法人別リリース

三井情報、住友電工焼結合金に予兆検知サービス『AssetWatch』導入

三井情報 — Thu, 09 Jul 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、住友電工焼結合金株式会社（本社：岡山県高梁市、代表取締役社長：小菅敏行、以下住友電工焼結合金）に、回転機器の予兆検知ソリューション「AssetWatch（アセットウォッチ）（*1）」を導入し、2026年5月より本格稼働が開始されたことをお知らせします。三井情報は、AssetWatchの提供を通じて、住友電工焼結合金における設備保全の高度化と安定操業に貢献します。

■背景
　住友電工焼結合金は、数百トンにも及ぶ大型油圧粉末成形プレス機を多数保有し、24時間体制で生産ラインを稼働させています。同設備を駆動する大型の油圧ポンプや駆動モーターが故障すると、設備の交換には約2日を要するため、補修費の増大や生産計画に大きく影響を及ぼす可能性がありました。さらに、保全業務を担う人員が限られる中で、設備の老朽化への対応も求められており、安定操業の維持に向けた設備保全の高度化と効率化が課題となっていました。
こうした課題を踏まえ、住友電工焼結合金は、油圧ポンプ及び駆動モーターの故障兆候を早期に把握し、突発的な設備停止による生産損失の抑制と予知保全の実現に向けて、AssetWatchを導入しました。

■AssetWatchの選定理由
・AI×振動分析の専門家による高精度な予兆検知
AIによる常時解析に加え、振動分析の専門家（CME(*2)）の知見を組み合わせることで、従来の定期点検だけでは捉えにくい故障の初期兆候を早期かつ高精度に検知が可能です。
・監視・分析・保全アドバイスを一体で提供
振動データの可視化にとどまらず、原因分析から具体的な保全アドバイスまでを一体で提供します。専門知識を持つ人材が限られる現場でも、迅速な判断と対応につなげることができます。

■住友電工焼結合金　ご担当者様のコメント
　上記の選定理由の他に、具体的な活用例として、地下ピットからの異音発生時、モーター・ポンプのどちらを交換すべきか判断が困難でしたが、AssetWatchの振動トレンドから双方の異常を把握し、迅速に交換判断が可能となりました。

■導入効果
　AssetWatchの導入により、油圧ポンプ及び駆動モーターの振動データを継続的に把握し、設備全体の劣化傾向を可視化できるようになりました。その結果、データに基づく迅速な意思決定が可能となり、突発的な故障のリスク低減につなげることができました。

■三井情報が提供するAssetWatchの導入業界
　AssetWatchは、食品、鉄鋼、非鉄金属、化学メーカーなどの製造業を中心に、回転機器の安定稼働が求められる現場での導入が進んでいます。このような設備停止の影響が大きい現場において、予兆検知による保全業務の効率化と安定操業の支援に活用されています。

■今後の展望
　三井情報では、これまで製造業や社会インフラ分野においてデジタル技術を活用した設備保全の高度化を支援してきました。今後も、AssetWatchをはじめとするデータ解析基盤を活用し、製造業、社会インフラ領域を中心に設備保全の効率化と安定運用を支援してまいります。

(*1)AssetWatchは、IoTセンサーを設備に設置するだけで回転機器の稼働を遠隔監視し、「AI×振動分析の専門家」による早期で高精度な予兆検知を行います。従来の閾値判定では捉えにくい異常の兆候をいち早く検知し、お客様の代わりに専門家が原因分析から保全アドバイスまでを行う伴走型支援の予兆検知診断ソリューションです。
(*2)CME（Condition Monitoring Engineer）とは、振動分析の知見をもつ監視技術者を指します。

【関連ページ】
AssetWatch製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/assetwatch.html
事例ページ： https://www.mki.co.jp/solution/case/SumitomoElectricSinteredAlloy/AssetWatch.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

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※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

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データブリックスが世界のトップ5を選ぶ、Partner Championに三井情報の社員が選出

三井情報 — Wed, 08 Jul 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）の社員である池尻真が、2026年6月に米国サンフランシスコで開催されたDatabricks Inc.（本社：米カリフォルニア州サンフランシスコ、日本法人：データブリックス・ジャパン株式会社、東京都港区、代表取締役社長：笹俊文、以下データブリックス）の年次イベント「Data + AI Summit 2026」において、「2026 Databricks APJ Technical Champion of the Year」を受賞しました。池尻は2024年にも受賞（*1）しており、世界で2人目の複数回受賞となります。

■受賞理由
　 Partner Champion（パートナーチャンピオン）は、データブリックスのパートナーの中でトップクラスのテクニカルエバンジェリストの呼称であり、同賞はその中でも卓越した活動実績を残した者に授与されるものです。今回は、世界4地域から各1名とグローバルから1名の計5名が選出され、そのうちの1名となりました。
　日本企業におけるデータ基盤の移行・モダナイゼーションプロジェクトを数多く支援してきた実績に加え、技術ブログや論稿の情報発信を通じて、卓越したソートリーダーシップと啓発活動を継続してきた点が評価されました。また、池尻は現在データブリックスより提供されている全ての認定資格を取得しており、こうした実績と技術力と発信力が総合的に評価され、今回の受賞に至りました。

■受賞者について
　池尻　真（いけじり　まこと）
　第三技術グループ　デジタルアーキテクチャ技術本部　データインテリジェンス第一技術部　第一技術室

■日本企業各社における移行・モダナイゼーションプロジェクトを支援してきた実績
　データブリックスは、データの収集・蓄積から分析・可視化、AI活用、さらにそれらを支えるデータガバナンスやセキュリティまでを単一のプラットフォームで実現できるデータ統合分析基盤です。池尻は、このプラットフォームの特長を活かし、総合商社、金融機関、シンクタンクを含む日本企業各社のデータ基盤の移行・モダナイゼーションプロジェクトを支援してきました。

■今後の取り組み
　三井情報は今後も、企業のデータ活用高度化に向けて、データ統合基盤の構築から可視化・分析、AI活用までを一気通貫で支援できる体制の強化を推進します。また、データブリックスをはじめとする各種ソリューションを組み合わせた最適な提案により、お客様のデータドリブン経営の実現に貢献していきます。

■データブリックス Senior Vice President , Global Partnerships, Kori O’Brien（コリ・オブライエン）様のコメント
　現在、最も成功しているのは、保有する生データを実際のビジネス成果へと結びつけられる企業です。「2026 APJ Technical Champion of the Year」を受賞した三井情報について、お客様がデータをビジネス成果につなげるための支援において、特に優れたパートナーです。また、データブリックスのプラットフォームを活用し、お客様の変革をより迅速に進めるとともに、AIを価値ある成果につながる形で活用できるよう支援しています。

　“The most successful organizations today are those that can turn raw data into real business impact. Mitsui Knowledge Industry Co., Ltd., our 2026 APJ Technical Champion of the Year, stands out in helping customers make that leap,” said Kori O’Brien, SVP, Global Partnerships at Databricks. “Their ability to execute complex transformations on the Databricks platform helps our joint customers move faster and put AI to work in meaningful, measurable ways.”

(*1) 2024年の受賞報告： Databricks 社から「APJ Partner Champion of the Year 」を受賞しました。

【関連ページ】データブリックス製品ページ

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
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三井情報、操業データ活用ソリューション「dataPARC」の国内提供を開始

三井情報 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、フォイトターボ株式会社（本社：独国、以下フォイトターボ）とパートナー契約を締結し、発電所や製造プラント向け操業データ一元化・可視化ソリューション「dataPARC」の提供を2026年4月より開始しました。dataPARCは、設備やセンサーから取得される大量の時系列データをリアルタイムに収集・可視化し、現場での迅速な状況把握とデータ活用を可能にするソリューションです。三井情報はdataPARCの提供を通じて、電力・石油・ガス・製造業等のプラントや大規模設備を保有するお客様に対し、現場データのリアルタイムな一元集約と利活用を支援し、生産性向上や意思決定の迅速化に貢献します。

◼︎背景
　発電所やガス・化学などの産業プラントでは、安定かつ効率的な操業が日々求められています。こうした背景から、設備やセンサーから取得されるデータは近年急速に増加しています。一方で、温度や圧力、流量といった秒単位で変動する運転データを取得しようとしても、メーカーや世代の異なる設備や各種センサーが混在していることからデータが散在し、十分に活用できていないのが実状です。その結果、設備全体の状況把握や、トラブル発生時の原因特定に時間を要することが課題となっています。
　さらに、現場の人手不足が深刻化する中、限られた人員で設備状況をリアルタイムに把握し、迅速に判断できるデータ基盤の構築が重要となっています。
　このような状況を踏まえて、三井情報は、操業データの活用を通じて、プラント事業者が設備状況を横断的に把握し、異常時の対応や運用上の判断を迅速に行える環境を提供するため、フォイトターボとパートナー契約を締結しました。

◼︎dataPARCの特長
①多様なメーカー・形式の設備データを一元的に集約・可視化
　発電所や製造プラントにおいて、メーカーや形式の異なるさまざまな設備・センサーから取得されるデータを一元的に集約・可視化できます。既存の設備構成を生かしながら、現場に点在するデータをまとめて把握することが可能です。
②大量データを高速に処理し、現場でのスムーズなデータ活用を実現
　dataPARCは、設備やセンサーから取得される一秒単位で変化する大量の時系列データを高速に集積・処理し、リアルタイムに可視化することが可能です。膨大なデータ量であっても、現場での業務を妨げることなく設備の状態を継続的に把握・分析できるため、異常の兆候把握や運用判断を迅速に行うことができます。

■三井情報の強み
　三井情報は10年以上にわたり、発電所や製造プラントをはじめとする産業分野において、操業データプラットフォームの導入から運用・利活用までを一貫して支援してきました。DCS(*1)やPLC(*2)、各種センサーが混在する環境におけるデータ活用を数多く支援してきた経験を生かし、dataPARCの提供を通じてお客様の状況に応じた導入・技術支援、さらには生成AI時代のデータ利活用に向けた支援を行ってまいります。

■今後の取り組みについて
　三井情報は、操業データの一元集約・可視化を起点として、全社横断的なデータ活用基盤の構築を支援してまいります。さらに、集約した操業データを活用することで、原因分析や運用改善につなげられる環境を整備し、システムの導入・運用にとどまらないデータ活用を設計・運用の観点から継続的に支援してまいります。

■dataPARC Director of Partner and Product StrategyのJones様のコメント
　三井情報とのパートナー契約を締結できたことを大変うれしく思います。三井情報が有する三井グループをはじめとするエンタープライズ領域、ならびに製造業のお客様との強固なネットワークは、日本市場におけるdataPARCの展開を大きく加速するものと期待しています。
　さらに、三井情報がデータ利活用の設計・導入・運用までを伴走支援することで、より多くのお客様の操業データの活用が推進され、結果として生産の効率化や意思決定の高度化につながると考えています。これにより、日本市場におけるdataPARCの活用拡大と市場形成が一層進むことを期待しています。

(*1) DCS（Distributed Control System：分散制御システム）とは、発電所やプラントにおいて、温度・圧力・流量などのプロセスを安定的に制御・監視するための制御システムです。
(*2) PLC（Programmable Logic Controller：プログラマブルロジックコントローラ）とは、装置や設備の動作を自動制御するための産業用制御装置で、各種センサーや機器と接続され、現場制御を担います。

【関連ページ】
dataPARC製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/dataparc/

【フォイトターボについて】
Voith Groupの一員であるフォイトターボは、製造業の効率改善、製品品質向上、オペレーション意思決定を支援する産業プロセスデータ分析・可視化ソフトウェアを提供しています。1997年に設立され、パルプ・製紙、石油・ガス、化学、電力・ユーティリティ、鉱業、食品・飲料など、世界中のプロセス産業に対し、データヒストリアン管理、リアルタイム分析、エンタープライズレベルのプロセス監視のための包括的なプラットフォームを提供しています。
ホームページ： https://www.dataparc.com/ja/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
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三井情報と富士電機、データセンターのエネルギーマネジメント領域で協業開始

三井情報 — Wed, 27 May 2026 10:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）と富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長CEO：北澤通宏、以下富士電機）は、データセンターのエネルギーマネジメント領域における機器・制御・運用を横断した包括的な協業を開始しました。富士電機の新型エジェクタ冷却機などの電気・熱エネルギー技術と、三井情報の空調制御・シミュレーション技術、プライベートAI基盤を組み合わせた冷却効率最適化サービスを提供することで、環境配慮型データセンターの実現に寄与していきます。

◼︎背景
　近年、生成AIの急速な普及やデジタルサービスの拡大により、世界のデータセンターの電力消費量は急増しています。国際エネルギー機関（IEA）の調査によると、2024年時点で世界のデータセンターは約460TWhの電力を消費しており、2030年には約945TWhへと倍増する見込みです(*1)。これは現在の日本の総電力消費量をわずかに上回る規模に相当します。こうしたデータセンターの電力需要の増大は、高負荷サーバの発熱増大に伴う冷却需要の増加や環境負荷の高まりといった新たな社会課題を生み出しており、冷却効率の飛躍的な向上と、IT・OT(*2)を横断した運用最適化が不可欠となっています。
　こうした課題の解決に向け、三井情報と富士電機は、データセンターのエネルギー効率向上と環境負荷低減を目指し、両社の強みを組み合わせた包括的な協業を開始します。

◼︎協業内容
　富士電機の新型エジェクタ冷却機などの電気・熱エネルギー技術と、三井情報の空調制御・シミュレーション技術、プライベートAI基盤を組み合わせた冷却効率最適化サービスを提供することで、環境配慮型データセンターの実現に寄与していきます。

◼︎富士電機の強み
　富士電機が新たに開発し販売を開始した「エジェクタ冷却機」は、冷媒コンプレッサの代わりにエジェクタ昇圧器を用いるコンプレッサレス構造を採用し、冷媒圧縮に電力を要しない方式を実現しています。これにより電力消費を大幅に抑制しつつ、40℃以上の排温水を活用して大温度差（ΔT≧10℃）の冷却水を生成することが可能です。また、地球温暖化係数（GWP）の低いR1234‑yf冷媒を採用することで、環境負荷の低減にも寄与します。

◼︎三井情報の強み
　三井情報は、2010年から提供してきた空調最適制御「GrEenM2（グリーンエムツー）(*3)」で培った制御ロジックと運用知見、さらにプライベート型AI基盤の企画・設計・構築・運用知見を活用し、ITシステムの処理負荷と空調設備側の熱源運転を連動させた全体最適化を実現します。

　これらの両社の強みを融合し、エジェクタ冷却機などの高効率機器と最適制御の連携を行うことで、データセンターの部分負荷や季節・日変動に応じたきめ細かな運転が可能となり、需要の平準化や再生可能エネルギー活用にも資する運用を実現します。お客様に対し、三井情報と富士電機が「設計・導入・運用・継続改善」まで包括的に提供することで、設備・制御・運用データの連携を前提にした共同ソリューションとして個別の施設要件に合わせて最適化していきます。

■今後の展望
　三井情報と富士電機は今後、データセンターへのエネルギー効率最適化に向けた取組みの導入・実証を進め、電力消費とCO₂排出量の削減・環境負荷の低減をすることで、持続可能な社会の実現と社会全体への価値提供を目指します。

(*1) 出典：一般社団法人日本原子力産業協会「データセンターの電力消費量 2030年に日本超え IEA 報告書」
URL： https://www.jaif.or.jp/information/ai_energy
(*2) OTとは「Operational Technology」の略であり、工場やプラントなどの制御機器を制御・運用する技術。OTセキュリティは、サイバーセキュリティの脅威から、制御システムを保護するための対策のことを指します。
(*3) GrEenM2とは、既存の空調設備の入れ替えをせずに制御機器を後付けするだけで空調の省エネ化を進めることができるサービスです。空調メーカーを選ばないマルチベンダー対応が可能であり、空調制御によって最大限の「省エネ効果」と「CO2排出量削減」を実現します。

【関連ページ】
GrEenM2製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/greenm2/

【富士電機株式会社について】
富士電機株式会社は、「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で社会に貢献していくことを経営方針の柱に据えています。コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクスのシナジーを徹底的に追求し、エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通の4事業を展開。産業・社会インフラ分野において、エネルギーの供給サイドから需要サイドまで、「クリーンなエネルギーの創出」「エネルギーの安定供給」「省エネ」「自動化」を実現するソリューションを幅広く提案し、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ホームページ： https://www.fujielectric.co.jp/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
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※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

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三井情報、ローカル5GとWi‑FiにおけるSIM認証の共通化を実現

三井情報 — Tue, 26 May 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、これまで主に通信キャリアのネットワークで利用されてきたSIMによる認証方式を用いて、企業が運用するWi-Fiネットワークへと適用領域を広げる実証実験に成功しました。三井情報は今回の実証実験の結果を踏まえ、コスト・運用負荷の低減とセキュリティの強化を両立し、ローカル5GとWi‑Fiを組み合わせた次世代無線通信環境の普及を推進してまいります。

◼︎背景
　企業や産業現場で利用可能な無線アクセス手段は、ローカル5G、Wi-Fi、キャリア網（LTE/5G）と多様化が進んでいます。複数の無線ネットワークが併存する環境では、認証方式や運用がネットワーク種別ごとに異なり、管理の煩雑化が課題となります。キャリアネットワークではSIM認証が標準である一方、企業が運用するWi-Fiでは証明書やパスワードによる認証が主流であり、継続的な管理負荷やセキュリティ上の懸念が生じています。こうした課題に対し、SIM認証を企業Wi-Fiにも適用することで、セキュリティ強化と運用負荷低減の両立が期待されます。
　こうした背景のもと、三井情報はローカル5GとWi-Fiを同一のSIM認証による仕組みに着目し、認証基盤の一元化とシームレスなネットワーク利用の実現に向けて、株式会社XACK（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北川晴隆、以下 XACK）と共同でSIM認証によるWi-Fiクライアント認証の技術検証に取り組みました。

◼︎技術検証の概要
　三井情報がローカル5Gを導入・運用しているお客様に提供しているSIMカードを用い、XACKが開発したEAP-AKA/AKA'(*1)対応RADIUSサーバーと組み合わせることで、Wi‑Fiネットワーク上におけるSIM認証の動作を確認しました。三井情報のラボ環境(*2)にて検証を行い、複数のOSおよび端末種別（iOS、Android、Windows）において正常に動作することを確認しています。

■期待される効果

主な効果詳細 1 認証方式の統一
セルラー・Wi-Fiを問わず同一のSIM／EAP-AKA方式で認証でき、ネットワーク種別ごとに異なる認証基盤を構築・運用する必要がなくなります。
2 コストの低減
Wi‑Fiとローカル5Gを用途に応じて併用することで、既存のWi‑Fi環境を活かしながら必要な領域のみローカル5Gを導入でき、無線ネットワーク全体のコスト低減が期待されます。
3 運用負荷の軽減
ユーザーごとの認証情報の管理がSIM情報に集約されるため、証明書の発行・更新・失効管理やパスワードの定期変更といった、従来方式で必要とされる継続的な運用負荷を軽減できます。
4
セキュリティの強化
秘密鍵をSIMカードのセキュアエレメントに格納するため、EAP-TLS/PEAPと比較して鍵の漏洩・窃取リスクを本質的に低減できます。
5
ユーザー体験の向上
SIMカードが挿入されていれば証明書のインストールもパスワード入力も不要で自動認証が完了するため、利用者がネットワーク接続を意識する必要がなくなります。

■今後の展開
　三井情報は、本技術検証の結果を踏まえて、SIM認証を活用した認証統合の実用化に向けた取り組みを進めてまいります。Wi-FiにおけるSIM認証は、ローカル5Gとのハイブリッド無線環境にとどまらず、証明書運用の負荷軽減を求める法人オフィスや、多数端末の管理が課題となる教育機関、画面操作が難しいIoTデバイスへの認証手段等、幅広い無線利用シーンでの活用が見込まれます。三井情報は、こうした多様なユースケースの検討・提案を積極的に進め、お客様の無線通信環境の高度化を支援していきます。

(*1) EAP-AKA/AKA'：EAP-AKA/AKA'とは、SIMカードの秘密鍵を用いたネットワーク認証プロトコルのことです。通信キャリアの公衆Wi-Fiサービスで長年にわたり商用運用されてきた実績を持ちます。
(*2) 本ラボ環境は、ネットワーク・サーバ機器および自社サービス等ICT機器の動作検証、キッティング作業に加えて保管・出荷を担うロジスティクス機能を一か所に集約し、三井情報の技術拠点として、サービス品質の向上を支える場です。
ラボの詳細： https://www.mki.co.jp/news/corporate/20260212-005820.html

【関連ページ】
XACK RADIUS製品ページ： https://xack.co.jp/radius/

【株式会社XACKについて】
RADIUS、DHCP、DNSなど、創業20年を越える開発実績とノウハウで、通信インフラに悩みをお持ちの企業の「課題 X に ACK で応答する」会社です。
ホームページ： https://xack.co.jp/

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三井情報、日本クリケット協会とクリケット男女日本代表パートナー契約を継続

三井情報 — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、一般社団法人日本クリケット協会（本部：栃木県佐野市、代表理事：アラム・アンソニー龍也、以下 JCA）との間で、クリケット日本代表のパートナー契約を継続したことをお知らせいたします。今後もプラチナパートナーとして、クリケット日本代表を応援してまいります。
　
　三井情報は2019年から女子日本代表、2024年から男子日本代表のパートナーとして、日本代表チームの強化と日本クリケット界全体の発展のために支援をしてきました。引き続き2026年1月1日から2028年12月31日までの3年間、パートナー契約を継続します。本契約では、より中長期的な視点で日本代表の強化をサポートする体制を整えるため、これまで個別に設定していた男女日本代表とのパートナー契約期間を、男女を一体として捉えた3年間の包括契約としました。

　三井情報とJCAのパートナーシップは、単なる協賛にとどまらず、2022年以降、男女日本代表ユニフォームの制作・提供、学生大会の支援、代表戦の観戦会や交流企画など、競技を軸とした多様な取り組みを積み重ねてきました。また、社内外での体験イベントに加え、社員・家族を交えた観戦ツアーや社内サークル活動、関西エリアイベントへの継続的な参加などを通じて、地域を越えて多様な人材が交わる場づくりにも取り組んできました。

　本3年契約は、三井情報が日本代表チームのパートナーとして、これまでの実績をベースに、ICTの知見を活かしながら、さらなる日本クリケットの発展と企業価値向上の両立を目指していく、新たなステージへの取り組みです。

　クリケットは英国、豪州、インドなどの英連邦諸国を中心に100ヶ国以上で親しまれているスポーツで、世界の競技人口がサッカーに次いで第二位と言われています。国内おいては、JCAを中心に普及活動が進められており体育などの授業に導入する学校も増加しています。また、2025年は日本代表チームにおいて飛躍の年で、男子は「ICC男子T20ワールドカップアジア及び東アジア太平洋予選」に出場、上位6チームによる決定戦に進出しました。女子は「ICC女子T20ワールドカップ東アジア太平洋予選」4位と世界ランキングにおいても着実に順位を上げています。男女ともに、今年9月に愛知・名古屋で開催される、アジア最大のスポーツの祭典「第20回アジア競技大会」での活躍も期待されています。

■日本クリケット協会　CEO　宮地直樹氏　コメント
「三井情報株式会社様には、長年にわたり日本クリケット界へ多大なるご支援を賜り、心より感謝申し上げます。このたび、男女日本代表のパートナーシップを一本化し、3年間という中長期的なご契約をいただいたことで、選手たちはより一層競技に集中し、世界という高みを目指すことができます。これまで共に築き上げてきた地域交流や普及活動などの素晴らしい取り組みに加え、今後は三井情報様ならではのICTの知見をお借りしながら、日本のクリケットの新たな可能性を切り拓いていけることを大変嬉しく思います。」

■三井情報　取締役副社長執行役員　曽我部和彦　コメント
「このたび、男女日本代表を一体として、3年間の包括パートナー契約を更新できたことを大変嬉しく思います。弊社は2019年の女子代表支援から始まり、これまで競技の普及支援や地域・人材交流を通じて、クリケットが持つグローバルな多様性や可能性に触れてきました。今後も日本クリケット協会様とのパートナーシップを基に、弊社のICTの知見も活かしながら、日本クリケットのさらなる発展に貢献してまいります。」

【一般社団法人日本クリケット協会について】
日本クリケット協会は、国内の統括団体としてクリケットの普及・発展・強化などを推進しています。近年は全国に「クリケットのまち」や拠点が拡大し、競技人口も順調に増加、男子U19日本代表が2026年ワールドカップに出場するなど大きく発展しています。2023～2027年の5か年戦略「開花」では、「2027年までに、日本のクリケットは、世界での活躍、リーチの拡大、社会的価値の創造、プロ化などにより、開花を迎える。エキサイティングなスポーツコミュニティとして注目され、より多くの参加者、ファン、パートナーを惹きつける。」をビジョンに掲げ、より多くの人々を魅了するコミュニティの実現を目指しています。

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三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

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三井情報、Databricksの「Silver Tier」パートナーに認定

三井情報 — Tue, 07 Apr 2026 14:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、データ&AI企業である Databricks（以下データブリックス）のパートナープログラム（以下本パートナープログラム）において、「Silver Tier」パートナーに認定（以下本認定）されました。「Silver Tier」は技術力と導入実績をもつパートナーのみが取得できる資格です。三井情報は、お客様のデータ活用を支える基盤構築に加え、分散したデータの統合・可視化・分析を通じて、業務・意思決定の高度化に貢献します。

◼︎データブリックスの「Silver Tier」パートナーとは
　本パートナープログラムにおいて、導入実績や認定資格保有者数、顧客支援の成果などの客観的な評価指標に基づき認定されるパートナーレベルの一つです。本パートナープログラムでは、パートナー企業は実績や専門性に応じて複数のティアに区分されており、「Silver Tier」は一定の技術力とプロジェクト遂行能力を有する企業であることを示す認定レベルと位置付けられています。
　本認定は、データ基盤構築やAI活用プロジェクトにおける実装力・提案力、顧客価値創出への貢献が評価基準を満たしていることを示すものです。認定パートナーには、技術トレーニングや共同提案支援、マーケティングプログラムなどの各種支援が提供されており、これらの支援を通じて、お客様のデータやAIの活用をより効果的かつ迅速に推進できる体制の強化が可能となります。

◼︎これまでの実績 - 三井物産のデータ処理時間も大幅短縮 -
　三井情報は、2023年より本パートナープログラムに参加して以来、データブリックスを活用したデータの基盤整備や活用支援を多数手がけてきました。データマネジメントプラットフォーム(*1)の構築に加え、既存のデータウェアハウスやデータレイクとの統合まで、幅広いプロジェクトを支援してきた実績があります。なかでも三井物産株式会社とのプロジェクトでは、データブリックスを活用することでデータの処理時間を約10時間から87分へと大幅に短縮し、業務効率化に大きく貢献しました。
　また、近年急速に注目が高まるRAG(*2)をはじめとする非構造化データ活用基盤の構築にも取り組んでおり、生成AI時代に向けたデータ活用の高度化支援も実績を積み重ねています。さらに、データの可視化・分析・予測モデルの構築といった幅広いデータ活用支援も継続的に拡大しており、お客様のデータドリブン経営の推進に貢献しています。

■技術力・推進体制の強化 - 「Champion of the Year」も輩出 -
　三井情報では、データブリックスの認定技術資格の取得を組織的に推進し、継続的な技術力の底上げを図っています。資格保有者数は着実に増加しており、5分野7資格あるうちの技術資格最高位の「Champion(*3)」保有者を中心に高度な実装力を維持・強化しています。2024年度には中でもトップ技術者のみに贈られる称号「Champion of the Year」を受賞した技術者も輩出しました。

■今後の取り組みについて
　三井情報は今後、企業におけるデータ活用の高度化に向けて、データの統合基盤構築にとどまらず、可視化・分析、さらには業務活用やAI活用までを一気通貫で支援できる体制の強化を推進します。Databricksの活用はもちろん、三井情報が取り扱う各種ソリューションとの組み合わせによる最適な提案により、お客様のデータドリブン経営の実現に貢献していきます。
　また、既存のお客様に対してもデータ活用の高度化や適用領域の拡大を支援し、継続的な価値創出につなげてまいります。

■データブリックス日本法人データブリックス・ジャパン株式会社　代表取締役社長笹俊文様のコメント
　三井情報株式会社が当社パートナープログラムにおいて「Silver Tier」に認定されたことを大変嬉しく思います。三井情報は、データ基盤構築から高度なデータ活用支援まで幅広い実績と高い技術力を有しており、日本企業のデータドリブン経営の推進に大きく貢献してきました。
　今後も両社の連携をさらに強化し、データブリックスのプラットフォームを通じて、企業におけるデータ活用の高度化やAI活用の加速を支援してまいります。三井情報との協業を通じて、日本市場におけるデータとAIの価値創出をともに推進していくことを期待しています。

(*1) データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform：DMP）とは、企業が保有するさまざまなデータを一元的に管理・統合し、可視化や分析、業務での活用を可能にするデータ基盤です。
(*2) RAG（Retrieval-Augmented Generation）とは、企業が保有するデータを検索・参照しながら生成AIが回答を生成する仕組みで、より正確で文脈に即した情報提供を可能にする技術です。
(*3) データブリックスが認定する「Champion」は、データとAIの領域で重要な貢献を果たすトップ技術者に贈られる称号です。

【関連ページ】
Databricks製品ページ： https://www.mki.co.jp/lp/data-solution/databricks.html
データブリックスから「APJ Partner Champion of the Year」を受賞： https://www.mki.co.jp/news/corporate/20240617-1.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
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データマネジメント担当
E-mail : idpbiz-dg@mki.co.jp

三井情報、MS&ADホールディングス傘下2社にGenesys Cloudを導入

三井情報 — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長グループ CEO：舩曵真一郎、以下 MS&AD ホールディングス）傘下の損害保険会社2社の次期統合コンタクトセンター基盤（以下本基盤）に「Genesys Cloud™ platform」を採用したフルクラウド型コンタクトセンター基盤を導入しました。
　MS&AD ホールディングスは、 Genesys Cloudを導入することで、顧客接点の全てのチャネルのシームレスな連携、コンタクトセンターに必要な機能のクラウドへの集約、お客さまデータの一元管理によって、お客さまのニーズや状況に合わせたパーソナライズされた対応を実現し、より一貫性のある顧客体験の提供を目指します。
　三井情報はコンタクトセンターのDXを推進しており、「CX Cloud from Genesys and Salesforce」の導入によりお客さま本位のサービス実現に向けたAIやデータを活用したコンタクトセンター基盤を構築しました。

【MS&ADホールディングス　グループ概要】
MS&ADホールディングスは、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2社を中核とする保険・金融グループです。「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」を経営理念に掲げ、日々の業務に取り組んでいます。

【MS&ADホールディングス　コンタクトセンター概要】
MS&ADホールディングスでは、損害保険や生命保険の契約に関するお問い合わせのほか、自動車保険や火災保険等の事故受付・対応、ロードサービス、ハウスサポート、お客さまサポートといった各種サービスを受け付けるコンタクトセンターを、傘下の７社の事業会社で運営しています。グループ会社間の情報連携を密に行い、各社の取り組みや施策を相互に参考にすることでCX向上、DX推進を実現しております。

【コンタクトセンター基盤リプレース背景・三井情報選定の理由】
MS&ADホールディングスでは、お客さまニーズの多様化に加え、スマートフォンの普及やデジタル技術の進化、生成AIの台頭など、コンタクトセンターを取り巻く環境が大きく変わる中、時代の流れにマッチしたコンタクトセンター戦略を構築する上で、柔軟性・機動性・拡張性のあるクラウドベースのコンタクトセンター基盤への進化を模索していました。移行にあたり、グループ全体の移行を実現できること、クラウドサービスでの実績があること、移行コストが安価であることなどの条件がある中で、各条件を充足し、包括的なAI機能を有しているAIを活用したエクスペリエンス・オーケストレーションのプラットフォームGenesys Cloudを選定しました。また、導入にあたっては、クラウドへの移行において既存資産を活かしながら段階的にモダナイズしてきた実績を含め、MS＆ADホールディングスグループにおけるコンタクトセンター基盤を長年にわたり継続支援してきた実績と、その中で培われた業務理解・技術力への信頼から、安心して基盤更改を任せられるパートナーとして三井情報を選定しました。

【新コンタクトセンター基盤の概要と目指す姿】
今回のGenesys Cloud採用により、これまでPBXと連携していた複数のシステムをGenesys Cloudに集約して、システムの簡素化を図ることが可能となりました。また、Genesys Cloud とSalesforce Service Cloudの統合によるAIを活用したカスタマー／従業員エクスペリエンス・ソリューションを採用することで、CRMの顧客データとGenesys Cloudを緊密に連携させ、顧客対応の効率化とともにパーソナライズした対応を実現する予定です。また、電話だけでなくチャットをはじめとしたノンボイスチャネルの充実、生成AIの活用によるお客さま利便性向上と応対品質強化などさらなる「お客さま本位の業務運営」の実現に向けて取り組んでまいります。

三井住友海上火災保険株式会社　カスタマーコミュニケーション部長　林健太郎様は次のように話しています。
「この度のGenesys Cloud導入は、私たちが掲げる「お客さま本位」の理念をさらに強化する重要なステップです。データを活用したパーソナライズされた対応を可能にすることで、お客さまとのコミュニケーションをよりスムーズにしていきます。今後もAIやデータの力を最大限に活用し、進化するお客さまニーズに迅速に対応するとともに、業務運営の革新に努めてまいります。」

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　理事　コンタクトセンター事業部長　松浦毅様は次のように話しています。
「深刻な採用難やお客さま接点の多様化といった当社が抱える課題に対し、Genesys Cloudを活用し、当社センターが誇る応対品質と最新のテクノロジーを組み合わせることで、お客さまが求める応対の高度化やコミュニケーターの応対スキルのさらなる向上と負荷軽減の同時実現を目指してまいります。」

　三井情報では40年以上にわたってコンタクトセンターの構築を積み重ね、音声基盤だけでなくCRMと連携したソリューションの構築技術とナレッジを蓄積し、お客様の期待に応えてきました。三井情報は本基盤の提供を通じて今後もMS&ADホールディングスのデジタル技術の徹底活用を加速させ、顧客の利便性向上とコンタクトセンター含む提供サービスの品質向上を支援していきます。

【関連ページ】
三井情報 Genesys Cloud製品ページ：https://www.mki.co.jp/lp/genesyscloud/
三井情報 CX Cloud from Genesys and Salesforce製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/cx-cloud-from-genesys-and-salesforce/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

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三井情報株式会社
共創営業本部マーケット推進部第一推進室
E-mail : ccsol-sales-dg@mki.co.jp

三井情報、国内初Security Service Edge（SSE）において「Cisco Powered Services」を取得

三井情報 — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区、社長執行役員：濱田義之、以下シスコ）が提供するマネージドサービス認定制度「Cisco Powered Services(*1)」において、Security Service Edge（SSE）領域で国内初となる認定を取得しました。今回の認定取得により、より高品質でお客様に寄り添ったマネージドサービスの提供をしてまいります。

　企業における働き方の多様化や急速なクラウドシフトの進展により、ネットワーク環境はこれまで以上に複雑化しています。利用場所やアクセス先が広がる中で統制が難しくなり、従来の境界型防御ではクラウドサービスを十分に保護できないなど、セキュリティ対策の強化が求められています。こうした状況に対し、 Cisco Merakiと統合されたSASEソリューション「Cisco SSE（Secure Connect）」は、ネットワークとセキュリティを一元的に管理・運用することが可能です。分散した利用環境においても、セキュリティ強化とネットワーク運用の最適化を両立します。一方で、統合環境を適切に設計・設定し、継続的に運用していくには高度な専門性が求められることから、企業におけるマネージドサービスのニーズは高まっています。

　三井情報は、2021年よりCisco Merakiの導入・監視・運用保守を包括的に支援する「MKIマネージド Meraki インフラサービス（以下 MMM）(*2)」を展開しています。オプションサービスとして2025年6月よりCisco SSE（Secure Connect）のマネージドサービスを追加しており、今回、Cisco SSE（Secure Connect）に関する技術的専門性および運用体制が高く評価されたことから、Cisco Powered ServicesにおけるSSEの認定取得に至りました。三井情報は、Cisco Meraki から Cisco SSE（Secure Connect）に至るまで導入・監視・運用保守を一貫して提供できる体制を整えており、企業のネットワーク運用担当者に代わり包括的に支援いたします。
　
　なお、今回の取得認定にあたり、シスコシステムズ合同会社執行役員パートナー事業統括吉井彩乃様より以下のエンドースメントを頂戴しています。
「三井情報株式会社様による、国内初となるSSE領域での『Cisco Powered Services』認定取得を高く評価いたします。シスコの厳格な審査基準をクリアした三井情報様のマネージドサービスは、複雑化するITインフラの運用負荷を軽減し、お客様が本来の業務に専念できる環境を提供します。特に、Cisco MerakiとCisco SSE（Secure Connect）を組み合わせた包括的なサポート体制は、セキュリティ強化と運用の最適化を両立したいという市場のニーズに合致するものです。シスコは、三井情報様が提供する高品質なサービスが、より多くのお客様の事業成長を支える基盤となることを期待しております。」

　三井情報は今後も、シスコのテクノロジーを活用した高品質なマネージドサービスの提供を通じて、お客様のセキュリティ強化とネットワーク運用の最適化に貢献してまいります。

(*1) Cisco Powered Servicesとは、シスコのテクノロジーに基づき構築されたマネージドサービスについて、設計・プロビジョニング・管理・サポートの各段階がシスコの厳格な基準を満たしていることを示す認定制度です。
(*2) MMMは、Cisco Merakiの導入・監視・運用保守をMKIがまとめて代行するサービスです。

【関連ページ】
MMM製品ページ：https://www.mki.co.jp/lp/meraki/
シスコパートナー情報：https://locatr.cloudapps.cisco.com/WWChannels/LOCATR/pf/index.jsp#/NTc3NjM=@MTM2NTYxMDcx

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三井情報、金融機関カスタマーセンター利用者のAI受容度調査を実施

三井情報 — Tue, 24 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、金融機関のカスタマーセンター（お客様窓口／コールセンター）の利用経験者を対象に、「金融機関カスタマーセンター利用者のAI受容度調査（以下本調査）」を実施し、その結果を取りまとめました。

◼︎調査実施の背景
　日本銀行の調査(*1)によると、金融機関では生成AIの活用・試行が広がっており、その効果は一定程度評価されています。一方で、実際に金融機関のサービスを利用する消費者が、生成AIの活用をどのように受け止めているかに関する定量的なデータは限られています。特に、コールセンター／カスタマーセンターに焦点を当てた調査は少ないのが現状です。
　また、規制・ガイドラインの整備が進む中、利用者の声を踏まえた「責任あるAI活用」や「人間中心の設計」が、金融機関の持続的な信頼確保において重要性を増しています。
こうした背景を踏まえ、本調査は、金融機関におけるAI活用検討の基礎情報を提供することを目的に実施しました。

◼︎調査結果サマリー

1. 生成AIは「身近なもの」になりつつある一方で、印象は慎重寄り
・調査対象者の約7割が生成AIの利用経験あり。
・生成AIへの印象は、約6割がポジティブな評価、約3割が「どちらともいえない」という結果となり、「好意的だが慎重」な姿勢がうかがえました。

2. 定型的な問い合わせではAI受容度が高く、非定型・高リスク領域では人による対応が求められる
・「残高照会」「手続き方法案内」などの問い合わせでは、約7～8割が「AIだけでよい」「まずAIでよい」と回答し、AI活用への許容度が高い結果となりました。
・一方、「商品内容説明・相談」や「不正利用の疑いなど緊急性の高い相談」では、「最初から人に対応してほしい」との回答が多く、内容の複雑さやリスクの高さに応じたAI／有人の使い分けが必要であることが分かりました。

3. 応対者がAIか人かの明示と、いつでも人に切り替えられる“選択権”が、AI応対受容の前提条件
・利用者の8割以上が「応対者がAIなのか人なのか、あらかじめ教えてほしい」と回答しました。
・また、約6割が「希望すればすぐに人のオペレーターにつながること」を安心条件として挙げるなど、AI活用において“透明性”と“切り替えのしやすさ”が重視されていることが明らかになりました。
◼︎調査結果（抜粋）
1. 顧客接点におけるAIの受容範囲
・「口座残高・利用明細照会」「各種手続き方法案内」などの定型的な問い合わせにおいては、「AIだけで対応してよい」と回答した割合が他の問い合わせ内容よりも多く、AIへの受容度が高い結果となりました。
・一方で、「不正利用の疑いがあるなどの緊急性の高い相談」「ログインできない、エラー発生等のトラブル対応」「ローン・投資・保険などの商品内容説明」では、「最初から人に対応してほしい」「まずAI対応でよいが、必要に応じて人に代わってほしい」という回答が大きな割合を占めており、高リスク／相談要素の強い領域では有人対応が強く期待されていることが分かります。

2. AI応対への不安と、安心のための条件
・AI応対への不安要因
AI応対に対して不安に感じる点としては、「自分の状況を十分に理解してもらえないのではないか」、「トラブル時に責任の所在があいまいになりそう」、「誤った案内をされるのではないか」、「個人情報や会話内容がどのように使われるか分からない」などが上位に挙がりました。

・「AI応対でも使いたい」と思える条件
逆に、「AI応対でも利用してよいと思える条件」としては、「いつでも人のオペレーターに切り替えられる」、「AIか人か、自分で選べる」、「AIが対応できる範囲があらかじめ分かりやすく示されている」、「会話内容の記録・データ利用目的が事前に説明されている」といった項目が多く選ばれ、“コントロール権（選択・切替）”と“透明性”がAI受容のカギであることが示されました。

3. バックエンド業務(*2)へのAI活用に対する評価
・カスタマーセンターでの会話をAIが分析し、「応対品質の向上」、「オペレーター教育」、「商品・サービスの改善」に役立てることについては、いずれも7割前後が肯定的な回答をしており、会話データを「サービス改善のための資産」として活用することには高い受容性があることが分かりました。
・オペレーター支援AIについても、利用者の多くは「正確で迅速な回答が期待できる」「新人でも一定レベルの応対ができそう」といったポジティブな印象を持っており、“AIが人を置き換える”のではなく“AIが人を支える”文脈であれば、利用者にとってもメリットとして認識されやすいと考えられます。

■本調査レポートの内容とダウンロードについて
本プレスリリースでは、一部の設問結果のみを抜粋してご紹介しています。
年代別・性別別の集計結果や設問ごとのグラフ、考察をまとめたレポート（全体版）は、下記URLよりダウンロードいただけます。
▼詳細な調査レポートをダウンロードする

■レポートタイトル：「金融機関カスタマーセンター利用者のAI受容度調査レポート」

■主な掲載内容：
  ・生成AI利用経験・印象のクロス分析（年代×性別）
  ・問い合わせ内容別のAI受容度（残高照会／不正利用／商品相談など）
  ・ AI応対への不安要因と、利用を許容できる条件の整理
  ・会話データの利用目的別のAI受容度

　本調査は、金融機関側の生成AI活用の進展だけでなく、実際にサービスを利用する生活者の受容度や不安、受容条件を可視化した点に特徴があります。これにより金融機関は、AIに任せられる業務領域と人による対応が求められる領域を具体的に把握し、顧客の信頼を損なうことなく、生産性向上と顧客体験向上を両立するAI導入の検討が可能になります。
　また、会話データのAI分析やオペレーター支援に対する高い受容性は、VOC（Voice of Customer）を起点とした商品・サービス改善や、金融包摂の推進につながる可能性を示しています。

■調査概要
・調査名称：金融企業カスタマーセンター利用者のAI受容度調査
・調査対象：以下を満たす全国の20～70代男女
　　・過去1年以内に対象金融機関（銀行・クレジットカード会社・証券会社・生命保険会社・損害保険会社等）のカスタマーセンター（お客様窓口／コールセンター）に問い合わせた経験がある
　　・「生成AI」という言葉を認知している
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査期間：2025年12月19日～2026年1月5日
・有効回答数：1,781サンプル
・調査企画：三井情報株式会社

(*1) 金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理（2025年9月公表）：https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb250930.htm
(*2)バックエンド業務とは、システム管理、リスク管理を指します。

【関連ページ】
コンタクトセンターソリューションページ： https://www.mki.co.jp/lp/contact-center.html

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三井情報、東京都水道局と設備保全業務のデジタル化に向けた技術検証を共同で実施

三井情報 — Tue, 17 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、水道設備の安定稼働に向けた取り組みとして、回転機器予兆検知ソリューション「AssetWatch（アセットウォッチ）（*1）」の技術検証を東京都水道局にて実施しました。三井情報は、今後老朽化が進む全国の自治体のインフラ設備の保全高度化と安定運用に向けた取り組みを進めてまいります。

◼︎技術検証の背景
　東京都水道局では、長期稼働設備の割合が増加する中で安定稼働を維持するため、設備状態を適切に把握し続けることが課題となっています。加えて、将来的なベテラン人材の退職や人手不足の懸念から、従来の点検手法だけでは保全力の維持が難しくなることが予想されており、設備保全業務のデジタル化が急務となっています。また、異常の兆候を早期に把握するには継続的なデータ解析が求められますが、従来の方法では十分に対応できない場面がありました。
　こうした背景のもと、東京都水道局は設備保全業務のデジタル化に向けた取り組みとして、AssetWatchを活用した技術検証を実施しました。

◼︎技術検証の内容
　今回の技術検証では、給水所のポンプ保全業務におけるデジタル技術の活用可能性を検証するため、AssetWatchを用いて、1か月間にわたり4台のポンプのデータを継続的に収集・解析しました。従来の点検だけでは把握が難しかった潜在的な異常の兆候を確認できたほか、CME(*2)による迅速な解析フィードバックや、データ取得のタイムラグが少ない運用特性が評価されました。

　三井情報では、これまで製造業や社会インフラ分野においてデジタル技術を活用した設備保全の高度化を支援してきました。今後も、AssetWatch をはじめとするデータ解析基盤を活用し、自治体や製造業、社会インフラ領域における設備保全の効率化と安定運用を支援してまいります。

(*1)AssetWatchは、 IoTセンサーを設備に設置するだけで回転機器の稼働を遠隔監視し、「AI×振動分析の専門家」による早期で高精度な予兆検知を行います。従来の閾値判定では捉えにくい異常の兆候をいち早く検知し、お客様の代わりに専門家が原因分析から保全アドバイスまでを行う伴走型支援の予兆検知診断ソリューションです。
(*2) CME（Condition Monitoring Engineer）とは、振動分析の知見をもつ監視技術者を指します。

【関連ページ】　Assetwatch製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/assetwatch.html

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三井情報、ICT機器の検証・キッティング・物流機能を統合した中核拠点を新施設へ移転

三井情報 — Thu, 12 Feb 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、2026年2月に予定している港区南青山への本社移転を控え、愛宕・東中野オフィスに設置していたICT機器の検証・キッティング・物流機能を統合した中核拠点を新施設（以下本拠点）に移転し、本格稼働を開始いたしました。

　本拠点は、ネットワーク・サーバ機器および自社サービス等ICT機器の動作検証、キッティング作業に加えて保管・出荷を担うロジスティクス機能を一か所に集約し、三井情報の技術拠点として、サービス品質の向上を支える場です。業界有数の設備と規模を誇る三井情報のインフラ基盤で、最新技術の検証やマルチベンダ・マルチソリューションを組み合わせた付加価値を創出しながら、エンジニアの技術力向上や強化を支えています。今回の移転を通じ、今後の事業展開に対応する体制をさらに強化します。

検証用ICT機器の動作検証を行う検証スペース

■移転の背景と目的
　三井情報は企業と社会の持続的な成長を目指し、2023年4月に経営理念体系を再整理しました。2026年2月には本社を移転し、4月からは第八次中期経営計画が始動するなど、大きな転換点を迎えます。今後、三井情報として新たなステージに進むにあたり、三井情報の技術力の集積地と位置付ける中核拠点の機能とサービス品質向上を図るため、新施設に移転しました。

■新施設の特徴
１．設備
　本拠点では、電源・空調・ネットワークを再構築し、多数のICT機器が安定稼働できる環境を整備しています。電流監視システムの導入やホットアイルキャッピング方式(*1)の採用により、熱・電力を最適に制御し、効率的かつ安全な運用を可能にしています。さらに、什器選定においてはモジュール構成や内装と調和するカラーバリエーションを取り入れ、柔軟性とデザイン性を両立させることで、作業性と空間美を兼ね備えた動作検証環境・キッティング環境を実現しています。

ICT機器の動作検証、キッティングエリア

２．働きやすさ
　本拠点は、社員がレイアウトや什器の選定に主体的に関わることで、業務動線を最適化した機能的でデザイン性の高い空間を整備しています。加えて、オフィスラウンジや明るい執務スペースを配置することで、自然なコミュニケーションと創造性を促すワークプレイスを実現しました。さらに、東京湾やレインボーブリッジを望む開放的な立地に加え、周辺施設の利便性も高く、働きやすい環境を備えています。

オフィスラウンジ・執務スペース

■新施設の概要
　住所
　〒135-0091　東京都港区台場二丁目3番1号トレードピアお台場

(*1) サーバから排出される熱気を専用の区画に収容し、冷気との混合を防ぐことで空調効率を高める冷却方式のこと。

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
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三井情報、世界中に広がる三井物産のインフラ基盤強化に向けて包括的に支援

三井情報 — Thu, 15 Jan 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下三井物産）デジタル総合戦略部が担うインフラ関連の管理・運用の一部に対し、包括的なインフラマネージドサービスの提供を開始します。三井情報は、三井物産における安定したグローバルネットワークの運用体制を構築し、そこで得た知見と実績を活かすことで、他グローバル企業への運用モデルを展開していきます。

　昨今、企業におけるDXの加速により、ITインフラの更新・刷新やクラウドサービスの利用増加等、ITインフラを取り巻く環境はますます複雑化しています。特にグローバルに拠点を展開する三井物産では、ネットワークやセキュリティの管理・運用が高度化・多様化し、その対応には、より高度な専門性とグローバルな視点を持った統合的な運用体制が求められています。これまで三井情報は、三井物産に対して個別にインフラサービスを提供してきましたが、今後はインフラ領域を包括的に支援する体制へと移行し、より安定したインフラ基盤の維持と運用負荷の軽減に貢献します。加えて、三井情報は本サービスの運用体制を強化するため、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：サティシュ・ティアガラジャン）と業務委託契約を締結し、印IT大手であるTCSのグローバルリソースを活用したオフショアによる協業を決定しました。

　三井情報は長年、三井物産のインフラ領域に携わり、現場に即した運用ノウハウと深い業務理解を培ってきました。今回の協業では、そうした知見と日本企業向けにオフショアによる技術支援を行った豊富な実績を有する、TCS全体の技術力を組み合わせることで、より安定した運用体制の構築を実現します。

【日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）について】
日本TCSは、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングの分野にまたがるサービス・ソリューションを提供しています。日本の商慣習や日本企業の強みへの深い理解に基づいた日本TCS独自の「日本企業専用デリバリーモデル（Japan-centric Delivery Model：JDM）」を構築し、タタコンサルタンシーサービス（TCS）の確かな知見と実績をもって日本のお客さまのビジネスを支援します。日本の各拠点およびインドの「日本企業専用デリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center：JDC）」では、総勢1万人のプロフェッショナル人材がシームレスに協働し、柔軟なスケーラビリティと豊富なケイパビリティをもってさまざまなビジネス課題の解決に取り組んでいます。「Gateway to Globalization（グローバル競争力を獲得するためのゲートウェイ）」、また「Catalyst for Technology-led Business Innovation（テクノロジーを駆使し、ビジネス変革を触発するカタリスト）」となることをビジョンに掲げ、ビジネスの成長と変革を通じたお客さまのパーパスの実現に尽力します。
ホームページ： https://www.tcs.com/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI 及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
商社営業本部商社営業部第一営業室
E-mail : mkig122plus-dg@mki.co.jp

三井情報、コーポレートロゴを刷新

三井情報 — Fri, 28 Nov 2025 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、2025年12月1日（月）より、パーパスを表現したデザインのコーポレートロゴに改定します。

■ロゴ刷新の背景
　三井情報は、企業と社会の持続的な成長を目指し、2023年4月に経営理念体系を再整理しました。その中で、パーパス「ナレッジでつなぐ、未来をつくる」を掲げています。2026年2月には本社を移転し、4月からは新しく第八次中期経営計画が始まるなど、大きな転換点を迎えます。この新たなステージに合わせ、パーパスへの共感をさらに高め、体現していくため、デザインを刷新しました。

■使用開始日
　2025年12月1日より順次使用を開始します。

■新たなロゴデザインに込めた想い
　新しいコーポレートロゴは、パーパス「ナレッジでつなぐ、未来をつくる」にもとづき、ナレッジを象徴する複数の青い図形が集まり重なり合うことで、略称である「MKI」が創り出されている様子を視覚的に表現しています。
　今回のロゴをデザインするにあたり、コーポレートカラーも新しくし、誠実さや正直さを表す深いブルー「MKI Honest Blue」と定義しました。また、三井情報ブランドの独自性を強調するため、コーポレートカラーと組み合わせて活用する2色のプライマリーカラー（MKI Kindness Blue / MKI Advanced Blue）も設定しました。それぞれのカラーには、三井情報が大切にしている想いがキーワードに込められています。

■グラフィックエレメント
　「Knowledge Pixel」と名付けた長方形の図形は、三井情報ブランドの世界観を象徴する重要なデザインです。一つひとつのナレッジを象徴し、世の中の多くのナレッジが集まることで、三井情報が形作られていることを表現しています。

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
　新しいロゴについては現在商標登録申請中です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

三井情報、AIリアルタイム翻訳ソリューション「Wordly」の導入・利用支援サービスを提供開始

三井情報 — Thu, 23 Oct 2025 15:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、フリート合同会社（本社：東京都中野区、代表社員：古里拓、以下フリート）と業務委託契約を締結し、コミュニケーションプラットフォーム「MEDACA（メダカ）」(*1)の一環として、AIリアルタイム翻訳ソリューション「Wordly（ワードリー）」の導入・利用支援サービス（以下本サービス）を2025年10月23日より提供開始します。三井情報は、Wordlyの利活用支援に加え、多言語イベント現場での音響・映像機器の設計・運用に関する技術支援を一貫して提供することで、安定した同時通訳をサポートします。

■本サービスの特長
① イベントの特性に応じたWordlyの適切な利活用支援
　 Wordlyの基本機能や利用シーンに応じたレクチャーを行い、Wordlyの利活用を支援
② 会場・配信環境に応じた技術支援（音響・接続・表示対応）
　マイク・オーディオインターフェース等の物理機器を含む接続支援に対応会場・オンライン双方の要件に合わせて最適化
③ イベント当日の技術運用＆トラブル対応サポート
　進行表、言語切り替えに合わせて、イベント当日の技術的オペレーション・トラブル時の暫定復旧をサポート

　昨今、国際イベントでの多言語対応ニーズの高まりを受け、AIリアルタイム翻訳ソリューションの導入が進んでいます。Wordlyは、通訳者の手配等の事前準備にかかる負荷やコストを抑えられる点に加え、参加者がそれぞれの母国語で会話を理解できる「多言語同時翻訳」機能が高く評価されています。さらに音声認識の精度が高い点も評価され、導入企業が増加しています。一方で、コロナ禍を経てオフラインイベントが再び活発化する中、音響・映像機器や配信システムの設計・運用等、現場で求められる技術的な対応は複雑化しており、Wordlyの導入だけでは同時通訳を含むイベント全体の安定的な運用は難しい状況にあります。

　そこで、三井情報は配信技術に強みを持つフリートと業務委託契約を締結し、Wordlyの導入から機材接続の設計・検証、リハーサル立会い、当日の運用まで、一気通貫した支援を行う本サービスの提供を開始しました。本サービスを通じて、企業は通訳者の手配に要する準備期間やコストを削減できるほか、音響・映像機器の安定運用と、トラブル時の迅速な対応を実現します。その結果、参加者に快適なリアルタイム翻訳環境が提供でき、イベント全体の満足度向上につながります。

■想定ユースケース
・全社会議、経営会議、グローバルタウンホール等の社内重要会議の多言語対応
・製品発表会／技術カンファレンス／展示会における来場者向けの多言語対応
・海外拠点をもつ顧客やパートナーに向けたウェビナーや研修等のハイブリッド運用

三井情報は、フリートとの協業により、Wordlyにおけるコミュニケーション基盤の実装支援を拡充し、企業の多言語コミュニケーションの高度化、イベント運用の効率化を推進します。

(*1)「MEDACA」は三井情報が提供する「一人ひとりの働き方に合わせた環境に必要なソリューション」を提供するサービスの総称です。

【関連ページ】
製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/wordly/

【Wordlyについて】
Wordlyは、米国カリフォルニア州ロスアルトスに本社を置き、クラウドベースのAIリアルタイム翻訳ソリューションを提供しています。AI技術で話者の音声をリアルタイムに認識し、複数言語へ同時に翻訳します。参加者はそれぞれの端末で翻訳内容を確認でき、会場のスクリーンへの表示も可能です。国内最大規模の展示会をはじめ、学会・セミナー、ビジネス会議等でご利用いただいています。
ホームページ： https://www.wordly.ai/ja

【フリート合同会社について】
フリート合同会社は、「オンラインで情報格差を無くし、経済格差を無くす！」をミッションとして、ライブ配信およびイベントの企画・制作を中心に事業を展開しています。お客様の特別な一日を成功に導くことを使命とし、豊富な経験と高い技術力を活かし、細部まで丁寧にこだわったサービスで、お客様の期待を超えるイベントづくりを目指します。
ホームページ： https://fleeeet.com/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
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三井情報、2026年1月竣工予定の「表参道Grid Tower」へ本社を移転

三井情報 — Thu, 02 Oct 2025 10:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、2026年1月竣工予定の青山・表参道エリアの新ランドマーク「表参道Grid Tower」へ本社を移転します。今回の移転により、東京エリアに分散していた拠点を集約することで、「仕事をする場」でありながらも「コラボレーションの場」とし、社員と共に進化し続けるオフィスを目指します。

　三井情報は、パーパス「ナレッジでつなぐ、未来をつくる」のもと、技術・経験・ノウハウ・人脈といった多様な「ナレッジ」をつなぐことを大切にしています。新本社では、社内外の垣根を越えたコラボレーションを促進する場を設け、動線や空間レイアウトに工夫を凝らすことで、自由な発想や新たな気づきが自然と生まれる環境を実現します。オフィスを起点にナレッジをつなぎ、新たな価値創出を加速させます。さらに、変化にあわせて対応できる設備を採用し、多様な働き方を促進します。

■本社移転の狙い
・新たな街で新たな価値を創出
　分散したオフィスを集約し、三井情報グループのシンボル拠点に位置づけます。そして、皆がワクワクするオフィスで自由な発想を生み出し、新たな価値の創出を目指します。
・組織を越えたコミュニケーション
　カフェやバー、イベントスペースのある2〜4階の「コラボレーションフロア」では、社外のお客様も内部階段で往来できる動線と空間レイアウトになっています。社内外問わず自由にコミュニケーションできる環境を設けることで社員一人ひとりの発想が広がり、気づきが生まれるような場の創造を目指します。
・社員皆でつくるオフィス
　今後も働き方のニーズは変化していきます。可変性のある設備を多く採用することで変化への柔軟性を持ち、求められるオフィス・働き方を社員と共に考えながら「三井情報らしいオフィス」への進化を目指します。

■新本社イメージパース

-用途に合わせてレイアウト変更できるイベントスペース-

-社外のお客様も利用できるコワークスペース-

-社員のニーズ・業務目的に合わせて座席を選択、レイアウトを変更できる執務フロア-

■新本社概要
所在地
東京都港区南青山三丁目8番35

アクセス
東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道」駅（徒歩4分）
東京メトロ銀座線「外苑前」駅（徒歩6分）

新本社での業務開始
2026年2月（予定）

【三井情報株式会社について】
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【本件に関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
人事総務統括本部グループ総務部新オフィス準備室
E-mail: office-relocation-staff-dg@mki.co.jp

三井情報、英 Lifebit Biotech社と契約し、最先端の解析環境を提供開始

三井情報 — Wed, 09 Jul 2025 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、英国のLifebit Biotech Limited（本社：英国・ロンドン、CEO：Dr. Maria Dunford、以下 Lifebit Biotech）と「Lifebitプラットフォーム（以下本プラットフォーム）」におけるサービスパートナー契約を締結し、2025年7月より提供を開始しました。三井情報は、バイオバンクや製薬企業、医療機関等を対象に、ゲノム等を含むオミックスデータや臨床情報などの複雑かつ多様なバイオメディカルデータのセキュアな利活用を実現し、創薬や研究開発等を支援します。

　医療・ライフサイエンス分野では、疾患の理解や創薬の成功確率向上を目的として、膨大で多様なバイオメディカルデータの活用ニーズが急速に高まっています。特に、研究機関や国をまたぐデータの利活用や個人情報保護に配慮したセキュアな解析環境の構築が次世代医療研究に必要不可欠です。しかしながら、技術的・制度的な制約から依然として実現が容易でないのが現状です。

　このような課題を解決するために、三井情報はLifebit Biotechとサービスパートナー契約を締結しました。これにより、要配慮個人情報を移動させることなく、データの安全性を確保しながら国際共同研究を可能にする遠隔分散解析環境を、国内で初めて提供します。そして三井情報は、Lifebit Biotechと連携のもと、国内のバイオバンクや製薬企業等との協業を推進し、標準化されたバイオメディカルデータ解析基盤を各組織の状況に合わせて柔軟に導入・展開する取り組みを進めます。これにより、創薬およびライフサイエンス分野における研究開発のさらなる発展と加速を目指します。

- 製薬企業とバイオバンクにおける本プラットフォームの利用イメージ -

■本プラットフォームの概要
① フェデレーション型 TRE （Trusted Research Environment：以下本TRE）
Lifebit Biotechが特許を有するTRE技術をベースに構築された、セキュアな研究解析プラットフォームです。本プラットフォームでは、導入先の各機関に保管されているデータを移動させることなく解析を行うことができ、これにより研究機関や国境を越えたデータ解析にも対応可能となります。その結果、多くのデータを利用したい一方で、個人情報保護の観点からデータの移動を避けたいバイオバンク・製薬企業などのニーズに対応します。また本TREは承認されたユーザが単一の安全なワークスペースからデータにアクセス、分析、保管することを可能にし、厳格なアクセス制御によりデータのセキュリティを確保します。

② TDL （Trusted Data Lakehouse™）
構造化／非構造化問わず、お客様組織内のあらゆるデータを国際共通データモデル（CDM：Common Data Model）に統一するセキュアなデータ統合基盤です。NGSデータ、PDF、画像、EHRなど多様なデータフォーマットを横断的に扱うことが可能です。

③ Target ID （創薬支援ツール）
Lifebit Biotechが提供するAI創薬支援モジュールであり、大規模なゲノム／表現型データを活用し、通常2～4年かかる創薬ターゲットの探索期間を2～6週間に短縮します。また主要製薬企業で600%以上のROI改善実績があります。(*1)

　三井情報は、バイオIT領域における歴史的知見と、ITインテグレーション力、柔軟な導入支援体制を組み合わせることで、国内の多様な医療・研究現場における研究開発と創薬を支援します。また、導入後の運用支援、ユーザ教育、国際プロジェクトの技術支援など、現場起点での価値実装を重視したサービス提供を通じ、グローバルに通用するバイオデータ活用モデルの構築に貢献します。

(*1) Lifebit Biotech調べ。詳細はLifebit Biotechのホームページをご参照ください。
Lifebit Biotechホームページ： https://lifebit.ai/

【関連ページ】
製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/lifebit/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
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【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
DX営業本部バイオヘルスケア営業部営業室
E-mail : Lifebit-Sales-dg@mki.co.jp

三井情報、「MKIマネージドMerakiインフラサービス」に国内初の「Cloud Monitoring for Catalyst」を追加

三井情報 — Tue, 10 Jun 2025 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、Cisco Merakiの導入・監視・運用保守を包括的に支援する「MKIマネージドMerakiインフラサービス（以下、MMMインフラサービス）」に、シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区、社長執行役員：濱田義之）が提供する「Cloud Monitoring for Catalyst（以下、本機能(*1)）」を新たに追加し、2025年6月より販売を開始しました。本機能の追加によりCisco Merakiに加えてCisco Catalyst機器も一元的に管理できるようになり、これを実現するマネージドサービスの提供は国内初となります。

　企業のネットワーク環境は多拠点化やクラウドサービスの活用等により年々複雑化しており、機器ごとの設定・監視・保守といった運用管理業務は一層煩雑になっています。また、ネットワーク担当者の負荷が増すだけでなく、属人化に伴う対応のばらつきや、障害発生時の対応遅延といった運用上の課題も顕在化しています。

　これらの課題を解決するために、三井情報は従前より提供しているMMMインフラサービスに新たに本機能を追加しました。本機能により、Cisco MerakiやCisco Catalystスイッチなど複数のネットワーク機器を、1つのクラウドダッシュボード上で一元管理することが可能になります。そして三井情報は、Cisco MerakiだけではなくCisco Catalyst機器についても、導入後の監視・障害対応・運用保守までを包括的に支援することで、企業のネットワーク担当者の負担軽減と業務効率の向上に貢献します。

- 企業の本社と支社でMMMインフラサービスと本機能を利用したイメージ –

　三井情報はこれまで多種多様な企業にネットワークの導入および運用保守サービスを提供し、ネットワーク環境の最適化と安定的なITインフラ運用の実現に貢献してきました。これまでに培った知見と実績を活かし、今後は企業の情報システム部門が抱える運用負荷の軽減と、より安定したITインフラ環境の構築を支援してまいります。

2025年6月11日～13日に開催される「Interop Tokyo 2025」に出展します。ぜひお立ち寄りください。（ブース番号：ホール5/5P32）

(*1) Cloud Monitoringは今後Cloud Managementに移行し、Hybrid Operating Modeとしてご利用いただくことになります。

【関連ページ】
製品ページ： https://www.mki.co.jp/lp/meraki/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
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【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
マーケット推進部第一推進室
E-mail : cisco-admin-dg@mki.co.jp

三井情報、むすびえ・八千代市社会福祉協議会と地域資源の可視化と循環モデル構築に向けた実証実験を開始

三井情報 — Mon, 19 May 2025 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（所在地：東京都渋谷区、理事長：湯浅誠、以下むすびえ）、八千代市社会福祉協議会（所在地：千葉県八千代市、会長：綱島照雄、以下八千代市社協）と実証実験実施に関して合意に至りました。2025年7月より三井情報が提供する地域エンゲージメントアプリ(*1)を活用し、むすびえ・八千代市社協と連携して千葉県八千代市エリアの実証実験を行います。本取り組みを通じて、地域資源（食品、ボランティア、資金）の可視化と効率的なマッチングによる地域住民のつながりを強化し、孤立や生活困窮に関する課題の解決を目指します。

　三井情報は、自社開発の地域エンゲージメントアプリによって、東京都港区・神谷町エリアの活性化に向けた実証実験の成功に貢献しました。これまで域内の資源循環やウェルビーイングに課題を感じていたむすびえと八千代市社協は、当該アプリの可能性を評価し、3社の実証実験の合意に至りました。
　
　今回の取り組みにおいて、三井情報は地域エンゲージメントアプリにFireblocks Inc.（本社：米国、CEO：Michael Shaulov）の提供するWeb3(*2)ソリューションの活用により、八千代市社協の提供する「ゆいのわ八千代(*3)」の利用券（「ゆいのわ券」）を一部電子券化します。電子券は、Web3の特性に基づいて分散的に管理・運営され、かつ自律的に地域内を循環する仕組みとなるため、域内の孤立する高齢者や生活困窮者支援への活用が見込まれ、持続可能な地域資源、特に資金面の循環や、外部への資源流失を防ぐことが期待されます。あわせて、地域エンゲージメントアプリのユーザ投稿機能やスタンプラリー機能、拠点チェックイン機能を活用したコミュニティアプリによる行動変容促進や、こども食堂などの地域交流拠点の可視化を目指します。

- ゆいのわ八千代を中心とした地域資源循環ネットワーク –

　三井情報は、地域コミュニティ活性化、地域資源循環の仕組み提供により、住民の行動変容やウェルビーイングの向上を目指します。地域資源の一つとして資金のデジタル化による実証実験を推進することで、地域全体で支え合う社会に貢献していきます。　

(*1) 三井情報が開発した自治体や地域金融機関向けに提供するスマートフォン向けアプリケーションパッケージ（MIALK）です。
(*2) Web3：ブロックチェーン技術によって実現する「分散型インターネット」のことであり、「次世代インターネット」とも呼ばれます。
(*3) ゆいのわ八千代：八千代市社協の提供する毎日の「ちょっとした困りごと」（買い物、ゴミ出し、子育て相談等）を解決し合う住民参加型生活支援サービスです。

【関連ページ】
製品・サービスのご紹介MIALK： https://www.mki.co.jp/solution/mialk.html
【認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえについて】
「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」をビジョンに、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整えるとともに、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。
HP： https://musubie.org/
【社会福祉法人八千代市社会福祉協議会について】
社会福祉協議会は、社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26（1951）年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき設置されています。地域の皆さんが住み慣れたまちで安心して生活することができる「福祉のまちづくり」の実現を目指し、地域にある様々な地域資源とのネットワークをつくり多くの方々との「協働」を通じて地域福祉の推進を進めております。
八千代市社会福祉協議会HP： https://www.yachiyosyakyo.jp/
【Fireblocks Inc.について】
Fireblocksは、主要な金融機関や企業から信頼されるブロックチェーンインフラストラクチャのリーダーです。同社は、MPCやHSM技術、コールドウォレットなどの高度なソリューションを提供し、安全でスケーラブルなWeb3ツールを通じてグローバルな普及を推進しています。
会社HP： https://www.fireblocks.com/
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
金融第一営業部第二営業室
E-mail： fin-biz-dev-dg@mki.co.jp

三井情報、「楽オペ for Box」の新機能「楽シェア」の提供を開始

三井情報 — Tue, 25 Mar 2025 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野謙吾、以下三井情報）は、インテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」の運用業務負荷を軽減し、セキュリティ・ガバナンスを強化するツール「楽オペ for Box」のオプション機能「楽シェア」を、2025年4月より提供開始します。「楽シェア」はPPAP(*1)対策として、メールに添付されたファイルを送信時に自動でBoxに格納し、Boxの共有リンク(*2)への置換が可能です。Microsoft Outlookのアドインサービスとしての提供で、価格は1ユーザ330円/月(*3)、2027年には約100,000ユーザへの導入を目指します。

　昨今、マルウェア感染リスクの低減や、誤送信による情報漏洩対策を目的として多くの企業で取り入れられてきた、メール送信時にパスワード付きZIPファイルとパスワードを別送する手法、いわゆる「PPAP」を廃止する動きが広がっています。この流れを受け、クラウドにファイルを格納し、メールで共有リンクを送付することが可能なBoxの活用が注目されています。しかし、共有リンクを発行してメールに記載するという行為が従来のファイル添付の操作と異なるため、ユーザに運用が定着せず、PPAP対策に至っていないという声が多く挙がっています。

　このような現状を踏まえ、三井情報では「楽シェア」の提供を開始します。「楽シェア」は「添付ファイルのリンク置換機能」を備えており、送信者がメールに添付したファイルを自動でBoxへ格納し、共有リンクとパスワードをメール内へ記載します。受信者はBoxライセンスを持っていなくてもファイルの閲覧・ダウンロードができるので、安全にファイルの送受信が可能となります。「楽シェア」を導入することで、「メール送信時にファイルを添付する」という従来の操作を変えずにPPAP対策を実現できます。

- 楽シェアの全体フロー -

　三井情報は「Box」を提供する株式会社Box Japanが設立された2013年より、1次代理店として5,500社を超えるお客様にBoxライセンス販売し、多くのお客様への導入支援実績をもとに、独自のBox関連ソリューションを提供してきました。今後もBoxの導入支援からアフターサポートまで、ワンストップでのサービス・ソリューション展開を進めていきます。

(*1) PPAP：「パスワード（Password）付きファイルの送付、パスワード（Password）の送付、暗号化（Angouka）、プロトコル（Protocol）」の頭文字を取って作られた造語で、メール送信時にパスワード付きZIPファイルとパスワードを別送する手法。メール誤送信対策として広く浸透していたが、2020年に政府がPPAP廃止の方針を発表し、企業での脱PPAPの動きが広がっている。
(*2) 共有リンク：Boxへ格納したファイルへアクセス可能な、ユニークなURLを発行できる機能。
(*3) ボリュームディスカウント有り。詳細についてはお問合せください。

【関連ページ】
製品・サービスのご紹介
　楽シェア： https://www.mki.co.jp/solution/product/box/solution.html#box-rakushare
　楽オペ for Box： https://www.mki.co.jp/solution/product/box/solution.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
共創営業本部マーケット推進部第一推進室
E-mail : box-sales-support-dg@mki.co.jp

三井情報、四国電力へMenlo Securityを導入

三井情報 — Fri, 31 Jan 2025 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野謙吾、以下三井情報）は、一次代理店である株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原一将）と共に、四国電力株式会社（本社：香川県高松市、取締役会長：長井啓介、取締役社長：宮本喜弘、以下四国電力）へブラウザのセキュリティ対策に有効なMenlo Securityを導入したことを発表します。三井情報は、運用開始に向けたサポートまでを提供し、2024年5月に全社展開、2024年9月までにグループ会社を含む11社での展開が完了しました。電力会社におけるMenlo Security全社導入は四国電力が国内初となります。

　四国電力は、Webからの不正アクセスやマルウェア感染等の脅威から端末を保護し、分離した環境でインターネットを利用できる仕組みを整備するためオンプレ環境で稼働するVDIを導入していましたが、Webアクセスのレスポンスの遅さに課題を感じていました。四国電力と継続的な関係性を築いていた三井情報は、セキュリティ要件を満たすだけでなく、クラウドサービスのプロキシを用いることにより、パフォーマンスの心配がないMenlo Securityを提案しました。Menlo SecurityはWeb経由の脅威を独自技術で分離･無害化する製品で、クラウド型のセキュリティシステムのためシステム負荷の変動に応じて柔軟にリソース調達が可能です。四国電力は、これらのMenlo Securityの導入メリットに加え、大規模ユーザーへの導入実績を持つことから選定に至りました。

■導入効果
・重要な社会インフラを守るという観点で、万全なセキュリティ対策を構築
・最大の課題であったWebアクセスのレスポンスの遅さが解消し、業務の生産性が向上
・スムーズなWeb利用が実現したことで、システム部門への問い合わせ数も大幅に減少し、運用の負荷が減少

　四国電力では、将来的なゼロトラストへの対応を視野に入れ、Menlo Securityへセキュリティ対策を統合することを検討していきます。三井情報は今後もお客様の課題に沿った提案を実施し、四国電力をはじめとする電力会社のDX推進を多面的に支援します。

【関連ページ】
事例紹介：https://www.mki.co.jp/lp/menlosecurity/case_study.html
製品ページ：https://www.mki.co.jp/solution/menlosecurity.html

【四国電力株式会社について】
1951年設立。香川県高松市に本店を置く電力会社であり、四国地方を中心に電力小売事業・発電事業を展開している。現在は63ヵ所の発電所を有しており、総発電量は533万2千kW。近年は事業の多角化を積極的に推進しており、観光や情報通信などさまざまな分野に進出。2027年夏には香川県内の2か所に、共同出資する合同会社が事業主体となり、マンダリンオリエンタルホテルグループが運営を担う高級ホテルの開業を予定している。
ホームページ：https://www.yonden.co.jp/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ：https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
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【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
マーケット推進部第一推進室
E-mail：menlo-dg@mki.co.jp

三井情報、Beyond Identityと代理店契約を締結しフィッシングに強い多要素認証ソリューションの販売を開始

三井情報 — Thu, 16 Jan 2025 10:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野謙吾、以下三井情報）は、Beyond Identity Inc.（本社：アメリカ合衆国ニューヨーク州、代表取締役社長：Jasson Casey、以下 Beyond Identity社）と代理店契約を締結し、アクセス管理とパスワードレス認証ソリューションBeyond Identity（ビヨンドアイデンティティ）の販売を2025年1月より開始します。Beyond Identityはフィッシング、ランサムウェアやアカウント乗っ取りなど、急速に拡大するサイバー攻撃を阻止するために設計された、クラウド型の先進的な多要素認証ソリューションです。三井情報は、Beyond Identityの提供により、クラウドの利活用を進める企業、ゼロトラストの実現を目指す企業に、より高度な認証ソリューションを提供します。

　昨今、国内外問わず企業へのサイバー攻撃によって事業が停止し経済的な損失が発生しており、「誰が」「どの」データにアクセスするかという「認証及び承認プロセス」の重要度がますます高くなっています。しかしながら、重要プロセスであるが故に、攻撃者からの通信の傍受、なりすまし、データ改竄や窃取といった、多くの課題があるのが現状です。このような背景の中、これらの課題に対応し、世界的に注目されている「パスワードレス認証」の中で、フィッシングに強く、多要素認証やデバイスの安全性を保障する公開鍵暗号方式など、高度な認証を実現し、かつユーザビリティが優れているBeyond Identityに三井情報は着目し、販売を開始しました。

　三井情報はこれまでSWG、ZTNA、RBIなどのゼロトラストに必要なコンポーネントを提供しており、Beyond Identityとの連携により、認証を含めた包括的なゼロトラストセキュリティを実現します。Beyond Identityは、主にフィッシングに強いパスワードレス認証を提供するセキュリティプラットフォームで、ユーザ認証、アクセス管理、デバイスポスチャ(*1)やセキュリティに特化したサービスを提供します。また、安全性の向上だけでなく、情報システム部門において大きな負荷である煩雑なパスワード管理運用の解決も期待できるなど、様々な導入メリットがあります。

■Beyond Identity導入によるユーザメリット
①パスワードレス認証の提供による利便性向上
　パスワードを完全に排除し、生体認証やデバイスベースの認証を利用します。セキュリティを強化しつつ、利便性の向上が期待できます。
②パスワード管理による運用負荷増大の解決
　パスワードリセットや管理にかかるコスト・時間の削減が期待できます。
③ゼロトラストセキュリティモデルの実現
　ユーザやデバイスの継続的な検証を行い、アクセスを動的に制御するゼロトラストモデルをサポートします。

　この度の契約締結にあたり、Beyond Identity社より以下エンドースメントをいただいています。
　「MKIと提携し、アイデンティティベースの脅威を排除する唯一のアイデンティティおよびアクセス管理プラットフォームを日本市場に提供できることに興奮しています」とBeyond IdentityのCEOであるJasson Caseyは述べています。「この提携は、世界市場にセキュリティの成果をもたらすというわれわれのコミットメントを反映しています。MKIの深い専門知識と確立されたプレゼンスにより、このコラボレーションは両社にとって、そして最も重要な日本のお客様にとって価値をもたらすものと確信しています。」

　三井情報は企業のゼロトラストセキュリティの実現に不可欠な安全な認証を提供するため、Beyond Identity社と代理店契約を締結しました。Beyond Identityを通じて企業のセキュリティ対策を強化し、更なるデジタル化推進と安心・安全なセキュリティ環境実現に貢献します。

(*1) デバイスポスチャ（Device Posture）：ユーザの利用端末の情報を監視する機能

【関連ページ】
製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/beyond-identity/
【Beyond Identityについて】
Beyond Identityは、IDベースの脅威を排除するように設計された唯一のIDおよびアクセス管理 (IAM) プラットフォームです。セキュリティで保護された設計アーキテクチャに基づいて構築されたBeyond Identityは、企業リスクの主な原因であるユーザの資格情報とデバイスを標的とする多様な攻撃を完全に防ぎます。Beyond Identity セキュアアクセスプラットフォームは、フィッシングに強い多要素認証 (MFA)、管理対象デバイスと管理対象外デバイスのデバイスセキュリティ、あらゆるデバイスでのユーザビリティの高さ、あらゆるリスクシグナルを考慮した正確なリスクベースのアクセス制御を提供します。Snowflake、Cornell University、Charlotte Hornets、Albany市などの主要な組織は、Beyond Identityを活用してアクセスリスクを取り除き、ゼロトラスト環境を達成しています。詳細については、beyondidentity.comを参照してください。
ホームページ： https://www.beyondidentity.com/
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
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三井情報株式会社
マーケット推進部第一推進室
E-mail : beyond-id-dg@mki.co.jp

三井情報とワークデイ、財務管理領域における戦略的パートナーシップを締結

三井情報 — Thu, 12 Dec 2024 11:00:00 +0900

2024年12月12日
三井情報株式会社
ワークデイ株式会社
　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野謙吾、以下：三井情報）とワークデイ株式会社（本社：東京都港区、執行役社長兼日本地域責任者：古市力、以下：ワークデイ）は本日、財務管理領域における戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表します。今回の戦略的パートナーシップ契約を通じて、三井情報は国内の企業向けに Workday ファイナンシャルマネジメントの導入・運用支援を提供します。また両社共同で販売・マーケティング活動を行っていきます。三井情報とワークデイは、国内市場におけるクラウド型財務管理の普及を加速させることで、企業の継続的な成長を支援していくことを目指します。

　昨今、国内外のビジネスを取り巻く環境は、これまで以上に変化のスピードと複雑性を増してきています。これに対して、企業は財務の現状況を正確に把握し、迅速に最適な経営判断や意思決定を行うことがより一層求められています。Workday ファイナンシャルマネジメントは、適応力の高いアーキテクチャを持つWorkday プラットフォーム上に構築されたSaaS型ソリューションで、財務管理プロセスを自動化することで効率化の向上とスピードの加速を実現します。また、Workday プラットフォームは信頼できる唯一の情報源であるため、Workday ファイナンシャルマネジメントは企業内の部門ごとの財務状況に関する信頼性の高い、リアルタイムな情報を提供し、正確性とスピードが担保された意思決定を可能にします。

　三井情報は、三井物産株式会社を始めとするさまざまな企業の基幹システム（ERP）導入や保守サービスの提供を行なってきた長期にわたる実績により、日本の商習慣に対する豊富な知見と大規模プロジェクトマネジメント力を培ってきました。また、顧客管理（CRM）やビジネスワークフローといった他のベンダーが提供する複数のSaaS連携においても強みを持っています。

　今回の戦略的パートナーシップ契約により、AIを埋め込んだWorkday ソリューションの最新テクノロジーと三井情報のこれまで培ってきたナレッジを組み合わせることで、日本の商習慣に対応した財務管理領域における企業の経営変革を支援します。

■具体的な施策
・バリューアセスメントサービスの提供
三井情報はWorkday 専用ディスカバリーセンターを開設し、Workday ファイナンシャルマネジメントの導入・運用支援サービス提供に加え、企業の財務管理状況や課題ヒアリング、導入後のビジネス効果の可視化をサポートします。
・実績に基づく戦略的な導入支援
三井情報の、商社、流通、不動産、通信、金融業界などの幅広いお客様への支援実績および、国内企業の基幹システム構築における、コンサルティングからシステム導入、既存システム連携、保守運用までの実績と、ワークデイの財務管理領域におけるグローバル企業を支援してきた実績と知見を合わせることで、お客様の競争優位性を確保するための戦略的な導入を行い、いかなる未来にも対応できる経営変革を支援します。
・Workday ファイナンシャルマネジメントの導入・運用支援体制の構築
三井情報は今後5年以内にWorkdayの認定資格を20名が取得することで導入・運用支援体制を増強し、40社へのWorkday ファイナンシャルマネジメントの導入を目指します。
今後両社が協業していくことで、Workday ファイナンシャルマネジメントを活用した業務変革を国内企業に提供し、お客様の競争力強化に貢献します。

【ワークデイ株式会社について】
ワークデイは、組織にとって最も重要な資産である人事と財務管理を効果的に実行できるよう支援する、最先端のエンタープライズプラットフォームを提供しています。WorkdayのプラットフォームはAIを中核とし、従業員の能力向上や、仕事力の強化、常に先を見据えたビジネスの実現を可能にするよう構築されています。中規模企業からFortune500企業に選出される企業の60%以上に至るまで、10,500社以上の世界中にあるさまざまな業界の企業・組織がWorkdayを導入しています。
ワークデイの詳細については、こちらをご覧ください。：https://www.workday.com/ja-jp/homepage.html
© 2024. Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc. の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

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三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
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三井情報、デンカ大牟田工場へローカル5Gを導入

三井情報 — Wed, 11 Dec 2024 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野謙吾、以下三井情報）は、デンカ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：今井俊夫、以下デンカ）大牟田工場の一部へローカル5Gを導入し、2025年1月からエリア品質評価・試験運用を実施します。デンカはDX推進による労働生産性の向上を目指すために、2026年3月末を目途に大牟田工場全体へローカル5G環境を構築していきます。三井情報は、デンカのローカル5G導入によって工場内における無線通信の利活用を促進し、将来的には製造設備から得るプロセスデータを収集・活用することで、工場のデジタルツイン (*1) 化を支援します。
　
　昨今、国内製造業を取り巻く環境は大きく変化する中、労働人口の減少、技術継承問題や人件費の高騰といった問題が顕在化しつつあります。デンカは、デジタル技術やロボット技術を最大限に活用し、既存のプロセスを大幅に改革することでビジネスモデルや組織の変革を図り、労働生産性を向上させる取り組みを行っています。その取り組みの一環として今回、大牟田工場へのローカル5G導入を行い、試験運用を開始します。

　ローカル5Gは、限られたエリアに専用の周波数が割り当てられることで、高速大容量・超低遅延・多数同時接続の特長をもつ5G (*2) を自社の業務に活用することができます。沿岸部に位置し、広大な敷地をもつデンカ大牟田工場内は、キャリア網の電波が届きにくく、これまで無線通信の利用が進んでいませんでした。また、建屋の建て替えが実施される都度、工事を要する有線インフラの敷設コストが課題となっていました。ローカル5Gの導入により、工場内の無線通信環境が整備され、ハンディターミナルをはじめとするモバイル端末の活用や、目視検針業務の効率化など、労働生産性の向上が期待できます。

　三井情報は、デンカ大牟田工場への全面展開を見据えて、2024年10月からローカル5Gシステムの設計・構築・導入を担当しました。2025年1月から実施するエリア品質評価では、建屋が多く基地局アンテナからの見通しの利かない屋外のエリアカバー状況や、障害物となりやすい製造設備が配置された屋内への浸透評価を行い、工場全体へのローカル5G導入に向けた準備を行います。また、デンカ大牟田工場ではハンディターミナルを用いた試験運用をはじめとして、DX推進・スマート工場化に寄与するローカル5Gの利活用を行い、将来的な工場内のデータ活用基盤の構築およびデジタルツインの実現につなげていきます。
　三井情報は産業用IoTの観点で、デンカへプラント情報マネジメントシステムやプロセスデータ解析システムの提供を行ってきました。三井情報は、新たにローカル5Gの無線インフラを提供し、今後もデンカのDX推進を多面的に支援します。

(*1) 現実空間に存在する物体や状況などを、コンピューターを用いて仮想空間上でコピーのように再現したもの。現実世界の環境を仮想空間にコピーする鏡の中の世界のようなイメージであり、デジタルの双子の意味をこめてデジタルツインと呼ばれる。
(*2) 第5世代移動通信システム

【関連ページ】
5G/ローカル5G製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/local5g.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
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サービスプロバイダ営業本部サービスプロバイダ第二営業部第二営業室
E-mail：marketing-5g-dg@mki.co.jp