group.dentsu.com/jp/philosophy/2030-value-creation-strategy.html

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループ、2026年の世界の広告費成長率予測を発表

電通グループ — Thu, 04 Dec 2025 13:15:00 +0900

　電通グループ（ブランド名：dentsu、本社：株式会社電通グループ、所在地：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 五十嵐博）は、世界56市場から収集したデータに基づき、「世界の広告費成長率予測」の最新値を発表しました。本予測では、2025年6月に公表した2025年予測の更新と2026年の新規予測を行いました。主要なポイントは次のとおりです。

● 2025年の世界の広告費成長率は5.5％を予測
2025年の世界の広告費は、デジタル広告の伸長により5.5％成長の9,891億米ドル（約153兆円）となる見通しです。
また、地域別では、前年比で日本が3.7％増、米州5.5％増、EMEA（欧州・中東・アフリカ）3.8％増、APAC（日本を含むアジア太平洋地域）6.4％増と、いずれの地域でもプラス成長を維持する見通しです。
デジタル広告費は8.7％成長の6,684億米ドル（約103兆円）で、全体に占める構成比は67.6％となる予測です。

● 2026年の世界の広告費成長率は5.1％を予測、初の1兆米ドル越えへ
2026年の世界の広告費は、5.1％成長の約1兆392億米ドル（約161兆円）で、初の1兆米ドル超えとなる見通しです。ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック、2026 FIFAワールドカップ、米国の中間選挙などの大型イベントが各地域の広告需要を下支えし、世界経済の成長率見通し3.1％※1を上回る成長率となる予測です。
2026年には、アルゴリズムによる広告配信の高度化が進み、“アルゴリズム時代”が本格的に到来すると見込まれます。また、AIをはじめとする新たなソリューションの普及が広告効果を高め、今後の広告市場の成長に寄与することが期待されます。

● 地域別のトレンド
2026年の地域別の広告費成長率予測はAPAC（日本を含む）が5.4％成長で3,764億米ドル（約58兆円）となり、全体の36.2％を占める見込みです。中でも、中国は6.1％成長、インドは8.6％の高成長が見込まれています。
米州は5.2％成長で4,605億米ドル（約71兆円）となり、全体の44.3％を占める見込みです。米国では、2026 FIFAワールドカップや中間選挙などの大型イベントもあり、5.0%の成長を予測しています。また、ブラジルは引き続き成長が目覚ましく、9.1％成長と、世界の主要12市場※2の中で最も高い成長率を予測しています。
EMEAは4.2％成長で2,023億米ドル（約31兆円）となり、19.5％を占めると予測しています。EMEAで最も成長率が高い英国は、5.7％の成長を予測しています。
なお、日本は、2025年に3.7％増、2026年には2.9％増と、安定した成長を続ける見通しです。

● 媒体別のトレンド
2026年のデジタル広告費は6.7％成長で、世界の広告費に占める構成比は68.7％となる予測です。中でも、リテールメディア（14.1％増）、オンライン動画（11.5％増）、ソーシャル（11.4％増）などの領域で高い成長を見込みます。
一方で、テレビ広告費は、2025年はマイナス成長予測ですが、2026年は2.4％成長と緩やかな回復を見込みます。OOH（屋外/交通）は4.1％増、シネマは2.2%増の予測ですが、新聞・雑誌はマイナス3.0％と縮小が続く見通しです。

● 成長が期待される業界セクター
業種セクター別では、AIを活用した新製品やサービスの開始、コネクテッドエコシステムへの投資を背景に、テクノロジー分野の広告費が10.3％成長と、2026年に最も高い成長率となる見通しです。これに続くのが、官公庁・社会・政治・団体（10.1％増）、飲料（10.1％増）と予測しています。

【世界の広告費成長率予測の概要】
・世界の広告費成長率予測は、2025年10月までに、世界の56市場からデータを収集し、各市場における専門的な知見を取り入れて作成しています。対象媒体は、デジタル、テレビ、新聞・雑誌、OOH（屋外/交通）、オーディオ、シネマとなります。
・広告費は、交渉によるディスカウントやエージェンシー・コミッションを差し引いた金額で、現地通貨建てで提供され、全世界および地域の数値は2025年9月の平均為替レートで米ドルに換算しています。　
・本予測は年2回を基本としてアップデートしており、実績値と最新の予測値はすべて恒常為替レートに基づき修正しています。
・なお、いくつかの地域における高インフレによる調整を過去データに遡及して適用しています。

※1 国際通貨基金（IMF）による予測（Global Economy in Flux, Prospects Remain Dim, 2025年10月）
※2 世界の広告費上位12市場（米国、中国、日本、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ブラジル、インド、カナダ、イタリア、スペイン）

1米ドル＝約155円で換算。

ご参考：本調査の詳細レポート（英語のみ）は、以下のURL よりダウンロード可能です。
https://insight.dentsu.com/ad-spend-dec-2025/

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