法人別リリース

MSCIがプライベート市場の透明性を向上させる日次指数を立ち上げ

MSCI — Thu, 26 Mar 2026 11:01:09 +0900

東京－2026年3月26日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）はこの度、プライベート・クレジットおよびプライベート・エクイティの意思決定を支援する日次ベースのベンチマーク「MSCIナウキャスティング（デイリーNAV）指数」を立ち上げました。本指数の導入によって、MSCIのプライベート・キャピタル・ベンチマークは、プライベート市場向けの高頻度かつリサーチに基づくシグナルへと進化します。

プライベート市場での情報開示は従来四半期ベースで行われてきましたが、投資家にとっては、報告サイクルの合間に生じる情報の空白期間が課題となっていました。市場の動きを適時に反映し、ポートフォリオの意思決定を支えるタイムリーでベンチマーク水準のシグナルを必要とする投資家のニーズに応えるために開発された「MSCIナウキャスティング（デイリーNAV）指数」は、当社の既存ベンチマークと連動した日次NAV推定値を提供します。

新たに導入された「MSCIオール・カントリー・プライベート・クレジット指数」は、企業のCIOやリスク管理部門、コンサルタントによるクレジットサイクルにおける転換点の特定や、プライベート・クレジットのエクスポージャーの日次モニタリング、ガバナンスに関する報告および各委員会向けの報告を支援することを目的として構築されています。これを補完するソリューションとして、「MSCIオール・カントリー・プライベート・エクイティ指数」が、プライベート・エクイティのエクスポージャーに関する日次シグナルを提供します。この2つの指数を活用することで、投資家は、マルチアセットのリスクモデルに日次ベースでプライベート資産を組み入れられるようになり、情報開示の空白期間においても適時性の高いモニタリングや寄与度分析を強化するとともに、資産配分やポートフォリオ構築の意思決定に必要な情報を入手することが可能になります。

「MSCIナウキャスティング（デイリーNAV）指数」は、3つの情報源（MSCIが持つプライベート市場のベンチマークのアーキテクチャおよびファンドのキャッシュフロー履歴、基礎となるプライベート・ベンチマークの国別・セクター別エクスポージャーに基づいて再加重されたパブリック市場のプロキシ、GPから新たに報告されるファンドNAV）を統合し、日次NAV推計値を生成します。このアプローチは、堅牢な統計モデリング、セレクション・バイアスの低減に寄与するLP由来データ、そして透明性と長期的な拡張性を確保するための強固なインデックス・ガバナンスによって裏付けられています。

MSCI プライベート資産責任者ルーク・フレマーは、次のように述べています。「投資家はこれまで、ベンチマーク水準のプライベート市場指標の信頼性と、現代のポートフォリオ運営や意思決定に求められる即時性のトレードオフという問題に直面してきました。新たに導入したMSCIナウキャスティング（デイリーNAV）指数は、このトレードオフを解消するソリューションとして、透明性のギャップを埋めることで、プライベート市場全体において、よりタイムリーで確信度の高い資産配分やリスク判断を可能にする日次シグナルを提供します。」

本指数の導入は、プライベート市場の透明性向上を推進するとともに、投資家の皆様がポートフォリオ全体にわたり十分な情報に基づく意思決定を行うために必要なツール、リサーチおよびデータを提供するという、MSCIの包括的なコミットメントを反映した取り組みです。詳細はこちらをご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

MSCI 日本法人について　
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

MSCIが独自データへのアクセスを変革する新たなAIコネクターを発表

MSCI — Mon, 02 Mar 2026 12:26:26 +0900

東京－2026年3月2日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、当社独自のデータをAI経由で活用できる顧客向け接続機能の提供を開始しました。これは、お客様が直接、MSCIのデータをもとに質問、パフォーマンス測定、各種分析を行うことができるサービスで、既存の業務プロセスにシームレスに統合することが可能です。

このサービスでは、クラウドベースのプラットフォーム「MSCI ONE」のほか、OpenAIのChatGPT内で利用できるMSCIアプリや、Claudeに搭載されたMSCIコネクターなどの主要なAIプロバイダーを通じてMSCIのインサイトにアクセスできます。

この新たな接続フレームワークの一環として提供されるのが、お客様によるMSCI指数データの活用方法に変革をもたらすことを目的とした対話型AIインターフェース「MSCI指数AIインサイト」です。MSCI指数AIインサイトは、MSCIが誇る信頼性の高い指数データと高度な大規模言語モデル（LLM）を組み合わせることで、迅速かつ直感的にインサイトへアクセスできる環境を提供します。利用者は、指数パフォーマンス、エクスポージャー、構成銘柄、算出方法などについて、日常的な言葉を用いた対話形式で質問し、MSCI独自のデータを根拠とするインサイトを得ることが可能です。

MSCI チーフ・プロダクト・オフィサーアルヴィーゼ・ムナーリは次のように述べています。「本日の発表は、MSCIの包括的なソリューション群においてAI機能を拡張する取り組みの重要な一歩であり、お客様による当社のデータやモデルの活用方法を変革するAI主導のイノベーションへのコミットメントを示すものです。主要なAIサービスとの安全な接続機能を構築することで、場所を問わず、お客様ご自身の業務環境の中でMSCIのインサイトにアクセスできるようになります。当社は、この接続フレームワークを基盤に一連のAI対応ソリューションを展開していく予定であり、今回の指数AIインサイトの提供はその第一弾となるものです。」

MSCIは今後、この接続機能をプライベートアセットを始めとする製品分野へも拡大していく計画です。プライベートアセット分野では、AI機能の活用により、デューデリジェンスやアンダーライティングから分析、レポーティングに至るまで、投資ライフサイクル全体にわたってインサイトの創出が加速することが期待されます。また、当社は、お客様がより柔軟にMSCI独自のデータやモデルにアクセスし、カスタマイズし、そして投資判断に活用できるよう、新たなAI統合機能の導入や機能強化を継続的に実施していく方針です。

MSCI指数AIインサイトに関する詳細は、msci.com/msci-indexai-insightsをご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

MSCI 日本法人について　
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。
詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

MSCIがパブリック市場とプライベート市場をまたぐ画期的な指数の提供を開始

MSCI — Fri, 05 Dec 2025 12:50:00 +0900

東京－2025年12月5日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、パブリック市場と幅広いプライベート・エクイティの視点を単一かつ整合的なフレームワークで統合する革新的な日次指数「MSCIオールカントリー・パブリック＋プライベート株価指数」を発表しました。本指数の提供開始は、投資家が株式エクスポージャー全体を評価し、ポートフォリオ全体のパフォーマンスを測定する手法に大きな変革をもたらす重要な転換点となります。

プライベート市場への投資が拡大する中、プライベート・エクイティは今、分散効果、長期的なリターンの可能性、そしてパブリック市場では捉えきれない経済領域へのエクスポージャーをもたらす資産クラスとして、トータルポートフォリオの中核的な要素になりつつあります。投資ポートフォリオの構造的変化を反映した本指数は、パブリック市場とプライベート市場の双方にわたって全世界の株価のパフォーマンスを反映する新たな基準を打ち立てます。

本指数は、先進国と新興国を対象に上場株式の全投資対象のパフォーマンスを反映し、約5.6兆米ドルにのぼる運用資産[1 ]のベンチマークとして用いられているフラッグシップ指数「MSCI ACWI IMI」と、MSCIが独自に保有する1万本近いPEファンドからリミテッドパートナー（LP）経由で取得したキャッシュフローおよびバリュエーションのデータに基づき、日次で算出される新たな指数「MSCI All Country Private Equity Index」を組み合わせています。統合的アプローチを採用することで、パブリックエクイティの投資ユニバースと、モデル化されたプライベート・エクイティのエクスポージャーの両方を、統合的なグローバル株式フレームワークに取り込むことが可能になりました。

MSCIが有する指数開発に関する知見と、リサーチおよびデータのケイパビリティを一体化して構築された「MSCIオールカントリー・パブリック＋プライベート株価指数」の指数算出手法は、MSCIの指数設計原則に従い、指数の構築・維持・リバランスに関するルールを明確に示し、一貫性のあるアプローチで適用するよう設計されています。本指数は、プライベート・エクイティへの目標配分比率を15%に設定し、各構成指数のドリフト後のウエイトおよび日次パフォーマンスに基づき、日次で算出されます。また、目標配分比率との整合性を維持するため、四半期ごとに見直し・リバランスを行います。各見直しでは、利用可能な最新の構成指数データを反映し、ウエイトは目標配分比率にリセットされます。リバランスはMSCIの指数維持方針に従って実施され、時系列における継続性と比較可能性が確保されるよう設計されています。

MSCI プライベート資産部門責任者ルーク・フレマーは次のように述べています。「本指数は、当社が注力しているプライベート市場の透明性とアクセス性の向上において大きな節目となる取り組みです。MSCIが有する高品質なデータ、世界水準のリサーチ、そして指数提供力という独自の強みを統合し、投資家がプライベート資本へのアクセス、ベンチマーク、資産配分をよりシンプルに実現できるツールキットを拡充します。」

この度の指数立ち上げは、投資家がポートフォリオ全体でより適切な判断を下すために必要となるツール、リサーチ、データを提供していくという、MSCIの幅広いコミットメントを反映しています。詳細は、MSCI Private Assetsをご覧ください。

以上

1 2025 年 6 月 30 日時点。アクティブ運用の機関投資家向け AUM には、個別/分別勘定による AUM、プール/コミングル型 AUM、およびミューチュアルファンドの機関投資家向け AUM が含まれます。アクティブ運用のリテールファンドには、オープンエンドファンド、クローズドエンドファンド、保険商品ファンドが含まれます。 AUM には、インデックス運用資産に加え、先物およびオプションの名目建玉（ノーショナル・オープン・インタレスト）も含まれており、MSCI 内部データに基づいています。2025 年 6 月 30 日時点の AUM が報告されなかったファンドについては、前期の数値を推定値として使用しました。

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

This press release contains forward-looking statements within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements relate to future events or performance and involve risks that may cause actual results or performance differ materially and you should not place undue reliance on them. Risks that could affect results or performance are in MSCI’s Annual Report on Form 10-K for the most recent fiscal year ended on December 31 that is filed with the SEC. MSCI does not undertake to update any forward-looking statements. No information herein constitutes investment advice or should be relied on as such. MSCI grants no right or license to use its products or services without an appropriate license. MSCI MAKES NO EXPRESS OR IMPLIED WARRANTIES OF MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE OR OTHERWISE WITH RESPECT TO THE INFORMATION HEREIN AND DISCLAIMS ALL LIABILITY TO THE MAXIMUM EXTENT PERMITTED BY LAW.

MSCIがプライベートアセット分類基準の提供を開始

MSCI — Tue, 14 Oct 2025 11:19:42 +0900

東京－2025年10月14日－機関投資家による資産配分の拡大や富裕層からの資金流入によって、プライベートアセットへの投資が急成長しています。しかし投資業界では、効率的にエクスポージャーを分類し、パフォーマンスを測定し、投資戦略を明確に伝えるための共通の仕組みがいまだ整備されていないため、透明性が確保されず、そのことが業界の発展の足かせとなっています。

MSCIは、この課題を解決するためのソリューションとして、MSCI PACSの提供を開始しました。当社独自の資産分類フレームワークであるMSCI PACSは、プライベート市場に秩序、比較可能性、一貫性をもたらすことを目的に設計されており、未公開企業、不動産、インフラ等の幅広いプライベートアセットを対象に、投資のライフサイクル全体を通じてポートフォリオ戦略やパフォーマンスを効果的にベンチマーク、分析、伝達するうえで有用な詳細な分類基準を提供します。

MSCI PACSは、プライベートアセットに特化して策定された国際的な分類体系（タクソノミー）です。世界中の公開企業を分類・比較する際に使用される世界産業分類基準（GICS®）[1] など、MSCIがこれまでさまざまな基準やツールの提供において中心的な役割を果たしてきた長年の実績を基盤として開発されました。AIを活用したマネージド・データ・サービスとして提供されるPACSは、一貫性のあるセクター分類を大規模なスケールで適用することで、プライベート市場における透明性と比較可能性を確保する強固な基盤として機能します。

MSCI プライベート資産部門責任者ルーク・フレマーは次のように述べています。「プライベート市場は、世界の金融エコシステムにおける存在感を増す中で転換点を迎えています。MSCIは、MSCI PACSを通じて、プライベートアセットの特定、比較、分析のあり方を長期にわたって形成していく仕組みを導入します。」

MSCIは、プライベート市場のプロフェッショナルの皆様に、市場の透明性の向上とポートフォリオ全体にわたる的確な意思決定を支援するためのツール、調査、データを提供する包括的な施策を展開しており、今回のPACSの導入は、このようなMSCIのコミットメントを反映した取り組みです。詳細はMSCI Private Assetsをご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細は www.msci.com をご覧ください。

[1] GICS（世界産業分類基準）は、MSCI Inc.とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによって共同開発された分類基準です。

MSCIが「プライベート・クレジット・ファクター・モデル」をローンチ

MSCI — Thu, 04 Sep 2025 10:29:17 +0900

東京－2025年9月4日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、プライベート・クレジット市場における透明性の欠如を解消し、ポートフォリオ全体の長期的なリスクをより的確に評価できるよう投資家を支援するため、「プライベート・クレジット・ファクター・モデル」の提供を開始しました。

プライベート・クレジット市場への資産配分が拡大し続ける中、投資家は、自身の投資に関するデータや知見の不足から、ポートフォリオ全体におけるプライベート投資のリスクが把握しづらくなる可能性があるという重要な課題に直面しています。

過去10年間、利回りを追求する投資家の需要や資本市場の構造的変化を背景にプライベート・クレジットは爆発的に成長してきましたが、それを管理するためのツールの整備が追いついていないのが現状です。そして、年金基金等の機関投資家は、加入者や理事会などのステークホルダーから、こうした不透明になりがちな資産の透明性を高めるよう求められています。

こうした課題を解決するために設計された「プライベート・クレジット・ファクター・モデル」は、プライベート・クレジットを現代的なポートフォリオ管理の基盤となる体系的でファクター・ベースの枠組みに統合するソリューションです。MSCIの受賞歴のある分析力と資産横断型モデリング機能を活用したこのモデルは、機関投資家に対して、パブリック市場とプライベート市場のリスクを包括的に捉えた一貫性のある視点を提供します。これらのインサイトは、プライベート市場業界で最高水準の網羅性と品質を誇るキャッシュフローとバリュエーションのデータセットである、MSCIの「プライベート・アセット・ユニバース」のデータから導出されます。

MSCIプライベート資産部門責任者ルーク・フレマーは次のように述べています。「分散型投資ポートフォリオにおける役割が一段と高まっているプライベート・クレジットには、より高度な分析ツールや知見が求められます。MSCIのモデルは、プライベート・クレジットのリスクに透明性と一貫性をもたらすことで、よりスマートな意思決定を後押しするとともに、プライベート資産がポートフォリオ全体のリスクとレジリエンスにどのように寄与しているかを、投資家がより深く理解できるよう支援します。」

リスク管理者は、プライベート・クレジット・ファクター・モデルを導入することで、MSCIのアナリティクス・プラットフォーム経由で以下の分析を実行することができます：
・プライベート・クレジット戦略におけるリスクを分解　コーポレート・レンディングや資産担保証券などの戦略に内在するリスクを分解し、地域別・戦略別のファクターを用いて、市場要因、構造的要因、個別要因によるリスクの影響を捉えます。
・プライベート・クレジットのエクスポージャーがマクロ経済ショックや信用状況の変化にどのように反応するかを評価　さらに、シナリオ分析やストレステストを通じてポートフォリオ全体のリスクへの影響を把握します。
・限られたデータでプライベート・クレジットのエクスポージャーをモデル化　MSCI独自の推定・マッピング技術を活用し、非流動性、評価の遅れ、価格情報の不足といった課題に対処します。
・プライベート・クレジットをポートフォリオ全体のリスク報告に統合　投資判断、取締役会レベルでの監督、リスク予算の策定、戦略的資産配分を支援します。

1,500本以上のプライベート・キャピタル・ファンドから得たデータをもとに構築されたプライベート・クレジット・ファクターモデルは、MSCIプライベート・キャピタル・ソリューションのタクソノミーを活用し、地域、戦略、資本構造に応じて細分化された分析を実現します。この独自のデータ基盤により、投資家は、プライベート・クレジットの構造的特性や行動的特性を、これまでにない視点から把握できるようになります。また、システマティックリスクと固有リスクの両方を明確化することで、ポートフォリオの構築を高度化し、ストレステストの精度を高め、それによりプライベート・クレジットをパブリック市場に準拠する水準に引き上げます。

MSCIは、投資家による当該資産クラスのリスクの測定・管理・ベンチマークを支援するためのプライベート・クレジット分析ツールの拡充を進めており、プライベート・クレジット・ファクターモデルもその構成要素です。また、デフォルト確率や損失確率に焦点を当て、プライベート・クレジットの長期的なボラティリティや他の資産クラスとの相関関係に関するインサイトを投資家に提供するリスク評価ツールである「MSCI | Moody’sのプライベート・クレジット・リスク・アセスメント」を補完する機能も果たします。

MSCI分析部門責任者ホルヘ・ミナは次のように述べています。「MSCIは、資産クラスの枠を超えてリスク・モデリングの可能性を広げる取り組みを継続的に行っています。当社のプラットフォームは、リスク管理者がポートフォリオの複雑化に対応するだけでなく、投資運用者に対しても戦略的な知見を提供できるよう構築されています。プライベート・クレジット・ファクターモデルの立ち上げは、クライアントのニーズに合わせて進化し、今日のマルチアセット環境においてリスクを包括的に把握できるよう支援するという当社のコミットメントを示すものです。」

プライベート・クレジット・ファクター・モデルのローンチは、MSCI Barra Oneで利用可能なMSCIのマルチアセット・クラス分析スイートにおける最新の機能拡充でもあります。

MSCI、GP向けの新たなソリューションでプライベート市場戦略を推進

MSCI — Wed, 06 Aug 2025 12:35:48 +0900

東京－2025年8月6日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI）はこの度、新しい2つのデータアナリティクスソリューション「プライベートアセット・ディールメトリックス」および「リアルキャピタルアナリティクス（RCA）ファンド」をローンチしました。これらのソリューションは、ジェネラルパートナー（GP）に対して、プライベートアセット市場および商業用不動産市場における資本の形成と運用に関するより優れたインサイトと高度な投資家エンゲージメント機能を提供し、より効率的な戦略の構築を支援することを目的に設計されています。

「プライベートアセット・ディールメトリックス」は、純資産総額2兆米ドル1にのぼる26,000件以上のプライベートエクイティのバイアウト案件から得た非上場企業および案件レベルのデータに基づき構築されたソリューションです。GPは、このツールを活用することでパフォーマンスのベンチマークと投資テーマの検証を行い、リミテッドパートナー（LP）に対して説得力のあるコミュニケーションを図ることが可能になります。

「RCAファンド」は、機関投資家向け不動産ファンドに関するグローバルなインテリジェンスを提供します。このソリューションは、1,600以上のGPと800以上のLPの商業用不動産プロファイル、さらに8,000件を超える不動産ファンドのデータ2をもとに構築されており、LPの投資基準に関する優れたインサイトを提供することでGPによる資金調達活動を支援するとともに、ファンドのパフォーマンスを透明化することでレポーティングの質を高め、投資家との関係強化にも貢献します。

また、最近実施したMSCI General Partner Surveyでは、回答者の半数以上が魅力的な投資案件の発掘が困難であると答え、3分の1が資金調達やキャピタルフローを最大の課題として挙げました。今回ローンチされた2つのソリューションは、GPが複雑で競争の激しさを増す環境に向き合う中で、資本投資ライフサイクル全体にわたるデータの透明性、ベンチマーキング、意思決定能力における重大なギャップを埋めることを狙いとしています。

MSCI プライベート資産部門責任者ルーク・フレマーは次のように述べています。「GPは、厳しさが続く市場環境において、資金や投資案件をめぐる競争の激化、投資家や規制当局からの監視の強化といったプレッシャーにさらされています。当社の目標は、GPが自らの価値をより明確に伝え、より効率的かつ明瞭に業務を遂行し、投資家とのエンゲージメントを強化できるよう支援するソリューションを提供することです。私たちは、クライアントの成功を後押しし、プライベート市場全体の透透明性を高めるために、拡張性のあるツール群、分析機能、機関投資家レベルのインサイトを備えた強固なソリューションの構築に取り組んでいます。」

MSCI プライベート資産部門責任者ルーク・フレマー

MSCIは、あらゆるタイプのプライベート市場関係者のニーズに応える革新的かつテクノロジーを活用したソリューションを継続的に提供している一方で、今回のローンチは、その中でもGPコミュニティを支援するという当社の継続的なコミットメントをさらに発展させた取り組みです。新たなソリューションは、GP向けに特化したMSCIのプロダクト群を拡充するものであり、こうしたプロダクトには、LPから直接取得した豊富な履歴データを広範にカバーし、プライベートキャピタルの中でも最大級のデータプールを用いてパフォーマンスのベンチマークを可能にする「Private Capital Intel」や、最近のIntappとのプライベートキャピタル市場に関する高度なインサイトの提供などが含まれます。

以上

1. 2025年第2四半期時点
2. 2025年第2四半期時点

MSCIの株価指数連動型ETF資産がグローバルで2兆米ドルを突破

MSCI — Tue, 22 Jul 2025 12:46:43 +0900

東京－2025年7月22日－MSCIの世界株価指数に連動するETF（上場投資信託）の資産残高が年初から17%の成長率を記録し、2兆米ドルの大台を上回りました。　

運用資産の拡大は、MSCIの指数がグローバルな投資機会を求める投資家に訴求力のある選択肢であることを示しています。これを後押しした要因として、米国以外の先進国株式を対象とした商品に対する投資家の関心が高まっていること、それに次いで新興国市場の株式を組み込んだ商品に注目が集まっていることが挙げられます。

ETF以外の商品や、債券やアクティブ運用ファンドなどの資産クラスを含めると、MSCIの指数に連動する資産は17兆米ドルを超えます。

MSCIの会長兼最高経営責任者（CEO）であるヘンリー・フェルナンデスは次のように述べています。「MSCIが、国・地域・業種を問わず、世界的に起こっている市場の変革をいち早く取り込みたい投資家の皆様に選ばれる指数パートナーであることを誇りに思います。私たちは、リサーチに基づくアプローチと積極的なクライアントエンゲージメントを通じて、グローバルな株式市場における新たな投資機会や長期的機会を理解するために必要な指数を提供し、その活用をサポートしています。」

MSCIは、時価総額、ファクター、テーマ、サステナビリティ、気候変動のカテゴリーで24万6,000以上の株式指数を提供しており、MSCIの指数に連動する株式ETFは1,400本以上にのぼります。1

1 2025年第2四半期時点

以上

MSCI Inc. について
MSCI（NYSE: MSCI Inc.）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細は www.msci.com をご覧ください。

MSCIインサイト: APACの投資家がトータル・ポートフォリオ・アプローチを採用

MSCI — Thu, 03 Jul 2025 15:59:38 +0900

直近のMSCI APAC機関投資家フォーラムにおいて、投資家や研究者は、レジリエンスと機会重視を両立させたポートフォリオを構築するために、トータル・ポートフォリオ・アプローチ（TPA）の採用がますます重要になっていることを強調しました。ガバナンスや文化的な障壁が世界的に課題となっている一方で、APACのアセット・オーナーは、TPAモデルをどのように適応させて投資およびリスク管理体制により良く整合させているかを共有しました。プライベート・キャピタルへの関心の高まりは、特に投資家がより多様化したポートフォリオ全体でパフォーマンス・ベンチマークを再考する中で、このアプローチの関連性をさらに強調しています。

アジア太平洋地域（APAC）のアセット・オーナーの間で、レジリエンスと機会重視を両立させたポートフォリオを構築するためにトータル・ポートフォリオ・アプローチ（TPA）を採用する動きが拡大しつつあります。

MSCIが6月19日に東京で開催した「MSCI APAC機関投資家フォーラム」の開会の挨拶で、当社APACリサーチ＆開発責任者であるオレグ・ルバンは、「資産クラスを縦割りにして運用する従来のモデルは、リスクとリターンの要因が相互に連動している今日の投資環境にそぐわなくなりつつあります」と述べました。

フォーラムに参加した投資業界のリーダーの方々もこのコメントに賛同し、グローバルな分断の深まり、アジアにおけるエネルギー転換の加速、プライベート市場の新しいダイナミクスといった新たな投資課題への対応に、TPAがいかに役立つかについて見解を共有しました。

TPAは、資産クラスごとにサイロ化するのではなく、動的に最適化されたポートフォリオ全体を統合的に運用することにより、意思決定におけるリスクを一元化するアプローチです。

ルバンは、「すべての資産クラスを個別に運用しようとすると、それらの間にあるつながりに気づけない可能性があります」と話し、さらに「TPAの考え方は、投資家が各投資判断の役割を、ポートフォリオ全体のリスクとリターンにどのような影響を与えるかという文脈で捉えるべきだというものです」と説明しました。

資産クラスごとではなくポートフォリオ全体で考える

過去に米国やカナダで開催されたフォーラムでは、投資の複雑性が増しブラックスワン・リスクが高まる中でTPAの魅力が高まっていることが話題に上り、今回も同様に、アセット・オーナーやMSCI リサーチ & 開発部門からの参加者もこの意見に同意しました。

オーストラリアからカナダに至るまで、さまざまな大手アセット・オーナーがTPAを導入していますが、各社それぞれに千差万別のアプローチで、ポートフォリオ全体でのリターンの実現と、異なる運用区分のパフォーマンス指標の統一を図っています。

APACのアセット・アロケーターは、国・地域レベルのガバナンス構造によっては資産クラスごとの投資チームが必要となる場合があり、その点もTPA導入の課題だと述べました。

東京のフォーラムにおいてAPACと北米の機関投資家の見解が一致したもう一つの重要な点が、TPAへの移行における最大の課題は組織文化の変革であることです。この考えを示した機関投資家は、投資部門やリスク部門の責任者は、部門間の連携体制の確立に向けた共通の目的意識を醸成し、必要性への理解を深め、それを繰り返し周知する必要があると説明しました。

ある地域の年金基金運用者は、目的意識、信頼、仲間意識が自社におけるTPA文化の柱であると述べました。こうした価値観を根付かせるために、同社はWhatsAppのリーダーシップ・グループなどの非公式なコミュニケーション手段を設け、「We look good if you look good（あなたがうまくいけば、会社全体がうまくいく）」といった社内スローガンを掲げて一体感の形成に取り組んでいます。

プライベート資産と気候変動：戦略の転機

試行錯誤を伴っても前進が不可欠だと、フォーラムの参加者は口をそろえました。特に、資産配分におけるプライベート資産の割合が増していることがその背景にあります。投資家が利回り確保と分散効果を追求する中で、マクロ経済環境と、変化しつつある機関投資家のニーズが、プライベート・エクイティ、プライベート・クレジット、インフラ資産への投資拡大を後押ししています。

MSCIでは、2030年までに、投資可能な資金の約6分の1がプライベート市場に投じられると試算しています。

MSCIのアジア・プライベート資産クライアント・カバレッジ責任者であるシャーリーン・ウンは、「これは、トータル・ポートフォリオの文脈においてプライベート資産の重要性が増していることを明示しています」と述べる一方、「とはいえ、プライベート市場へのエクスポージャーの拡大には、流動性管理、透明性、規制対応といった課題も伴います。しかし、大局的に見ればメッセージは明確です。プライベート市場は、世界的にもアジア太平洋地域においても、機関投資家のポートフォリオの中核的な存在として定着していくのです」との見解を示しました。

ウンはさらに、テクノロジーによる変革や世界的なエネルギー転換といった構造的変化によって生まれる資金需要の最前線にもプライベート・キャピタルの存在があると加えました。また、フォーラムの登壇者はスピーチの中で、プライベート・エクイティやベンチャーファンドが多くのイノベーションを支えており、プライベート・インフラファンドは再生可能エネルギーやデジタルインフラなどのプロジェクトに資金を供給していると語りました。

MSCIでサステナビリティ＆気候投資ソリューションの責任者を務めるグイド・ギーゼが、気候変動がプライベート市場とパブリック市場の保有資産に与える影響について投資家と意見を交わし、その中でアセット・アロケーターは、「紙面上の脱炭素化（Paper Decarbonization）」を超え、実世界でのインパクトを重視する方向に移行していること、そしてその実践には資産をより適切に分析するためのより高度なツールが必要であることを強調しました。

ギーゼは、「移行を意識したリスクモデリングや、信頼性のある移行準備への明確なシフトが進んでいます」と話し、「アセット・オーナーが知りたいのは、単にネットゼロ目標に沿った事業活動を行っているかどうかだけでなく、それをいかに収益性を伴って達成できているかです」と指摘しました。

レジリエンスに対する地域ごとの視点

日本やAPACの機関投資家は、各地域独自の視点を取り入れながら、戦略的な方向性を定めています。MSCI北アジア・クライアント・カバレッジ責任者寺沢亮也は、フォーラム閉幕の挨拶で、そうした収斂の動きについて次にように述べました。

「AIの役割、気候変動、そして高まるマクロ経済の不確実性　－　これらは嘲笑的な概念ではなく、すでに現実のものとして存在します。APACの投資家はそうした現実に即して対応するだけでなく、明確な方針や、信念をもって、先導しています。」

日本における気候ファイナンスに対するアプローチの変化、セカンダリー市場への関心の高まり、プライベート戦略への資産配分の拡大、個人投資家向けチャネルの増加といったテーマをめぐる議論の中で、こうしたリーダーシップが明確に見受けられました。ウンは、「日本のプライベート市場は慎重ながらも加速しています。戦略的な意図、将来を見据えた方針転換、そして投資家の成熟化の相乗効果が、着実な推進力を生み出しています」と述べ、この変化の重要性を強調しました。

MSCIの調査によると、世界の温室効果ガス排出量の50%以上がAPACに由来している一方で、グリーンモビリティやエネルギー転換への投資に関しては域内でのリターンが突出しており、2024年のグリーンモビリティ関連資金の59%がアジアに向けられています。

「アジアは主要な排出源であると同時に、数多くのソリューションが生まれている場所でもあります」（ギーゼ）

AI、適応力、そして次なるフロンティア

昨年の北米フォーラムでは、主要テーマの一つとしてAIによる投資機会のあり方と社内プロセスの変革が取り上げられましたが、今回の東京のイベントでもこのトピックについて議論されました。参加者の方々は、AIを破壊的なテクノロジーとして捉えるだけでなく、組織全体におけるより優れた意思決定を可能にする手段としても捉えていました。

「AIは単なる手段の変化ではありません。データの解釈、リスク評価、そこから得られる考察についても、そのやり方に大きな変化をもたらしています。投資における、ガバナンスや、透明性の確保といった点への影響は、まだ始まったばかりです。」（寺沢）

AIとイノベーションに関するパネルディスカッションの中で行われたライブ投票では、今後5年間でAIがもたらす最大の影響は業務効率の向上だと回答した参加者が最も多く、次いでリスク予測とポートフォリオ構築の進展が挙げられました。

投資分野におけるAIの未来はまだ発展途上にありますが、フォーラムでは、ある投資家の「適応力こそが新たなアルファだ」という言葉に、柔軟に変化に対応する力がこれからは重要だという考えが強調されました。

ギーゼは、気候変動投資について語った際、トータル・ポートフォリオについて振り返り、「脱炭素化のみに注目して、リスクとリターンの変化を見落としてしまえば、本質を見失うことになります。機関投資家による投資は、多面的な思考と長期的な規律が共存しなければならない新たな段階に入りつつあります」と述べました。

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MSCI最新調査：APAC企業の移行計画がクリーンテクノロジーの導入と投資機会を促進

MSCI — Wed, 18 Jun 2025 11:32:29 +0900

MSCIの最新の調査により、アジア太平洋地域（APAC）の市場では企業の気候変動対策が加速しており、科学的根拠に基づく目標（SBT：Science-Based Targets）の設定や移行計画の開示に取り組む企業が増加していることが分かりました。一方で、APACの企業が脱炭素化をどの程度迅速かつ大規模に進められるかは、各社の意欲に加え、技術戦略ロードマップ、資本配分、そして市場展開が進むクリーンテクノロジーへのアクセスといった要素にも左右されます。

「アジア太平洋クライメート・アクション・プログレス・レポート2025」と題した本レポートでは、MSCIサステナビリティ＆気候リサーチ部門のヴァイスプレジデントである渡部健司とカルディープ・ヤダヴが、APACの13市場におけるクリーンテクノロジー投資に焦点を当てて企業の移行計画を分析しています。異常気象の深刻化により物理的な気候リスクの高まる中、早急な排出削減が求められるAPAC地域において、期待される進展と依然として残る課題を明らかにしています。

MSCIサステナビリティ＆気候リサーチの渡部健司ヴァイスプレジデントは次のように述べています。「日本では、企業の脱炭素化を後押しするための移行計画の採用や技術革新の推進に向けた動きが加速しつつあります。移行計画を開示・実行する企業の増加に伴い、需要の創出とクリーンテクノロジーの導入促進の可能性が高まっています。新興市場の企業が再生可能エネルギーや電気自動車に対する需要の拡大を追い風とする一方、先進国市場の企業は、水素燃料やペロブスカイト太陽電池といった技術を進展させることで、将来の需要を創出し、脱炭素化が困難な分野の排出削減に取り組んでいます。」

MSCIサステナビリティ＆気候リサーチ
ヴァイスプレジデント渡部健司

本レポートにおける主な調査結果は次の通りです。

APAC企業が気候関連情報と移行計画の開示を強化
－　最悪のシナリオでは、APAC地域における物理的な気候リスクの高まりにより、企業価値の10％を超える損失が割引現在価値ベースで生じる可能性があります。特に、ASEANおよびインド市場では物理的リスクによる損失を示す「気候バリュー・アット・リスク（Climate VaR）」が20％を上回っており、香港が15％、日本とオーストラリアが13％と続いています。
－　APACの各市場で気候関連情報の開示基準が導入されるなか、企業による移行計画の開示が進んでいます。移行計画は、各社がどのように低炭素経済への移行準備を進め、実体経済の脱炭素化に貢献していくかを投資家が把握するための重要な手がかりとなっています。
－　APAC地域では、日本市場における移行計画の開示率が最も高く、企業の45％がすでに開示を行っています。これに韓国の33％、台湾の30％が続く一方で、香港の上場企業ではわずか9％、ASEANの企業では8％にとどまっています。
－　APACで移行計画を開示している837社のうち、SBTイニシアティブ（SBTi）の基準に準拠することを表明している企業の割合は、2023年の25％から2025年現在で50％へと倍増しています。
－　MSCIの分析によると、移行計画を策定している企業は、そうでない企業に比べて、スコープ1、2、3の排出量を開示し、排出削減目標を設定するなど、主要な気候関連指標の開示が進んでいることが示されています。

クリーンテクノロジーのイノベーションハブとして台頭するAPAC市場
－　MSCIでは、炭素集約型セクターにおける移行計画に示された技術戦略ロードマップと資本配分を分析しました。その結果、これらの計画が実行された場合、APAC市場におけるクリーンテクノロジー需要の拡大につながる可能性があることが明らかになりました。
－　エネルギーセクターのハイライト
　　 o 　MSCI AC Asia Pacific IMIの構成銘柄となっているエネルギーセクター企業90社のうち、18％が移行計画を開示しています。
　　 o 　同セクターで移行計画を開示している企業の50％が、2024年にCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）に対して資本配分戦略を報告しており、クリーンエネルギー投資へのコミットメントを明示しています。
　　 o 　移行計画を開示している石油・ガス企業全社が、水素燃料の供給を計画に組み込み、市場における燃料転換に備えて、事業の多角化を進めようとしています。クリーンな水素の活用は、石油・ガス業界のサプライチェーンにおけるエネルギー移行を支える上で、将来重要な役割を果たす可能性があります。
　　 o 　インドと中国において、再生可能エネルギーや電気自動車を製造する複数の企業が、2020年から2023年の間に売上高で年平均成長率（CAGR）100％超を報告しています。電気自動車や燃料電池車の市場浸透が進むことで、エネルギーセクターの移行をさらに加速させる可能性があります。
－　公益事業セクターのハイライト
　　 o 　移行計画を開示しているAPACの公益事業セクターの構成銘柄23社のうち、80％以上が、技術戦略ロードマップに水素またはアンモニアの混焼または専焼を組み込んでいます。これらの計画が実行されれば、公益事業セクターは長期的かつ安定的に、大規模な水素燃料需要の創出を支える重要な役割を担う可能性があります。
　　 o 　移行計画を開示している23社のうち70％超の企業が炭素回収技術の導入を検討しており、脱炭素目標との整合性を確保する手段の一つとして、同技術の事業化可能性について引き続き調査しています。　　 o 　ペロブスカイト太陽電池などの新興技術は、今後の再生可能エネルギー市場の成長を牽引する可能性があります。本レポートでは、APACにおいて同技術の開発に取り組む企業20社の技術的進展を調査し、関連特許の分析を行っています。
－　素材セクターのハイライト
　　 o 　移行計画を開示した99社のうち90％超の企業が、再生可能エネルギーの導入と低炭素製品の開発を戦略の柱としています。低炭素の鋼鉄、セメント、水素はいずれもまだ発展途上にありますが、導入が進めば、将来的に素材セクターにおける事業活動や製品ポートフォリオの脱炭素化に寄与する可能性があります。
　　 o 　MSCIのデータから、移行計画を開示している素材セクターの企業は、低炭素技術特許の質に関するスコアが、移行計画を持たない企業よりも高いことが明らかになりました。これは、低炭素技術の開発において有効性の高い特許を保有していることを示しています。

化石燃料への補助金やカーボン市場の信頼性の欠如が停滞を招くリスク要因
－　APAC市場の多くでは、化石燃料に対して制度上の間接的な補助金が認められており、価格が人為的に低水準に抑えられることで市場が歪められています。その結果、クリーンテクノロジーへの投資が抑制され、企業が短期的に対策を講じるインセンティブも低下しています。
－　市場に流通する約4,000件のカーボンプロジェクトのうち、高い十全性評価を得たものはわずか2％にとどまっており、排出削減に関する中間目標の達成にカーボンクレジットの使用を計画しているAPAC企業にとって、大きな課題となっています。

詳細は「アジア太平洋クライメート・アクション・プログレス・レポート2025」(英語) をご参照ください。
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MSCIとIntapp、プライベートキャピタル市場に関する高度なインサイトの提供に向けたパートナーシップを締結

MSCI — Thu, 22 May 2025 11:31:00 +0900

Intapp DealCloudのAIプラットフォーム経由で、MSCIのプライベートキャピタル、実物資産、取引に関するデータへのアクセスを提供

東京－2025年5月22日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）とIntapp, Inc.（NASDAQ: INTA、以下「Intapp」）はこの度、プライベート市場のプロフェッショナルによる投資機会の特定、分析、実行を効率化するための戦略的連携に向けた覚書を締結しました。

この提携により、プライベートエクイティ、プライベートクレジット、不動産、インフラストラクチャのベンチマーク、ファンド、資産、取引のパフォーマンス指標、市場調査を含むMSCIの幅広いプライベート資産情報が、Intapp DealCloudの取引プラットフォームおよびリレーションシップ管理プラットフォームから直接利用できるようになります。

DealCloud上の重要なマーケットインテリジェンスへのアクセスが効率化されることで、オルタナティブ資産運用会社の投資判断における透明性、ソーシングとオリジネーションに関するデータの可用性、そして分析の厳密性が向上するとともに、ネイティブアクセスが可能なため、DealCloudのユーザーは、直感的なダッシュボードやカスタマイズ可能なレポート機能を通じて、MSCIのプライベート資産データを直接扱うことができるようになります。また、投資機会の特定や調査を行う際に、物件レベルのデータを含むMSCIの実物資産データを活用することも可能です。

MSCI プライベート資産部門責任者ルーク・フレマーは次のように述べています。「1,000社を超えるジェネラルパートナーから信頼されるプラットフォームに当社のインサイトを統合することで、プライベート市場全体で、より迅速かつ的確な意思決定を可能にします。DealCloudとの連携によって、MSCIが保有するプライベート資産のデータセットが投資プロフェッショナルの日々の業務フローに直接組み込まれ、効率性と透明性の向上が実現します。MSCIは、信頼できる独立したデータと分析を通じてプライベート市場の明確さを高める取り組みに注力しており、この度締結したパートナーシップはその目標達成を大いに後押しするものです。」

Intapp インダストリー事業担当プレジデントベン・ハリソン氏は次のように述べています。「当社はかねてから、手動データ入力が不要な当社のプラットフォームに完全に統合されたサードパーティの市場データを提供するサービスに注力しており、この取り組みを通じてユーザー体験を強化し、共通のクライアントに必要な情報をタイムリーに提供することで、最適な投資機会の特定と実行を支援しています。MSCIとの新たなパートナーシップにより、DealCloud上で信頼性の高いプライベートマーケットのデータセットに直接アクセスできるようになり、プライベートキャピタルや実物資産の分野での運用に携わる投資家やアドバイザーは、大規模なデータをより効果的に扱い、複雑な市場を的確に評価し、より多くの取引をクローズできるようになります。」

MSCIとIntappは最終合意に向けた交渉を進めており、契約締結後、MSCIのデータセットが数カ月以内にDealCloudのプラットフォーム上で利用可能になる予定です。

Intappについて
Intappのソフトウェアは、プロフェッショナルが自社内に蓄積された知識、人的ネットワーク、業務に関するインサイトを有効利用し、企業価値の向上につなげる取り組みを支援しています。応用型AIの力を活かし、社内外のインテリジェンスの発見・理解・活用を促進します。IntappのバーチカルなSaaSソリューションを導入することで、プロフェッショナルは、総合的な専門知識を結集し、スマートな意思決定を行い、リスクを管理し、競争優位性を高めることが可能です。Intappの業界特化型プラットフォームとソリューションは、会計、コンサルティング、投資銀行、法律、プライベートキャピタル、実物資産の分野における世界トップクラスの企業から、成長と業務の近代化を推進するためのツールとして信頼を得ています。詳細は当社ウェブサイトIntapp.comをご覧いただくか、LinkedInの公式アカウントをフォローしてください。

MSCIについて
MSCI は、重要な投資判断に不可欠な支援ツールとサービスを世界中の投資家に提供する大手金融サービス企業です。当社は、お客様のより良い判断を後押しするため、50 年以上にわたって築いてきたリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を活用することで、お客様がリスクとリターンの主要因を理解・分析し、より効果的なポートフォリオを自信を持って構築できるよう支援しています。また、お客様の投資プロセス全体に対する洞察力を高め、透明性の向上を可能にする、業界をリードするリサーチ強化型ソリューションを構築しています。詳細は、www.msci.com をご覧ください。

MSCIがVCの出資先企業を追跡するインデックスをローンチし、プライベート資産ツールキットを拡充

MSCI — Mon, 28 Apr 2025 12:43:18 +0900

急速に進化する資産クラスにおいて投資家やウェルスマネージャーの資産配分・分析・ベンチマークを支援する「MSCIオール・カントリーベンチャー・キャピタル出資先プライベート・カンパニー・インデックス」

東京－2025年4月28日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）はこの度、世界中のプライベート資産のパフォーマンスに関する明確で透明性の高い洞察を投資家の皆様に提供するという当社のコミットメントを推進するため、2つのMSCIオール・カントリーベンチャー・キャピタル出資先プライベート・カンパニー・インデックスをローンチしました。これらの指数を通じてMSCIは、長年にわたって培ったインデックス組成の専門知識を活用し、セカンダリー市場の取引データをもとに、ベンチャーキャピタル（VC）が出資するプライベート企業の株式パフォーマンスを算出します。

VCから資金提供を受けているプライベート企業の多くは、高成長かつテクノロジー主導の業界で事業を展開しており、近年、投資家やウェルスマネージャーからの関心が高まっています。このような企業の取引は証券取引所では行われないため、店頭（OTC）におけるセカンダリー市場が、流動性の供給や価格発見の手段として重要な役割を果たしています。

VCが出資する企業は非上場期間が長期化する傾向にあり、米国における上場企業数は1996年から2022年にかけて約半分に減少しました。[1] 一方、VCの出資先で評価額が10億米ドルを超えるプライベート企業は、この10年間で10倍に増加しました。[2] こうしたトレンドを背景に、VC出資先プライベート企業という資産クラスが拡大し、市場の取引実績に基づく価格情報が以前よりも入手しやすくなっています。これを受け、MSCIは、MSCIオール・カントリーベンチャー・キャピタル出資先プライベート・カンパニートップ20均等加重指数およびMSCIオール・カントリーベンチャー・キャピタル出資先プライベート・カンパニー20 均等加重ヴィンテージ指数を開発しました。

本指数は、VCの出資を受ける世界中の大手プライベート企業で、セカンダリー市場での取引実績のある銘柄が対象です。指数の組成・算出には、幅広い市場参加者からデータを収集・分析するためのブローカー情報提供ネットワークを運営する専門企業CaplightおよびPM Insightsから提供されるセカンダリー市場データを使用します。 MSCIは、こうしたセカンダリー市場データをもとに、取引実績、企業規模、その他の要素を考慮したリサーチ主導かつルールベースの手法を用いて、インデックスを設計しています。

この2つの指数は、MSCIが初めて提供する、企業レベルでプライベート市場のパフォーマンスを測定することを目的としたソリューションです。

MSCIのインデックス部門責任者であるヤナ・ヘインズは次のように述べています。「プライベート市場への投資家の関心が高まる中、投資エコシステム全体にとって、プライベート企業とファンドに関する高品質なデータと、統一された独立的なパフォーマンス測定が極めて重要です。投資家がパフォーマンスを測定し、投資機会を見極め、プライベートエクイティやプライベートデットをより明確に確信を持ってポートフォリオに組み入れることを支援するためのソリューションが増えつつありますが、MSCIオール・カントリーベンチャー・キャピタル出資先プライベート・カンパニー・インデックスもそのひとつとして、投資家の皆様を支援してまいります」

MSCIのインデックス部門責任者ヤナ・ヘインズ

MSCIは他にも、MSCI プライベート・キャピタル・インデックスを算出しています。2024年7月にローンチされた同指数は、時価総額11兆米ドルを超える幅広いプライベートキャピタルファンドのユニバースから構築され、クローズドエンド型のファンドレベルでパフォーマンス情報を提供しています。

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[1] 世界銀行のデータ： Listed domestic companies, total - United States | Data
[2] CB Insights： The Complete List Of Unicorn Companies

MSCIとムーディーズが共同でプライベート・クレジット投資のための独立したリスク評価サービスを立ち上げへ

MSCI — Tue, 22 Apr 2025 12:55:26 +0900

2025年4月22日－東京－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）と Moody’s Corporation（NYSE: MCO、以下「ムーディーズ」）は、プライベート・クレジット投資に対する独立したリスク評価を提供する、世界初の画期的なソリューションを共同で開発いたします。

プライベート・クレジット市場が進化と拡大を続ける中、投資家が投資リスクを評価・比較し、それを適切に開示するためには、統一された基準と優れたツールが不可欠です。

MSCIは、アセット・マネージャーが提供する一次資料に基づく、2,800本を超えるプライベート・クレジット・ファンドと14,000社以上の個別の投資先企業に関するデータを含む、プライベート・キャピタル関連の高品質なデータを網羅したユニークかつ包括的なデータベースを提供しています。この度の共同開発ソリューションの一環として、ムーディーズは、主力ツールであるEDF-XモデルをMSCIのプライベート・クレジット・ソリューションに適用することとなりました。EDF-Xは、業界最高の精度を誇る信用スコアリング・モデルを用いてリスクに関する洞察を提供し、早期警戒シグナルを提示することで、世界中の上場企業および非上場企業の財務的なレジリエンスを投資家が評価できるよう支援するツールです。

このソリューションでは、ムーディーズのEDF-XとMSCIが有するプライベート・クレジット投資のデータベースを組み合わせることで、プライベート・クレジット投資に対する独自の第三者リスク評価を生成します。これらの評価は透明性が高く直感的な指標を用いて行い、投資先企業やファシリティ単位で利用することができます。

ムーディーズの社長兼最高経営責任者であるロブ・ファウバーは次のように述べています。「プライベート・クレジット市場の進化に伴い、投資家は、信用リスクのベンチマークや投資判断、ポートフォリオのモニタリングを支援する、第三者による信頼性の高い評価を求めています。MSCIと提携することで、このような洞察を提供するうえで重要な役割を果たし、市場参加者が十分な情報に基づいた判断を下せるよう支援できるようになります」

また、MSCI の会長兼最高経営責任者であるヘンリー・フェルナンデスは次のように述べています。「プライベート・クレジット市場の急速な拡大によってグローバルな投資環境は変化し続けており、透明性の向上、統一された基準、そして独立したリスク評価の必要性が浮き彫りになっています。より高い透明性と信頼性を実現する革新的なソリューションを提供するために、ムーディーズと提携できることを誇りに思います」

このソリューションは、信用格付け機関であるムーディーズ・レーティングスがプライベート・クレジット市場の発行体に対して提供するものとは異なるサービスです。

Moody’s Corporationについて
ムーディーズ（NYSE: MCO）のデータ、洞察力、革新的なテクノロジーは、リスクの相互関連性が高まりつつある世界においてお客様が世の中を総合的に捉え、チャンスをつかむためのお手伝いをいたします。グローバル市場における豊富な経験と、40 カ国以上で約 16,000 人の多様な人材を擁するムーディーズは、お客様が自信を持って行動し、成功を収めるために必要な包括的な視点を提供します。詳しくは moody's.com をご覧ください。

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お問い合わせ先
MSCI 広報代理（CDR）
MSCIJapanPR@citigatedewerogerson.com
+81 (0)3 4360 9303

1995年の私的証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明
本リリースに含まれる一部の記述は、将来の見通しに関する記述であり、多くのリスクと不確実性を伴うムーディーズの事業および運営に関する将来の期待、計画および見通しに基づいています。これらの記述には、将来の予想に関する記述において企図され、表明され、予測され、予想され、または暗示されたものとは実質的に異なる実際の結果または成果を引き起こす可能性のある見積り、計画、目標、予測、仮定および不確実性が含まれます。株主および投資家の皆様におかれましては、これらの将来の予想に関する記述に不当な信頼を置かないよう注意してください。本リリースに記載されている将来の予想に関する記述およびその他の情報は、本書の発行日付現在で作成されたものであり、ムーディーズは、適用される法律または規制によって要求される場合を除き、その後の進展、予想の変更またはその他の結果のいずれであるかを問わず、将来にわたって当該記述を公に補足、更新または改訂する義務を負うものではなく、またその意図もありません。1995年の私的証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に関連して、ムーディーズは、実際の結果がこれらの将来の予想に関する記述によって示されたものと、おそらく実質的に異なる可能性のある特定の要因を特定しています。これらの要因、リスクおよび不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。インフレに対応する資本市場の混乱、インフレおよび関連する政府による金融政策行動を含む現在の経済状況の影響、世界的な信用市場に対する経済活動全般の影響（合併・買収の量、国内および/または世界的な資本市場で発行される債券およびその他の証券の量への影響を含みます）；金融機関の不安定性、信用の質に対する懸念、ならびに金融およびクレジット市場のその他の潜在的な変動の影響を含む、米国および外国政府のイニシアティブおよび金融政策の現在の経済環境に対応する効果の不確実性および予想される付随的帰結；ロシア-ウクライナの軍事紛争およびイスラエルおよびその周辺地域における軍事紛争の世界の金融市場、米国および世界の経済全般の状況およびGDP、世界的な関係、ならびに同社の活動および人員に対するグローバルな影響；その他国内および他の国々で発行される債券およびその他証券の量に影響を与え得る事項（規制、競争を激化させ金融サービス業界における中断や仲介を加速させる可能性のある技術の利用の増加、非伝統的な当事者によって格付けされまたは評価される無格付けまたは証券の発行件数を含む）；米国および外国における合併吸収活動の水準；関税、租税協定および貿易障壁に関連するものを含め、米国および外国の政府の信用市場、国際貿易および経済政策に影響を与える不確実な効果と予想される付随的帰結に関する行動；MISによる信用格付けの撤退が、政治的不安定性がそのような行動を保証する国において、もはやムーディーズが商業活動を行っていない国に対する影響；市場における当社の信用に影響を与える懸念、または独立した信用機関の格付けの完全性または有用性に対する市場の認識に影響を与える懸念；競合するおよび/または新興の技術および製品の導入または開発；競合他社および/または顧客からの価格設定圧力；新製品開発およびグローバル展開の成功レベル；NRSROとしての規制の影響、米国、州および地方の新たな法律および規制の可能性；EUおよびその他の外国の法域における競争および規制の増加の可能性；当社の格付意見に関連する訴訟、ならびにムーディーズが随時対象となる可能性のあるその他の訴訟、政府および規制当局の手続き、調査および照会への露出；訴答基準を修正する米国法の規定、および信用格付機関に不利な方法で信用格付機関に適用される責任基準を修正するEU規則；サービスの価格設定に追加的な手続的かつ実質的な要件を課すEU規則の規定、および規制目的で使用される非EU格付けを含めるための監督権限の拡大；米国と中国の将来の関係に関する不確実性；主要な従業員の喪失の可能性と世界的な労働環境の影響；当社の業務およびインフラの障害または機能不全；サイバー脅威に対する脆弱性またはその他のサイバーセキュリティ上の懸念；2022 - 2023ジオロケーション再構築プログラムなどの、当社の再構築プログラムのタイミングと有効性；通貨および外国為替の変動性；ムーディーズのグローバルな税務計画イニシアティブの税務当局によるレビューの結果；ムーディーズが、データ保護およびプライバシー法、制裁法、腐敗防止法、および政府職員への賄賂の支払いを禁止する現地の法律を含む、ムーディーズが事業を行っている法域で適用される外国および米国の法律および規制を遵守しない場合の、刑事制裁または民事上の救済措置を受ける可能性；合併、RMSの買収などの買収、またはその他の企業結合の影響、および買収した事業の統合をムーディーズが成功させる能力；将来のキャッシュ・フローの水準；設備投資の水準；そして、金融機関によるリスク管理ツールに対する需要の減少。これらの要因、リスクおよび不確実性、ならびにムーディーズの実際の結果が、将来の予想に関する記述において企図され、表明され、予測され、予想され、または暗示されたものとは実質的に異なることを引き起こす可能性のあるその他のリスクおよび不確実性については、2024年12月31日に終了した会計年度のムーディーズの年次報告書（Form 10-K）のパートI、項目1Aの「リスク要因」、および当社がSECに随時提出するその他の書類、または本資料やその他の資料に組み込まれている資料に詳細に記載されています。株主および投資家の皆様におかれましては、これらの要因、リスクおよび不確実性の発生により、当社の実際の業績が、将来の見通しに関する記述において意図、表明、予測、予想または示唆されているものとは大きく異なる可能性があり、当社の事業、経営成績および財政状態に重大かつ不利な影響を及ぼす可能性があることをご承知おきください。新たな要因が発生する可能性が随時あり、当社は新たな要因を予測することはできず、また、新たな要因が当社に及ぼす潜在的な影響を評価することもできません。本資料に記載されている将来の見通しおよびその他の記述は、当社の企業責任の進捗状況、計画および目標（持続可能性および環境に関する事項を含む）に言及している場合があり、これらの記述が含まれていることは、これらの内容が投資家にとって必ずしも重要であることを示すものではなく、また、当社が証券取引委員会に提出した書類において開示が要求されているものでもありません。さらに、過去、現在および将来を見据えた持続可能性に関連する記述は、現在も発展中の進捗状況を測定するための基準、進化を続ける内部統制およびプロセス、ならびに将来変更される可能性のある前提条件に基づいている場合があります。
本プレスリリースには、1995年証券民事訴訟改革法で定める将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、将来の出来事や業績に関するものであり、MSCIの実際の結果や活動、業績、達成のレベルが、本リリースで表明または暗示されている将来の結果や活動、業績、達成のレベルから大きく変わる可能性のある既知または未知のリスクを含んでいます。将来の見通しに関する記述は、「かもしれない」「可能性がある」「期待する」「意図する」「計画する」「目指す」「予見する」「考える」「見積もる」「予測する」「潜在的」「引き続き」などの言葉や、これらの言葉の否定形またはその他類似表現によって識別できる場合があります。将来の見通しに関する記述には、既知および未知のリスク、不確実性、および場合によってはMSCIが制御できないその他の要因が含まれており、これらは実際の結果や活動、業績、達成のレベルに重大な影響を及ぼす可能性があるため、過度に信頼すべきではありません。
MSCIの実際の結果や活動、業績、達成のレベルに重大な影響を与えうるその他の要因は、2025年2月9日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された2024年12月31日に終了した会計年度のMSCIの年次報告書のフォーム10-K、ならびにSECに提出または用意された四半期報告書のフォーム10-Qおよび当期報告書のフォーム8-Kに記載されています。これらのリスクや不確実性のいずれかが顕在化した場合、あるいはMSCIが根拠とする仮定が正しくないことが判明した場合、実際の結果はMSCIの予測から大きく変わる可能性があります。本プレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述は、将来の出来事に関するMSCIの現在の見解を反映したものであり、MSCIの事業、業績、成長戦略、流動性に関するこれらおよびその他のリスク、不確実性、仮定の影響を受けます。MSCIは、法律で義務付けられている場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の理由の如何を問わず、これらの将来の見通しに関する記述を公式に更新または修正する義務を負いません。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

MSCI が「Women on Boards and Beyond 2024 進捗レポート」を発表

MSCI — Thu, 06 Mar 2025 10:15:40 +0900

MSCIは本日、2009年から毎年発行している企業の取締役会における性別多様性の状況を追跡調査した年次報告書の最新版「Women on Boards 進捗と今後の展望に関するレポート2024」を発表しました。

アジア太平洋地域（APAC）の動向について、MSCIのAPACコーポレート・ガバナンス・リサーチ・リードのポーター・萌子氏は次のように述べています。「先進国と新興国が共存する多様な地域であるAPACでは、引き続き性別多様性の向上が進み、特に男性のみの取締役会の削減が顕著でした。2024年には、香港とシンガポールにおいて男性のみの取締役会の数がゼロとなり、日本市場でも残るのは1社のみとなっています。さらに、MSCI AC Asia Pacificインデックスに含まれるAPACの13市場[1]のうち11市場で、女性取締役比率が30％を超える企業の割合が増加しました。」

2024年版のレポートでは、取締役および指導的地位における男女の比率に加えて、取締役会の主要委員会の現状に関する調査も実施しました。これについてポーターは、「取締役会の構成を決めるうえで重要な役割を担うのが指名委員会です。指名委員会の委員長を女性が務める企業の割合は、世界全体では26.3%であるのに対し、APACは18.1%にとどまりました。指名委員会の委員長が女性である企業は、平均して取締役会における女性比率が高い傾向にあります」とコメントしました。

MSCI APACコーポレート・ガバナンス・リサーチ・リードポーター・萌子氏

主な調査結果は以下の通りです。
◎2024年の大・中型株の上場企業（MSCI ACWI構成銘柄[2]）における女性取締役の比率は27.3%で、前年から1. 5ポイント上昇しました。また、取締役の30%以上を女性が占める企業は46.2%でした。
・APACの2024年の女性取締役比率は、2023年の18.2%から19.3%に増加しました。
・APAC市場で女性取締役比率の増加率が最も高かったのは、日本（+2.5ポイント）、香港（+1.8ポイント）、タイ（+1.8ポイント）でした。
・男性のみの取締役会の割合の減少率が最も高かったのは、香港（-8.8ポイント）、シンガポール（-8.3ポイント）、台湾（-4.5ポイント）でした。

◎一方、MSCI ACWIおよびMSCI Emerging Marketsインデックスの構成銘柄において女性が最高財務責任者（CFO）を務める企業の割合は減少し、それぞれ0.5ポイントと1.9ポイントのマイナスとなりました。
・APACにおけるCEOおよびCFOの女性比率は、それぞれ0.2ポイントと0.8ポイント減少しました。
・APAC市場でCEOの女性比率の増加幅が最も高かったのは、ニュージーランド（+7.1ポイント）、日本（+1.7ポイント）、香港（+1.2ポイント）で、減少率が最も高かったのは、インドネシア（-9.1ポイント）、タイ（-4.1ポイント）、シンガポール（-2.5ポイント）でした。
・APAC市場でCFOの女性比率の増加幅が最も高かったのは、タイ（+13.1ポイント）、マレーシア（+4.9ポイント）、ニュージーランド（+4.7ポイント）で、減少率が最も高かったのは、インドネシア（-7.3ポイント）、シンガポール（-6.7ポイント）、香港（-4.3ポイント）でした。

◎指名委員会は取締役会の構成の決定において非常に重要な存在であり、当社の分析から、他の委員会よりも委員長の女性比率が最も低い傾向にあることが分かりました。また、指名委員会の委員長を女性が務める取締役会は、他社と比べて全体的に女性取締役が多いことも明らかになりました。
・APACの指名委員会における委員の女性比率は22.7%で、報酬委員会の23.8%、監査委員会の25.5%を下回りました。
・指名委員会における委員の女性比率が最も高かったのは、ニュージーランド（50.0%）、オーストラリア（44.0%）、マレーシア（41.9%）で、APAC全体の平均（22.7%）を上回りました。
・一方、APAC市場の指名委員会における委員の女性比率が最も低かったのは、タイ（15.4%）、台湾（15.9%）、中国（17.1%）でした。

◎MSCI ACWI構成銘柄のうち、女性取締役比率で30%以上を維持し、かつ同一の女性が3年以上連続で取締役を務める企業はわずか13.1％でした。対照的に、3年連続で同一の男性取締役が30%以上を占める企業は80.2%に上りました。
・この在任期間の男女差をもたらしている背景の一つとして、男性取締役に比べ女性取締役が複数の企業で取締役を兼任している割合が高いことが挙げられます。複数の企業で取締役を兼任している場合、それぞれの取締役会で時間的制約を受けることになり、責務を十分に果たせなくなる可能性が生じます。

◎女性取締役比率とリターンの相関関係：MSCI ACWI構成銘柄のうち、女性取締役の比率が30%を超える企業は、女性取締役の比率が30％に到達していない企業に比べて累積リターンが18.9％高いことが分かりました（2019年7月31日から2024年9月30日までの期間に毎月リバランスして比較[3]）。

英文レポート全文はこちらをご覧いただきますようお願いいたします。ご質問は当社までお問い合わせください。

[1] MSCI AC Asia Pacificインデックスは、アジア太平洋地域の先進国5市場と新興国8市場における大・中型株を対象とした指数です。
[2] 特段の記載がない限り、本調査のユニバースは、先進国市場と新興国市場の大・中型株を含むMSCI ACWIの構成銘柄です。また、MSCI WorldとMSCI Emerging Marketsは、それぞれ先進国市場の大・中型株、および新興国市場の大・中型株を対象とした指数です。
[3] 2019年7月31日から2024年9月30日までの期間に、女性取締役比率が30%以上の企業と女性取締役が不在の企業のリターンを、毎月リバランスを行ったうえで比較しました。相関関係は因果関係を意味するものではありません。

MSCI：サステナビリティ・気候変動注目のトレンド2025

MSCI — Thu, 12 Dec 2024 16:02:13 +0900

報道関係者各位

MSCIが毎年発行している「サステナビリティ・気候変動注目のトレンド」の13回目となる最新版が本日発表になりました。

2025年以降の投資家や企業を取り巻く環境を形作る主要トレンドに焦点を当てた最新レポートでは、パブリック市場、プライベート市場、炭素市場を中心に、投資家のリスク管理や投資戦略の長期にわたる財務的な成功を左右する喫緊の課題を掘り下げます。

2025年の主な注目トレンド：

気運高まるプライベート市場：エネルギー移行のソリューションを求めて
世界中の投資家は今、リスクの軽減と、再生可能エネルギーやクリーンテクノロジーがもたらす機会の獲得を念頭に、ネットゼロ・ポートフォリオの推進よりもエネルギー移行を重視するようになっています。不確実性や課題を抱えるパブリック市場に対して、プライベート市場では、クリーンテクノロジーや再生可能エネルギーへの投資に対して明るい見通しが示されています。

パブリック市場とプライベート市場で異なる低炭素ソリューションへのエクスポージャー
·       パブリック市場では、低炭素ソリューションを提供する企業グループの市場価値の約30%が一般消費財セクターにあり、その大半を自動車メーカーが占めています。
·       プライベート市場では、同様の企業グループの市場価値の半分以上が公益事業に集中しており、中でも再生可能エネルギーの比率が高くなっています。
·       資本財・サービスセクターは、パブリック市場で27%、プライベート市場で22%と、いずれの市場でも大きなシェアを占めます。
パブリック市場は市場価値の大きさ、プライベート市場は成長速度
·       低炭素ソリューションを提供する企業グループの市場価値は、パブリック市場ではプライベート市場の23倍近くにのぼります。
·       一方で、同様の企業グループの市場価値を過去5年間の年平均成長率（CAGR）で見てみると、プライベート市場は17.0%で、パブリック市場の11.9%よりも相対的に高いことが分かりました。
アウトパフォームするプライベート市場の低炭素ソリューション投資
·       低炭素ソリューションを提供する企業グループの5年間の累積リターンは、プライベート市場では123%に達し、パブリック市場（57%）とMSCI ACWI IMI（61%）を上回りました。

気候変動の現実と向き合う
2024年の夏は記録上最も暑く、世界各地で異常気象が観測されました。金融市場は現在、異常気象に起因するマクロ経済的損失を広く認識しており、2025年には投資家による気候適応へのアプローチに変化が起こる可能性があります。

異常気象の経済的影響に関する強力なコンセンサス
·       MSCIサステナビリティ研究所の気候リスク調査によると、対象となった350人の金融市場関係者（うち4分の1がアジア太平洋地域（APAC）の回答者）のほぼ全員が、世界的な気温上昇による物理的環境の変化は経済に大きな影響を与える可能性があると考えています。
·       排出量や気温上昇に関しては様々な意見がありましたが、異常気象の経済的影響については共通認識が見られました。APACの回答者は深刻な影響を予想する傾向が強く、43～46%が経済破綻の可能性を懸念しています。
気候適応への支出を機会ととらえる
·       企業は、異常気象に対するレジリエンスを強化するために、グリーンボンドの資金を活用した投資を行っています。2023年の時点で、公益事業のグリーンボンド資金の18%が気候適応対策に割り当てられています。
·       気候適応のための支出は、必ずしも大規模なインフラプロジェクトに充てられるわけではありません。このような支出を機会ととらえる投資家は、気候適応やレジリエンス向上のためのソリューションを提供するパブリック市場の上場企業を投資対象として検討することができるかもしれません。
·       MSCIサステナビリティ研究所がGlobal Adaptation and Resilience Investment (GARI) Working Groupと共同で、気候レジリエンスや気候適応のソリューションを提供している公開企業800社以上を特定しました。保険、公益事業、資本財、素材、輸送の産業グループ企業への投資家にとっては、気候適応の支出が企業の業績に影響を与える可能性が高いことが分かりました。

キーワードは「社会」：変化する世界の株式市場における持続可能性リスクの形
巨大ハイテク企業の台頭によって世界の株式市場の勢力図が変化し、時価総額指数における他セクターの比重が減少しました。特に人的資本とデータセキュリティの確保が不可欠なIT分野では、社会リスクが顕著に高まっています。こういった環境の変化が、持続可能性リスクや業績に影響をもたらしています。
·       過去11年間で、企業の社会リスクの管理能力が業績比較において同業他社との違いをもたらしている主要指標の一つとなっていることが明らかになりました。APACでも同様に、過去10年間、社会リスク管理が進んでいる上位企業の業績が下位企業を上回っています（2013年1月から2024年3月までの累積リターンは68%）。
·       株式には明確な世界的傾向がみられるものの、全ての地域がまったく同じというわけではありません。セクターや企業の構成は地域ごとに異なり、持続可能性の課題の相対的な重要性も様々です。
·       そこで、資産配分の目標を設定している投資家は、資産クラスを変更することで持続可能性リスクへのエクスポージャーが変化するだけでなく、地理的エクスポージャーも同様であることを認識しておく必要があります。APACの先進国市場（オーストラリア、香港、日本、ニュージーランド、シンガポール）の構成銘柄では社会的課題の比重が平均して高いのに対し、新興国市場の構成銘柄では環境的側面のほうが財務的な重要性が高いことが分かりました。

炭素市場にとって2025年は転機の年となるのか
世界の自主的カーボンクレジット市場では、統合とクレジット品質の精査が進んでいます。取引量と価格は膠着状態にあるものの、強固なファンダメンタルズと、Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation（CORSIA）やコンプライアンス市場などの新たな需要源の存在が、今後の成長の可能性を示唆しています。また、COP29におけるパリ協定のクレジット制度の進展によって、2025年に世界のカーボンクレジット市場が転機を迎え、市場規模は2024年の15億ドルから、2030年には70億～350億ドル、2050年には450億〜2000億ドルに拡大する可能性があります。

量より質を重視
·       MSCI Carbon Marketsによる4,000以上の自主的カーボンプロジェクトの分析から、償却したクレジットの47%が低評価のプロジェクト（B以下）のものであることが明らかになりました。しかし、低評価のクレジットが減少し、高評価のクレジットが増加するなど、カーボンプロジェクトの十全性は向上しています。新規の案件ではさらに十全性の高いプロジェクトが増えています。
カーボンクレジットの使用が多い企業は優れた気候指標パフォーマンスを達成
·       カーボンクレジットを使用している企業は、スコープ1およびスコープ2の排出量を年間3.6%削減した一方で、非使用企業は1.5%にとどまりました。APACにおける排出量の削減ペースは、クレジット使用企業（-2.4%）が非使用企業（-0.6%）の4倍早く、クレジット使用企業の方が排出削減のパフォーマンスが優れていることが示されています。
新たな需要源の台頭
·       国・地域別のカーボン市場は、コンプライアンス用のカーボンクレジットの使用に慎重な姿勢を示していますが、中にはクレジットの使用を支持する国もあります。APACでは、オーストラリアが排出税や取引制度の一部として国内のカーボンクレジットを10年以上前から取り入れており、シンガポールでは2024年に課税対象排出量の最大5%までカーボンクレジットを認めました。

生成AIモデルの「データ取り放題」は終了へ
企業のAI支出は2025年までに倍増する見込みですが、投資家や規制当局はそれほど楽観的ではないかもしれません。企業はリターンや透明性の確保に対するプレッシャーに直面し、膨大な量のデータは同時に大きな課題ももたらします。「自由競争」の終焉によって、しっかりとした基盤を持つ企業と、短絡的な企業の違いが明らかになることでしょう。
·       来年には主要市場でAIに特化した新たな法規制が導入されることから、既存のプライバシー法に加えて、データへの合法的なアクセスに対するさらなる規制上の制約が導入される可能性があります。
·       2024年10月時点で、主要なAI開発企業7社のうち5社が、公開データ、ライセンスデータ、およびユーザーデータなど使用しているデータソースを公開しています。これは合理的に思えるかもしれませんが、公開情報であっても商業目的の使用はプライバシーや著作権の規則に違反する可能性があり、慎重なデータ管理の必要性を浮き彫りにしています。
·       Data Provenance Initiativeの調査によると、2023年から2024年にかけて、ウェブサイト所有者がコンテンツへのWebクローラーのアクセスをブロックする措置を講じた結果、高品質なデータの利用可能性が25%減少しました。
·       変化しつつあるAI規制の状況は、企業や投資家にリスクをもたらし、消費者に対しても悪影響を及ぼすかもしれません。主にプライバシー、著作権、およびバイアスが懸念されますが、これらの問題に早期に取り組むことで、成功するAIプロジェクトと、流行に乗った過剰な投資を区別できるようになるでしょう。

レポート全文を添付いたします。具体的なトレンドに関する詳細な情報をご希望の場合は当社の専門家をご紹介させていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

MSCI：アジア太平洋地域の商業用不動産投資モメンタムに回復の兆し、第3四半期の取引活動は6%増

MSCI — Wed, 20 Nov 2024 13:03:58 +0900

MSCIが作成した「Asia Pacific Capital Trends」レポート最新版によると、アジア太平洋地域（APAC）における商業用不動産投資は2024年第3四半期にやや拡大し、取引額は4四半期連続でほぼ安定した状態を維持しました。一見横ばいに思われますが、7月に米連邦準備制度理事会（FRB）が政策緩和の可能性を示唆したことでモメンタムが高まっています。発表の2カ月後に50ベーシスポイントの利下げが実施されたにもかかわらず取引は既に動き始めており、第3四半期の取引活動が6%増加していることから、市況が徐々に回復しつつあることが伺えます。

第3四半期には、地場およびグローバルの投資家はいずれも前年から買収額を引き上げました。2023年に停滞していたグローバル投資家の動きが今年は特に活発になり、年初からの累計投資額は前年同期比12％増の122億ドルに上ります。地場の投資家も同様に、2024年上半期は低調なスタートだったものの、第3四半期はプラスで終える結果となりました。

MSCIの不動産調査担当アジア責任者Benjamin Chow（ベンジャミン・チョウ）は、「FRBが第3四半期に利下げを開始する決定を下したことが、商業用不動産投資家にとって重要な転換点となりました。これをきっかけに、より金利が高い市場に対する機関投資家の投資意欲が高まるとともに、再評価されたコアセクターに再び資金が流れ込むようになりました」とコメントしました。また、日本市場について「日本の商業用不動産市場の取引活動は、年初に記録的な水準で推移したものの、年半ばにはモメンタムが低下し始めました。唯一の例外であるホテルセクターが他を上回る急成長を遂げている点を除いては、ほとんどの物件タイプで取引額がようやく落ち着き始めています。今後数四半期は、金利上昇が商業用不動産の価格水準に与える潜在的な影響に注目が集まるでしょう」と述べました。

取引パイプラインは、全主要セクターでの増加に支えられ、10月時点で2021年のピークに近いレベルまで積み上がっています。中国と香港における取引額の拡大も寄与していますが、これが持続的な回復か一時的な変動かはまだ判断できない状況です。一方で、日本は独自の転換点を迎えており、7月に日銀が予想外の利上げを行ったことで長期債利回りが上昇し、市場活動の正常化と過熱感の少ない水準への移行の可能性が示されました。

取引額の対前年比推移

取引額上位市場

第3四半期はオフィス、工業、リテールセクターが回復

主要セクターは全体的に、年累計の取引活動がほぼ昨年の水準に達したか、それを上回っています。しかし唯一の例外は共同住宅（アパートメント）セクターです。このセクターの最大市場である日本では周知の通り案件発掘が遅れているため、この数字は今後数カ月で改善する可能性があります。オフィス、工業、リテールの伝統的な3セクターはいずれも第3四半期に回復を見せました。特に、過去2年間のうち大半の期間で取引額が減少し続けたオフィスセクターについては、今回待望の復調となりました。第3四半期の取引活動は前年同期比で19%増加しました。これは特に低調だった昨年との比較ではあるものの、少なくとも今年の需要が上向いていることを示しています。さらに重要なことに、第3四半期にはオフィス取引のパイプラインが大幅に増加しました。

物件タイプ別買収額

2024年第3四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート中国ハイライト：
　·       9四半期連続の減少から反転して第3四半期の取引額が前年を上回り、首位を維持しました
　·       オフィスおよび工業用セクターの活動は低調で、今年の取引額の約4分の1をディストレス資産の買収が占めました
　·       好材料のリテールセクターでは価格の下落が回復を後押しし、第3四半期の総取引量の約3分の1を占めました
　·       賃貸共同住宅の年累計取引額が10億ドルを超えた中国がマルチファミリー市場でオーストラリアをわずかに上回り、APACで日本に次いで2位となりました

2024年第3四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート日本ハイライト：
　·       日本市場は過去3年間にわたって取引が活発な状態が続き、2024年第1四半期に過去最高を記録しました。続く第2四半期の取引活動は、同四半期としては過去最高の水準に達しました
　·       インバウンド需要の増加に牽引されてホテルセクターが拡大しましたが、日銀による7月の利上げを受けて第3四半期の取引活動はやや鈍化しました
　·       東京は、国内資本が販売額の大半を占める中、7四半期連続で都市圏のトップを維持しました

2024年第3四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポートシンガポールハイライト：
　·       機関投資家と上場投資家が活動全体の約75%を占めたシンガポールは、2024年に機関投資家の動きが最も活発だった市場となりました
　·       第3四半期の越境投資が22億ドルを記録し、越境資本が国内資本を上回った唯一の主要市場となりました
　·       活況を呈したライフサイエンス・R&Dセクターは、販売額が中国を上回り、第3四半期だけで約10億ドルに達しました

2024年第3四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート香港ハイライト：
　·       リテールセクターでは、価格の下落が店舗の利回りを押し上げ、第3四半期の成長を促進したことで取引活動が好転しました
　·       工業用セクターでは、価格の下落によって機関投資家向けの資産が大幅な割引価格で市場に出回ったことが香港を拠点とする投資家を引き付け、年累計の越境投資先上位10件のうち5件を工業用不動産市場が占めました
　·       香港への越境投資の大半はAPAC域内からのもので、第3四半期の取引額は19億ドルに達し、年累計は2023年の水準と同等の50億ドルとなりました

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Asia Pacific Capital Trendsのデータは、1,000万ドル以上のオフィス、工業、リテール、共同住宅（アパートメント）、ホテル、高齢者向け住宅の物件およびポートフォリオに基づきます。特に記載のない限り、開発中のサイトは除外します。正確と考えられるデータを使用していますが、その正確性を保証するものではありません。

本レポートおよびデータの出所は必ずMSCIと明記してください。

MSCIが新たにカーボン・プロジェクトの格付けを開始、カーボン・プロジェクトの十全性を評価する基準を設定

MSCI — Tue, 24 Sep 2024 12:01:48 +0900

MSCIが新たにカーボン・プロジェクトの格付けを開始、
カーボン・プロジェクトの十全性を評価する基準を設定

➢ MSCIカーボン・プロジェクト格付けは、カーボン・クレジットを創出するプロジェクトの十全性とリスクを複数の基準を用いて、独立した客観的な立場から評価
➢ 法的リスク・倫理的リスクを評価基準に加え、カーボン・クレジット市場における4,000以上のプロジェクトの十全性を評価した世界初の格付け
➢ 新たにカーボン・プロジェクト格付けを開始したことで、カーボン・クレジット市場における透明性を促進し、基準を明確化するとしたMSCIのコミットメントを実行に移す

東京-2024.9.24 - MSCI Inc. (NYSE: MSCI) は、グローバルな投資コミュニティ向けに重要な意思決定支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーであり、カーボン・クレジットの購入者、投資家、および、デベロッパーがカーボン・プロジェクトの品質と十全性をより適切に評価できるようにするため、MSCIカーボン・プロジェクト格付けを開始しました。

「カーボン・クレジット市場は脱炭素化を加速し、ネットゼロ目標を達成するために重要だが、市場に出回るプロジェクトのうち、高い十全性が確認されたのはわずか5%に過ぎない」と、MSCIカーボン・マーケットの責任者であるGuy Turnerは言及しています。「プロジェクトの品質と十全性に対する信頼が欠けているため、一部の購入者、投資家、およびデベロッパーにためらいが生じている。」

この課題に対処するため、MSCIカーボン・プロジェクト格付けは、グローバルなカーボン・クレジット市場における4,000を超えるプロジェクト1を格付けし、投資グレードの十全性とリスクを独立した立場からより包括的かつ客観的に評価し、提供します。MSCIの格付け基準には、プロジェクトが気候、環境、社会に与える影響、および金融犯罪、詐欺、制裁などの法的リスクおよび倫理的リスクを評価する項目が含まれています。

Turnerはさらに、「MSCIカーボン・プロジェクト格付けは、クライアントがカーボン・クレジットに対する評判リスクを精査し、投資戦略、資本配分に組み込むための信頼性評価を提供する。これは、市場全体でクレジットを比較することで、投資判断によるリスクを緩和し、気候関連開示の要件を満たす目的にも役立つ」と述べています。

MSCIは、透明性が高い、ルール・ベースの評価手法を通じて、各プロジェクトを6つの主要な項目と50以上のサブ項目に基づいて格付けします。これらの項目は、排出量削減への影響と実施の十全性に大別され、格付けはこれら2つの大分類を合わせて行い、AAAからCCCまでの7段階の格付け基準で示されます。AAA格付けを受けた制度は、1クレジット当たり1トンの排出量削減効果が得られる可能性が高く、実施の観点では法的・倫理的基準を順守しつつ、社会的または環境的にポジティブな効果の両方またはいずれか一方を促進します。

MSCIカーボン・プロジェクト格付けは、MSCIが提供するカーボン・マーケット・ソリューション全体に統合され、十全性に基づくインサイトを提供します。

1 2024年9月15日現在

MSCIについて
MSCIはグローバルな投資コミュニティに向けた意思決定支援ツールを提供する、リーディングサービスプロバイダーです。50年以上に渡るリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を活用し、リスクとリターンの要因を特定、分析し、効果的なポートフォリオ構築の一助となることで、投資家の投資判断向上に寄与致します。我々はリサーチを裏付けとした、業界を牽引するソリューションを提供しており、クライアントの投資プロセス全体の透明性を向上する手助けをしています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

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MSCI：アジア太平洋地域の商業用不動産投資第2四半期も引き続き低調、取引額は前年から減少

MSCI — Tue, 20 Aug 2024 16:15:00 +0900

MSCIが作成した「Asia Pacific Capital Trends」レポート最新版によると、アジア太平洋地域における商業用不動産投資は、低調だった昨年からさらに地域全体の取引額が減少し、2024年第2四半期も引き続き精彩を欠く結果となりました。その一方で、主要市場別のトレンドには顕著な違いが見られました。

レポートによると、第2四半期の完了取引の総額は前年比17%減の324億ドルでした。その結果、2024年1～6月期の不動産売却活動は、2023年上期から7%減少し、704億ドルにとどまりました。

MSCIの実物資産調査担当アジア責任者Benjamin Chow（ベンジャミン・チョウ）は、「日本の投資モメンタムは、マクロ経済への懸念から2024年半ばに低下し始めています。投資家は日銀による利上げの可能性を以前から警戒してきました。取引が最も活発な資産クラスであるホテルが、低インフレ環境からインフレ環境への移行や為替変動に直面した際に最も強いリターンを生み出せるセクターでもあることは注目に値します」とコメントしました。

APAC全体に共通する傾向として、市場内の資本による投資がグローバル資本よりもはるかに安定していた点が挙げられます。また、停滞期間中のAPACの主要市場と北米および欧州では価格調整に明らかな違いが見られました。欧米市場におけるバリュエーションの急落が、グローバル投資家がAPACから撤退する動きと同じタイミングで発生しました。市場レベルでは、金利政策が最大の分岐点となり、第2四半期は金利の低い中国と日本で取引活動が減少しました。この2カ国以外では、域内の活動は金額ベースで横ばいだった一方で、取引件数は2四半期連続で増加しています。これらの市場に大きな打撃を与えてきた高金利環境から、利下げ見通しという形でようやく明るい兆しが見え始めました。オーストラリア、韓国、インド、台湾の取引額はいずれも昨年上期を上回っています。

取引額の対前年比推移

取引額上位市場

2024年上期は複数セクターが伸び悩み

主要セクターのうちホテルのみ、第2四半期および通年でAPAC全体の総取引額が増加しました。オフィス投資の取引額は8四半期連続で前年を下回っていますが、2024年第1～2四半期の減少率が1桁にとどまったことは、この下落傾向が終わりに近づいている可能性を示唆しています。工業用セクターの取引活動は、主に日本と中国の2大市場のパフォーマンスが後退要因となり、30%を超える大幅な減少を記録しました。また、第2四半期の販売額が65億ドル、通年の販売額が145億ドルのリテールセクターでは、複数の大型ショッピングセンターが売却されました。リビングセクターは、比較の基準が高かったこともあり第2四半期の取引額は縮小しています。

物件タイプ別買収額

2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート中国ハイライト：
・国内の投資額は、主に工業用セクターにおけるテナントの需要と投資家の関心の大幅な落ち込みにより、前年比19%減の82億ドルでした
・第2四半期の工業用不動産の買収額は、四半期ベースで2019年以降最低の113億人民元（16億ドル）強に急減しました
・上海が中国を代表する投資ハブとして浮上し、前年からは10%減少したものの、上期中に50億9000万ドル相当の取引が行われました
・オフィス投資は低調が続いており、企業が入居目的で購入する取引が大半を占めました
・マルチファミリー市場は、上海で国際的な投資家による複数の大型取引が行われるなど、2024年上期も好調を維持しています
・中国ではディストレスト投資の割合が引き続き高く、取引総額の20%近くを占めています

2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート日本ハイライト：
・ 2024年第1四半期の販売額は、2007年の統計開始以来四半期ベースで最高の2兆円（134億ドル）となるなど、前年度は高水準を記録しました
・ 7月に実施された利上げへの期待が、伝統的な不動産セクターに対する投資家の期待を和らげたと考えられます
・例外的なパフォーマンスを示したホテルセクターは、オフィスを抜いて当四半期に最も取引された資産クラスとなりました
・東京の2024年上期の取引額は、主に第1四半期のオフィス取引が堅調だったことを主因に101億ドルを記録し、アジア太平洋地域で取引が最も活発な都市の首位を維持しています。東京のマルチファミリーセクターでは、国内取引と国際取引がいずれも好調に推移し、第2四半期だけで10億ドル弱を記録しました
・大阪はホテルセクターが主な推進要因となり、APACの上位10都市の中で唯一、2024年に過去最高の取引活動を記録しており、取引額は暦年で既に過去最高の15億ドルに達しています
・日本のマルチファミリー市場への投資は2022年のピークから緩やかに冷え込んでおり、日銀の政策変更を受けても利回りは拡大していません

2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート香港ハイライト：
・ FRBの7月の会合後、米10年物国債が35～40bps下落したことが香港市場に大きな影響を与えましたが、現在市場が直面している課題は借入コストの高さだけではないように思われます
・商業用不動産価格は値下がりが続いており、リテールおよび工業用不動産が直近のピークから約40%下落した一方で、オフィスの価格調整は25%にとどまりました
・賃貸住宅は現在唯一活発に取引が行われているセクターです。複数のホテルがコ・リビングや学生寮へのコンバージョン目的で買収され、そのうちの1軒は地元の大学が購入しました

2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポートシンガポールハイライト：
・第2四半期のシンガポールは年半ばにかけて取引が低調で、数値は過去の長期的な平均値を大幅に下回りました
・低迷期を通じて価格がほとんど変わらなかったオフィスセクターは、低調な取引活動によって大きく後退しました
・しかし、現在保留中の都心一等地にあるビルの売却は、利回りが3.8%と他の同等地域のビルよりも30～50ベーシスポイント高く、オフィスセクターに転機をもたらす可能性があります

2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート韓国ハイライト：
・機関投資家が投資している主要セクターの活動は、2024年上期中にパンデミック前の水準に戻っています
・リテールセクターのみ低迷したものの、オフィス、工業用、ホテルの各セクターの取引活動は、2023年上期と比較して高い水準を記録しました
・第2 四半期の取引は金額ベースでわずかに減少したものの、取引件数は四半期ベースで 2022 年第 3 四半期以来の高水準に達し、回復が順調に進んでいることが示されました
・ソウルのオフィスセクターは、昨年上海に順位を譲ったものの再び2位に浮上しました。年内に成立した単独で10億ドルを超える資産オフィスのグローバル案件を含め、第 2 四半期中に1 億ドル超のオフィス物件の取引が7 件行われました
・ソウルのホテルセクターでも、コンラッド・ソウルが3億ドル弱で買収されるという、APACで最大級の取引が行われました
・韓国のマルチファミリー市場も活気を取り戻し始めており、今年に入って複数の投資会社が同セクターに参入しました

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Asia Pacific Capital Trendsのデータは、特に記載のない限り1,000万ドル以上のオフィス、工業、リテール、共同住宅（アパートメント）、ホテル、高齢者向け住宅の物件およびポートフォリオに基づきます。正確と考えられるデータを使用していますが、その正確性を保証するものではありません。

本レポートおよびデータの出所は必ずMSCIと明記してください。

MSCIが130本のインデックスをローンチし、プライベート市場でのリーダーシップを強化

MSCI — Tue, 23 Jul 2024 13:17:00 +0900

東京-2024.7.23 - グローバルな投資コミュニティに向けた意思決定支援ツールとサービスを提供するMSCI Inc. (NYSE: MSCI)は、MSCIプライベート・キャピタル・インデックス(以下「インデックス」)のローンチを発表致しました。これにより、グローバルなプライベート市場の透明性とイノベーションを促進することを目指しています。

プライベート市場に対する投資家の関心が高まる中、投資判断を明確化するためには、プライベートキャピタルファンドとポートフォリオに対する質の高いデータと一貫したパフォーマンス測定が不可欠です。MSCI プライベート・キャピタル・インデックスは、MSCIの独立性と専門知識を基盤に、透明性を促進し、資産クラス全体で堅牢なデータとソリューションを導入することで、これらの投資家のニーズを満たしています。

インデックスは、$11 兆を超えるキャピタルの幅広いプライベートキャピタルファンドから構築されており、トランスペアレントな方法論と厳密に検証したデータを活用しています。プライベートエクイティ、プライベートクレジット、プライベート不動産、プライベートインフラストラクチャ、プライベート天然資源を含む、これらの 130 のインデックスは、MSCIが提供する既存の80以上の不動産ファンドインデックス及びプロパティインデックスを補完する形で、投資家に世界のプライベート市場とプライベート不動産投資の全リスクスペクトルを包括的に把握できるようにします。MSCI の一連の株式および債券インデックスと組み合わさることで、これらのプライベート・キャピタル・インデックスは、投資家にポートフォリオ全体におけるマルチアセットの視点を提供します。

機関投資家は、これらのインデックスを活用して独自の投資要件を満たし、長期的な財務目標を達成できます。また、アセットオーナーは、これらのインデックスの詳細な洞察により、戦略的な資産配分を行うことが可能になります。

MSCI の会長兼 CEO であるHenry Fernandezは次のように述べています。「投資家は、プライベート市場の複雑さを克服し、新しい投資機会を活用するのに役立つツールを必要としています。当社のプライベート・キャピタル・インデックスにより、高品質のデータと業界をリードするインデックス構築手法を通じて、投資家は投資の全体像を明確に把握することが可能となります。」

インデックス業界のリーダーとして 50 年以上のリサーチ及び専門知識を有するMSCIは、アセットアロケーション分析、詳細なパフォーマンスレポート、投資家のユニークな投資戦略と目的をサポートする高度なカスタムベンチマーキングソリューション等のサービスも提供しています。

MSCIについて
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ムーディーズとMSCIが戦略的パートナーシップを提携

MSCI — Tue, 02 Jul 2024 15:10:00 +0900

2024年7月2日－東京－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）とMoody’s Corporation（NYSE: MCO、以下「ムーディーズ」）は本日、両社の強みを生かして市場におけるESGと持続可能性の透明性を確保し、より良い意思決定を促進するための、革新的な戦略的パートナーシップ契約を締結いたしました。

これによりムーディーズは、世界最大級のアセット・マネージャーやアセット・オーナーに利用されているMSCIの持続可能性に関するデータやモデルを活用したサービスを活用できるようになります。先週締結した本契約には、MSCIが有する、財務に影響を及ぼすESGのリスクと機会に関する企業の管理状況を測定する業界有数のESG格付けや関連コンテンツが含まれます。MSCIのデータへのアクセスにより、ムーディーズは今後、経時的に既存のESGデータやスコアを統合し、様々なソリューションを通じて銀行、保険、法人セクターの顧客にMSCIの持続可能性に関するコンテンツを提供していく方針です。

一方MSCIは、ムーディーズが誇る5億以上の企業や組織の情報を保有する世界最大級のデータベース「Orbis」にアクセスできるようになり、非上場企業へのESGカバレッジ拡大が可能になります。さらに両社は、プライベートクレジット市場に関する優れた洞察の構築に向け、ムーディーズの非上場企業データと信用スコアリング・モデルを活用したソリューションの開発を行っていきます。

ムーディーズの社長兼最高経営責任者であるロブ・ファウバーは次のように述べています。「世界中の投資コミュニティ向けソリューションのトップ企業であり、ESGと持続可能性の分野の先駆者であるMSCIとパートナーシップを締結できたことを大変うれしく思います。今回の提携によって、ムーディーズのお客様は高い評価を得ているMSCIのESGコンテンツを利用できるようになり、MSCIのお客様はムーディーズのリスク評価に関する世界トップレベルの専門知識やデータ、そして洞察にアクセスできるようになります。これはまさにWIN-WINの関係です」

MSCIの会長兼最高経営責任者であるヘンリー・フェルナンデスは次のように述べています。「今回の提携を通じて、ムーディーズが世界中に擁する膨大な数のお客様に、MSCIが有するESGや持続可能性に関するデータを提供できることを大変喜ばしく思っております。持続可能性はこれまでも世界の投資環境を再形成する最も重要なトレンドの一つでしたが、もう一つの大きなトレンドはプライベート資産へのシフトです。このパートナーシップによってMSCIは、非上場企業のESGカバレッジを拡大し、あらゆる顧客区分や資産クラスのお客様により優れたソリューションを提供できるようになります」

このパートナーシップはムーディーズ・レーティングスに影響を与えるものではなく、ムーディーズは引き続き、独自の「クレジット・インパクト・スコア」と「発行体プロファイル・スコア」を通じて、ESG要因が信用格付けに与える重大な影響に対する透明性を確保していきます。ムーディーズ・レーティングスはまた、「セカンド・パーティー・オピニオン」や「ネットゼロ・アセスメント」を始めとする持続可能な金融商品を引き続き提供していくとともに、ムーディーズは今後も、市場をリードする気候ソリューションをお客様に提供いたします。

取引の財務条件は非公開です。

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Moody’s Corporationについて
ムーディーズ（NYSE: MCO）のデータ、洞察力、革新的なテクノロジーは、リスクの相互関連性が高まりつつある世界においてお客様が世の中を総合的に捉え、チャンスをつかむためのお手伝いをいたします。グローバル市場における豊富な経験と、40カ国以上で約15,000人の多様な人材を擁する当社は、お客様が自信を持って行動し、成功を収めるために必要な包括的な視点を提供します。詳しくはmoody's.comをご覧ください。

MSCIについて
MSCIは、重要な投資判断に不可欠な支援ツールとサービスを世界中の投資家に提供する大手金融サービス企業です。当社は、お客様のより良い判断を後押しするため、50年以上にわたって築いてきたリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を活用することで、お客様がリスクとリターンの主要因を理解・分析し、より効果的なポートフォリオを自信を持って構築できるよう支援しています。また、お客様の投資プロセス全体に対する洞察力を高め、透明性の向上を可能にする、業界をリードするリサーチ強化型ソリューションを構築しています。詳細は、www.msci.comをご覧ください。

MSCIレポートアジア太平洋における気候対策の進捗は市場によって差がある

MSCI — Tue, 28 May 2024 18:30:00 +0900

MSCIレポート－アジア太平洋における気候対策の進捗は市場によって差があり、ネットゼロへの移行で明確な違いが表面化する

MSCI・ESG & Climateリサーチによる最新のレポートでは、アジア太平洋地域（APAC）の企業による気候変動対策の進捗状況を分析しています。企業の排出量開示から気候変動目標の設定、エネルギー・ミックスの進展、グリーン・トランジションに関連する資本市場の動向に至るまで、市場によって進捗のスピードは異なりますが、各市場の規制や政策支援、株主の意向、産業構成の違いが影響を与えていると考えられます。

「アジア太平洋クライメート・アクション・プログレス・レポート」と題した本レポートは、MSCI主催のCapital for Climate Action APAC Conferenceに先立ち公開したものです。この会議では、投資・金融業界のリーダーが持続的な成長を目指す新時代への転換期にある今を定義する課題や機会について議論します。

MSCI ESG ＆ Climateリサーチの渡部健司ヴァイスプレジデントは次のように述べています。「APAC地域では、COP28で採択された世界規模の再エネ導入3倍、省エネ効率2倍という目標を達成するために必要な鍵となる企業が多く存在しており、それら企業は、気候変動緩和策として期待される環境技術について質の高い特許を取得し、研究開発と普及のスピードとスケールを加速させています。日本市場についても、水素燃料のサプライチェーンを構築するために研究開発や実証実験のスピードを上げている企業やスタートアップに投資をする企業が多くあり、水素関連市場の規模を拡大させるために日本政府は多国間での支援枠組みの構築を進めています。今後、多国間での共同支援策を活用することで、企業は普及のスケールを獲得できる可能性があります。」

MSCI ESG ＆ Climateリサーチの渡部健司ヴァイスプレジデント

本レポートの主な調査結果は次の通りです。

企業による気候変動対策の状況は一様ではない
・APACの企業の間でバリューチェーン排出量と気候変動緩和目標の開示が広がっており、気候変動対策に関する透明性や説明責任の明確化に進展がみられましたが、市場によって進捗状況は様々です。
➢ スコープ1、2、3 の排出量を開示した企業の割合の上位は、ニュージーランド（71%）、日本（44%）、オーストラリア（41%）でした。
➢ 2024年以降の気候目標を設定している企業の割合の上位は、ニュージーランド（88%）、日本（73%）、香港（66%）でした。
・大企業と比較すると、中小企業に対応の遅れがみられました。ISSBに基づく規制の進展や投資家の需要の高まりにより、中小企業についても今後気候関連開示が求められる可能性があります。

電力会社におけるエネルギー・ミックスの転換
・ APACの電力会社は、2015年から2022年にかけて、再生可能エネルギーと石炭火力の両方の発電量を拡大してきました。今後APACの電力会社がネットゼロ移行計画に足並みをそろえるためには、クリーン電力の発電量拡大と石炭火力発電所の早期廃止が重要なステップだという見方が広がっています。
・ APACにおける石炭火力発電の早期廃止の経済的実行可能性を高めるために、資本市場が果たせる役割を探る様々な取り組みが行われています。信頼性の高いトランジション・クレジットを通じた民間資本の投入、持続可能な金融タクソノミーに石炭火力の早期廃止に向けた環境・社会基準を導入するといった試みが挙げられます。MSCIの調査では、投資家の関与がこうした取り組みを補完できることを示しています。

クリーン・テクノロジーの革新と導入
・化石燃料からの移行を実現するためには、革新的な環境技術の研究開発のスピードを加速させ、環境技術の導入規模をスケールアップさせていくことが重要となります。環境技術の開発と普及のスピードとスケールをあげる重要なプレイヤーとしてAPACの企業が浮上しています。
➢ MSCI AC Asia Pacific Investable Market Index（IMI）の構成銘柄となっているAPACの企業は、MSCI World IMIの構成銘柄となっている先進国の企業と比べて、蓄電池、太陽光発電、水素燃料といった最新の再エネ技術について質の高い特許を保有している企業の割合が高いことが分かりました。これは、市場および技術が成熟した際にアップサイドを享受できる可能性を示しています。
➢ 国際エネルギー機関（IEA）では、COP28の目標通りに省エネ効率が２倍になった場合、世界のエネルギー消費量は３分の１減少し、脱炭素化が加速すると予測しています。IEAがエネルギー効率の改善で最も高い成果を予測している運輸・工業・建築分野においても、MSCI AC Asia Pacific IMIの構成銘柄は、MSCI World IMIの構成銘柄と比べて、エネルギー効率を高める省エネ技術に関して質の高い特許を保有している企業の割合が高いことが分かりました。　

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参考資料として英文レポート全文を添付いたします。弊社専門家へのご質問や取材のご依頼は担当者までお問い合わせください。

MSCI：アジア太平洋地域における2024年第1四半期の商業用不動産取引が縮小

MSCI — Mon, 20 May 2024 11:45:00 +0900

MSCI：アジア太平洋地域における2024年第1四半期の商業用不動産取引が縮小、日本はオフィス市場が高水準で年度を終え好調を維持

日本－ 2024年5月20日－ MSCI Real Assets が発表した最新版「Asia Pacific Capital Trends」レポートから、2024年第1四半期の商業用不動産は、高金利環境および、共同住宅（アパートント）、オフィス、高齢者向け住宅の取引活動からの投資撤退が重しとなり、取引額が減少したことが分かりました。昨年の商業用不動産取引の減速が2024年第1四半期にも継続してみられましたが、アジア太平洋地域におけるデータセンター分野の取引は、デジタル経済を支える資産への需要拡大によって好調なスタートを切りました。

2024年第1四半期の取引総額は、前年同期比13%減の313億ドルでした。減少のペースは前期より加速したものの、前の5四半期と比べると鈍化傾向にあります。その中でも日本は好材料を示す市場の一つであり、オフィス投資の回復とその他のセクターにおける強力な買収のモメンタムが、最近の日銀による金利政策変更が投資家心理にほとんど影響を与えていないことを示唆しています。

MSCIの実物資産調査担当アジア責任者Benjamin Chow（ベンジャミン・チョウ）は、「日本は、2023年にプラスのリターンを実現した数少ない市場の一つであり、2024年当初の兆候から、多くの世界的投資家にとって引き続き重要な市場であることが示されています。投資家は昨今、キャッシュフローの安定性よりも成長を重視する傾向にあり、レジデンスセクターから、ホテル、データセンター、ロジスティクスの各セクターに資金をシフトさせつつあります」とコメントしました。

MSCIの実物資産調査担当アジア責任者のベンジャミン・チョウ

資料1：四半期ごとの案件タイプ別投資額（米ドル）

アジア太平洋地域における成長セクターへの関心は依然高く、常設データセンター資産の買収は第1四半期だけで総額16億ドルを超え、2023年の上半期と下半期の実績を上回りました。取引が低迷する中でアジア太平洋地域のもう一つの明るい材料といえるのがリテールセクターです。数期にわたる取引活動の不振を経て、リテールセクターに対する投資意欲がここ最近の数四半期で回復しつつあります。これには、アジア太平洋地域で不動産価格の再評価が最も大きかったリテールセクターからのリターンを狙おうとする投資家の動向が反映されています。第1四半期のリテールセクターの取引総額は74億ドルで、当該四半期における商業用不動産取引の約4分の1を占め、単一四半期の実績としては過去5年間で最大の割合を記録しました。

オフィスの取引額はアジア太平洋地域全体で縮小が続いており、昨年の1～3月期から20%以上減少しました。オフィスは、直近12カ月間の取引活動が前期を大幅に下回る状態が続いている唯一のセクターであり、これは、シンガポール、香港、大阪などの市場での取引が低迷していることに起因します。

共同住宅の買収は40%以上減少しましたが、投資家はホテル物件のコンバージョンという形で共同住宅へのエクスポージャーを拡大し続けており、シンガポールを始めとする複数の市場で同様の傾向がみられます。また、日本ではマルチファミリー物件の買収モメンタムがさらに鈍化しました。イールドの圧縮ペースは東京の中央商業地区（Central Business District; CBD）で減速した一方、その他の主要市場では同水準を保っています。3月に日銀がマイナス金利政策を解除したことから、マルチファミリーのイールドが低水準を維持するかどうかの見通しは不透明です。

昨年末には海外投資家からの投資意欲の低下や国内の流動性が懸念されましたが、ソウルのオフィス市場はそのような逆境をものともせず、この状況は少なくとも当分の間は続くと考えられます。オフィスは引き続き投資額が最も大きいセクターであり、大小様々な規模の値下げの波に後押しされ、3月には契約から案件のクローズに至るまで多数の新規取引が発表されました。

資料2：セクター別投資額（米ドル）

工業セクターの取引活動は借入コストが依然として低水準の日本と中国がけん引しており、この2カ国ではロジスティクス物件の活発な取引が行われました。豪州と韓国に関しては、工業資産のイールドの圧縮が進んだことが促進要因となり、取引は前年並みを維持しました。

アジア太平洋地域の商業用不動産に対する海外からの資金流入は低迷が続いています。域外からの流入額は若干増加したものの、域内の低調な投資活動によって相殺されました。4四半期のローリングベースでは越境投資の割合は25%弱で、過去10年間で最低の水準を記録しています。とはいえ、グローバルプレイヤーによる投資が一時的とはいえ下げ止まったという事実は明るい兆しだといえます。興味深い点としては、一部の国際的投資家が複数の市場で取引を実際に行っていることが挙げられます。

資料3：市場別投資額（米ドル）

複雑な状況にある香港の取引活動

しばらく低迷期にあった香港のリテールセクターは、第1四半期にショッピングセンターの買収が相次ぐなど、取引活動の活性化要因であるイールドの拡大を背景に好転し始めている一方で、好立地にある店舗やオフィスに関しては、強気の価格設定が需要の回復に悪影響を及ぼしています。しかし唯一の例外は最近竣工した香港島CBDのオフィスビルの売却です。半分が空室のこのオフィスの価格は1スクエアフィートあたり8000香港ドル強で、近年行われたオフィスのエンブロック取引の価格よりもはるかに安くなっています。香港のオフィス物件のイールドは2023年にわずかな圧縮があったものの、2024年に入って再び上昇が始まっています。

シンガポールは郊外のショッピングモールがけん引

シンガポールの商業用不動産で最も好調なのはリテールセクターです。共同所有不動産の分譲（ストラタ販売）を含むオフィス市場の取引は著しく鈍化しており、過去1年間のオフィス取引件数は工業セクターとリテールセクターを下回りました。今注目を集めているのはレジデンスとコ・リビングで、2024年の第1四半期には3軒のホテルがコンバージョン目的で買収されています。その一方で郊外のショッピングモールは、価格がほぼピーク並みでイールドは長期平均と同水準であるにもかかわらず、直近の数四半期に取引が相次ぎました。第1四半期最大の案件は、4%近い利回りと2022年半ばの最終査定額を約18％上回る価格で取り引きされた全店舗稼働中のショッピングモールです。

中国の商業用不動産は依然活況

中国での取引活動は2023年第1四半期から19%減少しましたが、資産取引額は400億ドルに上り、最大市場としての地位を過去12カ月間維持し続けています。工業、リテールの各セクターはいずれも対前年比で大幅な拡大がみられたものの、オフィスセクターは依然低迷が続いています。賃貸マンションセクターでは1000ユニットの物件の売却が行われるなど、引き続き好調を維持しています。上海ではオフィス物件への投資がほぼ3分の2減少し、第1四半期のオフィス市場で順位を北京に譲る結果となりました。

日本はオフィスと工業が後押し

2023年に好調だった日本は2024年第1四半期に首位となり、その勢いはいまだ継続しています。1兆3500億円（91億ドル）という第1四半期の投資総額は、5年平均の1兆4400億円とほぼ同水準であることから、最近の日銀による金利政策変更は今のところ投資家の心理にほとんど影響を与えていないように思われます。東京では第1四半期だけで50億ドルを超える取引が行われ、アジア太平洋地域の都市ランキングでトップとなりました。

とりわけ日本のオフィスセクターは、最初の9カ月間に投資意欲が減退したものの、その後持ち直して最終的には高水準で年度を終えました。東京のオフィス物件に対する関心の低下は、2024年上旬に丸の内にあるオフィスタワーの5フロアが400億ドルを超える価格で売却されたのを機に反転します。また、工業セクターも活況を呈し、当該四半期にロジスティクスセンターとデータセンターの大規模な取引が複数行われました。マルチファミリー市場では、資産件数29件のポートフォリオが複数の海外投資家に売却されました。

韓国のロジスティクスセクターが好転

韓国では、2024年第1四半期の取引額が低調だった昨年から80%以上増加して回復に転じました。しかし5年平均と比較すると取引活動は約30%にとどまります。それでもソウルは、高金利環境にもかかわらず大型取引が相次ぐ世界的に数少ないオフィス市場の一つです。過去12カ月のオフィス物件の取引件数は前年同期から微増ですが、パイプラインは好調を維持しており、3月末時点で1億ドルを超えるオフィス取引が8件残っています。

2024年第2四半期の見通し：投資活動の回復が長引く見込み

第2四半期に向けて投資活動の減少傾向が底を打つ複数の兆候が見受けられます。契約締結後で未完了の取引を指すパイプラインは、直近の数四半期で比較的堅調を維持していることに加えて、韓国と豪州のオフィスおよび豪州のウェアハウスなどの機関投資家向けセクターでは、イールドの拡大が収まり始めています。しかし、底打ちが近いからといってすぐに回復に向かうわけではありません。日本と中国以外の大半の市場では、借入コストに対するイールド・スプレッドが低水準またはマイナスのまま推移しており、2022年以前は大規模なリターンが期待できた多くの案件も、現在の負債コストを考えるともはや当時ほどの魅力はなくなっています。いまだ多くのことが米主導の利下げのタイミングと規模に左右される状況にあり、利下げが実行されるかどうかがここ数週間の議論になっています。とはいえ、この谷が波乱に満ちたものになることは間違いないでしょう。

—ENDS—

編集者注記
Asia Pacific Capital Trendsは、オフィス、工業、リテール、共同住宅（アパートメント）、ホテル、高齢者向け住宅の物件および1000万ドル超のポートフォリオのデータに基づき作成しています。特に断りのない限り開発中のサイトは含まれません。また、特に断りのない限りデータは2024年4月26日時点の情報です。正確と考えられるデータを使用していますが、その正確性を保証するものではありません。

本レポートとデータの出典は必ずMSCI Real Assetsとして記載してください。MSCI Real AssetsはMSCIの関連会社です。

MSCIについて
MSCIは、重要な投資判断に不可欠な支援ツールとサービスを世界中の投資家に提供する大手金融サービス企業です。当社は、お客様のより良い判断を後押しするため、50年以上にわたって築いてきたリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を活用することで、お客様がリスクとリターンの主要因を理解・分析し、より効果的なポートフォリオを自信を持って構築できるよう支援しています。また、お客様の投資プロセス全体に対する洞察力を高め、透明性の向上を可能にする、業界をリードするリサーチ強化型ソリューションを構築しています。詳細は、www.msci.comをご覧ください。

MSCI - Women on Boards進捗レポート2023

MSCI — Tue, 05 Mar 2024 15:00:00 +0900

報道関係者各位

MSCIは本日、2009年から毎年発行している企業の取締役会の性別多様性の状況を追跡調査した年次報告書の最新版「Women on Boards進捗レポート2023」を発表しました。

2023年にみられた日本の主要指標の概要：

o   女性取締役の比率は18.0%で、前年の15.5%から増加しました。
o   男性のみの取締役会は2.1%で、前年の6.7%から減少しました。
o   女性がCEOを務める企業は1.3%で、前年の0.4%から増加しました。
o   女性がCFOを務める企業は前年と同水準の1.3%でした。

MSCI・ESG＆Climateリサーチのエグゼクティブ・ディレクター柴野幸恵は次のように述べています。「日本企業の取締役会における女性比率の向上は心強い傾向であり、男性のみの取締役会の割合も着実に減少しています。今後、投資家はこの流れが継続するかどうかを注視することになります。なぜなら、日本の取締役会における女性比率は、改善傾向にあるとはいえ、現時点では世界の水準よりも依然として低いからです。また、経営幹部層においても、日本はいまだアジア太平洋地域の一部の国に比べて女性の割合が少ないことが分かりました。将来的に確実な人材パイプラインを構築するためには、ビジネスのあらゆるレベルでの性別多様性を加速していくことが重要です。」

主な調査結果は以下の通りです。

取締役会レベルにおける女性比率は、上昇率の鈍化と地理的な偏りがあるものの、世界的に改善がみられました。

o   世界全体では、MSCI ACWI指数構成銘柄の大・中型株における女性取締役の比率は25.8%でした。前年から1ポイント強上回りました。

o   構成銘柄において女性取締役の比率が30%に達した企業は、前年の38%から41%に増加しました。

o   先進国市場の女性取締役比率（32.9％）は、引き続き新興国市場（17.1％）よりも大幅に高い水準を維持しています。

o   アジア太平洋地域の女性取締役比率は、前年の16.6%から18.2%に改善しました。

o   アジア太平洋市場で特に著しい改善をみせたのはオーストラリア（40.8%）、シンガポール（25.3%）、香港（19.0%）で、それぞれ3ポイント以上増加しました。

o   女性不在の取締役の割合が最も減少したのは韓国、台湾と香港でした。

取締役会における女性比率＜2023 vs 2022＞
（MSCI AC アジア太平洋指数）

This chart shows the overall percentage of director seats held by women in 2022 (1,435 companies) and 2023 (1,477 companies) among the constituents of the MSCI AC Asia Pacific Index (5 Developed Markets and 8 Emerging Markets). The index constituents are as of October of each corresponding year. Boards of directors (one-tier board structure) and supervisory boards (two-tier board structure) are considered in this assessment. Source: MSCI ESG Research, October 2023

女性不在の取締役会の割合＜2023 vs 2022＞
（MSCI AC アジア太平洋指数）

This chart shows the percentage of constituents of MSCI AC Asia Pacific Index (5 Developed Markets and 8 Emerging Markets) for 2022 (1,435 companies) and 2023 (1,477 companies). Malaysia and New Zealand not depicted due to having no all-male boards in either year. The index constituents are as of October of each corresponding year. Boards of directors (one-tier board structure) and supervisory boards (two-tier board structure) are considered in this assessment. Source: MSCI ESG Research, October 2023

取締役会レベルの女性比率は全体的に改善したものの、議長職などの指導的地位はいまだ男性が多数派を占めている状況が続いています。

o   世界的に、指導的地位は依然として男性が大半を占めています。議長の女性比率は9.1%（前年は6.3%）、CEOは6.5%（前年は5.8%）と、いずれも低水準にとどまりました。

o   アジア太平洋地域では、CEOレベルの女性比率が0.9ポイント改善し、世界的な改善率を上回りました。

o   アジア太平洋市場でCEOレベルの女性比率が最も改善したのはニュージーランドとオーストラリアでした。

o   中国と香港におけるCEOレベルの女性比率はそれぞれ6.7％と4.4％に微増しました。

CEO・CFOに占める女性の割合＜2023 vs 2022＞
（MSCI AC アジア太平洋指数）

The table shows the percentage of CEO and CFO positions held by women in 2022 (1,435 companies) and 2023 (1,477 companies) among constituents of the MSCI AC Asia Pacific Index (5 Developed Markets and 8 Emerging Markets). The index constituents are as of October of each corresponding year. Given that this assessment was aimed at identifying the number of women CEOs and CFOs, we only accounted for CEOs and CFOs identified as women according to the issuers’ disclosure. As a result, the remaining CEOs and CFOs include both male CEOs and CFOs as well as CEOs and CFOs whose gender have not been disclosed or where there was no information concerning the CEO/CFO available. Source: MSCI ESG Research, October 2023

経営幹部層における女性の登用状況
（MSCI AC アジア太平洋指数）

Note: This chart shows constituents of the MSCI AC Asia Pacific Index that have disclosed the gender composition of their executive management teams by the percentage of women among them for 2023 (1,477 companies). The definition of executive management team may vary by jurisdiction. Source: MSCI ESG Research, October 2023.

参考資料として、英文レポート全文を添付いたします。詳しい内容は弊社リサーチアナリストからお話しさせていただきますので、ご興味をお持ちの場合はお問い合わせください。

MSCI について
MSCI は世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーです。50 年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な要因を理解して分析し、確信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、より良い投資判断を支援します。当社は業界をリードするリサーチによって強化されたソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。(www.msci.com)

MSCIが持続可能な資本市場の発展を目的としたMSCIサステナビリティ研究所を設立

MSCI — Wed, 13 Sep 2023 11:00:00 +0900

新たな取り組みにより世界の重要課題に関するオピニオンリーダー間の連携を促進
MSCIのリンダ・エリン・リー（Linda-Eling Lee）が研究所を統括

東京 – 2023年9月13日 – グローバルな資産運用コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーMSCI (NYSE: MSCI) は、本日、MSCIサステナビリティ研究所（以下、当研究所）の設立を発表しました。

当研究所は、気候変動など世界共通課題に取り組む上で資本市場が持続可能な価値を創造しながら果たすべき役割についてより一層の発展を推進することを目的としています。MSCIの投資業界における実績と専門知識を活用し、戦略設定データ、分析、政策、アクションのギャップを埋めることを支援しながら、金融業界、学界、政府、NGO、シンクタンク、異なるセクターの企業の連携を促進していきます。

クリーンエネルギー経済への移行を推進し気候変動を含むその他の長期的リスクへ対処するには、資本市場のエコシステム全体で協働していく必要があります。その取り組みを支援するため、当研究所では以下を提供します：

・データとノウハウへのアクセス – 投資家が投資判断の際に使用するサステナビリティ関連のデータ、指標、モデルを学術研究者と政策立案者に提供していきます。スタンフォード大学ビジネススクールをはじめとする特定の学術機関と連携し、研究者と学生が資本配分のために使用するサステナビリティ関連の指標の用途と応用方法を理解し、急速に進化するサステナビリティ関連のデータに対応できるようトレーニングを開催予定です。

・新たなアプローチの模索 – サステナブルファイナンス分野の新たなトピックに関するインサイトや、資本配分の意思決定に役立つ新たなデータと測定アプローチを試験的に導入するため、資本市場エコシステム全体の開発者を支援します。これには、ベゾス地球基金およびクライメート・ワークス財団の資金援助を受けて、グローバルな適応・レジリエンスに関する投資家ワーキンググループ（GARI）が開発した気候変動緩和を目的とする投資のための枠組みを含みます。

・投資判断に有用な研究 – 投資家と企業にとって有用な学術論文を厳選して紹介していきます。まずは、サステナビリティ要因が金融資産の価値とどのように相互作用するかについて調査する研究に焦点を当てていきます。

・議論の場の提供 – 資本市場のエコシステムのオピニオンリーダーを招待し、最高品質の研究と分析の厳密性・客観性へのコミットメントに基づき、サステナビリティリスクと機会について多様な視点から意見を交わす機会を設けます。

MSCIの会長兼最高経営責任者であるヘンリー・フェルナンデスは、次のように述べています。「気候変動を含む全世界で取り組むべき課題は、企業、NGO、国際組織だけで解決できるものではありません。最も有意義な解決策の策定には、専門分野を超えた連携が必要です。MSCIサステナビリティ研究所を通じて、私たちは幅広い分野で相互に補完的な強みや知見を持つ研究者を招聘し、データ主導のアイデアを現実世界での影響力と取り組みへ変えるための支援をしていきます。」

リンダ・エリン・リーがサステナビリティ研究所の統括責任者に就任

リンダ・エリン・リーは、MSCIサステナビリティ研究所の設立ディレクター兼責任者に就任しました。リンダ・エリン・リーは、MSCIでグローバルESGおよび気候変動リサーチを牽引し、持続可能な価値と投資リスクの長期的要因の理解に取り組んできたアナリストから構成される業界をリードするチームを構築しました。リンダは、ESGとサステナビリティ分野のパイオニアであり、著名かつ確立された思想的リーダーとして「100 Most Influential Women in U.S. Finance（米国金融業界で最も影響力がある女性 100人）」1にも選ばれています。

MSCIサステナビリティ研究所の設立ディレクター兼責任者であるリンダ・エリン・リーは、次のように述べています。「財務的価値と非財務的価値の両方を測定するための新しい方法を開発してきたMSCIの経験を生かし、投資家、学者、政策立案者、NGO、各業界の企業と協働できることを大変嬉しく思っています。私たちは共に、資本市場が持続可能な価値の推進にどのように貢献できるかについての知識を深めていきます。」

CEO 特別顧問としてMSCIに参画した水野弘道が、当研究所のアドバイザーも務め、有力投資家、学者、影響力をもつステークホルダーから構成される当研究所の諮問委員会の設立を支援していきます。

MSCIサステナビリティ研究所の詳細については、ウェブサイト msci-institute.comをご覧ください。

[1] Fortuna, Nick. “100 Most Influential Women in U.S. Finance: Linda-Eling Lee.” Barron's, April 2022.

-Ends-

MSCIについて
MSCIは世界の投資コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーです。50年以上にわたるリサーチ、データ、テクノロジーの専門知識を有する当社は、クライアントがリスクとリターンの重要な要因を理解して分析し、確信を持ってより効果的なポートフォリオを構築できるようにすることで、より良い投資判断を支援します。当社は業界をリードするリサーチによって強化されたソリューションを構築し、クライアントはこれを用いて投資プロセス全体を把握し、透明性を高めることができます。

This press release contains forward-looking statements within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements relate to future events or performance and involve risks that may cause actual results or performance differ materially and you should not place undue reliance on them. Risks that could affect results or performance are in MSCI’s Annual Report on Form 10-K for the most recent fiscal year ended on December 31 that is filed with the SEC. MSCI does not undertake to update any forward-looking statements. No information herein constitutes investment advice or should be relied on as such. MSCI grants no right or license to use its products or services without an appropriate license. MSCI MAKES NO EXPRESS OR IMPLIED WARRANTIES OF MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE OR OTHERWISE WITH RESPECT TO THE INFORMATION HEREIN AND DISCLAIMS ALL LIABILITY TO THE MAXIMUM EXTENT PERMITTED BY LAW.

MSCIが新たな日本株ファクター・モデルの提供を開始

MSCI — Thu, 19 Jan 2023 11:00:00 +0900

次世代のBarra株式モデルとして、サステナビリティ要因、市場環境に適応するための改善されたリスク推計手法、日本株市場をユニバースとした新たなファクターを織り込む

東京 – 2023年1月19日 – グローバルな資産運用コミュニティーに重要な投資判断支援ツールとサービスを提供するリーディングプロバイダーMSCI は、本日、次世代のMSCI日本株ファクター・モデルの提供を開始したことを発表しました。
当モデルは、市場環境の変化に応じてポートフォリオのリスクとパフォーマンスを左右するファクターを投資家がより理解しやすくなるように設計されており、新たに追加された3つのファクターを特徴としています。

・サステナビリティの分野ではESGファクターと、企業規模に応じた排出量を測定するカーボンエフィシェンシー・ファクターの両方を含む
・クラウディングは複数の指標を用いて、銘柄が過去の株価動向と比較してどのように値付けされているかを評価
・機械学習はデータサイエンスと自然言語処理を活用し、株式のリターンに影響を与える様々な変数の相関を評価

MSCIの50年にわたるファクターに関するリサーチを基盤として、世界有数の投資家との協働により開発された最新のモデルは、機関投資家が新たなファクターおよび既存のファクターを網羅したポートフォリオを構築し、業界の同業他社やベンチマークとの比較を行い、IPOの管理やカバレッジの改善、ダイナミックな業界エクスポージャーの分析を通じてポートフォリオの特性に対する透明性を強化できるようにします。

新たに導入されたのは、長期投資家向けの「MSCI日本株ファクター・モデル」と、より短い投資期間で戦略を運用する投資家向けの「MSCI日本株ファクタートレーディングモデル」の2つです。

MSCI日本株ファクター・モデルの新しい特徴は次の通りです。

・市場環境に基づき、極端なファクターリターンのファクター相関への影響を調節することで、ポートフォリオのリスク推計を改善するためのアダプティブファクター共分散マトリクス方法論
・ポートフォリオのESGに対するエクスポージャーと、そのパフォーマンスへの影響を理解するためのESGファクターの追加
・ネットゼロ投資を支援し、企業の炭素排出量が株式ポートフォリオのリスクとリターンにどのように影響を与えるかについて理解するためのカーボンエフィシェンシー・ファクターの追加
・機械学習、株式クラウディング、季節性の各ファクターを追加し、短期的なリスクの新たな原因を捕捉
・日経平均ボラティリティー・インデックス（NKVI）が示す将来予想を組み入れ、リスク推定を改善するために、ファクター共分散マトリクスにインプライドボラティリティを調整

この新たなモデルは、Snowflakeのデータクラウド、厳選されたパートナー企業、MSCI傘下のBarra Portfolio Manager及びBarraOne®プラットフォームを通じて直接提供するなど、複数のインターフェイスから利用可能です。

MSCIの株式ポートフォリオ・マネジメント及び株式ファクターの統括責任者であるMark Carverは次のように述べています。「投資家の皆様から、これらのモデルにおける新たなリスク推定と持続可能性ファクターの導入が、進化する投資環境にとっては極めて重要である、とのご意見を繰り返しいただいています。私たちは、これらの革新的なモデルを日本のお客様にもご紹介できることを喜ばしく思っております。当モデルをご使用いただくことで、お客様がポートフォリオのリスクとリターンの要因をより良く理解すると共に、差別化されたポートフォリオを構築し、変化する市場力学に効果的に対応できるようになると信じています。」

-Ends-

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