法人別リリース

衛星データ基盤を開発する株式会社New Space Intelligenceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 07 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月6日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、異なる衛星のデータを比較・統合できる状態に整える独自の校正・統合技術を核に、世界中の衛星データを社会で活用できる形へ変換するデータ基盤を開発する株式会社New Space Intelligence （本社：山口県宇部市、代表取締役社長　CEO：長井裕美子、以下、New Space Intelligence社）へ出資を行いました。

　近年、社会インフラの老朽化、激甚化する自然災害、環境変動への対応などを背景に、広域の状況を継続的観測にでき、従来の観測方法よりも時間、費用、労力を大幅に削減できる可能性を有する衛星データの活用が本格化しています。一方で、衛星データは衛星ごとにセンサーの種類、解像度、観測条件などが異なるため、異なる衛星データをそのままでは比較・統合して利用することが難しく、「必要なときに、必要な精度で、継続的に利用する」ことが容易ではありませんでした。これが衛星データの社会実装を進める上での大きな課題となっていました。

　New Space Intelligence社は独自の校正・統合技術により、複数の衛星由来のデータを同じ物差しで扱える状態に校正することで衛星データの横断的な活用を可能にします。これにより、衛星データの利用者はニーズに沿った有償、無償の最適な衛星データを組み合わせて使うことができるようになり、より安価で、必要なときに、必要な精度で、継続的に衛星データの活用ができます。New Space Intelligence社では衛星データ基盤を通じて、鉄道・道路・電力などの社会インフラ監視、災害被害解析、不法投棄監視、土地利用分析など多様な分野での衛星データの利活用を推進しています。

　NTTグループはグループ各社で宇宙ビジネス・産業の可能性を最大限に活かし、新たなサービス創出や気候変動などの地球規模の課題解決に取り組んでいます。本出資を機にNew Space Intelligence社との連携を深め、上記課題の実現をともにめざしてまいります。

■株式会社New Space Intelligenceについて
会社名　株式会社New Space Intelligence
所在地　山口県宇部市大字西岐波329番地22
　　　　　（東京オフィス）東京都港区芝大門1-2-14 H¹O浜松町 814
代表者　代表取締役CEO 長井裕美子
事業内容　衛星SAR・光学データを用いたインフラモニタリング（鉄道・道路・電力）、災害・地盤変動・不法投棄監視サービスの提供等
URL　 https://www.newspaceint.com/ja

2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月27日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　　

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉田泰陽、以下、Paradigm AI社）へ出資を行いました。

　2.9次元アイドルとは、Paradigm AI社独自のAI技術を用いて自分だけの理想の姿でアイドル活動を行うことができる、新しいエンタメコンテンツです。キャラクターのような側面を持ちつつ、個性を活かした人間味あふれるアイドル活動を実現します。
　2.9次元アイドル事務所である「PLAYTUNE」では3人組ユニットの「PRYME」が活動しています。
　「PRYME」はデビュー以来、楽曲のリリースや配信などにより登録者数を増やし、2026年3月時点のSNS総登録者数は13万を超えています。2026年3月27日（金）には、新曲「Moon Disco」のミュージックビデオを公開し、自分たちらしく“今”を楽しみながらアイドル活動をする姿をテーマに描いています。
「PLAYTUNE」は今後もオーディションなどを通じてアイドル候補を探索し、新しい2.9次元アイドルグループを生み出していきます。

　SNSの発達により、優れた才能を表現しやすい世の中になった一方で、SNSの批判にさらされ、近年では匿名性を重視する価値観が醸成されています。これに伴い、顔出しをしないアーティストやVTuberなどの表現者も増えています。Paradigm AI社は、従来匿名性の問題などでデビューが難しかった才能をテクノロジーの力で支援し、より多くの才能を生み出します。

　2026年1月に設立したコーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」では、注力投資領域のひとつとして「Entertainment」を定めています。※ライフスタイルや価値観が変化する中、2.9次元アイドルという新しいIPの在り方を提示し、新たな顧客体験・エンターテインメントコンテンツを生み出すParadigm AIの取り組みは、本領域において高い可能性を有すると考え、本出資を決定しました。
　NTTドコモグループは、通信を超えた新たな顧客体験をめざし、エンターテインメント事業に力を入れています。本出資を契機にParadigm AIとの連携を深めることで、アリーナ事業での連携やコンテンツ開発・配信、IPの共同開発などを通じて、新しい顧客体験の創造をめざしてまいります。

■Paradigm AI株式会社について
会社名　Paradigm AI株式会社
所在地　東京都新宿区高田馬場3-1-5-309
代表者　代表取締役CEO　吉田泰陽
事業内容　2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」の運営
URL　https://paradigmai.co.jp/

※NDV報道発表「ドコモ・イノベーションファンド4号のテーマおよび注力領域を公表」

フュージョン（核融合）エネルギー発電に必要となるベリリウムの安定供給に取り組む株式会社Miressoへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 27 Feb 2026 09:00:00 +0900

2026年2月27日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、フュージョン（核融合）エネルギー発電に必要となるベリリウムの安定供給に取り組む株式会社MiRESSO（本社：青森県三沢市、代表取締役 CEO：中道勝、以下、MiRESSO社）へ出資を行いました。

　MiRESSO社は、ベリリウムという希少金属の安定供給を目的に事業を展開しています。世界各地で開発が進められているフュージョン（核融合）エネルギー発電の運転には、ベリリウムが大量に必要となりますが、現状の生産量では不足しており、価格も高価という課題があります。MiRESSO社の創業者が国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構で開発した新たな低温精製技術では、従来は精製に高温処理が必要であった鉱物資源を、低コストかつ省エネルギーで精製することができるようになります。

　NTTグループは、IOWN構想※の推進により、情報処理基盤の低消費電力化に取り組むとともに、持続可能でクリーンなエネルギーの実現を推し進めていくことに取り組んでいます。
　MiRESSO社への出資を通じて、社会課題の解決を加速させるとともに、新たな価値の創造をめざしてまいります。

■株式会社MiRESSOについて
会社名
株式会社MiRESSO
所在地
青森県三沢市
代表者
代表取締役CEO　中道勝
事業内容
ベリリウム製造販売事業
URL
https://miresso.co.jp/
※IOWN構想とは
URL：https://www.rd.ntt/iown

RePlayceとNTTドコモ‧ベンチャーズが「Z・α世代共創研究所」の開始に向けて基本合意

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 19 Feb 2026 11:30:00 +0900

2026年2月19日(木)
株式会社RePlayce
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　中高生向けキャリア探究サービスを運営する株式会社RePlayce（本社:東京都渋谷区代表取締役CEO：山本将裕、以下RePlayce）と株式会社NTTドコモ‧ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ‧ベンチャーズ）は、Z世代・α世代と企業が対話し、試し、考え、つくり直す共創型リビングラボ※1「Z・α世代共創研究所」の開始に向けて、2026年2月19日（木）に基本合意したことをお知らせいたします。

　本研究所では、学校・学びの現場という「リアルな生活空間」で若年層と企業が協働し、製品やサービス、社会システムの共創・実証・評価を行うオープンイノベーションを実施いたします。2026年春からは、2010年生まれ以降のα世代が本格的に高校生となる時代を迎えます。多様化する若年層の価値観を深く理解し、次世代に繋がる教育と価値創造を推進してまいります。

「Z・α世代共創研究所」設立の背景

　現代社会において、企業が若年層の価値観を読み解くことはますます困難になっており、従来の定量的な調査では、若年層側の感覚や体験の言語化が難しい状況にあります。一方で、通信制高校を選ぶ生徒は2025年度に過去最高※2を記録し、AI時代に生きる若年層に「学校・家庭」以外の第三の大人と触れキャリア感を醸成しながら、AIに負けない力を身につけることの重要性が高まっています。

　RePlayceは「TANQ BASE（旧はたらく部）」「HR高等学院」の2つのスクール事業を通じて、サービス開始から一貫して「子ども達の自律を育む」という教育価値を提供してきました。2026年春には、2010年生まれ以降のα（アルファ）世代が本格的に高校生となる時代を迎えます。デジタルネイティブを超えて、生まれた時からAIやスマートデバイスが当たり前に存在する環境で育った彼らは、Z世代とも異なる独自の価値観や行動様式を持っています。こうした次世代を担う若年層と企業が、より深く、継続的に関わり合いながら共に価値を創造していく場の構築が求められてきました。

　一方、NTTドコモ・ベンチャーズは、国内外のスタートアップ投資および事業共創支援を通じて、次世代の産業変化を捉える取り組みを行ってきました。テクノロジー進化が加速する現在においては、従来型の市場分析だけでなく、未来の生活者となるZ世代・α世代の価値観や行動変化を継続的に把握することが、CVCとしての投資戦略および事業創造、ひいてはスタートアップエコシステムにおける次世代の価値創造の基盤となります。また、2026年1月に設立したコーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」は、注力投資領域のひとつとして「Communication & Community」を定めており※3、新たなコミュニケーション体験を生み出し続けるZ世代・α世代との繋がりを作ることができる本取り組みと高い親和性を有しています。

　このたび両者の方針が一致したことを受けて、若年層を一方向的に調査するのではなく、対等なパートナーとして共創しながら一次情報を蓄積する共創型リビングラボとして「Z・α世代共創研究所」を開始することといたしました。

※1　生活者にも参加してもらい実生活の環境の中で本質的な課題を発見したり、解決策を検討したりするプログラムのこと
※2　文部科学省「学校基本調査令和7年度」より
※3　NDV報道発表「ドコモ・イノベーションファンド4号の注力領域を公表」

両社の役割

　本研究所は、RePlayceが運営いたします。
RePlayceは、若年層との接点構築を担い、「TANQ BASE」「HR高等学院」で培った中高生とのつながりを活かし、研究所のゼミ運営や企業PBLのプログラム開発を行います。コミュニケーションやAIなどに関わる若年層向けのインサイト研究、次世代教育による若年層の非認知能力の変化の研究を推進し、企業と若年層の橋渡しを実現します。
　NTTドコモ‧ベンチャーズは、共創パートナーとして企業参画の促進を担い、国内外のスタートアップエコシステムとのネットワークを活かして若年層と企業の共創機会を広げてまいります。また、HR高等学院に所属する高校生に対して起業家マインドやスキルセットを学ぶゼミを提供し、次世代のアントレプレナーシップ教育に貢献すると共に、具体的なビジネスアイデアに対しては事業化支援も行います。

「Z・α世代共創研究所」の特徴

　Z・α世代共創研究所は、企業のリソースやテーマを活用し、子ども達の非認知能力の育成や、課題解決能力の育成など教育機会を拡充いたします。従来のマーケットリサーチとは異なるアプローチで若年層インサイトを得ながら教育価値の向上と社会のイノベーション創出に貢献します。

1. 共創型リビングラボ

　学校・学びの現場という「リアルな生活空間」で、若年層と企業が対話し、試し、考え、つくり直す共創型のリビングラボです。一方的な調査対象としてではなく、対等なパートナーとして若年層と向き合います。若年層にとっても学びになる体験や効果を追い求めていきます。

2. 高いコミットメントとスキルを持つ若年層

　一定のコミットメントがある若年層ユーザーから精度高く回答を得ることが可能です。感性の言語化やアイデア検討スキルの高い生徒たちによる創造的なアイデア創出やインサイトの発見が期待できます。

3. 継続的な共創機会

　優秀で意欲的な学生チームがプロジェクトとして継続的に共創活動を実施します。企業ゼミの運用会社同士の交流やファシリテーション研修も提供し、エコシステムを広げてまいります。

主な提供メニュー

　本研究所では、企業向けに以下のメニューを提供いたします。

1. 企業PBL(プロジェクト・ベースド・ラーニング)

　企業をテーマにした課題解決型のプロジェクトワーク。Z・α世代ならではの感性や、企画能力の高い生徒たちによる創造的なアイデア創出が可能です。
　本プログラムはすでに株式会社MIXI、株式会社NTTドコモ、株式会社オカムラなどと連携し提供を開始しています。

2. 企業ゼミ

　若年層のチームが継続的に共創を行います。意欲的な学生チームがプロジェクトとして継続的に共創活動を実施し、学生の自己実現に向けてサポートします。

3. 調査・コンサルティング事業

　RePlayceが持つ若年層への深い醸成を生かし、非認知能力の変化など教育的効果の研究や調査報告などを実施いたします。また、研究した効果やインサイトを活用した新規事業コンサルティングも実施いたします。
　事例として、株式会社CHINTAIの学生向け引越し新規サービスの立ち上げ支援を実施しています。
　次世代教育の効果に関する定点観測や研究レポートも不定期で発信いたします。
（参考リリース）
https://replayce.co.jp/news/01jnqw74mbef8wtdg3tfrpm0dc

今後の展望

　2026年春には、2010年生まれ以降のα世代が高校生になります。生まれた時からスマートフォンやAIが当たり前に存在する環境で育った彼らは、これまでのZ世代とも異なる価値観や行動様式を持っています。
　Z・α世代共創研究所は、この次世代を担う若年層と企業が共に学び、共に創る場として、新しい価値創造のエコシステムを構築してまいります。若年層にとって「学校・習い事」以外の第三の大人と出会い、社会と接続する機会となり、企業にとっては多様化する若年層の価値観を深く理解し、次世代に向けた事業創造の糸口となることを目指します。

株式会社RePlayce

　中高校生向けキャリア探究サービス「はたらく部」を株式会社NTTドコモからスピンアウトし、2024年4月創立。2025年にはHR高等学院を開校し、若い世代の探究心に火をつけ、「今の教育のあり方をアップデートする」をミッションに、子どもたちの自己実現、今後の日本社会を支える人材育成の事業に取り組む。はたらく部を2025年12月にリブランディングし、「TANQ BASE」として再始動。
本社　　　　：東京都渋谷区
代表者　　　：代表取締役CEO　山本将裕
事業内容　　：中高生向けキャリア探究オンラインスクール「TANQ BASE」運営、通信制高校サポート校 HR高等学院の運営、探究教材開発、社会人講師派遣、オンラインスクール事業運営等
ミッション　：「今の教育のあり方をアップデートする」
公式サイト　：https://replayce.co.jp
・2025年春開校　新たな形の通信制サポート校：https://hr-highschool.com
・中高生向けキャリア探究オンラインスクール「TANQ BASE」：https://tanqbase.com
※2025年12月より「はたらく部」はサービスリブランディングして「TANQ BASE」として再始動しました。

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
所在地　：東京都港区麻布台1-3-1麻布台ヒルズ森JPタワー23F
設立　　：2008年2月20日
資本金　：5000万円
代表者　：代表取締役CEO&CCO　笹原優子
事業内容：ベンチャー企業などへの出資を行うコーポレートベンチャーファンドの運営等
URL　　：https://www.nttdocomo-v.com

位置情報共有アプリ「whoo」を提供する株式会社LinQへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 19 Feb 2026 11:30:00 +0900

2026年2月19日(木)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、位置情報共有アプリ「whoo」を中心としたコミュニケーションアプリの開発・運営を行う株式会社LinQ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：原田豪介、以下、LinQ社）へ出資を行いました。

　LinQ社が提供する「whoo」は、仲の良い友達同士で“今どこにいるか”をリアルタイムで共有できる位置情報共有アプリです。相手のオンライン/オフラインのステータスや滞在時間、充電残量表示などの情報を共有できるほか、家族や友人までの経路や移動時間がわかる機能やチャット機能など、コミュニケーションを楽しむための機能が充実しています。位置共有を起点に気軽なコミュニケーションが生まれる設計で、放課後の集合、旅行やイベントなど、日常の多様なシーンで活用されています。
　同サービスは2022年12月のリリース以降、特に10代・20代を中心に支持を拡大し、2025年9月時点で累計ダウンロード数3,000万を突破しています。

　コミュニケーション領域においては、生活者の価値観や行動様式の変化に伴い、オンラインとオフラインを横断する「つながり方」そのものが進化しています。LinQ社は、位置情報をコミュニケーション体験に取り込むことで、日常のやり取りをより自然に、より直感的にすることを実現しています。

　NTTドコモグループは、設立以来「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、よりパーソナルなコミュニケーションスタイルの確立をめざしています。
　このたび2026年1月に設立したコーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」では、注力投資領域のひとつとして「Communication & Community」を定めており※、位置情報を起点に新たなつながり方やコミュニケーション体験を生み出すLinQ社の取り組みは、本領域において高い可能性を有すると考え、本出資を決定しました。本出資を契機にLinQ社との連携を深めることで、新たな価値とコミュニケーション文化の創造をめざしてまいります。

■株式会社LinQについて
会社名　　株式会社LinQ
所在地　　東京都渋谷区道玄坂1-19-9 第一暁ビル3階
代表者　　代表取締役　原田豪介
事業内容　インターネットサービス（コミュニケーションアプリの開発・運営等）
URL　　　https://www.linq.co.jp/

※　NDV報道発表「ドコモ・イノベーションファンド4号の注力領域を公表」

ドコモ・イノベーションファンド4号のテーマおよび注力領域を公表

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 19 Feb 2026 11:30:00 +0900

2026年2月19日(木)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号投資事業有限責任組合（以下、DI4号ファンド）」のテーマおよび注力投資領域をこのたび策定しました。

　DI4号ファンドは、2026年1月に株式会社NTTドコモ、NTTファイナンス株式会社、NDVの3社により設立されたコーポレートベンチャー投資ファンドです。運用総額は150億円で、NTTドコモグループの2030年代の事業成長をオープンイノベーションにより実現することをめざします。※

　このたび策定したDI4号ファンドのテーマは「新たな“つながり”を創りつづける。Connect. Create. Cultivate Culture.」です。テクノロジーの進化と社会・生活者の価値観の変化が同時に進行する時代において、人と人、人と社会、人とテクノロジーの間に生まれる新しい“つながり”を起点に、文化や産業の変革を生み出していくことを意図しています。本テーマはドコモグループビジョン「テクノロジーと人間力で新しいつながりを生み、心躍る価値創造で、世界を豊かに、幸せに。」とも連動するものです。

　そして、DI4号ファンドでは、テーマである「つながり」を多角的に捉え、テクノロジー、コミュニケーション、文化、社会インフラ、社会課題といった観点から、以下の5つの注力投資領域を設定しました。

　・AI
　・Communication & Community
　・Entertainment
　・Resilience
　・Social Impact

　これらは相互に影響し合いながら新しい価値や産業を生み出す領域です。DI4号ファンドでは、各領域における国内外のスタートアップへの出資を強化するともに、NTTドコモグループ各社との提携による中長期的な新規事業創出を推進します。

　NDVはDI4号ファンドを通じ、有望なスタートアップへの出資・共創の取り組みを通じて新規事業を加速させ、社会課題の解決と新たな価値の創造を実現してまいります。

※NDV報道発表「コーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」を設立」

別紙

ドコモ・イノベーションファンド4号のテーマおよび注力領域

1. テーマ
新たな“つながり”を創りつづける。Connect. Create. Cultivate Culture.
テクノロジー・人・社会・文化の関係性を再定義し、新しい価値やライフスタイル、社会の在り方を創出・定着させることをめざします。

2. 注力投資領域
① AI（テクノロジーと人・社会をつなぐ）
AIネイティブ時代を見据え、AIの利便性と価値を社会に実装する技術・サービスに注目します。
加えて、フィジカルAIやAIによって変化する生活様式・働き方や産業構造を支える取り組みも対象とします。

② Communication & Community（人をつなぐ）
次世代のコミュニケーションやコミュニティの形を追求します。
自分らしさや共感を重視する世代を中心に、多様な人々がつながる仕組みやプラットフォームを支援します。

③ Entertainment（価値をつなぐ）
変化し続けるライフスタイルや価値観に寄り添い、新たな体験価値を創出するエンターテインメント領域に注力します。
これまでに培ってきたカルチャーやIPの越境消費や市場拡張を加速するビジネスを対象とします。

④ Resilience（日々をつなぐ）
災害や地政学リスクへの対応に加え、自律的な供給体制や資源循環を支える仕組みに注目します。
通信・ネットワーク・デジタル技術を核に、持続可能な社会インフラの構築をめざします。

⑤ Social Impact（社会とつながる）
高齢化、孤独、労働力不足など、日本社会が直面する課題の解決に挑むスタートアップを支援します。
サステナビリティや循環型社会の実現など、社会の在り方そのものを再定義する取り組みを対象とします。

銀行・企業によるステーブルコインの発行・運用を支えるサービス基盤を提供するBastion社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 17 Feb 2026 15:00:00 +0900

2026年2月17日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、銀行および企業によるステーブルコインの発行・運用を支える技術およびオペレーション基盤を提供するBastion Platforms, Inc.（本社：アメリカ合衆国、ニューヨーク州ニューヨーク、CEO：Nassim Eddequiouaq、以下、Bastion社）へ出資を行いました。

　Bastion社は、企業、銀行、金融機関向けに、規制準拠ステーブルコインの発行、準備金の管理、資産保管インフラの運用を支える技術・オペレーション基盤を提供する米国のスタートアップです。Bastionの子会社であるBastion Platforms Trust Company, LLCは、ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services）より特定目的信託会社（Limited Purpose Trust Company）として許認可を受け、暗号資産関連事業を行っています。
　近年、ステーブルコインは国境を越えた資金移動の効率化や企業サービス内での新しい決済体験など、デジタル経済の基盤として活用領域が拡大しています。Bastion社は、規制対応を前提とした設計思想のもと、エンタープライズ水準のセキュリティやコンプライアンス要件に対応し、グローバル企業によるステーブルコイン活用を、実証段階から実運用へと移行することを後押ししています。

　NTTドコモグループは、会員基盤とデータ活用、ならびにサービスと多様な端末とのシームレスな連携を通じて、パートナーとともに新たな生活価値・ライフスタイルの創出に取り組んでいます。NDVは本出資を契機に、Bastion社とデジタル金融・決済領域における新たな価値創出をめざしてまいります。

　なお、2026年2月19日（木）にNDVが開催する「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2026」※では、Bastion社の企業概要や同社が提供するソリューションについて、ブース展示やピッチを通じてご紹介します

■Bastion Platforms, Inc.について

会社名　Bastion Platforms, Inc.
所在地　アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
代表者　Nassim Eddequiouaq
事業内容　規制準拠のステーブルコイン・サービス基盤の提供
URL　https://www.bastion.com/

※Bastionの子会社であるBastion Platforms Trust Company, LLCは、ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services）により、仮想通貨関連事業を行うための限定目的信託会社（Limited Purpose Trust Company）として許認可を受けています。なお、重要な変更に関する申請（material change request）を提出しており、現在審査中です。
※NDV報道発表「10回目となる「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2026」を2月19日（木）に開催～スタートアップ企業とNTTグループの共創のきっかけを創り出す～」

自然言語でカメラ映像をリアルタイム解析できるエージェント型AI映像解析PFを提供するArgu Eye Ltd.へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 23 Jan 2026 11:00:00 +0900

自然言語でカメラ映像をリアルタイム解析できるエージェント型AI映像解析プラットフォームを提供するArgu Eye Ltd.へ出資
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、自然言語でカメラ映像をリアルタイム解析できるエージェント型AI映像解析プラットフォームを提供するArgu Eye Ltd.（本社：イスラエル、CEO：Ido Deutsch、以下、Argu社）へ出資を行いました。

　生成AIの進展により、現実世界を見て理解し、判断し、アクションに繋げる「フィジカルAI」の社会実装が加速しています。その中でも、ロボティクスの普及に先行して、既に社会に広く存在する監視カメラやドローンなどの映像データを活用し、現場の安全性をソフトウェアで高度化する新たな市場領域が立ち上がりつつあります。

　Argu社のエージェント型AI映像解析プラットフォームは、映像内容を理解・要約する生成AI技術の「Generative Video Intelligence」と、自然言語の指示に基づき映像解析を自動実行する「Vision Agents」を組み合わせることで、AIエージェントを数秒で生成し、従来必要とされてきた大量のアノテーションや個別のモデル開発、追加のエンジニアリングを行うことなく、ユーザーが見たいことや知りたいことを文章で指示するだけで、監視や安全管理に加え、セキュリティ、コンプライアンス、複雑なオペレーション管理などに関するAI機能を迅速に構築・更新できる点が特徴です。

　現在、港湾や電力・ガス・水道などの社会インフラ、重要インフラ施設といった、停止や事故が許されない分野を中心に実証・導入が進んでおり、事故予兆検知や危険行動の早期把握、運用状況の可視化などへの活用が期待されています。今後は、交通・物流などのモビリティ分野や、スタジアム、カジノ、小売店舗といった人手による監視や運用負荷が高い現場においても、既存カメラを活用した安全性向上や業務効率化の手段としての展開が見込まれます。

　NTTドコモグループは、通信・クラウド・AI技術などを活用し、安心・安全な社会インフラの実現と社会・産業のDX推進に貢献することをめざしています。本出資を契機に、Argu社との連携を深め、日本市場におけるエージェント型AI映像解析プラットフォームの活用と、フィジカルAI領域での新たな価値創出を推進してまいります。

■Argu Eye Ltd.について
会社名　Argu Eye Ltd.
所在地　イスラエル
代表者　Ido Deutsch
事業内容　自然言語でカメラ映像をリアルタイム解析できるエージェント型AI映像解析プラットフォームを提供
URL https://argu.ai/

10回目となる「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2026」を2月19日（木）に開催

NTTドコモ・ベンチャーズ — Wed, 07 Jan 2026 15:00:00 +0900

2025年1月7日(水)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、国内外の注目スタートアップ企業やNTTグループ各社が一堂に会するイベント「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2026」（以下、本イベント）を2026年2月19日（木）に開催します。

　本イベントはスタートアップ企業とNTTグループをマッチングし、共創のきっかけを作り出すことを目的としています。2014年の第1回以降開催を重ね、今年度は通算10回目の記念すべき開催となります。「We go on -新たな景色へと動き続けよう-」をテーマに、多様なゲストを招いたステージセッション、スタートアップ企業の展示ブースやピッチのほか、NTTグループ各社による展示ブースを設置し、事業連携や新事業創出を強力に推進します。

　ステージセッションでは、NTTグループとの共創を実現してきた起業家が事業連携の体験談やノウハウを語るトークセッションなどを行うほか、NDVの新たな投資戦略の解説や、スペシャルゲストによる講演も予定しています。
　展示ブースでは国内外の注目スタートアップ企業約20社が出展し、AI・エンタメ・DX・マーケティングなど多彩な分野における最先端のビジネスや技術を紹介します。また、スタートアップ企業との共創を求めるNTTグループ各社によるブース出展も行い、さらなるマッチングを図ります。

　NDVはこれまでも、国内外のスタートアップ企業とNTTグループの力と想いを束ね、世界の景色を変えるインパクトを起こすことを使命に、投資と共創に取り組んでまいりました。10回目となる本イベントによりオープンイノベーションを加速させ、さらなる共創のきっかけや新たな価値の創出を実現してまいります。

　開催概要や参加申込み方法については、別紙およびイベントサイトをご覧ください。
　皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

別紙

「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2026」開催概要

1. 開催概要
日時：2026年2月19日（木）13:00~18:30
会場：大手町プレイスカンファレンスセンター（東京都千代田区大手町二丁目3番1号　大手町プレイス）
内容：ステージセッション、スタートアップ企業展示ブースやピッチ、NTTグループ展示ブース、ネットワーキングなど

2. 参加方法
　事前の参加申込みが必要となります。（無料）
　以下イベントサイトよりお申込みください。
　https://www.nttdocomo-v.com/event/dvd/2026/
　なお、チケット枚数には限りがございます。お早めのお申込みをお願いいたします。

3. ステージセッション（一例）
Opening & Keynote　「We go on ～新たな景色へと動き続けよう～」
　笹原優子（株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ　代表取締役CEO&CCO）
　安元淳（株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ　代表取締役COO）
Special Panel Discussion　「ドコモグループの成長戦略とオープンイノベーション」
　前田義晃（株式会社NTTドコモ　代表取締役社長）
　笹原優子（株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ　代表取締役CEO&CCO）
DOCOMO Ventures Pitch
　NTTドコモ・ベンチャーズ支援先によるスペシャルピッチ
Corporate Venture Collaboration
　青木穣（パラレル株式会社　共同代表）
　小田倉淳（株式会社NTTドコモ　事業開発室　オープンイノベーション担当部長）
　三好大介（株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ　Managing Director）

4. スタートアップ展示ブース出展企業（一例）

企業名
事業内容
1
ElevenLabs, Inc.
最先端の音声AI技術の提供
2
株式会社Jiffcy
声を出さずに通話できるテキスト通話アプリ「Jiffcy」
3
株式会社MiRESSO
核融合及び産業部品向けベリリウムの製造販売
4
株式会社OPENREC
推し活コミュニティプラットフォーム運営
5
SecureNavi株式会社
AIによる文系のセキュリティのDX
6
株式会社teket
電子チケット販売・管理サービス
7
株式会社アジラ
世界トップクラスの行動認識AIサービス
8
株式会社バイオーム
AIと国内最大級のデータによる生物多様性アクションの支援
9
パラレル株式会社
オンラインのたまり場アプリ「パラレル」
10
株式会社ミツモア
現場業界のDXを支援する業務管理システム
11
株式会社リセ
AI契約書レビューサービス「リチェック」

…
…

5. NTTグループ展示ブース出展企業（一例）

企業名
事業部名
1
株式会社NTTドコモ
イエナカサービス部
2
株式会社NTTドコモ
マーケティングイノベーション部
3
NTT東日本株式会社
ビジネス開発本部　CXビジネス部
4
NTT西日本株式会社
VOICENCEカンパニー
5
NTTアーバンソリューションズ株式会社
デジタルイノベーション推進部
6
株式会社NTTデータ
テクノロジーコンサルティング事業本部　インダストリセールス事業部

…
…

6. 注意事項
　タイムスケジュール、登壇者、出展企業などは、予告なく変更になる場合があります。
　最新情報はイベントサイトにてご確認ください。

コーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」を設立

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 25 Dec 2025 15:00:00 +0900

2025年12月25日(木)
株式会社NTTドコモ
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（以下、NDV）はNTTファイナンス株式会社と共に、有望なサービスや技術をもつスタートアップとの連携強化を目的とした、運用総額150億円の「ドコモ・イノベーションファンド4号投資事業有限責任組合（以下、DI4号ファンド）」を、2026年1月1日（木）に新たに設立いたします。

　ドコモはこれまでも、2013年2月に設立した「ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合（以下、DIファンド）」（運用総額100億円）、2017年10月に設立した「ドコモ・イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合（以下、DI2号ファンド）」（運用総額150億円）、2022年4月に組成した「ドコモ・イノベーションファンド3号投資事業有限責任組合（以下、DI3号ファンド）」（運用総額150億円）の3つのファンドを通し、革新的な技術や斬新なビジネスモデルを有するスタートアップとの連携強化に取り組んでまいりました。

　このたび設立するDI4号ファンドでは、NTTドコモグループの2030年代の事業成長をオープンイノベーションにより実現することをめざします。引き続き国内外のスタートアップに出資しながら、NTTドコモグループ各社との提携により中長期的な新規事業創出を推進してまいります。
　DI4号ファンドは、これまでの3つのファンドと同様、NDVにて運用いたします。

　今後もドコモおよびNDVは、有望なスタートアップへの出資・共創の取り組みを通じて新規事業を加速させ、社会課題の解決と新たな価値の創造を実現してまいります。

別紙
「ドコモ・イノベーションファンド4号」の概要
1.ファンド名称
ドコモ・イノベーションファンド4号投資事業有限責任組合
2.設立時期
2026年1月1日（木）
3.運用総額
150億円
4.運用期間
10年間
5.運用者
無限責任組合員　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
6.投資対象
NTTドコモグループとのオープンイノベーションにより、新規事業を創出し社会を変革していくスタートアップ

ブランドなりすましやフィッシングを防ぐAI防御プラットフォームを提供するDoppel, Inc.へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 20 Nov 2025 10:00:00 +0900

2025年11月20日(木)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、ブランドなりすましやフィッシングを防ぐAI防御プラットフォームを提供するDoppel, Inc.（本社：アメリカ合衆国、カリフォルニア州コビナ、CEO：Kevin Tian、以下、Doppel社）へ出資することを決定いたしました。

　AI生成コンテンツの拡大に伴い、ソーシャルエンジニアリング攻撃の手法は高度化・多様化しており、特に企業のブランドを装った偽サイトや、従業員や顧客を狙った巧妙な詐欺行為が増加しています。
　Doppel社が提供するAI防御プラットフォームは、心理的な隙や行動のミスを悪用して情報を抜き取る「ソーシャルエンジニアリング」から企業や個人を保護します。SNS、ウェブサイト、アプリ、広告など多様なチャネルを横断的に監視し、フィッシングやなりすまし、偽ブランドサイト、インフラへのサイバー攻撃などのリスクを早期に検知・遮断できることが特徴です。さらに、攻撃者が仕掛ける手口を「人」ではなく「AI」が先回りして発見・追跡し、攻撃構造をリアルタイムで可視化するとともに、社内システムやセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）と連携して攻撃の封じ込めまでを一気通貫で実行可能となります。
　これにより、企業はブランド価値の毀損や顧客被害を未然に防ぎ、信頼性の高いデジタル環境を維持できます。米国の有力企業が集まる「フォーチュン500」のうち、既に5%以上の企業がDoppel社のAI防御プラットフォームを導入しています。
　AI技術の進化とともに、サイバー攻撃の焦点が「システム」から「人」へと移り変わる中で、Doppel社はソーシャルエンジニアリング対策という新たな分野において、AIを活用した防御の自動化を実現するプラットフォーム企業として、今後さらなる成長が期待されます。

　NTTドコモグループは、通信やデジタルサービスを通じて安心・安全な社会インフラの実現をめざしています。本出資を契機に、Doppel社との協業を深め、企業・社会全体のデジタルトラストの強化と、新たな価値創出に向けた取り組みを推進してまいります。

◼︎Doppel, Incについて
会社名 Doppel, Inc.

所在地　アメリカ合衆国カリフォルニア州コビナ
代表者　Kevin Tian
事業内容　ソーシャルエンジニアリング防御／デジタルリスク保護プラットフォームの開発・提供
URL https://www.doppel.com/

NTTグループ初の東南アジアスタートアップ投資ファンド「Synexia Ventures」を設立

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 11 Nov 2025 15:00:00 +0900

2025年11月11日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
NTTファイナンス株式会社
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）※1とNTTファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤正三、以下、NTTファイナンス）は、東南アジアの有望なスタートアップとの連携強化を目的とした投資ファンド「Synexia Ventures Pte. Ltd.」（所在地：シンガポール、以下、Synexia Ventures）を2025年12月15日（月）に設立いたします。

　Synexia VenturesはNTTグループの東南アジア事業強化の一環として設立される投資ファンドです。シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピンなどをはじめとした東南アジア地域を対象に、AI、IoT、スマートシティ、ロボティクス、ドローンなどNTTグループ各社の注力領域での連携が見込めるスタートアップに投資します。
　当該地域における投資活動の第一歩である本ファンドの規模は1,000万米ドル（約15億円）で、投資管理者であるファンドマネジャーにはシンガポールを拠点とするKK FundのジェネラルパートナーであるKuan Hsuが就任し、NDVおよびNTTファイナンスと共同で運営します。Kuan Hsuは東南アジアにおける現地業務を統括し、同地域での豊富なベンチャーキャピタル経験を活かしながら、NDVおよびNTTファイナンスと緊密に連携します。

　東南アジアは11か国で約7億人の人口を抱える※2巨大マーケットであり、その経済発展は著しいものの、多くの社会課題を抱え、その解決をめざす多くのスタートアップが生まれています。それに伴い、日本企業にとっての東南アジアは、製造業の生産拠点からイノベーション創出拠点へとその位置付けを変えつつあります。
　このような中、NTTグループでは、NTTドコモビジネス株式会社（旧NTTコミュニケーションズ株式会社）が2017年から2020年まで、東南アジアのスタートアップとの協業推進プログラム「NTT Com Startup Challenge」を実施してきましたが、2024年からはNTTグループ各社の東南アジアでの旺盛な新規事業創造意欲をふまえ、本プログラムをNTTグループ全体に拡大※3し、NTT初のグループ共同開催となる「NTT Startup Challenge」へと発展させてまいりました。※4
　このたびの新ファンドは、こうしたNTTグループの活動をさらに強化するものであり、東南アジアに特化した投資機能をグループとして有することで、現地でのスタートアップ連携と新規事業創出を推進することを意図しています。

　なお、2025年11月11日（火）にインドネシア・ジャカルタで開催される「NTT Startup Challenge Pitch Day」には、NTTグループとの協業に関心のあるスタートアップがアジア中から約1,200社が応募し、日系企業が主催する東南アジアのピッチコンテストとしては最大規模※5となっています。当日は1,200社から選出された10社が各社の事業やNTTグループとの連携案をプレゼンテーションするほか、東南アジアのスタートアップエコシステムに対してSynexia Venturesの設立を宣言いたします。

　NDVとNTTファイナンスはともに新ファンドを通じて、NTTグループの東南アジアにおける事業展開と、オープンイノベーションによる新たな価値創出を推進してまいります。

※1　NDVは、同社が運用するファンド（NTTインベストメント・パートナーズファンド4号投資事業有限責任組合）を通じて、Synexia Venturesの設立に参画します。
※2　出典：IMF (International Monetary Fund), 2024 Population (Millions of people) in Southeast Asia: 685.75M
※3　2025年度はNTT東日本、NTT西日本グループ（NTT西日本、NTTフィールドテクノ等）、NTTデータ、NTTドコモ・グローバル、NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズ、NTTアドバンステクノロジ、NTTテクノクロス、NTTプレシジョンメディシン、NTTドコモ・ベンチャーズ、NTTファイナンス、NTTVCの13社が参画。
※4　海外スタートアップ協業推進プログラム"NTT Startup Challenge"、規模を拡大し2年連続で開催～東南アジアでのスタートアップ連携による新規事業創造をめざす～　https://group.ntt/jp/newsrelease/2025/05/19/250519a.html
※5　NTT調べ。

別紙

東南アジアスタートアップ投資ファンド「Synexia Ventures」の概要
1. ファンド概要
ファンド名称
Synexia Ventures Pte. Ltd.
設立時期
2025年12月15日（月）予定
ファンドマネジャー
Kuan Hsu
所在地
シンガポール
運用総額
1,000万米ドル（約15億円）
運用期間
7年間
出資者
・NTTインベストメント・パートナーズファンド４号投資事業有限責任組合（運営者：株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）
・NTTファイナンス株式会社
投資対象
NTTグループ各社との事業連携を見込む東南アジアのスタートアップ

2. ファンドロゴ

3. ファンドマネジャープロフィール

Kuan Hsu（クアン・スー）

　米国マッキンゼー・アンド・カンパニーにて経営コンサルティング業務に従事した後、米国および中国において、電子機器受託製造サービス（EMS）プロバイダーであるSolectron社にてサプライチェーンマネジメント業務に携わる。
　ペンシルベニア大学ウォートン校にてMBAおよびMAの学位を取得後、米国ゴールドマン・サックスにて投資銀行業務に従事し、テクノロジー、メディア、通信（TMT）分野のM&A案件を担当。
　その後、シンガポールのテマセクにおいて東南アジア地域のプライベートエクイティ投資を担当した後、グリーベンチャーズ（現STRIVE）にて東南アジア地域のベンチャー投資業務を統括。
　現在は、シンガポールを拠点に、東南アジア、香港、台湾のインターネットおよびモバイル関連のアーリーステージ投資に特化するKK Fundを設立し、同ファンドのジェネラルパートナーを務めている。

NTTドコモ・ベンチャーズについて
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズは、スタートアップの構想実行力とNTTグループの社会実装力を束ね、「世界の景色を変える」インパクトの創出をめざすコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）です。2008年の設立以来、7つのファンドを運用し、運用金額は累計1,050億円を突破しました。国内外の有望ベンチャー企業への投資・共創支援を通じ、NTTグループのオープンイノベーション窓口として、未来を切り拓く新たな価値創造を推進しています。
https://www.nttdocomo-v.com/

NTTファイナンスについて
NTTファイナンス株式会社は、総合決済・財務プラットフォーマーとして、決済・財務領域を軸に「ビリング事業」や「クレジットカード事業」、「アカウンティング事業」、「グループファイナンス事業」、「ベンチャーキャピタル事業」など、多彩なビジネスを展開しています。ベンチャーキャピタル事業においては、NTTグループの金融中核会社として培ってきた財務知見と、約30年にわたる投資経験に基づく専門性を活かし、グループとの親和性が高い技術を有する国内外の有望なスタートアップ企業を発掘・出資しています。NTTグループのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）として、スタートアップ投資を通じて社会課題の解決と持続可能な未来の実現に貢献しています。
https://www.ntt-finance.co.jp/

中堅・中小企業向けリーガルテックサービスを提供する株式会社リセへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 07 Nov 2025 10:00:00 +0900

2025年11月7日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
中堅・中小企業向けリーガルテックサービスを提供する株式会社リセへ出資
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、中堅・中小企業向けリーガルテックサービスを提供する株式会社リセ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長・弁護士（日本・米国NY州）：藤田美樹、以下、リセ社）へ出資を行いました。

　リセ社は、主に中堅・中小企業向けに様々なリーガルテックサービスを提供しています。リセ社の主力商品である「LeCHECK（リチェック）」は、各分野の専門弁護士の知見と最先端の技術を活用したAIによる契約書レビューサービスであり、2025年9月時点で4,500社以上の企業の法務業務を支援しています。

　日本では法務業務の体制や対応力において、企業規模による大きな格差が存在しています。特に中堅・中小企業では専門の法務人材の雇用や、弁護士の起用、法務部の組成が難しい状況であり、これらの企業の多くは法的リスクの管理について不十分なまま企業活動を行っています。リセ社が提供するリーガルテックサービスは、このような法務サービスへのアクセス格差という社会課題の解決に貢献します。

　NTTグループは、グループ各社で社会や産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）と、それによる新たな価値創出に取り組んでいます。リーガルテックの分野で支持を集めるリセ社と、本出資を契機にさらなる連携を深めることにより、社会課題の解決を加速させるとともに、新たな価値の創造をめざしてまいります。

■株式会社リセについて
会社名　株式会社リセ
所在地　東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork KANDA SQUARE　
代表者　代表取締役社長　藤田　美樹
事業内容　企業法務業務に関するAIサービスの企画・開発・提供
URL　 https://lisse-law.com/

文系のセキュリティをDXするSecureNavi株式会社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 06 Nov 2025 10:00:00 +0900

2025年11月6日(木)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
文系のセキュリティをDXするSecureNavi株式会社へ出資
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、情報セキュリティ認証や規制、ガイドラインへの準拠、規程の整備・運用、監査や審査などの「文系のセキュリティ」領域をDXするSecureNavi株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：井崎友博、以下、SecureNavi社）へ出資を行いました。

　SecureNavi社の代表的なサービスである「SecureNavi」は、情報セキュリティ体制が整備されていることを認証する「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」や個人情報の適切な取り扱いを示す「プライバシーマーク（Pマーク）」の取得から維持・運用までを自動化・効率化するクラウドサービスです。この領域では、人間のセキュリティコンサルタントによる支援が一般的でしたが、「SecureNavi」を利用することで、企業の担当者は最短4ヶ月でISMS認証の取得が可能となり、その後の手作業による運用管理の負担も削減できるようになります。導入企業数は2025年11月時点で1,100社を超え、スタートアップ企業から大手企業まで幅広い企業の情報セキュリティの課題の解決に貢献しています。

　今後は、新規事業であるセキュリティリスク評価クラウド「2線の匠クラウド」や、セキュリティチェックシート対応を自動化・効率化するAIサービス「SecureLight」などの機能強化にも取り組む予定です。

　NTTグループはグループ各社でセキュリティ領域における事業を展開し、安心安全に過ごせる社会の実現を推進しています。本出資を機にSecureNavi社との連携を深め、同社が掲げる「セキュリティに取り組めば、売り上げが上がる世界」の実現をともにめざしてまいります。

■SecureNavi株式会社について
会社名　SecureNavi株式会社
所在地　東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟22階SPROUND内
代表者　代表取締役CEO 井崎友博
事業内容　企業の情報セキュリティ対策を支援するソフトウェアの開発
URL　 https://secure-navi-inc.jp/

幅広い業務を自動化するAIエージェントを提供するHappyRobot Inc.へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 07 Oct 2025 15:00:00 +0900

2025年10月7日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
幅広い業務を自動化するAIエージェントを提供するHappyRobot Inc.へ出資
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、企業の業務を自動化するAIエージェントを提供するHappyRobot Inc.（本社：アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：Pablo Palafox、以下、HappyRobot社）へ出資を行いました。

　HappyRobot社は、AIで業務を自動で実行する「AIエージェント」の構築プラットフォームを提供する米国のスタートアップです。
　同社が提供するAIエージェントは「AIワーカー」として、単なる作業支援にとどまらず、自律的な電話やメールのやり取り、書類の処理、社内システムとの連携など、これまで人間が行っていた業務全体を一つの基盤上で行えることが特徴です。企業は自社の業務に合わせて「AIワーカー」の役割や業務を設計できるため、幅広い産業での活用が見込まれます。
　特に物流業や製造業の現場においては、問い合わせ対応や進捗確認といった反復的な業務を自動化する手段として、大手企業を中心に導入が進んでいます。また、高精度の音声AIにより電話対応を自動で行えるため、顧客との接点を持つ部門においても活用が始まっています。HappyRobot社は「AIワーカー」を用いた電話営業の事例において、19倍以上の投資対効果があったことを公表※しています。

　業務効率化や人手不足解消に向けたAIの活用が世界中で進む中、HappyRobot社が提供する「AIワーカー」は人の仕事を補うだけでなく、「人を前提とせず自律的に業務を担う存在」として位置づけられ、業務の進め方そのものを変えていく可能性を秘めています。AIを活用した業務自動化における次世代のプラットフォーム企業として、今後さらなる成長が見込まれます。

　NTTドコモグループは、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を通じて社会や産業にイノベーションを創出し、地域社会や経済の未来に貢献することをめざしています。AIによりホワイトカラー業務の自動化に挑むHappyRobot社と本出資を契機に連携を深め、新たな価値創出に向けた取り組みを推進してまいります。

■HappyRobot Inc.について
会社名　HappyRobot Inc.
所在地　アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ
代表者　Pablo Palafox
事業内容　AIワーカーを構築・運用するプラットフォームの提供
URL　https://www.happyrobot.ai/

※HappyRobot社ブログ「Series B Announcement 」

Commonwealth Fusion Systemsへの出資参画について

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 02 Sep 2025 12:00:00 +0900

2025年9月2日
NTT株式会社
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
Commonwealth Fusion Systemsへの出資参画について～日本におけるフュージョンエネルギー発電の早期商用化・産業化に向けた連携を開始～
　NTT株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田明、以下「NTT」）は、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子）が運用するファンドを通じて、フュージョン（核融合）関連企業である米国Commonwealth Fusion Systems LLC（本社：米マサチューセッツ州、代表：Bob Mumgaard、以下「CFS社」)に、日本企業12社※1で構成するコンソーシアム各社と連携する形で、出資しました。

1．背景　NTTグループは、AIやデジタル技術を活用し、社会をより便利に、豊かにしていくことをめざしています。一方で、AIの急速な普及に伴い、データセンターの消費電力は今後数倍から数十倍に増加することが予想されるなど、電力消費の逼迫が深刻な課題となっています。
　NTTグループは、IOWN構想※2の推進により、情報処理基盤の低消費電力化に取り組むとともに、持続可能でクリーンなエネルギーの実現を推し進めていくことが不可欠だと考えています。その中でも、環境負荷が極めて低い、次世代エネルギーであるフュージョンエネルギー発電に大きな可能性を感じています。

　CFS社は、磁場閉じ込め方式（トカマク型）※3によるフュージョンエネルギー発電炉の設計・開発を進める、業界のリーディングカンパニーです。同社は、世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC（アーク）」を米国バージニア州に建設する計画を発表しており、2030年代前半の運転開始をめざしています。

　日本コンソーシアムは、CFS社が米国で推進する商用化プロジェクトから、政策・規制、ARCの開発・建設・運転・保守に係る技術的・商業的な知見を獲得します。更に、各社が有するノウハウや専門性を持ち寄り、日本におけるフュージョンエネルギー発電の早期商用化・産業化をめざします。　　
　日本コンソーシアムとCFS社の連携は、日米両国によるフュージョンエネルギー発電の開発と商業化を加速するための共同パートナーシップに沿うものであり、両国における商業化の早期実現に向けた強い意志と機運の高まりを体現しています。

2．出資先について
会社名：Commonwealth Fusion Systems, LLC
代表者：Bob Mumgaard
所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州
事業内容：トカマク方式のフュージョンエネルギー発電炉の製造、サービス提供
URL：https://cfs.energy/

3．今後の展望　NTTグループは、今回のCFS社への出資と日本コンソーシアムへの参画を通じて、フュージョンエネルギー発電の商用化に向けた取り組みに貢献できることを、非常に意義深く捉えています。NTTグループの技術力を活かし、フュージョンエネルギー発電の社会実装を加速するため、積極的に取り組んでまいります。

※1: NTT株式会社、三井物産株式会社、三菱商事株式会社、関西電力株式会社、株式会社JERA、株式会社商船三井、日揮株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社フジクラ、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、三井不動産株式会社

※2：IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。詳しくは以下ホームページをご覧ください。
■IOWN構想とは
URL：https://www.rd.ntt/iown

※3：ドーナツ状（トーラス）の形状で、強力な磁場を使って超高温プラズマを閉じ込める核融合装置の型式

企業向け健康管理サービスを提供する株式会社Personal Health Techへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 10 Jul 2025 10:00:00 +0900

2025年7月10日
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
企業向け健康管理サービスを提供する株式会社Personal Health Techへ出資

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、企業向け健康管理サービス「けんさぽ」などを提供する株式会社Personal Health Tech（本社：大阪市中央区、代表取締役：新田　哲哉、以下、PHT社）へ出資を行いました。

　PHT社が提供する企業向け健康管理サービス「けんさぽ for business」は、健康診断やストレスチェックの結果をデータ化して一元管理するとともに、健康診断の日程調整やデータ入力などのアナログ作業のアウトソーシングにより、企業の健康管理業務の負担を軽減するソリューションです。従業員一人当たり月額100円（税抜）から利用ができ、2025年5月末時点で累計1,023社が導入しています。
　また、医療機関向けの「けんさぽ for medical」では、医療機関への送客支援や検診システム・健康管理アプリなども提供し、医療機関のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を支援しています。
　PHT社はこれらのサービスの提供を通じて、個人の健康・医療・介護に関する情報であるPersonal Health Recordを活用し、一人ひとりに寄り添った健康管理を行うことができるヘルスケアエコシステムの構築をめざします。

　NTTグループはグループ各社でヘルスケア領域におけるAIを活用した新サービス・新事業の展開と、それによる社会課題の解決や、企業や社会の持続的成長をサポートする取り組みを推進しています。本出資を契機に、NTTグループとPHT社のさらなる連携を深め、新たな価値創造をめざしてまいります。

■株式会社Personal Health Techについて
会社名　株式会社Personal Health Tech
所在地　大阪府大阪市中央区南本町2-2-3本町UNICOビル2F
代表者　新田哲哉
事業内容　ヘルスケア事業
URL　https://ph-tech.jp/

テキスト通話アプリ「Jiffcy」を運営する株式会社穴熊へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 08 Jul 2025 10:00:00 +0900

2025 年 7 月 8 日
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
テキスト通話アプリ「Jiffcy」を運営する株式会社穴熊へ出資

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、テキスト通話アプリ「Jiffcy」を運営する株式会社穴熊（本社：東京都新宿区、代表取締役：西村成城、以下、穴熊社）へ出資を行いました。

　穴熊社が運営する「Jiffcy」は、テキストで通話感覚のコミュニケーションができるテキスト通話アプリです。電話のように相手を呼び出して、相手が応じると入力した文字が1文字ずつ変換前から表示されるリアルタイムトーク機能を搭載しており、リアルな友達、家族、恋人などと電話をしている感覚で声を出さずにコミュニケーションをすることができます。
　2024年7月に招待制を終了して以降、利用者は増加を続けています。利用者のうち18歳以下が約半数を占めており、若年層から高い支持を集めていることが特徴です。

　NTTドコモグループは、設立以来「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、よりパーソナルなコミュニケーションスタイルの確立をめざしています。この度の出資を契機に、新たなコミュニケーションとしてのテキスト通話の可能性に挑む穴熊社とNTTドコモグループとの連携を深めることで、新たな価値とコミュニケーション文化の創造をめざしてまいります。

■株式会社穴熊について
会社名　株式会社穴熊
所在地　東京都新宿区中里町29-3 菱秀神楽坂ビル10階
代表者　西村成城
事業内容　インターネットサービス
URL　 https://anaguma.co.jp/

生物多様性ビッグデータを運営する株式会社バイオームへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 27 Mar 2025 13:00:00 +0900

2025年3月27日(木)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
生物多様性ビッグデータを運営する株式会社バイオームへ出資
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安元淳、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、生物多様性ビッグデータを運営する株式会社バイオーム（本社：京都府京都市、代表取締役：藤木庄五郎、以下、バイオーム社）へ出資を行いました。

　バイオーム社は、世界中の生物のリアルタイムな分布データを取り扱った生物情報プラットフォームの構築をめざすスタートアップです。同社が開発・運営をするいきものコレクションアプリ「Biome（バイオーム）」はダウンロード数が100万を超え※1、国内最大級※2の生物情報ビッグデータとして様々なネイチャーポジティブ・プロジェクトに活用されています。

　現在、世界経済の総付加価値額※3のうち44兆米ドル（世界の総GDPの約半分）が森林や土壌などの自然資本へ依存※4しており、これを支える生物多様性の劣化はかつてないスピードで進んでいます※5。自然保全の概念を取り込んだネイチャーポジティブ経済への移行は地球規模の課題であるとともに、環境省の試算によると2030年には年間47兆円のビジネス機会が創出されると推計※4されています。

　NTTグループはありのままの自然を未来につなぐために、事業活動や社員活動を通して自然に寄り添い、生態系保全に関する取り組みを推進しています。
　この度のバイオーム社への出資に合わせ、2025年3月27日（木）に日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社NTTドコモのNTTグループ5社とバイオーム社は共同で、衛星画像データを活用した、植生および生物の広域推定技術の開発に着手することを発表※6しました。NTTグループは今回の出資を通してバイオーム社との連携を深め、ネイチャーポジティブに向けたビジネスの検討や研究での連携など、新たな価値創造に向けた取り組みを進めてまいります。

■株式会社バイオームについて
会社名　株式会社バイオーム
所在地　京都府京都市下京区中堂寺南町134番地ASTEMビル8階
代表者　藤木庄五郎
事業内容　生物情報アプリ開発・運営、生物情報可視化システムの提供、環境コンサルティング
URL　 https://biome.co.jp/

※1　2024年8月時点
※2　バイオーム社調べ
※3　総付加価値額とは、企業が事業活動によって生み出した価値の総額です。
※4　「ネイチャーポジティブ経済移行戦略参考資料集(2024)」(環境省ホームページ)
※5　「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書(2019)」(IPBESホームページ)
※6 NTTグループ・バイオーム社プレスリリース「衛星画像データを活用した、植生および生物の広域推定技術の開発に着手～自治体・企業のネイチャーポジティブ戦略策定支援ソリューション開発に向けた実証開始～」

商業施設や無人店舗の事件・事故を未然防止するクラウド型異常検知AIサービス「MIMAMORI AI」を提供開始

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 21 Mar 2025 10:00:00 +0900

2025年3月21日
株式会社アジラ
東日本電信電話株式会社
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
商業施設や無人店舗の事件・事故を未然防止するクラウド型異常検知AIサービス「MIMAMORI AI」を提供開始
～通信×映像解析AIで社会課題解決を実現～
　株式会社アジラ（代表取締役CEO兼COO：尾上剛、以下、アジラ）と東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：渋谷直樹、以下、NTT東日本）は、人材不足の深刻化によるさまざまな社会課題を、有線・無線ネットワークと映像解析AIを組み合わせて共同で解決することを目的とした業務提携基本契約（以下、本提携）を2025年1月29日（水）に結びました。本提携に基づき、NTT東日本は、アジラのライセンス提供のもと、クラウド上のAIが防犯カメラ映像の異常を自動検知する「ギガらくカメラ映像解析オプションMIMAMORI AI」（以下、本サービス）を、2025年3月31日（月）より提供開始いたします。
　また、本提携の目的である通信技術と映像解析AIを組み合わせることによる社会課題の解決を加速するため、NTTグループのCVCである株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安元淳、以下、NDV）は、NDVが運用するNTTインベストメント・パートナーズファンド4号投資事業有限責任組合（以下、NIP4号ファンド）を通じてアジラへ出資を行いました。

1．背景　これまで防犯カメラの役割は、事件や事故の「抑制」や、事件・事故後にデータを見返す「録画」が中心の運用でした。しかし、人口減少・少子高齢化による人手不足、体感治安の悪化という課題の深刻化や、無人店舗の増加や施設利用者の高齢化により、「リアルタイムの異常検知」および事件・事故の未然防止のニーズが高まっています。また、世界のIPカメラの市場規模は、2023年に55億3,000万ドル（1ドル147円換算で約8,160億円）と推定され、2032年までに160億ドル（同2兆3,600億円）に成長すると予測されており、映像分析の需要も拡大していくと見込まれています。※1

　NTT東日本は、2016年4月よりクラウド型防犯カメラ「ギガらくカメラ」を提供開始し、中小中堅企業を中心に防犯カメラ導入および通信ネットワークの環境整備に貢献し、累計約14.5万台販売しています。※2アジラは、2015年の会社設立以来、AIを活用した行動認識技術や画像解析技術の研究開発を行い、大規模施設を中心に提供しているオンプレミス型のAI警備システム「AI Security asilla」を2022年から提供しています。※3
両社は、「AI Security asilla」体験ブースの共同開設※4や、防犯カメラ、ロボットとAI警備システムを活用した警備・巡回業務DXの実現に向けた実証実験の実施※5などの連携を進めてきました。
※1：Fortune Business Insights IPカメラ市場https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/ip%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9%E5%B8%82%E5%A0%B4-107356
※2：2025年3月7日時点　ギガらくカメラの全てのカメラ機種の累計販売台数が145,800台（端末セットプランも含む）
※3：骨格推定による姿勢推定・行動認識における精度が特徴。歌舞伎町タワー、池袋サンシャインシティ、JR博多シティ等の日本国内100件以上の大型施設に導入実績あり。
https://jp.asilla.com/
※4：2024年1月15日　アジラ×NTT東日本　警備業界における社会課題の解決を目指し販売連携を開始
https://jp.asilla.com/post/ntt-20240115
※5：2024年1月30日　防犯カメラロボットおよびAI警備システムを活用した警備・巡回業務DXの実現に向けた実証実験をイオンモール常滑で開始
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240130_01.html

2．本提携の概要、各社の役割　NTT東日本とアジラは、有線・無線ネットワークと映像解析AIを組み合わせることにより、人材不足の深刻化によるさまざまな社会課題を解決することをめざした共同事業の実施に合意し、本提携を2025年1月29日（水）に結びました。また、本提携を加速させるため、NDVは運用するNIP4号ファンドを通じて、2025年1月31日（金）にアジラへ出資を行いました。
　本提携に基づき、NTT東日本は、アジラのライセンス提供のもと、本サービスを2025年3月31日（月）より提供開始いたします。

・アジラ：行動認識AI技術を活用した機能開発、本サービスの販売
・NTT東日本：本サービスの提供・機能拡充、通信技術・クラウド基盤・映像解析AIを組み合わせた事業検討
・NDV:NIP4号ファンドを通じたアジラへの出資

3．サービス概要　ギガらくカメラの映像録画機能に加え、人の姿勢や動きを分析できる骨格推定方式※6の「行動認識AI」を用いてリアルタイムで映像解析を行い、不審・異常行動を検知・通知することが可能になるサービスです。現地には「ギガらくカメラ」を設置するだけで、本サービスを利用することができ、検知データはクラウドで管理されるため、遠隔からの監視や複数拠点の一元管理が可能となります。
※6：人の関節点（キーポイント）を特定し、体の姿勢や動きを解析する技術。物体を検出し、それが何かを認識する「物体検知方式」と比較し、どのように体が動いているかを検出できる点が優れているため、転倒、手の動き、歩行、ジャンプなど、詳細な動作を認識可能。

＜特長＞
➀大規模施設を中心に導入実績がある、アジラのオンプレミス型「行動認識AI」を「クラウド」で実現
・カメラ1台単位から導入可能なサービス設計
・骨格推定方式の行動認識AIにより、物体検知方式では不可欠だった精密なカメラ画角調整が不要
・クラウドカメラと異常検知機能を月額1.5万円（税抜）程度から提供
・異常検知機能は短期間のスポット利用も可能なため、イベントに合わせた活用も可能
➁「ギガらくカメラ」をインターネット接続するだけで、異常検知を導入可能
・拠点にカメラ録画サーバーおよび解析サーバーを設置する必要がなく、簡易に導入可能
（今後接続できるカメラを順次拡大予定）
・クラウド型であるため、遠隔からの監視や複数拠点の一元管理が可能
➂異常検知時の外部アラートにより、事件・事故の未然防止や迅速な問題解決を可能に
・異常検知時はメール通知を実施（2025年度にスピーカー・パトランプ連携機能を実装予定）
➃一つのAIで警備・防犯セキュリティとマーケティングのマルチユースケース利用が可能
・人の状況（迷惑行為・ホスピタリティ・施設利用状況）から物の状況までリアルタイムで把握可能
・施設利用状況として、来店人数や属性（年齢推定・性別）の計測が可能
（プレビュー版として無償提供、2025年度に正式版を有償提供予定）

＜想定される利用シーン＞
　主に費用対効果の観点でオンプレミス型の異常検知サービスの導入が難しかった中小規模施設（商業、公共施設、オフィスビル等）、無人店舗（コインランドリー無人駅等）、介護施設、保育施設等での利用を想定しています。
➀エスカレーター事故の未然防止、早期発見
　施設利用者の高齢化に伴い、エスカレーター事故件数が増加傾向です。2018～2019年の2年間で、20年前と比較し約3.7倍となる1,550件の事故（挟まれ、転倒、転落）が発生しました。※7また、2024年には死亡事故が2件発生するなど、警備員の人手不足が顕著ななか、施設側がリスクに備えた対策に迫られています。
　本サービスの導入により、エスカレーター前での滞留、逆走等のヒヤリハットを検知し、パトランプ、スピーカー連携での注意や警備員の駆け付けを実施し、重大事故の未然防止および早期発見をめざします。
※7：一般社団法人日本エレベーター協会　エスカレーターにおける利用者災害の調査報告
https://www.n-elekyo.or.jp/about/elevatorjournal/pdf/Journal7-13.pdf
https://www.n-elekyo.or.jp/about/elevatorjournal/pdf/Journal31_11.pdf

➁コインランドリーのサービスレベルの維持、不正・迷惑行為の早期発見・解決
　全国580店舗のコインランドリー「マンマチャオ」を運営するエムアイエス※8は、店舗にギガらくカメラを設置しているものの、全店舗のカメラ映像を常時監視することは難しいため、トラブル発生前の未然対応ができず、店舗のサービスレベルの低下を招いてしまうという課題を抱えていました。
　本サービス提供に先がけて、2024年11月から約2.5ケ月間マンマチャオ秋葉原店で実施した実証実験では、定常的な浮浪者の寝泊り、飲食スペース利用、持ち込み規定量を超える利用等の不正・迷惑行為が異常検知により発覚し、早期対処に繋がりました。また、定常的に検知された浮浪者に対し、警察と連携した対処を実施したことで、浮浪者の迷惑行為に繋がる来店を防止できたことが分かりました。
　今後は本サービスの導入店舗拡大に向けて、カメラスピーカーと連携した遠隔注意喚起や警察連携によるサービスレベルの維持・向上をめざします。
※8：株式会社エムアイエスホームページ
https://mammaciao.com/company/

4．提供料金・提供条件・提供開始日＜提供料金＞
1．月額利用料
項目 AI検知機能提供料金（税込み）基本機能スタンダードプラン
喧嘩・暴力／転倒／侵入／違和感／エスカレーター違和感／ふらつき／滞留検知／飛び降り予兆 14,850円/カメラ装置（税抜 13,500円）オプション機能（追加検知機能）セキュリティ強化機能自転車検知／スケボー検知／白杖検知／車椅子検知／人数カウント／混雑状況／放置物検知 1,980円/カメラ装置（税抜 1,800円）マーケット機能※9 （プレビュー版）属性分析（年齢推定・性別）無償（正式版リリース時有償化）・上記に加えて、ギガらくカメラクラウドプラン/端末セットプラン等の月額利用料※10＋インターネット接続サービス月額利用料＋プロバイダ利用料が別途必要になります。
・月額利用料は、サービス提供開始の翌月から契約解除月まで発生します（初月無料）。なお、提供開始月に契約解除した場合、その月の利用料金が発生します。解除月の料金は日割り計算せず、月額分の請求となります。
※9：マーケット機能（プレビュー版）においては、サポート対象外のサービスとなります。正式版をリリースせず終了する可能性や仕様を変更したリリースとなる可能性もございます。
※10：詳細はギガらくカメラサービス紹介ページにてご確認ください。
https://business.ntt-east.co.jp/service/gigarakucamera/charge.html

2．初期費用および各種手数料等
項目提供料金（税込み）初期設定工事費➀※11 16,500円/拠点グループ※12 初期設定工事費➁※13 1,650円/カメラ装置変更設定工事費※14 1,650円/カメラ装置
・オプション機能（追加検知機能）の追加・変更・廃止には変更設定工事費は発生いたしません。
※11：初期設定工事費①は、１カメラ装置毎ではなく、ご契約の１拠点グループ（１契約）単位で発生します。
※12：１拠点グループにつき、カメラ装置の上限は100台です。
※13：初期設定工事費は①、②両方とも発生します。初期設定工事費②は、ご契約のカメラ装置毎に発生します。
※14：初期・変更設定工事とは、本サービスの設定における工事を指します。初期・変更設定工事における費用にはカメラ装置の設置工事は含まれておりません。なお月内に変更申込があった場合は、同月内の最大料金が適用されます。

＜提供条件＞
（1）本サービスの利用には、本契約とは別に契約者自身でインターネットに接続できる環境を用意していただく必要があります。
（2）本サービスの利用には、本契約とは別に契約者自身で接続可能な当社指定のカメラクラウドおよびカメラ装置を用意していただく必要があります。
（3）新規やカメラ装置追加の申し込み時に接続可能な当社指定のカメラクラウド（「ギガらくカメラ」サービス）およびカメラ装置の設置が完了していることが必要です。

＜申し込み・提供開始日＞
　2025年3月31日（月）

5．今後の展開本サービスの提供により、従業員の省人・省力化と重大なインシデントの未然防止および早期発見を実現し、警備・施設DXの加速と地域のお客さまへ安心安全を届け、治安の改善にとどまらず快適に過ごせる空間の創出に貢献します。また、本提携に基づき、アジラとNTT東日本は、お客さま要望に応じた新機能開発等を強化し、DX推進による業務効率化、従業員・省人化と施設の安全性向上への貢献に取り組んでまいります。

6．お客さまからのお問い合わせ先お客さまを担当する当社営業担当、または下記URLよりお申し込み・お問い合わせください。https://form.business.ntt-east.co.jp/a?formId=pf3459inq&type=A

7．エンドースメントセーフィー株式会社代表取締役社長CEO 佐渡島隆平
　NTT東日本様とは、映像を活用したオフィス、店舗での防犯対策や、業務効率化・マーケティング分析のサービスを提供することを目的に、2018年に業務提携をいたしました。これまで公共や商業施設などでの映像活用を推進してまいりましたが、この度の異常検知AI（MOMAMORI AI）に必要な映像のライブ活用でセーフィーがお役に立てることを嬉しく思います。今後、様々なシーンでの見守りや幅広いニーズに対応していただけることを期待しています。テクノロジーを活用し、皆様が安心・安全に暮らせる環境を、NTT東日本様と共に創造してまいります。

サービス産業の生産性向上サービス「ミツモア」「プロワン」を提供する株式会社ミツモアへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 04 Mar 2025 11:00:00 +0900

2025年3月4日
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
サービス産業の生産性向上サービス「ミツモア」「プロワン」を提供する
株式会社ミツモアへ出資

　　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安元淳、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、オンラインでの見積もり比較・発注サービス「ミツモア」およびリフォームや設備工事など現場業界向けの業務改善SaaS「プロワン」などを提供する株式会社ミツモア（本社：東京都中央区、代表取締役：石川彩子、以下、ミツモア社）へ出資を行いました。

　ミツモア社は「ミツモア」「プロワン」などのサービスを通じてサービス産業の生産性向上に取り組むスタートアップです。
　「ミツモア」は、ハウスクリーニングや引っ越し、水道工事、写真撮影など幅広い職種の専門家をオンラインで仲介し、見積もりの比較から発注、決済までを完結するサービスとして、累計依頼数600万件を超え、サービス産業のプラットフォームとして成長を続けています。
　「プロワン」は、現場業界向けの業務改善SaaSとして、顧客管理や営業支援、案件管理、施工管理、経営管理などの現場業界特有の業務フローを一気通貫でカバーし、複数のシステムやエクセル、紙による管理を一元化します。100社を超える企業が導入しており、サービス産業から支持を集めています。

　NTTグループは様々な業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）や社会課題の解決に取り組んでいます。ミツモア社のソリューションはサービス産業が抱える人手不足などの課題を解消するイノベーションとして期待しており、本出資を契機にミツモア社とNTTグループの連携を深め、新たな価値の創出をめざしてまいります。

■株式会社ミツモアについて
会社名　株式会社ミツモア
所在地　東京都中央区銀座７丁目16-12 Ｇ-７ビルディング８階
代表者　石川彩子
事業内容　様々な分野の見積もり比較・受発注ができるインターネットサービス「ミツモア」運営、および短期工事事業者向けの管理SaaSプロダクト「プロワン」提供、現場仕事の受発注DXサービス「プロモア」提供
URL　 https://meetsmore.com/company

革新的な音声生成AI技術で世界を牽引する米国ElevenLabs, Inc.へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 31 Jan 2025 10:00:00 +0900

2025年1月31日
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
革新的な音声生成AI技術で世界を牽引する米国ElevenLabs, Inc.へ出資

　株式会社 NTT ドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安元淳）は、同社が運用するファンドを通じて、生成 AI 音声技術を用いて感情豊かで人間らしい音声を生成するスタートアップ企業 ElevenLabs, Inc. （本社：アメリカ合衆国、 CEO ： Mati Staniszewski 、以下、 ElevenLabs 社）へ出資を行いました。

　
　ElevenLabs社は、言語モデルに特化した独自の生成AIを構築し、人間の声に極めて近い自然な音声を生成する音声合成プラットフォームを提供するスタートアップです。従来の音声合成技術では感情や抑揚の表現が難しかったところ、同社は独自のアーキテクチャにより従来技術よりも少ないデータで高品質な音声を再現し、様々な話者の話し方のスタイルや感情などの再現を可能にしています。
　同社のソリューションは多様な用途での活用が始まっており、例えばエンターテインメント分野では、映像作品をグローバル展開するうえでの音声のローカライズ対応などを効率化し、クリエイティブの可能性を広げています。また、カスタマーサポート分野では、チャットボットに音声機能を実装することでコールセンターのような顧客対応を可能とし、顧客体験を向上させるとともに企業の対応効率を高めています。

　NTTドコモグループでは、エンターテイメント領域において生成AIを活用することでのグローバル展開の推進や、次世代コミュニケーション分野での生成AIの活用を検討しています。今回の出資を通じてElevenLabs社との連携を深め、生成AI音声技術を活用したソリューションの開発や顧客体験向上の取り組みを加速させてまいります。

■ElevenLabs, Inc.について
会社名　　ElevenLabs, Inc.
所在地　　アメリカ合衆国　ニューヨーク州　ニューヨーク
代表者　　Mati Staniszewski
事業内容　高品質な生成AI音声技術を活用した音声生成プラットフォームの提供
URL　　　　https://elevenlabs.io/

配信コミュニティプラットフォームを提供する株式会社OPENRECへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 21 Jan 2025 15:00:00 +0900

2025年1月21日
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

配信コミュニティプラットフォームを提供する株式会社OPENRECへ出資

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安元淳）は、同社が運用するファンドを通じて、ゲーム実況やライブ配信が楽しめる「OPENREC.tv」とリアルでの体験を一体で提供する株式会社OPENREC（本社：東京都新宿区、代表取締役：兵頭陽、以下、OPENREC社）へ出資を行いました。
　
「OPENREC.tv」では自社オリジナルコンテンツの配信に加え、アイドル、声優、タレントをはじめ多様なインフルエンサーが日々ゲーム実況やライブ配信を行っており、利用者は世界中に広がっています。また、OPENREC社は自社イベントを年間100件程度開催するなど、オリジナルコンテンツ関連イベントも充実させています。2024年3月に同社が主催した「第2回ハイパーゲーム大会」では、現地来場者が約4万人、ライブ配信同時視聴者が約30万人、イベント実施後のアーカイブ配信視聴者が1週間で延べ約1,500万人を記録しました。
現在はライブ配信コミュニティを基盤にオリジナルコンテンツのグッズ販売なども強化しており、オンラインに加えリアルでの体験を提供することで、さらなるコミュニティの活性化を図っています。

NTTドコモグループでは、コンテンツビジネスやエンターテインメントビジネス展開しており、知的財産（IP）を活用したファンマーケティング※を推進しています。オリジナルコンテンツやイベント開催に関して多くの実績や知見を有するOPENREC社との連携を深めることで、エンターテイメント領域における新たな価値創出をめざしてまいります。

※企業や商品に対するファンを増やしていくことによって、中長期的な売上をめざすマーケティング手法

■株式会社OPENRECについて
会社名　　株式会社OPENREC
所在地　　東京都新宿区西新宿1丁目20番2号西新宿室町ビル5階
代表者　　代表取締役　兵頭陽
事業内容　ライブ配信プラットフォーム「OPENREC.tv」の運営、MD事業、イベント事業等
URL　　　https://www.openrec.tv/

次世代の光I/Oソリューションを提供するAyar Labs, Inc.へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Mon, 16 Dec 2024 11:00:00 +0900

2024年12月16日
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
次世代の光I/Oソリューションを提供するAyar Labs, Inc. へ出資
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安元淳、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、次世代光通信技術を開発・提供するAyar Labs（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ、CEO：Mark Wade、以下、Ayar Labs社）へ出資を行いました。

Ayar Labs社は、光を用いた通信「光I/O」のソリューションを開発するスタートアップで、2015年に米国サンフランシスコで創業されました。
同社はシリコン基板上に光素子を形成するシリコンフォトニクス技術を活用し、光通信技術をサーバーやネットワーク機器などのハードウェアの内部に直接接合する「Co-Packaged Optics（CPO）」を実現する構成要素である「チップレット」や「インターコネクト」などを提供しています。
これらの技術を組み合わせることで、チップレベル～チップ間の光信号によるデータ伝送が可能となり、通信帯域幅は5～10倍、エネルギー効率は4～8倍、遅延は10分の1という性能が見込まれます。同社の技術はデータセンターやAIシステムに限らず、航空宇宙、ハイパフォーマンスコンピューティング、通信などの分野での活用が期待されています。

近年、データセンターやAIシステムにおけるデータ通信量の急増に伴い、通信速度の向上と電力消費の抑制が課題となっています。従来の電気信号に代わり、光信号の活用が検討される中、NTTグループにおいても「IOWN構想」を掲げ、光技術を基盤とする次世代のICTインフラ基盤の開発を行っています。
今回の出資を通じて、NTTグループと異なるアプローチで光通信技術の開発に取り組むAyar Labs社との連携を深めることで、光通信技術全体の発展やソリューションの実用化、さらなる新たな価値創造に向けた取り組みを推進してまいります。

■Ayar Labs社について
会社名　 Ayar Labs
所在地　アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ
代表者　 Mark Wade
事業内容　シリコンフォトニクスを活用した次世代の光I/Oソリューションの開発
URL　　 https://ayarlabs.com

法人別リリース

衛星データ基盤を開発する株式会社New Space Intelligenceへ出資

2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社へ出資

フュージョン（核融合）エネルギー発電に必要となるベリリウムの安定供給に取り組む株式会社Miressoへ出資

RePlayceとNTTドコモ‧ベンチャーズが 「Z・α世代 共創研究所」の開始に向けて基本合意

位置情報共有アプリ「whoo」を提供する株式会社LinQへ出資

ドコモ・イノベーションファンド4号のテーマおよび注力領域を公表

銀行・企業によるステーブルコインの発行・運用を支えるサービス基盤を提供するBastion社へ出資

自然言語でカメラ映像をリアルタイム解析できるエージェント型AI映像解析PFを提供するArgu Eye Ltd.へ出資

10回目となる「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2026」を2月19日（木）に開催

コーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」を設立

ブランドなりすましやフィッシングを防ぐAI防御プラットフォームを提供するDoppel, Inc.へ出資

NTTグループ初の東南アジアスタートアップ投資ファンド「Synexia Ventures」を設立

中堅・中小企業向けリーガルテックサービスを提供する株式会社リセへ出資

文系のセキュリティをDXするSecureNavi株式会社へ出資

幅広い業務を自動化するAIエージェントを提供するHappyRobot Inc.へ出資

Commonwealth Fusion Systemsへの出資参画について

企業向け健康管理サービスを提供する株式会社Personal Health Techへ出資

テキスト通話アプリ「Jiffcy」を運営する株式会社穴熊へ出資

生物多様性ビッグデータを運営する株式会社バイオームへ出資

商業施設や無人店舗の事件・事故を未然防止するクラウド型異常検知AIサービス「MIMAMORI AI」を提供開始

サービス産業の生産性向上サービス「ミツモア」「プロワン」を提供する 株式会社ミツモアへ出資

革新的な音声生成AI技術で世界を牽引する米国ElevenLabs, Inc.へ出資

配信コミュニティプラットフォームを提供する株式会社OPENRECへ出資

次世代の光I/Oソリューションを提供するAyar Labs, Inc.へ出資

RePlayceとNTTドコモ‧ベンチャーズが「Z・α世代共創研究所」の開始に向けて基本合意

サービス産業の生産性向上サービス「ミツモア」「プロワン」を提供する株式会社ミツモアへ出資