法人別リリース

見た目はピカピカ、中身は劣化　～10年超え「古い蛍光灯器具」の事故に注意～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

蛍光灯器具から発煙する様子（カバーを外した状態での再現実験）

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、蛍光灯をLED照明に変更する際に「劣化した蛍光灯器具による事故」に遭わないように注意喚起を行います。

　2022年3月及び2023 年 11 月に開催された「水銀に関する水俣条約締約国会議」において、全ての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入は2027年末までに終了となりました。LED化率は2025年末時点で66.4％と、LED照明への移行が進んでいます。

　蛍光灯をLED照明に変更するには、「蛍光灯器具ごとLED照明へ交換する方法（※1）」と「ランプだけをLEDランプに交換する方法（※1）」の2種類の方法がありますが、後者では古い蛍光灯器具を使い続けるため、外観に異常がなくても内部の電気部品が劣化し、発煙・発火につながるおそれがあります。

　『LEDランプに交換すれば、ずっと使える』は間違いです。改めて家や事業所の蛍光灯器具をチェックして、使用年数が10年を超えている場合は、蛍光灯器具ごとLED照明への交換を検討しましょう。

■「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために
○蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限（※2））があることを理解する。
○器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する。
○異常がある場合は、すぐに使用を中止する。

【本資料中での定義】
○「ランプ」：実際に光を発する光源のこと。（蛍光ランプ/LEDランプ）
○「照明器具」：ランプを取り付けて電力を供給する機能を持つ装置全体のこと。（蛍光灯器具/LED照明器具）
(※)本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
本資料では直管形と環形のランプを対象の製品とします。
(※1)蛍光灯をLED照明に変更する方法については、NITEプレスリリース「さらば蛍光灯、ようこそＬＥＤ～でもランプ交
換ミスると事故に～」を参照してください。https://www.nite.go.jp/data/000157280.pdf
(※2) 照明器具が部材の経年劣化等によって徐々に劣化して不具合が生じ始めることによる交換及び不具合を生じる頻度が高くなることによる交換を必要とするまでの使用期間。

照明のLED化率　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）の統計によると、｢既設照明のLED化率｣（※3）は2025年12月末時点で66.4％となり、LED照明に変更する動きが進んでいます。

(出典)一般社団法人日本照明工業会の照明器具自主統計を元に、グラフはNITEが作成
(※3)国内に設置されている既存照明のうち、LED照明へ更新されている割合。（新規出荷の割合ではない。）

「蛍光ランプ製造終了」と「器具の寿命」の認知度　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）が全国の20代～60代の男女10,000人を対象に実施したインターネット調査によると、蛍光ランプ製造終了の認知度は1年半で約30%増加し、40.8%となっています。一方で、｢照明器具に寿命（耐用年限）があること｣の認知度はほぼ横ばい傾向で、3人に2人が知らない結果となっています。

「蛍光灯器具の事故」の発生状況年別の事故発生件数　NITEが受け付けた製品事故情報によると、2016年から2025年までの10年間に発生した「蛍光灯器具」の事故は205件で、全体の事故発生件数は減少傾向にあります。
　このうち、照明のLED化の際に「ランプだけをLEDランプに交換する方法」を選択したことに起因する「蛍光灯器具＋LEDランプ」の事故も各年で確認されています。古い蛍光灯器具を継続使用したり、既存の蛍光灯器具のままランプのみをLEDランプに交換したりすると、器具内部の部品の劣化は続くため、今後も「劣化した蛍光灯器具による事故」が続くおそれがあります。

使用年数別の事故発生件数　「蛍光灯器具の事故」205件のうち、蛍光灯器具の使用年数が推定できた133件について、「使用年数別の事故発生件数」を図3に示します。使用年数が10年を超えていた事故の割合が約9割（120/133件）を占めています。

「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限）があることを理解する　蛍光灯器具は、単なる「ランプの取付け台」ではなく、安定器や内部配線などの電気部品を内蔵した「電気製品」であるため、外観に異常が見られなくても内部では劣化が進行している場合があります。特に、器具内の安定器は長年の使用により絶縁性能が低下することがあり、その結果、発煙や発火などの事故に至るおそれがあります。

器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する　日本照明工業会は照明器具を設置してから8～10年を「適正交換時期」、15年を「耐用の限度」としています。蛍光灯器具の銘板に記載されている製造年を確認し、使用年数が目安となる10年を超えている場合は、新しいLED照明へ蛍光灯器具ごと交換することを検討してください。

https://www.jlma.or.jp/led-navi/contents/cont13a_checkAndChange.htm
（例）蛍光灯器具の銘板の位置と記載

異常がある場合は、すぐに使用を中止する　点灯時に「ちらつく」、「異音がする」、「焦げたにおいがする」などの異常を放置すると、発煙・発火につながるおそれがあります。異常が認められた際は、直ちに電源を切って、使用を中止してください。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞照明器具「蛍光灯からLEDへ交換後器具の劣化で事故」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

水道法の有機ふっ素化合物（PFAS）　水質基準確保へNITEが貢献

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 23 Mar 2026 11:00:00 +0900

     独立行政法人製品評価技術基盤機構[NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、有機ふっ素化合物（PFAS）[i] の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やペルフルオロオクタン酸（PFOA）[ii]を含む有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液に関して、富士フイルム和光純薬株式会社 [代表取締役社長：吉田光一、本社：大阪市中央区] 東京工場 [所在地：埼玉県川越市]を、国際規格ISO 17034 [iii]に適合した標準物質生産者として、去る2025年12月25日に認定[iv]しています（当該時点において国内初）。
　2026年4月1日に施行される水道法関係省令において   PFOS・PFOAに関しての水質基準が設定されるとともに、定期的な水質検査が義務づけされますが[v]、PFOS・PFOAに関する水質検査において正確な結果を得るためには、測定の基準となる認証標準物質[vi]が必要であり、中でも、その精度が確認された認証標準物質の供給が求められていました。
   NITEは、この認定を通して水道検査の信頼性向上に寄与し、国民の健康保護・安心な暮らしのための社会基盤の強化に貢献します。

　独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターは、PFASの一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やペルフルオロオクタン酸（PFOA）を含む、有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液の供給に関し、標準物質生産者の能力に関する国際規格ISO 17034に適合した標準物質生産者として、富士フイルム和光純薬株式会社東京工場を、2025年12月25日に国内で初めて認定しました。
　PFOS・PFOAは、撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤など、さまざまな用途で使用されてきましたが、人や環境への蓄積や残留性、また排出地点から遠く離れた地域まで運ばれることなどが分かり、環境中での残留性や健康影響の懸念から製造・輸入等が禁止される等の取り組みが進められています。この社会的・科学的背景を受け、水道法における「水質基準項目」としてPFOS及びPFOAが追加され、2026年4月1日以降、定期的な検査が必要になります。
　水質検査における測定結果の精度を確保するためには、測定の基準とする認証標準物質が必要です。このため、この認証標準物質に該当するものとして、信頼性を確認した標準原液、標準液又は混合標準液の供給体制の整備が必要とされてきました。
　NITEは、この課題に対応し、PFOS・PFOAを含む有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液を供給する標準物質生産者について2025年9月22日に認定の対象として追加し、申請の受付を開始しました。そして、当該標準物質の生産能力と管理体制を備えた事業者として、2025年12月25日、本事業者を国内で初めて認定しています[ⅶ]。
　また、水質検査における検査方法を定めた環境省の告示[ⅷ]において、NITEによる認定を受けた標準物質生産者による標準物質を使用することが明示されています[v] 。
　さらに、先日（3月2日）、本事業者から認証標準物質となるPFOS・PFOAを含む有機ふっ素化合物（PFAS）混合標準液の供給を開始した旨が発表[ⅸ]されています。
　これにより、信頼性が確認された混合標準液が安定して供給される体制が国内において整い、全国の水道水質検査機関がより正確な検査を実施できる環境が整備されました。NITEは、標準物質生産者の認定を通して水道水質検査の信頼性向上に寄与することで、国民の健康保護・安心な暮らしのための社会基盤の強化に貢献します。

図１：認定を受けた標準物質生産者による信頼性確保のしくみ

[i] PFAS（通称ピーファス）とは、主に炭素とふっ素からなる化学物質で、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物のことを指します。分類の仕方によって数が異なりますが、１万種類以上の物質があるとされています。
　PFASの物性は炭素鎖の長さ、官能基の種類、分岐類の有無等で大きく異なりますが、いずれも強く安定した炭素-ふっ素結合をもち、加水分解、光分解、微生物分解及び代謝に対して耐性があります。中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、溶剤、界面活性剤、繊維・革・紙・プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料、ふっ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されています。
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq001.html

[ii] PFASの一種であるPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸、通称ピーフォス）・PFOA（ペルフルオロオクタン酸、通称ピーフォア）は、様々な用途で使用されてきました。具体的には、PFOSは、半導体用反射防止剤・レジスト（電子回路基板を製造する際に表面に塗る薬剤）、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤等に、PFOAは、ふっ素ポリマー加工助剤（他のふっ素化合物を製造する際に、化学反応を促進させるために添加する薬剤）、界面活性剤等に使われてきました。
　いずれも難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質を持つため、予防的な取組方法の考え方に立ち、PFOS・PFOAは、それぞれ2009年・2019年にPOPs条約対象物質に追加されました。これを受け、日本国内では、PFOS・PFOAをそれぞれ2010年・2021年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の第一種特定化学物質に指定し、製造・輸入等を原則禁止しました。
　このため、国内で新たに製造・輸入されることは原則ありませんが、主に過去様々な形で環境中に排出されたものが公共用水域（河川・湖沼・海域）や地下水等から検出されることがあります。また、PFOS等を含む泡消火薬剤を使った消火設備は、今でも市中に残っています。
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq002.html

[iii] 標準物質生産者の能力に関する一般要求事項。ISO 17034の詳細は、以下Webページ参照。 https://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/ippan/iso17034.html

[iv] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO 17034に基づく標準物質生産者の認定を行っています。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html

[v] 「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について
https://www.env.go.jp/press/press_00075.html

[vi] 標準物質とは「十分に均質かつ安定で使用目的に適した物質」として、化学分析等の測定基準として使用されています。加えて、認証標準物質とは、測定装置の校正や測定方法の評価、材料に値を付与するために使用される物質であり、計量学的に妥当な手順によって特性が値付けされています。これには、特性の値やその不確かさ、計量トレーサビリティが記載された認証書が付随します。
　例えば、水道水等に含まれるPFOS・PFOAなどの分析対象となる成分の値（濃度）が未知の場合、物差しのような存在である「PFOS・ PFOA濃度が決定されている認証標準物質」と比較して、分析したい成分の濃度を決定することができます。

[ⅶ] NITEが認定した事業者の認定情報は以下のとおり。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/info_asnite_20251225_01.html

[ⅷ］水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成15年厚生労働省告示第261号）の一部を改正する告示（令和8年環境省告示第5号）

[ⅸ] 当該標準物質に関する事業者からの供給に関する発表は以下のとおり。
https://www.fujifilm.com/ffwk/ja/news/315

NITEとは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

モールドジスコンの長期使用に伴う波及事故への注意喚起

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 27 Feb 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備の責任分界点で使用されるモールドジスコンによる波及事故※1の発生を受け、保安業務従事者※2や設置者の皆様に、機器の適切な更新と点検の実施を呼びかけます。
　近年、推奨更新時期（20年）※3,aを超えて使用されたモールドジスコン（以下、「MDS」という。）による波及事故が発生しています。MDSは断路器の一種で、地絡及び短絡の保護機能を備えていないため、需要設備の責任分界点において使用している場合は、波及事故防止の観点から、保護機能を有する地中線用の高圧負荷開閉器(UGS※4/UAS※5）への交換が推奨されます。
　MDSは構造上、適切に取り扱えば高い絶縁性能を維持できますが、可動電極の挿入不良や作業時の不注意などにより絶縁性能が低下する恐れがあるため、作業手順の遵守や点検等による適切な管理が求められます。実際に、点検により事故の兆候を捉えて事故の未然防止に至った事例も報告されています※b。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASに交換するなどの対策をご検討ください。

　 (図１)絶縁性能が低下したMDS （製造後29年経過）
（図２）点検により事故未然防止に至ったMDS
（出典:電気保安法人より提供※b）

※１　波及事故：電気設備内で発生した電気工作物の破損や誤操作などの事故が原因となり、その地域一帯で停電を発生させるなど、電力供給に支障をきたす事故
※２　保安業務従事者：電気主任技術者、設備管理会社の担当者など
※３　一般社団法人日本電機工業会（JEMA）が推奨する高圧断路器の更新時期は20年となっている
※４　UGS: Underground Gas Switchの略称
※５　UAS: Underground Air Switchの略称

モールドジスコン（MDS）による波及事故の発生状況　断路器の一種であるMDSは、地絡や短絡に対する保護機能がなく、需要設備の責任分界点で使用した場合は波及事故を防ぐことができません。このため、現在はSOG動作（短絡・過電流・地絡等が発生した場合に遮断・開放することで、波及事故を防ぐ）機能を備えた地中線用の高圧負荷開閉器（UGS/UAS）などへの置き換えが進んでいます。
　2020年度から2024年度までの5年間で、MDSによる波及事故は11件報告されています（表１）。事故件数は多くないものの、絶縁性能が低下すると波及事故が発生するリスクが高く、これらの事故はいずれも推奨更新時期（20年）を超えて使用されたMDSにより発生していることから（表２）、UGSやUASなどへの計画的な更新・交換が推奨されます。
　また、MDSによる波及事故のうち約３割については、月次・年次点検で絶縁性能の低下といった事故の予兆を把握できていた事例であることから、特に推奨更新時期を超えて使用されたMDSにおいては、点検等による適切な管理が求められます。「2.モールドジスコン（MDS）における点検のポイント」に、点検のポイントをまとめているので、点検にご活用ください。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASなどに交換するといった対策をご検討ください。

（表１）MDSによる波及事故件数の過年度推移
事故発生年度事故発生件数 2020年度
1件
2021年度
4件
2022年度
1件
2023年度
4件
2024年度
1件

（表２）MDSによる波及事故発生時におけるMDSの経過年数と事故件数
MDSの経過年数事故発生件数 20年以下
0件
21年～30年
3件
31年～40年
6件
41年～50年
2件

モールドジスコン（MDS）における点検のポイント
外観点検
・MDSが見えにくい場所に設置されている場合は、ライトを使用して多方向から観察する
・可動モールド先端部に水分付着等による変色がないか確認する
・キャビネット内部の金属や操作ハンドル等に錆がある場合、キャビネット内部に水滴が付着している場合は、湿気の影響を考慮する
・MDSから異音（シャー、チリチリ、ビチッ等の音）が発生していないかを確認する
MDS開放時の点検
・固定モールド基礎部の樹脂バンド（ゴム）に損傷・変形等がないか確認する
・可動モールド内部のパッキンや内壁に異常がないか確認する
・固定モールド外壁や可動モールド内壁に水滴や埃等の付着がないか確認する
・固定モールド外壁に微かな焼損跡やヒビ模様がある場合は、沿面地絡の初期段階である可能性が高いため、更新を推奨する
測定の注意点
・MDSの絶縁性能が低下していない場合は、測定で異常を検知できない場合がある
・絶縁性能が低下していても乾燥状態では放電が発生しにくいため、検知が難しい場合がある
・湿気がある場合は超音波式放電探知機により確認する
・10 kV絶縁抵抗計等による測定で、キックや指針が安定しない現象が発生した場合は絶縁性能の低下を疑い、詳細に確認する
その他
・キャビネットの床に埃がないか確認する
・MDSの開閉操作においては、可動モールドは清潔な面に置き、内壁等に埃が付着しないように注意する

（図３）固定モールドの汚損例（図４）MDSの構造イメージ

参考情報参考資料（※a）高低圧電気機器保守点検のおすすめ（一般社団法人　日本電機工業会）
https://www.jema-net.or.jp/randb-archives/DS5223_202411.pdf
（※b）電気主任技術者だから発見できた電気事故防止事例集（電気保安協会全国連絡会、平成25年11月28日発行）

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

【注意喚起】「無駄にしない」を“事故”にしない～安全なリユースのための5つのチェックポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Feb 2026 11:00:00 +0900

　インターネットを通じて手軽に個人間の取引ができるようになったこともあり、リユース市場は年々増加しています。使わなくなった製品をリユースし、製品をできるだけ長く大切に使用することは大事なことです。しかし、製品にも寿命があります。故障していたり、不具合を抱えていたりする製品をリユースしてしまうと、思わぬ事故につながるおそれがあります。
　4月からの新生活に向けて、使用している製品を手放したり、新たに製品を買い揃えたりする方々も増えてくる時期になります。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、リユース品で気を付けるポイントを注意喚起します。

　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2020年から2024年までの5年間にリユース品の事故（※2）は310件あり、約9割が火災事故となっています。リコール対象製品での事故や経年劣化による事故などが発生しており、提供側（譲渡/販売する側）で事故の危険性がある製品を渡さないよう配慮するとともに、入手側（譲受/購入する側）でも安全な製品かどうかを見極めることが大切です。また、リチウムイオン電池搭載製品での事故が約3割を占めており、リユース品にリチウムイオン電池が使われているかどうかも意識して確認してください。
　各ポイントを漏れなく確認し、安全にリユースしましょう。

■リユース品の5つのチェックポイント
①リコール対象製品ではないか確認する。
②製造時から長期間経過していたり、不具合等があったりしないか確認する。
③リチウムイオン電池搭載製品の場合、製品状態を特に注意して確認する。
④取扱説明書を入手して使用方法や組立が良好か確認する。
⑤修理・改造された製品ではないか確認する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）本資料では、中古品販売店で購入したもの、インターネットオークションで購入したもの、知人等から譲渡されたもの、中古住宅に既設で設置されていたものなどを「リユース品」（新古品やメーカー等の専門業者による分解・整備・清掃された製品を含む）と呼びます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に発生したリユース品の事故310件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　リユース品の事故310件について、年別の事故発生件数を図1に示します。製品に搭載されていたリチウムイオン電池が関係する事故（※3）が約3割（108件）含まれています。

（※3）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。

年別・被害状況別の事故発生件数　年別・被害状況別の事故発生件数を表1に示します。約9割が火災事故となっており、製品が壊れるだけでなく、周辺に延焼したり人的な被害も発生したりしています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

入手先の内訳　リユース品の事故310件について、製品入手先の内訳を図2に示します。知人から譲渡された製品での事故が最も多く発生しており、次いでインターネット（※6）を介した取引での製品事故が多くなっています。また、購入した中古住宅に既に設置されていた製品の事故も発生していますので、既設の製品に問題がないかの確認も大切です。

（※6）インターネットオークションやフリマアプリなど。

事故件数が多い10製品　リユース品の事故310件について、リユースされたものの中で事故件数が多い10製品を図3に示します。製品に取り付けられていたリチウムイオン電池が関係する事故が発生しています。その他、電動工具用や玩具（ラジコン）用等のバッテリーパックがリユースされて発生している事故もあります。

図3　事故件数が多い10製品（※7）

（※7）()はリチウムイオン電池が関係する事故件数であり、内数。

リユース品のチェックポイントリコール対象製品ではないか確認する　リユース品の場合、新品購入時の所有者ではないため、メーカーからのダイレクトメールが受け取れないなど、リコール情報が届きにくくなるおそれがあります。
　提供側も入手側もリコール対象製品でないことを確認してください。お手持ちの製品がリコール対象製品だった場合は、そのまま使用せず、必ず製造・輸入事業者などが実施している改修等に応じてください。製品が安全に使える状態でリユースしてください。
　事業者、消費者庁、経済産業省及びNITEなどはホームページでリコール情報を掲載しています。お持ちの製品がリコール対象製品かどうかを確認することが可能です。

【消費者庁のリコール情報検索サイトのご紹介】
「消費者庁リコール情報サイト」では、消費者向け商品のリコール情報を掲載しており、キーワードによりリコール情報を検索することができます。さらに、「リコール情報メールサービス」に登録することで、新規のリコール情報等が提供されます。
https://www.recall.caa.go.jp/

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。また、事故事例の【SAFE-Lite検索キーワード例】で例示されたキーワードで検索することで、類似した事故が表示されます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

製造時から長期間経過していたり、不具合等があったりしないか確認する　製造時から長期間経過した製品は、外観に異常がなくても、劣化により発火やケガをするおそれがあります。特に、リユース品の場合、入手前の使用方法や使用期間が分からない場合があるため注意が必要です。
　提供側は、製品の製造年や使用期間の情報、不具合の有無等を提供するようにしてください。入手側は、入手前にそれらの情報をきちんと確認しましょう。
　万一、製品に破損や変形などの外観に異常があるものや動作に不具合があるもの、異音・異臭がするものは、使用を中止し、リユースは避けてください。

リチウムイオン電池搭載製品の場合、製品状態を特に注意して確認する　リチウムイオン電池は多種多様な製品に使われています。モバイルバッテリー・スマートフォン等のように内部に組み込まれている製品や、電動アシスト自転車・電動工具等のようにバッテリーとして取り付け及び取り外しがユーザー側で可能な製品があります。
　繰り返し充電して使用できる製品には、リチウムイオン電池が使われている可能性があります。リチウムイオン電池が使われているかどうか、製品本体の表示や取扱説明書を確認してください。「リチウムイオン」の他に、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されています。記載がない（分からない）場合は、メーカーなどにご確認ください。

　リチウムイオン電池が使われている製品の場合は、前項ポイントの外観異常（製品に強い衝撃が与えられた可能性がある痕跡や劣化による膨らみ等）や不具合（異常に熱くなる、バッテリーの持ちが極端に悪い等）がないかを特に確認してください。
　また、“非純正バッテリー”ではないかの確認も大切です。提供側は、非純正バッテリーの取り付けの有無を明示し、入手側は非純正バッテリーかどうかを確認するようにしてください。安価な非純正バッテリーの中には、設計や品質管理に問題があり、事故に至るおそれがある製品もあります。非純正バッテリーの使用について、使用中止などの注意喚起を行っている事業者や、非純正バッテリーの取り付け自体を禁止している事業者などもあります。もし、非純正バッテリーが取り付けられていると分かった場合は、製品本体の事業者のホームページを確認するなどして、事故が発生している製品でないか、非純正バッテリーの取り付けが禁止されていないかを確認してください。
　なお、モール事業者によっては、非純正バッテリーの出品自体を禁止しているところもあります。利用する各モール事業者のガイドラインや注意喚起等をよく確認しましょう。

非純正バッテリー（電動アシスト自転車用）から発火する様子

取扱説明書を入手して使用方法や組立が良好か確認する　提供側は、取扱説明書（URL情報でも可）を提供するようにしてください。入手側は、取扱説明書も同時に入手し、使用方法や付属品を含めた組立が良好かをきちんと確認してください。使用方法を正しく把握していなかったり、組立が不適切だったりすることで思わぬ事故につながるおそれがあります。
　取扱説明書等を入手できなかった場合は、製品を扱っている事業者のホームページなどから取扱説明書や使用方法の情報を集め、正しい使い方を把握しましょう。不明な点があれば、事業者などに確認しましょう。
　また、ガス機器や電気機器の製品によっては、取り外し・取り付け作業をするために資格を要する場合があります。専門知識や資格がないまま誤った作業をしてしまうと、接続不良によるガス漏れや異常発熱など思わぬ事故につながるおそれがあります。資格を有した専門の工事業者に作業を依頼してください。

ガス湯沸器のガス接続部から漏れたガスに引火する様子

※ 一般社団法人日本ガス石油機器工業会（JGKA）　啓発チラシ参照：
https://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/flyer/pdf/POP_gasuyuwakashiki_yuushikakushasecchi.pdf

修理・改造された製品ではないか確認する　消費者（使用者）自らが修理や改造した製品をリユースしないでください。修理・改造された箇所やその際にできた損傷などが動作異常を起こし、事故になるおそれがあります。また、外観では確認しづらい製品内部などの箇所が改造されていたことによる事故も発生しています。もし、リユース品を使用していて、動作が不安定、異臭・異音がするなどの異常が認められた場合には、すぐに使用を中止してください。
　また、消費者（使用者）自らが製品を修理したり改造したりしないでください。修理が必要な場合は、メーカーの相談窓口などに相談してください。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞リユース品「5つのチェックポイント」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

化学合成独立栄養細菌が持つCO₂固定経路の有無をゲノムから高精度に予測するツール「AutoFixMark」を開発

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 12 Feb 2026 10:00:00 +0900

■ 概要
　情報・システム研究機構　国立遺伝学研究所、同データサイエンス共同利用基盤施設ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）、株式会社OKBPらの共同研究グループは、ゲノム情報から化学合成独立栄養細菌が持つ二酸化炭素（CO₂）固定経路を高精度に予測するソフトウェア「AutoFixMark（オートフィックスマーク）」を開発しました。また、本ツールの開発にあたり、既知の7つのCO₂固定経路すべてについて特徴的なマーカー遺伝子を定義しました。さらに、347株の化学合成独立栄養細菌のゲノム情報と保有するCO₂固定経路の情報を整備した高品質な参照データセットを構築しました。本研究成果により、メタゲノムやシングルセルゲノム解析などで得られる膨大な微生物ゲノムデータから、CO₂を資源として利用できる微生物を効率的に探索することが可能となり、地球規模の炭素循環の理解や、バイオテクノロジーを活用した持続可能なものづくりへの貢献が期待されます。本研究成果は、国際的な科学データ誌「Scientific Data」に2026年2月11日に掲載されました。

■ 成果掲載誌
・雑誌名 : Scientific Data
・論文タイトル : A curated resource of chemolithoautotrophic genomes and marker genes for CO₂ fixation pathway prediction
・論文タイトル（日本語） : CO₂固定経路予測のための化学合成独立栄養細菌ゲノムおよびマーカー遺伝子のキュレーション済みリソース
・著者 : Shuichi Kawashima, Yoko Okabeppu, Seiha Miyazawa, Natsuko Ichikawa, Hikaru Nagazumi, Yutaka Nishihara, Takeru Nakazato, Susumu Goto, Ken Kurokawa, Masaharu Ishii, Hiroshi Mori
・DOI : [https://doi.org/10.1038/s41597-026-06655-z]
・URL : https://www.nature.com/articles/s41597-026-06655-z
・AutoFixMarkソフトウェア : https://github.com/h-mori/AutoFixMark

■ 研究の詳細
【研究の背景】
　微生物によるCO₂固定は、炭素が制限された環境で微生物が生息するために不可欠なプロセスであり、地球全体の炭素循環において重要な役割を果たしています。化学合成独立栄養細菌が持つCO₂固定経路は多様で、カルビン・ベンソン回路（CBB回路）をはじめとする7種類が知られています。
　しかし、これらの経路に関わる酵素遺伝子は多様な系統が所持しており、一部の酵素は複数の経路に関わっているため、ゲノム情報だけでどの経路を持っているかを正確に推定することは困難でした。細菌用の既存の代謝経路予測ツール（METABOLICやgapseqなど）は一般的な代謝経路の予測には有用ですが、多様なCO₂固定経路、特に比較的最近発見されたいくつかの経路の予測では、精度に課題がありました。

【研究の成果】
本研究グループは、以下の3つの成果を通じてこれらの課題を解決しました。

１．経路特異的なマーカー遺伝子の定義と予測ルールの構築
　15種の代表的な化学合成独立栄養細菌のゲノム情報と文献情報を基に、既知の7つのCO₂固定経路すべてについて、経路の存在を特定するために不可欠な「マーカー酵素」とそれに対応する遺伝子のKEGG Orthology（KO）IDを定義しました（図1）。酵素の多様性に対応するため、「この遺伝子群のうち少なくとも1つがあればよい（one_of）」や「複合体を作るすべての遺伝子が必要（all_of）」といった柔軟な論理ルールを策定しました(図2)。

２．予測ツール「AutoFixMark」の開発
　定義したマーカー酵素とルールに基づき、ゲノムの遺伝子リスト（KO組成）からCO₂固定経路の有無を自動判定するツール「AutoFixMark」を開発しました。このツールはPythonで動作し、GitHubレポジトリで公開済みであり誰でも無償で利用可能です。

３．高品質なベンチマークデータセットの構築と性能評価
　ツールの性能を正しく評価するために、文献調査に基づいてCO₂固定能力が確認されている347株の微生物（16門を含む）のゲノム情報を、NITEグループが主体となって手動でキュレーション（精査）し、参照データセットを構築しました。このデータセットを正解データとして、「AutoFixMark」と既存ツール（METABOLIC、gapseq）の予測精度を評価したところ、「AutoFixMark」は既存ツールでは予測が困難だった「ジカルボン酸/4-ヒドロキシ酪酸（DC/4HB）回路」や「還元的グリシン（rGly）経路」などの予測においても、高い予測精度を示しました。

図1. AutoFixMarkにおけるCO₂固定経路のマーカー酵素の定義方法

図2. 各経路の酵素所持のルールを定義

【今後の展望】
　「AutoFixMark」は、ゲノム配列さえあればCO₂固定経路の有無を予測できるため、培養が困難な微生物を含むメタゲノム解析データやシングルセルゲノムへの適用が容易です。本ツールは、環境中における独立栄養細菌の系統的な多様性の解明に役立つだけでなく、CO₂を原料として有用物質を生産する微生物の探索など、脱炭素社会の実現に向けたバイオテクノロジーの応用への基盤となることが期待されます。
　すべてのキュレーション済み酵素遺伝子セット、予測ルール、AutoFixMarkソフトウェア、およびベンチマークデータセットは、GitHubレポジトリおよびデータレポジトリZenodoを通じて公開済みであり、世界中の研究者が利用可能なリソースとなっています。

■ 用語解説
化学合成独立栄養細菌（Chemolithoautotrophs）
光エネルギーではなく、水素や硫黄化合物などの無機物の化学エネルギーを利用して、CO₂を有機物に変換（固定）して増殖できる細菌のこと。

KEGG Orthology（KO）
遺伝子やタンパク質の機能を分類したデータベース。生物種を超えて共通する機能を持つ遺伝子に同じKO IDが割り振られるため、ゲノム解析において機能推定の基準として広く利用されている。京都大学化学研究所の金久研究室で開発され運用されているデータベースである。

7つのCO₂固定経路
これまでに自然界で知られている化学合成独立栄養細菌が持つCO₂固定経路は以下の7経路である。
・カルビン・ベンソン・バッシャム（CBB）回路
・還元的トリカルボン酸（rTCA）回路
・ウッド・リュングダール（WL）経路
・3-ヒドロキシプロピオン酸（3HP）回路
・3-ヒドロキシプロピオン酸/4-ヒドロキシ酪酸（3HP/4HB）回路
・ジカルボン酸/4-ヒドロキシ酪酸（DC/4HB）回路
・還元的グリシン（rGly）経路

■ 研究体制と支援
本研究は主に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業（JPNP22010）、および国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）NBDC事業推進室の統合化推進プログラム（JPMJND2206）の支援を受けて行われました。

IoT製品のセキュリティ機能・対策の評価を行う機関に対する認定プログラムを開始

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 10 Feb 2026 11:00:00 +0900

独立行政法人製品評価技術基盤機構 [NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、2026年2月6日、「JC-STAR制度」[i]に基づくIoT製品のセキュリティ機能や対策状況の評価を行う評価機関に対する認定プログラムを開始しました[ii]。
　当該認定プログラムに基づき認定される評価機関は、国際規格ISO/IEC 17025[iii] への適合をNITEが確認することにより、その評価の信頼性が確保されます。
　「JC-STAR制度」は、IoT製品に対するセキュリティ要件への適合性を確認、可視化するもので、IoT製品のうち、セキュリティ要件への適合性に対し高い信頼性を要するものについては独立した第三者による評価を必要とします。また、同制度では、評価を行う機関の信頼性の確保を求めており、NITEによる評価機関の認定は、この求めに対応したものです。
　NITEによる認定プログラムの開始により、国内IoT製品のセキュリティ対策強化が期待されます。

　

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）認定センターは、2026年2月6日、「JC-STAR制度」に基づくIoT製品のセキュリティ機能や対策状況の評価を行う評価機関に対する認定プログラムを開始しました。
　IoT製品の普及により生活の利便性が向上する一方、これら製品に由来するセキュリティリスクの高まりが懸念されています。国内では、このリスクへの対応として、政府機関や企業等において各組織が求めるセキュリティ水準を満たしたIoT製品についての選定、調達が容易に行えるよう、共通的な物差しでIoT製品のセキュリティを評価・可視化する制度が検討され、2024年8月に経済ⅳ産業省により「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」（以下、「構築方針」）が公表され、これに対応した「JC-STAR制度」が（独）情報処理推進機構（IPA）により運用されています[ⅳ]。
　「JC-STAR制度」では、IoT製品のうち高いセキュリティ要件を必要とする政府機関や重要インフラ事業者などに向けた製品に対して、第三者が適合性評価を行うことが求められています。「構築方針」ではこの第三者評価機関である試験所の信頼性確保のために、NITEが運営する製品評価技術基盤機構認定制度(ASNITE)を利用する方針が示されています。これを踏まえ、NITEではこの度「JC-STAR制度」に対応する評価機関の認定プログラムをASNITEにおける認定プログラムとして創設しました[ⅴ]。
　当該認定プログラムの創設により、国際規格ISO/IEC 17025に適合した能力と運営体制をもつ評価機関がセキュリティ評価を行うため、政府機関や大企業の重要な情報システムに利用されるIoT製品のセキュリティの信頼性を確保することができます。NITEの認定は、IoT製品の安全性向上に貢献するもので、国内IoT製品のセキュリティ対策強化が期待されます。

図1：JC-STAR制度のしくみ(セキュリティの第三者評価が必要な場合）

図2：JC-STARの適合ラベル（レベル3）（IPA提供）

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[i] セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR: Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）。関連する国内外の規格との調和に加え独自に定める適合基準（セキュリティ技術要件）に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する日本独自の制度。2025年3月、情報処理推進機構（IPA）により制度開始、詳細は以下Webページ参照。
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html
[ii] NITE認定センターが認定対象とする区分、評価対象、評価方法は以下表のとおり。
評価方法の区分の名称評価対象評価方法情報技術-IoT製品のセキュリティ要件適合評価情報技術（IoT）製品 JC-STAR認証機関が公開する適合基準及び評価手順 [iii] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO/IEC 17025に基づく試験事業者の認定を行っている。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html
[ⅳ] 経済産業省が2024年8月に公表した、IoT製品のセキュリティ機能を共通基準で評価・可視化し、安全な製品選定を促進するための制度設計方針。詳細は以下Webページ参照。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/iot_security/20240823.html
[ⅴ] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）においてITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC）又は暗号モジュール試験及び認証制度（JCMVP）に基づくIT製品及びシステムのセキュリティ評価、暗号モジュール試験又はシステムLSI侵入テストを行う試験事業者に対する認定を行っている。本リリースに関する文書等の情報は以下のとおり。 https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/page20260206_IT_00001.html
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NITEとは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

【受講者募集】2025年度マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会（2/25 無料セミナー）

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 02 Feb 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）、公益財団法人日本適合認定協会（JAB）、および一般財団法人日本品質保証機構（JQA）が共催する「2025年度マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会」を開催いたします。ぜひご参加ください。
　本講演会は、計測分野の品質管理などに必要とされる「計量トレーサビリティ」の普及・啓発を目的に、毎年度開催しています。10年以上に渡って開催実績のある「計量トレーサビリティ講演会」であり、初心者でも参加しやすく、すぐ満席となってしまうほどの人気の講演会です。

　今回は、日本の計量標準を担う8機関が、ISO 9001などのマネジメントシステム規格に求められる事項の一つである「測定のトレーサビリティ」に焦点をあて、基礎から正しくご理解いただくための情報を提供いたします。

開催概要講演名　　：　2025年度マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会
開催日時　：　2026年2月25日（水）10:30～16:40（10:15より接続可能）
対象　　　：　・各種マネジメントシステム審査員、コンサルタントの方
　　　　　　　（ISO 9001、IATF 16949、JIS Q 9100、ISO 13485など）
　　　　　　　・組織の品質保証部門、品質管理部門に所属の方
　　　　　　　・組織の内部監査に携わる方など
　　　　　　　・計量トレーサビリティに関心のある方
開催形式　：　Webexウェビナーを用いたオンラインセミナー
定員　　　：　1,000名（事前申込制、先着順）
費用　　　：　無料
申込方法　：　以下リンク先ページよりお申込みください
https://www.jqa.jp/service_list/measure/topics/topics_me_471.html
※定員に達し次第、申し込み受付を終了させていただきます

プログラム 10:30～　開会挨拶【経済産業省】

講演①10:35～
　国家計量標準とその国際同等性【NMIJ（国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センター）】
講演②11:15～
　計量トレーサビリティとラボラトリ認定制度【JAB（公益財団法人日本適合性認定協会）】

　休憩

講演③13:00～
　JCSS（計量法に基づく校正事業者登録制度）について【NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）】講演④13:30～
　計量トレーサビリティと法定計量【JAMP（一般社団法人日本計量振興協会）】
講演⑤14:00～
　計量トレーサビリティと化学分析のための標準物質【CERI（一般財団法人化学物質評価研究機構）】

休憩

講演⑥14:50～
　日本標準時と周波数校正、その他話題【NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）】
講演⑦15:15～
　計測器の管理と校正証明書の活用【JQA（一般財団法人日本品質保証機構）】
講演⑧15:45～
　トレーサビリティ情報のデジタル化 ― アンケート結果取りまとめ ―【JAC（日本認定機関協議会）】

　質疑応答

詳細は、以下のJQAの案内ページをご覧ください。
https://www.jqa.jp/service_list/measure/topics/topics_me_471.html

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）について　NITEは、昭和3年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

　認定センター（IAJapan）は、公的認定機関として、試験所・校正機関・製品認証機関・標準物質生産者を国際規格に基づいて認定し、試験・校正データの信頼性や製品の品質を支えています。また、JCSS（Japan Calibration Service System、計量法に基づく計量法トレーサビリティ制度）の柱の一つ、「校正事業者登録制度」を運営しています。

【注意喚起】冬の“もふもふ”接近注意報！～ガスこんろの事故で気を付けたい4つのポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 29 Jan 2026 11:00:00 +0900

　衣服が厚手で「もふもふ」しがちな冬の時期、ガスこんろを使用中に衣服が炎に近づくと「着衣着火」のおそれが高まります。また、ペットがガスこんろの操作ボタンを押す「もふもふプッシュ」による火災も発生しています。衣服とペット、どちらも火に接近しないよう注意が必要です。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、ガスこんろの事故を防止するためのポイントを紹介します。

　2020年から2024年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※1）では、ガスこんろの事故が152件ありました。そのうち、誤使用・不注意による事故が約5割を占め、事象別の内訳では「火の消し忘れ」による事故が多くなっているほか、「ペットによる点火」や「ガスこんろやグリルの汚れを放置」することによる事故も発生しています。
　また、ガスこんろでは、衣服に火が移る「着衣着火」の事故も発生しています。消防庁のデータ（※2）では、着衣着火により毎年100人前後の方が亡くなっており、内訳では「たき火」の次に「炊事中」の事故が多く発生しています。

■ガスこんろの事故を防ぐポイント
○使用中は、衣服と炎の距離を意識し、近づき過ぎない。
○ガスこんろの使用時及び使用後は、点火・消火の確認をする。離れる際は必ず火を消す。
○ガスこんろやグリルは汚れを放置しない。掃除時間を短縮するために、取扱説明書の禁止事項を行わない。
【ペットがいる場合】
○出掛ける際はガスこんろの元栓を閉め、操作ボタンをロックする機能がある場合は使用する。こんろの近くにペットの興味を惹く物を放置しない。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）出典：総務省消防庁　「火災の実態について」 https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/yobou_contents/info/

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に発生したガスこんろの製品事故152件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　NITEが受け付けたガスこんろの製品事故情報について、年別の事故発生件数を図1に示します。ガスこんろの事故はSiセンサーの普及等により減少しましたが、直近5年は毎年30件前後の事故が発生しています。

事故の被害状況　ガスこんろの過去5年間の製品事故152件における被害状況別の事故件数を表1に示します。火災事故及び人的被害の事故が多く発生しています。

（※3）物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※4）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

原因別の事故発生件数　ガスこんろの事故152件について、「原因別の事故発生件数」を図2に示します。「誤使用や不注意」と推定される事故が最も多く、原因不明及び調査中を除いた原因別件数では約7割を占めています。

「誤使用・不注意による」事故の事象別ワースト　「誤使用・不注意による」事故について、事象別ワーストを表2に示します。火の消し忘れや近くに可燃物があり着火してしまった事故が多くなっています。また、着衣に着火してしまった事故や、ペットによるガスこんろの点火といった事故も発生しています。

（※5）ペットが家電やガス機器の操作ボタンを押したりして、火災や事故が発生すること。（参考　2024年3月28日NITEプレスリリース「“もふもふプッシュ”にご用心～「ペットによる火災事故」を防ぐポイント～」）

「ガスこんろの事故」を防ぐポイント
使用中は、衣服と炎の距離を意識し、近づき過ぎない　ガスこんろの炎は、目に見えている部分以外にも広がっているため、目に見えている炎から離れていても着火するおそれがあります。特に冬は重ね着などで衣服が厚くなるため、衣服の過熱や着火に気付きにくくなります。さらに、衣服が毛羽立っている状態などでは、着衣着火時に表面フラッシュ現象が発生することがあり、髪などに着火するおそれもあります。衣服と炎との距離を常に意識し、近づきすぎないよう注意してください。
　消防庁のデータによると、着衣着火は65歳以上の高齢者の方の死亡事故が多くなっています。高齢者は白内障の進行とともに、ガスこんろのガス火の青色が見えにくくなりますので特に注意してください。
　また、消費者庁が公開している医療機関からの事故事例では、調理中にこんろに背を向けてテレビを見ていた際に着衣着火した事故も発生しています。こんろの近くの棚を開けるなどの背を向けて作業するときは、こんろの火に近づかないよう注意してください。
　なお、衣服だけでなく、ガスこんろ周辺の物に着火するおそれもあります。こんろの上や周囲に、ふきん、樹脂製品などの可燃物を置かないでください。

■着衣着火を防ぐ対策
⚫やかん、鍋などの大きさに合わせて火力を調節する。（鍋底から炎が溢れないようにする。）
⚫調理中にガスこんろの奥の調味料などを取ったり置いたりする行為は、衣服が炎に接近してしまうため、ガスこんろの奥に物を置かないようにするか、どうしても置く場合は、必ず火を消してから物を取るようにしましょう。
⚫マフラーやスカーフなど長く垂れ下がる可能性のあるものは外して、裾や袖が広がっている、毛足が長い、毛羽立っている、紐が付いているような衣服の着用はできる限り避けましょう。
⚫調理の際にはエプロンやアームカバーを着用することで、裾や袖の広がりなどを抑えることができます。また、難燃・防炎仕様の素材は、炎が接しても着火しにくくまた燃え広がりにくいので、調理中の着衣着火の防止につながります。

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着衣着火など、誤使用による事故の未然防止に役立つ機能を持つ製品には、「＋あんしん」（プラスあんしん）のロゴマークを表示し、消費者が安全な製品を選択できるよう、国がサポートしています。（※6）

（※6）経済産業省「誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品の表彰・表示制度」概要
https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/risksystem/about.html

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ガスこんろの使用時及び使用後は、点火・消火の確認をする　　　　　　　　　　　　　　離れる際は必ず火を消す　ガスこんろでは、「ガスこんろの火の消し忘れや火を消さずに離れてしまった」「ガスこんろやグリルを誤って点火してしまった」ことによる事故が多く発生しています。調理中にその場を離れる際は、必ずこんろの火を消しましょう。また、こんろとグリルの操作ボタンを押し間違える事故も発生しています。ガスこんろやグリルの使用時や使用後には、必ず点火・消火の状態を確認することが大切です。

ガスこんろやグリルは汚れを放置しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掃除時間を短縮するために、取扱説明書の禁止事項を行わない ⚫煮こぼれ・吹きこぼれが生じた場合はきれいに拭き取る
　調理中に生じた煮こぼれや吹きこぼれを放置していると、ガス配管が腐食してガス漏れを引き起こしたり、バーナーキャップの炎口がふさがれて点火不良や異常燃焼を引き起こしたりして、事故の原因になるおそれがあります。また、煮こぼれが温度センサーに付着すると、正確な温度を測ることができず、調理油過熱防止装置などの安全機能が適切に働かなくなることがあります。
　調理中に煮こぼれが発生した場合は、都度掃除を行い、汚れがたまらないようにしましょう。

⚫グリルは使用後、小まめに掃除する
　グリルを使用した後は、受け皿や焼き網、庫内側面などにたまった食品かすや油脂を取り除き、小まめに掃除してください。食品かすや油脂等が付着していると、過熱されて発火するおそれがあります。また、受け皿に水を入れる必要があるグリルは、必ず水を入れて使用してください。水が無いと、受け皿にたまった油脂が過熱されて発火するおそれがあります。

⚫グリルで脂の多い食材を調理時は、焼き網の上下にアルミ箔を敷かない
　脂が多く出る食材をグリルで焼く際に、焼き網の上や下（受け皿の上）にアルミ箔を敷いてしまうと、食材から出た脂がアルミ箔の上にたまり、発火するおそれがあります。グリル庫内に入れるものについて、必ず取扱説明書を確認し、機器指定以外のものは入れないようにしましょう。

⚫グリル排気口を市販の排気口カバーやアルミ箔等でふさがない
　グリル排気口は、グリル庫内の煙や熱を外に逃がすためのものです。汚れの付着を防ぐ目的であっても、市販の排気口カバーやアルミ箔などで排気口をふさいでしまうと、異常燃焼による一酸化炭素中毒や火災・機器の焼損につながるおそれがあります。
　また、ふきんなどの可燃物をグリル排気口の上に置いたままにしていると、熱で溶けたり発火したりする危険があります。グリル排気口の上や周囲には物を置かないようにしてください。

⚫ガスこんろの下に段ボール、新聞紙などの可燃物を敷かない
　ガスこんろの下に段ボール、新聞紙やビニールシートなどの燃えやすいものを敷くと、飛び散った油に引火して火災につながるおそれがあります。ガスこんろの下には可燃物を敷かないようにしてください。

【ペットがいる場合】出掛ける際はガスこんろの元栓を閉め、操作ボタンをロックする機能がある場合は使用する。こんろの近くにペットの興味を惹く物を放置しない　ペットがガスこんろに寄りかかるなどして、操作ボタンを押してしまうことがあります。万が一そのような事態が起きても事故につながらないよう、ペットを家に残して外出する際は、ガスこんろの元栓を閉め、操作ボタンにロック機能がある場合は、必ずロックをかけておきましょう。
　また、外出するなどで目を離す際は、室内で放し飼いにせずケージに入れておくことも、大切なペットを火災から守るために有効な対策の１つです。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】過去にどのような事故が発生しているか確認する　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら
＞＞ガスこんろ「着衣着火と表面フラッシュ現象」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

【注意喚起】『できた！』に潜むピンチ～冬に増加、「やけど」「おもちゃ」の事故からこどもを守る～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 25 Dec 2025 11:00:00 +0900

　こどもの「できた！」は成長の証ですが、できるようになったことで、こどもが思わぬ被害に遭う事故が発生しています。事故を未然に防ぐために「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」が2025年12月25日から施行され、3歳未満向け玩具に対する新たな規制が始まります。これに合わせて、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、屋内の事故から3歳未満のこどもを守るために注意喚起をします。

　
　2020年から2024年までの5年間にNITEに通知された製品事故情報（※1）では、3歳未満のこどもが被害に遭った事故は47件発生し、そのうち約8割（38件）が屋内で発生しています。「家電の蒸気や熱湯に触れてやけどする事故」、「おもちゃでケガ・誤飲する事故」が目立っており、おうち時間が増える冬～春の時期に多い傾向があります。

　3歳未満のこどもは「指で物をつかむ」、「つかまり立ちする」等の運動機能の発達とともにできることが増える時期です。こどもの『できた！』が増えることは喜ばしいことですが、それと同時に事故に遭うピンチの場面も増加します。
　日々の見守りに加えて、事故を防ぐポイントを守っておうちの中から危険を減らしてください。年末年始のご実家など、おでかけ先でも忘れないようお願いします。

■「家電のやけど事故」を防ぐポイント
○やけどのおそれがある製品にこどもを近づけない、安全な環境作りをする。

■「おもちゃのケガ・誤飲事故」を防ぐポイント
○遊ぶ前に対象年齢と注意事項を確認する。
○鋭利な部分、外れやすい部品がないかこまめに点検する。
○おもちゃやその部品は、こどもの手の届かない場所に保管する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージで、安全に配慮して撮影しております。実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

事故の発生状況年別の事故発生件数　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に3歳未満のこどもが被害に遭った事故47件について、図1に「年別の事故発生件数｣を示します。屋内で発生した事故が全体の約8割（38件）を占めています。

月別の事故発生件数　図2に屋内で発生した事故38 件の「月別の事故発生件数」を示します。冬～春の時期は、加湿器や電気ケトルといった蒸気や熱湯を扱う家電の使用が増えることや、寒い外を避けて屋内で遊ぶ時間が増えること等が影響していると推察します。

年齢別・被害事象別の事故発生件数　図3に屋内で発生した事故の「年齢別・被害事象別の事故発生件数」を示します。「外傷事故」はどの年齢でも発生していますが、「やけど」や「窒息・誤飲」事故は、つかまり立ちや1人歩きができるようになる3歳未満の時期に集中する傾向がみられます。

(※2)誤飲には、小部品を耳などの身体に挿入した事による事故を含む。

事故シチュエーション別の事故発生件数　表1に屋内で発生した事故38件の「事故シチュエーション別の事故発生件数」を示します。
　最も多いシチュエーションの「家電の蒸気・熱湯に触れてやけどする」事故は、保護者がその場にいない時に多く発生しています。だからこそ、見守りに加えて、目を離している時でも安全な環境づくりが大切です。一方、「おもちゃでケガ・誤飲する」事故は、保護者が見守っていても対処が間に合わないケースがあります。小部品が外れていないか等、こまめな点検が重要です。

「家電のやけど事故」を防ぐポイントやけどのおそれがある製品にこどもを近づけない、安全な環境作りをする　こどもは目につくもの、手の届くものをすぐに触ろうとします。高温の蒸気を吹き出す加湿器や熱湯を扱う電気ケトル等をこどもの手が触れる位置から離してください。「床に設置する製品は周囲に柵を設置する」、「製品は電源コードも含めて高い位置に配置する」、「転倒してもお湯がこぼれにくく対策された製品の使用を検討する」等の、万一目を離した時のための安全な環境づくりが有効です。

「おもちゃのケガ・誤飲事故」を防ぐポイント遊ぶ前に対象年齢と注意事項を確認する　おもちゃはこどもの成長に欠かせないアイテムですが、購入前や使用前に対象の月齢や年齢を確認し、こどもの成長段階に合った製品を与えることが大切です。お下がりのおもちゃをいただく際も、必ず対象年齢を確認しましょう。また、「保護者のもとで遊ばせてください。」、「可動部の隙間に指を入れないよう注意する。」等の使用上の注意表記を確認した上で、安全な環境で遊ばせてください。

対象年齢と注意表記を確認する様子

鋭利な部分、外れやすい部品がないかこまめに点検する　こどもがおもちゃでケガをしたりおもちゃから外れた部品を飲み込んだりする事故が発生しています。日頃から、おもちゃが壊れて鋭利な箇所ができていないか、外れやすくなっている部品や電池がないかを点検してください。また、移動中に転倒して手に持っていたおもちゃに顔をぶつけた事故も発生しています。こどもは転倒が多いため、移動する環境ではおもちゃを持たせたままにしないよう心がけましょう。

【誤飲しやすいものを簡易的に見分ける方法】
　東京都のアンケート調査では、誤飲事故、ヒヤリ・ハット経験は3歳未満のこどもに集中しています。また、3歳のこどもの口の直径はおよそ4cm（※3）で、ほぼトイレットペーパーの芯の直径と同じ大きさ（※3）と言われています。それより小さな物は、こどもが飲み込んでしまうリスクがあることを知ってください。また、おもちゃの部品だけでなく、シールや紙、ペットボトルの蓋などの保護者や兄姉の持ち物まで視野を広げて、身の回りのすべての物の置き場に気を付けましょう。

おもちゃやその部品は、こどもの手の届かない場所に保管する　遊んだ後のおもちゃの保管場所にも注意してください。小さな部品や年齢に合わないおもちゃは、こどもの手の届かない高い位置や鍵のかかる場所に保管してください。また、兄弟姉妹のいる家庭では、年上の子のおもちゃと分けてケースに入れる等、年齢別に保管するようにしましょう。

（※3）出典：政府広報オンライン『赤ちゃんやこどもを誤飲・窒息事故から守る！万一のときの対処法は？』
（※4）政府広報オンライン『赤ちゃんやこどもを誤飲・窒息事故から守る！万一のときの対処法は？』を加工して作成
https://www.gov-online.go.jp/article/202408/entry-6450.html

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】過去にどのような事故が発生しているか確認する　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら
＞＞玩具「こどもの誤飲と対策」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

安全な蓄電池システムの調達に役立つガイドラインを公表

製品評価技術基盤機構（NITE） — Wed, 24 Dec 2025 13:00:00 +0900

　ＮＩＴＥ（ナイト）［独立行政法人製品評価技術基盤機構　理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、令和７年１２月２３日、「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を公表しました。

https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　このガイドラインは、行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラに用いられる蓄電池システムの非常時･災害時等に求められる安全要件を記載しています。

　近年、蓄電池システムの事故が増加しており、再生可能エネルギー導入に伴い蓄電池システムがさらに普及することにより、事故件数の増加も予想されます。一方、非常時・災害時等の蓄電池システムの安全性に関する基準はありません。地方公共団体等にこのガイドラインを活用いただき、安全な蓄電池システムの導入が進むことで、非常時・災害時にも蓄電池の発火・破裂等の二次災害を防ぎ、重要インフラの機能が維持されることが期待されます。

　なお、本ガイドラインは、試験方法や判断基準を含む別紙を加えて確定版となります。本ガイドラインの確定版の公表は、令和８年５月頃を予定しています。

１．ガイドライン策定の背景　私たちの生活や経済活動はさまざまなインフラによって支えられていますが、特に行政サービスや情報通信、電力等は、その機能が停止/低下した場合に大きな影響があり、重要インフラと位置づけられます。蓄電池システムは、行政機能維持や通信基地局のバックアップ電源として使用されたり、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力負荷平準化※１に用いられたりしており、重要インフラの機能維持を支える存在です。

　しかし、蓄電池システムの事故は国内外で発生しており、ＮＩＴＥの独自調査では、水没させただけで発煙することが確認されるなど、地震や洪水等の災害発生時に事故に至るおそれの高い蓄電池システムが市場に流通していることが危惧されます。

　また、非常時・災害時の蓄電池システムの安全性に関する基準がない中、経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議では、ＬＩＢ（リチウムイオン電池）以外も含めた健全かつ多様な定置用蓄電池システムの導入を促進するために、ＮＩＴＥに対して２０２６年を目処に蓄電池システムの安全性や信頼性の向上に向けたガイドライン作成を求めています。

　加えて、我が国における再生可能エネルギー発電電力量の割合は、２０４０年度には４～５割に増加する見込みであり、今後ますます蓄電池システムの地方公共団体や電力関連施設等への導入が進むことが見込まれます。

表の出典：経済産業省資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html

２．ガイドラインの概要　地震や台風などの非常時・災害時においても、衝撃や浸水による発火・破裂等の二次災害を起こさず、重要インフラの機能維持/早期復旧に資するような、重要インフラ用蓄電池システムを我が国において広く活用できるよう、このたび、ＮＩＴＥは「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を作成・公表しました。
　https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　このガイドラインは、非常時・災害時等に求められる重要インフラ用蓄電池システムの安全要件を記載しています。
　本ガイドラインは、防災に関わる国際規格であるISO 37179 : 2024（スマートコミュニティインフラー防災ー実施のための基本枠組み）を参考にしました。このISO規格は、仙台防災枠組※２を踏まえて防災を考慮したインフラの計画・建設・活用・維持・改善のための原則と基本要件をまとめた国際規格で、事前防災への投資を行うことで、災害リスクを軽減（DRR: Disaster risk reduction）させるとともに、災害後に速やかに回復することを目指しています。

　本ガイドライン中の具体的な安全要件としては、例えば、耐地震波衝撃については以下のような要件を定めています。

Class 3 震度７の地震振動後に発火・破裂及び有害物による周辺への影響につながるような事象がないこと。 Class 2 震度６弱以上震度６強以下の地震振動後に発火・破裂及び有害物による周辺への影響につながるような事象がないこと。 Class 1 各種法令等を遵守し、震度５強以下の地震振動後に発火・破裂及び有害物による周辺への影響につながるような事象がないこと。
　蓄電池メーカや蓄電池システムインテグレータが、このガイドラインに沿ってモノづくりを行い、地方公共団体等が、ガイドラインを参照して作成した調達仕様書や補助金交付要綱によりそれらの製品を調達することで、非常時・災害時においても二次災害を起こさず継続使用できる重要インフラ用蓄電池システムが我が国に普及することが期待されます。これは、非常時・災害時においても行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラの機能が維持されることにつながります。

　なお、ＮＩＴＥでは、「蓄電池システム産業の将来に関する検討委員会」を設置し、我が国の蓄電池システム産業界の課題やその解決策について議論していますが、本ガイドライン策定のため、その委員会の下に「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン検討ワーキンググループ（座長：東北大学今村教授）」及び「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドラインに関する試験手法開発ワーキンググループ」を設置しました。前者のワーキンググループでは、ユーザー目線で本文（重要インフラ用蓄電池システムの安全要件）を審議し、後者のワーキンググループでは、別紙（ガイドライン本文で記載される要件に対する試験方法・判断基準等）を審議しています。

　今般、地方公共団体やインフラ事業者等の皆様に、いち早くご活用を検討いただくために、暫定版を公表しました。
　別紙を含むガイドラインの確定版の公表は、令和８年５月頃を予定しています。

※１蓄電池システムによる電力負荷平準化
電力需要が低い時に蓄電池を充電し、電力需要が高い時に放電することで、ピーク電力を削減し、電力需要の変動を平準化すること。

※２仙台防災枠組
第３回国連防災世界会議（２０１５年３月に仙台市で開催）で採択され、２０１５年６月の国連総会で承認された、２０３０年までの国際的な防災指針。
　

NITE 海洋生分解性プラスチックの微生物分解を見える化

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 11 Dec 2025 12:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、海洋生分解性プラスチックが微生物によりどのように分解されるかを、効率的に評価・解析できる分析法を開発しました。

　近年、海洋のプラスチックごみによる生態系への様々な影響が懸念される中、自然界の微生物の作用により炭素循環に組み込まれる「海洋生分解性プラスチック」が注目されています。その開発には、多数の試料を迅速、簡便に評価すると共に、生分解の進み方を詳細に解析できる手法が求められていました。しかし、従来の分析法では測定に掛かる期間が長く、多くの試料を効率的に分析することが困難でした。そこでNITEは、多検体の生分解性を効率的に評価できるだけでなく、生分解様式の詳細な解析も可能な手法を開発しました。

開発した解析手法の概要　NITEが開発した新たな手法は、微生物によるプラスチックの生分解で発生する、気相中の二酸化炭素をガスクロマトグラフィ－で測定し、さらに液相に残存する分解産物を液体クロマトグラフィー質量分析法で解析します。この方法により多検体の生分解性を効率的に評価できるだけでなく、生分解様式の詳細な解析も可能となります。本方法を用いることで、同一の微生物種であっても酵素分解や細胞への取り込み、代謝には多様性があることが示されました。また、海水中のプラスチック表面に形成される微生物群では、酵素分解と代謝が異なる種の微生物間で協同的に行われることが示唆されました。

解析法イメージ図

　この分析法の活用により、海洋生分解性素材やその製品の開発を加速することができるだけでなく、プラスチック表面の生態系（プラスティスフィア*1）で引き起こされる微生物間の関係性の理解が進み、海洋での生分解メカニズムに関する知見の蓄積が見込まれます。これにより新たな海洋生分解性プラスチックの開発に道が開かれることが期待されます。

　NITEバイオテクノロジーセンター（NBRC）は、海洋生分解性プラスチックの普及へ向けた取り組みに関連して、国内4海域で大規模な微生物叢データと微生物株の取得を行っており、昨年3月から微生物株の分譲を順次開始しています。それら微生物株には本技術を用いたデータが付与されており、ユーザーは微生物株を選定、利用する際の有用な情報として活用できます。なお、この技術の詳細が記載された論文「An analytical platform that facilitates the interpretation of the microbial degradation of biodegradable plastics in the marine environment」が、2025年11月17日に「Polymer Degradation and Stability」に掲載されました。

用語解説
● 海洋生分解性プラスチック
　海水中で微生物の働きにより分解され、最終的に二酸化炭素や水など自然界に存在する物質に変化することを目指したプラスチック。

● プラスティスフィア
　プラスチック表面に形成される微生物群集（バイオフィルム）を指す用語です。プラスチック片は海中で長期間存在するため、その表面に細菌、藻類、真菌など多様な微生物が付着し、独自の生態系を形成します。

参考文献
*1　Zettler ER, Mincer TJ, Amaral-Zettler LA. Environ Sci Technol. 2013;47(13):7137-46.

関連ウェブページ
・海洋プラスチックごみ問題への取り組みについて
・実海域試験
・日本沿岸での生分解性プラスチック浸漬試験から得られた微生物とそれらの分解活性

海洋生分解性プラスチック事業について
　今回の成果はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合研究所）の「海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業」で得られたものです。

・海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業
　https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100168.html

・生分解開始スイッチ機能を有する海洋分解性プラスチックの研究開発
　https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100161.html

NITEバイオテクノロジーセンターについて
　NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートすることで、様々な産業を支えています。

　NITEバイオテクノロジーセンター（NBRC; Biological Resource Center, NITE）は、9.7万株以上の微生物を保存する世界最大級の微生物保存機関で、微生物やデータの提供、技術支援、法施行支援を行っています。

　微生物によるバイオものづくりの支援を通じて、社会問題の解決や持続的な経済成長の実現に取り組んでいます。

https://www.youtube.com/watch?v=ByOcaUqbHz4

【注意喚起】新年を安全に”踏み”出そう！～年末の大掃除での踏み台・足場台の事故に注意～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 09 Dec 2025 10:00:00 +0900

　今年も残りわずかとなり、大掃除や洗車などで、踏み台・足場台を使う機会が増える季節です。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、年末の作業を安全に行うため、踏み台・足場台メーカーのアルインコ株式会社と連携して、事故事例を紹介し注意を呼びかけます。

　年末といえば大掃除。窓ふきや高い場所の掃除、洗車などで、踏み台や足場台を使う機会が増える季節です。しかし、こうした作業中には、本人も気付かぬうちに身を乗り出し、バランスを崩して転倒・転落する事故が多発しています。

　また、踏み台や足場台を背にしての昇り降りや、開き止め金具（止め金具）をロックせずに使用するといった、誤った使用方法による事故も目立ちます。こうした使い方は非常に危険で、事故につながるおそれがあります。

　大掃除の前に踏み台・足場台の正しい使い方を確認し、安全に作業を終え、気持ちよく新年を踏み出しましょう。

■踏み台・足場台の事故を防ぐために気を付けるポイント
○身を乗り出す、つま先立ちするなど無理な体勢で使用しない
〇昇降面を向いて昇り降りする
○開き止め金具（止め金具）をしっかりロックし、安定した地面に設置する
○室内ではスリッパや滑りやすい靴下を避け、屋外では滑りにくい靴を履いて使用する

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。

踏み台・足場台の気を付けるポイント身を乗り出す、つま先立ちするなど無理な体勢で使用しない　踏み台や足場台を使用する際は、身を乗り出したり、つま先立ちになるなどの不安定な体勢は避けてください。バランスを崩して転倒・転落するおそれがあり、思わぬ事故につながる危険があります。特に作業に集中していると、本人も気付かないうちに無理な体勢になっていることがあります。
　届きにくい場所には、踏み台や足場台の位置を移動して使用してください。
　なお、踏み台や足場台の高さが足りず無理な体勢にならざるをえない場合は、より高さのある踏み台や足場台を使用するか、はしごや脚立など、用途に応じたより安全な製品の使用を検討してください。

踏み台を移動せずに身を乗り出す様子つま先立ちをして足場台を使用している様子

昇降面を向いて昇り降りする　踏み台や足場台を使用する際は、身体の前面を踏み台や足場台の昇降面に向けて昇り降りしてください。踏み台や足場台を背にして昇り降りすると、体のバランスが崩れやすくなり、踏み台や足場台自体も不安定になって非常に危険です。特に荷物を持っていたり、急いでいたりするときなどは、無意識に危険な動作をしてしまうことがあります。
　踏み台・足場台の昇降は正しい姿勢で、ゆっくり慎重に行いましょう。

足場台から正しい姿勢で降りる様子

開き止め金具（止め金具）をしっかりロックし、安定した地面に設置する　開き止め金具（止め金具）のロックが不十分な状態で使用すると、使用時に閉じて転倒・転落するおそれがあります。踏み台や足場台を完全に開き、開き止め金具（止め金具）を確実にロックした状態で使用してください。
　また、傾斜のある地面や柔らかい土の上、雨上がりの地面では、踏み台や足場台が不安定になり転倒・転落するおそれがあるため、水平な地面の上で使用してください。

足場台を完全に開き、止め金具をロックしている様子

室内ではスリッパや滑りやすい靴下を避け、屋外では滑りにくい靴を履いて使用する　室内で踏み台を使用する際は、スリッパやナイロン製の靴下など滑りやすいものは避け、素足または滑り止め付き靴下で使用してください。屋外で踏み台や足場台を使用する場合は、滑りにくい靴を着用しましょう。

素足で踏み台に乗っている様子

事故事例・リコール情報を確認過去に発生した事故情報、リコール情報を確認する　踏み台・足場台の事故の中には、リコールが開始された後に発生したものもあります。お持ちの製品がリコール対象になっていないか今一度ご確認ください。
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞踏み台・足場台「3.誤った使用方法で転倒」

【受講者募集中】化学物質の安全性評価ツールを学ぶ「QSAR/リードアクロス講習会」1/9無料ハイブリッド開催

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 04 Dec 2025 12:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原】は、2026年1月9日（金）に「令和7年度QSAR／リードアクロス講習会」をハイブリッド（無料）で開催いたします。

　本講習会では、未試験物質の毒性や性質を試験データのある類似物質から推計または類推する手法である「リードアクロス」の基礎、事例および最新動向について概要を解説します。
　令和7年度は、生態への影響および人に対する健康影響などの各専門分野で豊富な知見をお持ちの先生方によるご講演も予定しております。皆様のご参加をお待ちしております。

　セミナー詳細ページ　＞＞ https://www.nite.go.jp/chem/qsar/ReadAcrossEdu_R7_00001.html

▶ QSAR／リードアクロス講習会　開催の目的　QSAR／リードアクロスは、未試験物質の毒性や性質を試験データのある類似物質から推計または類推する手法であり、国際的に化学品規制での利用が推進されています。
　NITEでは、工業化学品の安全性評価における予測手法の包括的な理解と利用促進のため、動物実験代替法のひとつであるリードアクロスの基礎とそれを支援するシステムである「OECD QSAR Toolbox」や「HESS」の概要や基本操作が学べる「リードアクロス講習会」を 2012年から開催しています。

▶ 開催概要・日程：2026年1月9日（金）　9:55～17:30
・開催形式：ハイブリッド（対面＋オンライン）
・受講料：無料

【対面】・会場：独立行政法人製品評価技術基盤機構　本所本館1階NITEスクエア
・住所：〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-10
・定員：先着30名

【オンライン】・配信方法：Teamsウェビナー
・定員：先着300名

【お申込み】・対面
https://events.teams.microsoft.com/event/e4688a61-435b-485d-977a-fc48af047632@adaa5536-69ce-47c5-88d6-91fc04df5cea
・オンライン
https://events.teams.microsoft.com/event/a29d02a6-fe29-4212-9d3f-6063bc45a24d@adaa5536-69ce-47c5-88d6-91fc04df5cea

▶ 講演プログラム
時間　※1 内容　※2 9:55～10:00 5分開会の挨拶 10:00～10:40 40分 QSAR/リードアクロスの基礎
（独）製品評価技術基盤機構　財津　由梨
10:40～10:45 5分休憩 10:45～12:00 75分生分解性/蓄積性に関連したQSARとリードアクロス・最新動向
（独）製品評価技術基盤機構　池永　裕
12:00～13:30 90分昼休憩 13:30～14:45 75分生態毒性に関連したQSARと生態毒性予測システムKATEの概要・最新動向
国立研究開発法人国立環境研究所　環境リスク・健康領域　環境リスク科学研究推進室
室長　大野　浩一
准特別研究員　伊丹　悠人
14:45～14:50 5分休憩 14:50～16:05 75分ヒト健康影響に関連したQSARとリードアクロス・最新動向
国立医薬品食品衛生研究所　安全性生物試験研究センター　毒性部
部長　山田　隆志
16:05～16:10 5分休憩 16:10～17:25 75分皮膚感作性試験代替法の概要・最新動向
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学　工学部　医薬工学科
教授　小島　肇
17:25～17:30 5分閉会の挨拶

※1　質疑応答時間を含みます。
※2　講演者、講演内容および講演時間は一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

▶ 用語解説 QSAR：定量的構造活性相関(Quantitative Structure-Activity Relationship)
　物質の化学構造上の特徴または物理化学定数と、生物学的活性（生分解性・生物濃縮性・各種毒性エンドポイント等）との相関関係のこと。また、その相関関係を利用して化学物質の生物学的活性を化学構造等から予測するモデルを作成することができる。

リードアクロス：　化学物質の評価（有害性等）を行う際に、評価者が対象の化学物質と類似構造を持つ物質の有害性などの情報を収集・整理し、エキスパートジャッジで予測（判断）を行う手法。化学品規制での利用が国際的に推進されている。

OECD QSAR Toolbox：　皮膚感作性をはじめとした毒性や環境動態、化学物質の性状に対してリードアクロスを支援するシステムであり、経済協力開発機構（OECD）から公開されている。類似物質を選定するための様々なツールや種々の試験データに関するデータベースが搭載されており、リードアクロスでの評価に必要な情報を効率よく取得できるシステムである。
https://www.nite.go.jp/chem/qsar/toolbox.html

HESS：有害性評価支援システム統合プラットフォーム（Hazard Evaluation Support System Integrated Platform）
　NITEが公開している、リードアクロスによる反復投与毒性の評価を支援するためのシステムである。
　OECD QSAR Toolboxに類似した仕組みを有するシステムだが、反復投与毒性の評価に特化しており、物質間の反復投与毒性の類似性を比較するために必要な情報を得る詳細なデータベース（毒性試験データ・毒性メカニズム情報・ADME情報等）を備えている。
https://www.nite.go.jp/chem/qsar/hess.html

▶ 独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センターの概要　NITE化学物質管理センターは、経済産業省が所管する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」や「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」といった法律に基づいて、化学物質の安全性などの審査を技術面から支援するとともに、化学物質のリスクを評価して、化学物質の適切な管理に貢献しています。
　また、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（化学兵器禁止法）」に基づく立入検査や国際査察への立会い業務を行っています。
　加えて、化学物質の法規制情報等を検索できるシステム（NITE-CHRIP）、混合物GHS分類・ラベルSDS作成を支援するツール（NITE-Gmiccs）等の化学物質管理に関する情報提供を行っています。

【注意喚起】除雪機の事故を防ぐために気を付けるポイント　～除雪の前に、危険を排除～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 27 Nov 2025 11:00:00 +0900

　記録的な猛暑だった夏が嘘のように、急に気温が下がり、もうすぐ冬が訪れます。気象庁の寒候期予報（※1）によると、気温はほぼ平年並み、降雪量は平年並みか多い見込みになっています（9月22日発表時点）。雪が積もったとき、活躍するのが除雪機です。しかし、誤った使い方や不注意により命を落とす危険もあります。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、雪のピークを迎える前に、除雪機の事故を防ぐための注意喚起をします。
　
　
　2015年度から2024年度までの10年間にNITEに通知された製品事故情報（※2）では、除雪機により人的被害があった事故は38件ありました。事故件数の推移を見ると、降雪量が全国的に平年より少なかった2023年度は事故が0件だったのに対し、平年並みか多かった2024年度は再び事故が発生しました。
　除雪機により人的被害があった事故の約8割（38件中29件）が使用者の誤使用や不注意によるものです。また、事故の大半（38件中36件）が死亡や重傷を伴う重大な事故に至っています。
　事故の中には、シーズン前の試運転で事故に遭われているケースもあります。『操作には慣れているから』『今まで事故になっていないから』といって油断することなく、使い始める前に危険な使い方をしていないか今一度確認し、安全に正しく除雪機を使いましょう。

■除雪機の気を付けるポイント
○安全機能を無効化しない。
○後進する際に転倒したり、挟まれたりしないよう周囲の状況に注意する。
○人が近くにいる時は使用しない。エンジンを掛けたまま離れない。
○雪詰まりを取り除く際はエンジンを切り、雪かき棒を使用する。
○屋内や換気の悪い場所ではエンジンを掛けたままにしない。

（※）本文中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）気象庁発表　寒候期予報　https://www.data.jma.go.jp/cpd/longfcst/kaisetsu/?term=P6M
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

除雪機の構造と各部名称

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2015年度から2024年度までの10年間に発生した除雪機により人的被害があった事故38件について、発生状況を示します。

2-1. 月別の事故発生件数　除雪機により人的被害があった事故38件について、「月別の事故発生件数」を表1に示します。冬のシーズンが始まる12月に最も事故が発生しています。使い始めに特に注意してください。

表1　月別の事故発生件数

2-2. 年度別の事故発生件数　除雪機により人的被害があった事故38件について、「年度別の事故発生件数」を図1に示します。2023年度に0件になったものの、2024年度に再び事故が発生しました。降雪量が増え、使用機会が増えると事故件数も増加するおそれがあります。事故の9割以上（38件中36件）が、死亡又は重傷に至っており、注意が必要です。

図1　年度別の事故発生件数

2-3.原因別の事故発生件数　除雪機により人的被害があった事故38件について、「原因別の事故発生件数」を図2に示します。約8割（調査中の案件を除くと約9割）が安全機能を無効化するなど「誤使用や不注意と推定されるもの」の事故となっています。誤使用や不注意による事故で多くの死亡・重傷事故が発生しています。

図2　原因別の事故発生件数及び「誤使用や不注意と推定されるもの」の被害状況

2-4.事故事象別・被害状況別の事故発生件数　除雪機により人的被害があった事故38件について、「事故事象別・被害状況別の事故発生件数」を表2に示します。死亡事故は「除雪機の下敷きになった」、「除雪機のオーガ（回転部）に巻き込まれた」の2つの事象で多く発生し、重傷事故は「除雪機のブロワ（投雪口）に手を入れた」事象で多く発生しています。

表2　事故事象別・被害状況別の事故発生件数　（ []内は誤使用や不注意と推定されるもの）

2-5.都道府県別の事故発生件数　除雪機により人的被害があった事故38件について、「都道府県別の事故発生件数」を図3に示します。新潟県が最も多く、主に北海道や日本海側の豪雪地帯で多く発生しています。

図3　都道府県別の事故発生件数

（※3）降雪量は、気象庁の「過去の気象データ」を基にNITEがグラフを作成。各道県の降雪量は、各道県内の観測地点のうち、2015年度から2024年度までの10年間（11月～3月の期間）で、最も降雪量が多かった地点の期間合計降雪量。
https://www.data.jma.go.jp/risk/obsdl/index.php

2-6.年齢別の事故発生件数　除雪機により人的被害があった事故38件について、「年齢別の事故発生件数」を図4に示します。被害者の多くが高齢者となっています。これは、豪雪地帯における除雪作業者の高齢化により、高齢者の除雪中の事故が増えているものと考えられます。事故に遭わないよう使用者本人のみが気を付けるだけでなく、離れて暮らしているご家族や周りの方々のサポート・お声がけもお願いします。

図4　年齢別の事故発生件数

気を付けるポイント安全機能を無効化しない。　デッドマンクラッチ機構のクラッチレバーを固定したり、緊急停止クリップを装着せずに使用したりするなど、安全機能の無効化は絶対にしないでください。安全機能を無効化すると、使用者が転倒などした際に除雪機が停止せず、除雪機の下敷きになったり、巻き込まれたりするおそれがあります。

後進する際に転倒したり、挟まれたりしないよう周囲の状況に注意する。　後進する際は、足下や後方の障害物を確認し、十分注意して走行してください。転倒して除雪機の下敷きになったり、障害物に挟まれたりするおそれがあります。

人が近くにいる時は使用しない。エンジンを掛けたまま離れない。　除雪作業をする際は、周囲に人がいないことを確認してください。特に背丈の低いこどもは死角に入りやすいので、十分気を付けてください。また、除雪機のエンジンを掛けたままその場を離れると、こどものいたずらなど、思わぬ事故につながるおそれがあります。一時的にその場を離れるときでも、必ずエンジンを切ってください。

雪詰まりを取り除く際はエンジンを切り、雪かき棒を使用する。　エンジンを掛けたまま雪を取り除く作業を行うと、手を負傷するおそれがあります。雪が詰まった場合は、直接手で行わず、必ず備え付けの雪かき棒を使用して取り除いてください。

屋内や換気の悪い場所ではエンジンを掛けたままにしない。　作動中の除雪機の排気には一酸化炭素が多く含まれています。一酸化炭素は無色・無臭で、発生に気が付きにくく、また非常に毒性の強い気体です。閉め切った屋内で除雪機のエンジンを掛けたままにすると、短時間で一酸化炭素の濃度が高くなり非常に危険です。除雪機は始動／停止も含め風通しの良い屋外で使用しましょう。エンジンを切った状態で、手で押して移動できない大型の除雪機等の場合は、窓などの開口部を開放して十分な換気が取れていることを確認してから、「屋内で始動し速やかに屋外に出る」、「屋内にしまったら速やかにエンジンを切る」などの対策をしてください。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞除雪機「事故を防ぐ5つのポイント」

事故品・事故事例を確認過去にどのような事故が発生しているか確認する。　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

NITEと産総研が量子技術分野の国際標準化の共同研究を開始

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 25 Nov 2025 11:00:00 +0900

　

　

　独立行政法人製品評価技術基盤機構 [NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］と国立研究開発法人産業技術総合研究所 [産総研、理事長：石村和彦、東京本部：東京都千代田区霞が関］は2025年11月21日、量子技術分野における国際標準化推進及び適合性評価体制の構築に向けた共同研究を開始しました。産総研に2023年7月27日に設立された量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT） [i] を拠点として、両機関の強みを活かして取り組みます。産総研からは、計量標準総合センターも参画します。
　量子技術は、原子や光の量子的な性質や挙動を応用する技術で、情報通信・材料科学・医療など多岐にわたる産業分野で応用され始めています。本技術が関係する多面的な産業構造を有する我が国の国際競争力を高めるためには、国際標準化の推進と試験・評価体制の整備、適合性評価の仕組みづくりが不可欠です。
　世界最先端の評価・研究拠点を活用し、産総研が有する技術的知見と試験・評価の実装技術と、NITEが有する標準化・適合性評価に関する知見を融合させることで、ISO/IEC Joint Technical Committee 3 - Quantum technologies（JTC 3：量子技術） [ii] における規格の国際提案や審議をリードする等の活動、試験・評価の実装及び適合性評価の仕組みづくりを、一体的に進めます。量子技術に関する各標準化分野をリードすることで、我が国の企業の量子産業の各分野への参入障壁を下げ、世界市場への展開を後押しします。
　本共同研究により、量子技術の社会実装や産業競争力の強化が期待されるとともに、日本発の技術・サービスの国際的な信頼性向上にも寄与します。NITEと産総研は、今後も連携を強化し、量子技術分野の国際競争力向上と社会実装に貢献してまいります。

[i] https://unit.aist.go.jp/g-quat/
[ii] https://www.iso.org/committee/10138914.html

NITE、「2024年度　事故情報解析報告書」を公表しました

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 21 Nov 2025 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2025年10月31日、2024年度までに収集した事故情報を取りまとめた「2024年度　事故情報解析報告書」を公表しました。
　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。

2024年度　事故情報解析報告書　目次抜粋

事故情報解析報告書：https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2024fy/2024.html

事故の発生状況の概要　以下の図（報告書図2）は、2024年度に発生した事故の製品群別の件数と、累積構成割合を示した図です。
　「バッテリー類」「充電器」「エアコン」は以前から事故件数が多い製品群で、「いす」「家具」はリコールの影響で事故報告を多く受け付けた製品群です。
　「バッテリー類」はポータブル電源やモバイルバッテリー、電動工具や電動アシスト自転車用バッテリーの事故が多く、「充電器」はリチウム電池内蔵充電器の事故が多いです。

図2　2024年度に発生した事故件数が上位20位までの製品群と累積構成割合（20位が同数のため、21製品群を掲載）

　図2では、危害の程度が比較的低い製品群もランキングに含まれ、リスクが高い製品群を判断できません。そこで、重み付けを行うために危害の程度に応じて「危害スコア」を設定しました。以下の図（報告書図3）は、2024年度に発生した事故の危害スコアと、累積構成割合を示した図です。
　危害の程度が低い製品群（いす、家具、インターホン）については、ランキング外になっています。一方、「バッテリー類」「充電器」を筆頭に、リチウムイオンバッテリーを搭載した製品等はランキング上位に残っています。

図3　2024年度に発生した事故の危害スコアが上位20位までの製品群と累積構成割合

　以下の図（報告書図6～7）は、「モバイルバッテリー」及び「ポータブル電源」について、過去10年間に発生した事故件数の推移を、事故原因区分別に示したグラフです。事故原因区分は、「製品に起因する」「製品に起因しない」「原因不明」に加え、事故原因の特定に至っていない「調査中」を含めた計4つに分類しています。
　なお、図6の「モバイルバッテリー」の事故件数は、図2での「充電器」に含まれるリチウム電池内蔵充電器と、「バッテリー類」に含まれるモバイルバッテリーの事故件数を合算した件数です。
　「モバイルバッテリー」及び「ポータブル電源」は、どちらも事故発生件数が増加傾向になっています。また、事故原因を比較すると、どちらも「製品に起因しない」事故よりも「製品に起因する」事故の発生件数が多くなっています。

図6 「モバイルバッテリー」の事故発生件数の推移（2015～2024年度）

図7　「ポータブル電源」の事故発生件数の推移（2015～2024年度）

NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。　NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
　毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報マガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

プレスリリース
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html

PS マガジン
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html

注意喚起ミニポスター（一部動画付）
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html

YouTube NITE 公式チャンネル
https://www.youtube.com/c/NITE_JAPAN

X（旧 Twitter）アカウント
https://twitter.com/NITE_JP

独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

太陽電池発電所での氷雪事故、9割以上が豪雪地帯で発生

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 20 Nov 2025 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、太陽電池発電所で多発する氷雪による電気事故※1について注意喚起し、事故リスク低減のためのポイントについてお知らせします。
　NITEは太陽電池発電所の氷雪被害について分析しました。その結果、2020年度から2024年度の間に62件の電気事故が発生しており、そのうち9割以上が豪雪地帯※2で発生していることがわかりました。特に、積雪による太陽電池モジュールや架台の破損事故が多く発生しています（図1）。
　一方で、豪雪地帯以外においても、太陽電池モジュールや架台の破損事故、粉雪の侵入による逆変換装置の故障などの事故が発生しているので、注意が必要です。
　事故リスクを低減するためには、積雪時の対応だけでなく、積雪前から事前準備することが重要です。例えば、事前に除雪計画を策定し、保安業務担当者※3と積雪対策について事前に協議しておくことで、急な積雪にも迅速な対応ができるようになります。保安業務担当者や設置者の皆様には、継続的な対策の実施をお願いします。

(図1) 積雪による太陽電池発電所の破損出典：地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2025年版（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

※1 感電または物損による死傷事故・破損事故・物損事故（電気工作物※4の破損等により第三者の物件に被害を与えた事故）・波及事故など。
※2 降積雪が多く、雪への対策を必要とする地域として、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定されている地域。ここでは、豪雪地帯と特別豪雪地帯の両方を指す。
※3 電気主任技術者、設備管理会社の担当者など
※4 電気工作物：発電、蓄電、変電、送電、配電又は電気の使用のために設置する工作物

1. 氷雪による太陽電池発電所の事故発生状況（分析結果）
　氷雪による太陽電池発電所の事故は、2020年度から2024年度の5年間で62件報告されています。
地域別に事故件数を見ると、2020年度から2024年度の事故62件のうち、約9割（57件）が積雪の多い豪雪地帯及び特別豪雪地帯で発生しています（図2）。

(図2) 太陽電池発電所における氷雪事故の地域別割合（2020～2024 年度）

　都道府県別に見ると、事故件数が最も多いのは、青森県、岩手県（各14件）で、次に多いのは北海道（10件）となっています。それ以外の地域では事故件数が4件以下となっており、主に日本海側で発生しています（図3）。一方で、日本海側ではなく、かつ豪雪地帯または特別豪雪地帯に当てはまらない地域でも、太陽電池モジュールや架台の破損事故、逆変換装置の故障などが報告されていますので、注意が必要です。

(図3) 都道府県別の氷雪事故件数（2020～2024 年度）

　次に、電気事故の電気工作物別の被害件数を示します（図4）。太陽電池モジュールと架台における被害（破損事故）が9割以上と、全体の多くを占めていることがわかります。その他には、逆変換装置又はインバータ、コネクタ、ケーブル、接続箱での被害が数件発生しています。

(図4) 電気工作物別の被害件数（2020～2024 年度）

※同一事故の中で複数の電気工作物（例：太陽電池モジュールと架台）が破損した場合、それぞれの電気工作物の被害件数を1件として計上しています。

※分析結果で示されている事故件数は2025年9月時点の値であり、今後変動する可能性があります。

2. 太陽電池発電所における氷雪被害の事例
　氷雪により発生した太陽電池発電所の事故について、事例を４つ紹介します。

事例1 多量の降雪による太陽電池モジュールの埋没・破損
事故発生年月
2021年2月（覚知月）
事業場の豪雪区分
特別豪雪地帯
被害状況
多量の降雪により太陽電池モジュール上への積雪となったため、点検を行ったところ、太陽電池モジュール（約440kW相当）の湾曲及び固定金具からの脱落を確認した。架台の破損は無かった。
事故原因
前年12月から断続的に多量の降雪があり、積雪量の増加が継続した結果、太陽電池モジュールが雪で埋没し、雪の重さにより破損に至ったものと推定される。

事例2 太陽電池モジュール上の積雪と軒下の積雪との連結に伴う太陽電池モジュールと架台の破損
事故発生年月
2021年2月
事業場の豪雪区分
特別豪雪地帯
被害状況
太陽電池モジュール及び架台が積雪により倒壊し、全体の約80%が損傷。
事故原因
太陽電池モジュール上の積雪が、軒下の雪とつながり滑り落ちなくなったため、太陽電池モジュール上に設計荷重を上回る雪が積もり、過大な積雪荷重により破損に至ったものと推定される。

事例3 急激な積雪による架台と太陽電池モジュールの破損
事故発生年月
2022年3月
事業場の豪雪区分
豪雪地帯
被害状況
運転中に地絡警報が発報され、現地を調査した結果、架台及び太陽電池モジュール（全体の約37%）の破損が確認された。
事故原因
雪が例年より多く、急激な積雪に除雪作業が追いつかなかったため架台に設計荷重を超える積雪荷重がかかり、破損に至ったと推定される。

事例4 豪雪地帯以外での架台の倒壊と太陽電池モジュールの落下
事故発生年月
2023年1月（覚知月）
事業場の豪雪区分
無指定
被害状況
大雪と強風の後、架台全体の倒壊及び太陽電池モジュールの落下が確認された。
事故原因
設計基準を上回る50cmの積雪が発生し、更に強風の影響を受けて架台が倒壊したため、太陽電池モジュールの落下に至ったものと推定される。

3. 太陽電池発電所への立入検査の結果について
　NITEでは2021年度より太陽電池発電所などを中心に電気事業法に基づく立入検査を実施しています。2021年度は17事業場、2022年度は59事業場、2023年度は50事業場、2024年度は58事業場の太陽電池発電所への立入検査を実施しました。ここでは、氷雪被害が発生するリスクが懸念される指摘事例について紹介します。

立入検査での指摘事例
・架台強度計算に用いる垂直積雪量について、強度計算上は垂直積雪量を70cmとして計算しており、技術基準に適合しない。JIS C 8955:2017に規定する計算式によっても160cm以上である。(発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令第4条）
　→垂直積雪量を正しく計算して架台を設計しないと、積雪時に破損するリスクがあります。※地域毎に定められている垂直積雪量(想定積雪量)は異なりますので、ご注意ください。
・平常時、事故時、その他異常時における設備の操作手順及び運転方法が定められていなかった。(保安規程の遵守を命じる改善指示)
　→設備の操作手順や運転方法を整備しましょう。
・横材（パネル受け材）の一部に損傷およびパネル押さえ金具の一部に脱落が確認されたため、物件に損傷を与えるおそれがないように施設されているか確認できない。(電気設備に関する技術基準を定める省令第４条)
　→パネル押さえ金具が脱落していると、積雪によるパネルの滑落のリスクが高まります。押さえ金具のボルトなどが緩んでいないか点検しましょう。

(図5) 架台破損リスクのイメージ

4. 氷雪事故リスク低減のための対応ポイント
　設置時から雪のシーズン中の対策、さらに事故が起きた時の対応について、基本的なポイントをまとめています。雪が降っている期間の対応だけでなく、雪が降る前に、積雪時を想定して対策をすることも重要です。氷雪による太陽電池発電所の被害を軽減するために、ぜひご活用ください。

設置時の対策
ガイドラインの確認
・JIS規格やガイドラインに従い、太陽電池発電所を設置する地域に対応した積雪荷重を算定し、基準を満たす架台の設計、設置を行ってください。（地域ごとに定められている想定積雪量が異なるので、ご注意ください。）
積雪しにくい高さ設計
・パネル軒先に荷重が集中することを軽減するため、パネルの傾斜角度を大きくする、パネルから落ちた雪が軒先まで達しないよう支柱を長くするなど、パネルから落ちた雪が軒先まで達しないような架台の高さに設計してください（図6）。

(図6) パネル傾斜角、架台高さの増加イメージ

積雪前の事前準備
除雪の準備
・天気予報や発電所の監視カメラによる積雪状況などをもとに、除雪計画を立ててください。
・除雪機材を常備する、もしくは除雪業者と契約するなど、事前に除雪方法を決めておき、必要に応じて、除雪作業のマニュアルを作成してください。
保安業務担当者との事前相談
・保安業務担当者（電気主任技術者、設備管理会社の担当者など）と、積雪への対策について事前に協議し、積雪時や事故発生時に迅速な対応が行えるようにしてください。
事前点検の実施
・太陽電池モジュールを固定する金具や、架台の接合部のボルトを点検し、緩んでいないことを確認してください。
・構内の地形や周辺環境を確認し、雪がたまりやすい箇所の事前点検はしっかり行ってください。
雪が降る期間の対策点検の実施
・監視カメラによる積雪量の監視、定期的な巡視点検に加え、可能な範囲で積雪後の監視・点検を行ってください。
除雪の実施
・可能な範囲で、積雪後に除雪を行ってください。対策を行わない場合、堆積した積雪の荷重に耐えられず破損する可能性があります（図7）。
・特に、雪がたまりやすい箇所は重点的に除雪を行いましょう。

(図7) 積雪により太陽電池発電設備が損壊するイメージ出典：積雪による太陽電池発電所の損壊事故防止について(中部近畿産業保安監督部近畿支部)

事故発生時の対応
太陽電池モジュールなどの電気工作物が破損した場合
・太陽電池モジュールなどの電気工作物が破損した場合は、感電する危険性があります（図8）。関係者以外の人が不用意に近寄らないようにする、破損したパネルを速やかに回収するなどの対策を行ってください。
・復旧作業は、電気主任技術者などの専門知識のある方が、適切な安全装備を身に着けた上で、実施してください。

(図8) 太陽電池発電所における感電のイメージ

（参考）事故後に実施された改善策事例
点検の強化
・監視カメラを設置し、積雪量を監視。
・現地確認を増やした。（監視カメラの設置だけではレンズに雪が付着すると映像が確認できない場合があるため）
除雪の強化
・積雪量が分かるようスケールを設置し、基準積雪量に達した際、除雪を実施するようにした。
・除雪作業を優先して実施してもらえるよう除雪業者と契約。
・自社の社員に小型重機の資格を取得させ、自ら除雪作業できるようにした。
・モジュール面を除雪するとモジュール面に傷がつくため、モジュール上面の専用除雪機を導入。
・除雪計画を作成し運用。
・冬期は除雪車を常備。
・除雪の予算措置を講じる。

参考情報参考リンク
・豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000010.html
・積雪による太陽電池発電所の損壊事故防止について(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/12/20211201-1.html
・積雪による太陽電池発電所の損壊事故防止について(中部近畿産業保安監督部近畿支部)（図の出典）
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/syobun/2022/chuikanki-solar-snow.html
・2024年度冬季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2024/10/20241030-2.html

詳報公表システムについて
　詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

(図9) 詳報公表システム概要

NITE 電力安全センターについて
　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

【大人気講座】「NITE講座2025　化学物質管理」を動画配信にて開催

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 13 Nov 2025 12:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原】化学物質管理センターは、2025年12月9日（火）～2026年1月16日（金）（予定）に、「NITE講座2025　化学物質管理　～基礎と実務のための関連法規制について～」を開催いたします。
　例年はウェビナーによるオンラインセミナー形式で開催していましたが、大好評につき受講定員を超過してご参加いただけない方もいらっしゃったことから、今年度は動画のオンデマンド配信にて開催いたします（要事前登録）。
　化学物質管理に携わる事業者の皆様をはじめ、ご関心のある方はぜひお申し込みください。

　化学物質のリスク評価・リスク管理は、みなさんのくらしの安全を実現するためには不可欠です。
　化学物質管理センターのNITE講座は、化学物質管理人材の育成を目的に、化学物質管理業務に初めて携わる方など初学者を対象に、化学物質管理業務を行うにあたって必要な知見を習得していただけるよう構成しております。化学物質製造事業者に限らず、化学物質を扱う幅広い事業者の方々に向け、化学物質管理とは何かから、化学物質管理にまつわる関連法令の概要、そして、化審法の新規化学物質や一般化学物質等の届出、化管法における排出量等報告など化学物質管理の実務に直結する内容も含めて開催します。
　また、シラバスの専門性、実務性の星の数を参考に、受講者の方がそれぞれの目的やレベルに合致した講座を選択いただくことが可能です。

　　セミナー詳細URL ＞＞
　　https://www.nite.go.jp/chem/news/chem_nite_seminar_00001.html

▶開催概要
受講申込み募集期間　2025年11月10日（月）～2025年12月8日（月）

動画公開期間（YouTubeでの限定公開期間）　2025年12月9日（火）～2026年1月16日（金）

　※全ての講義を受講いただくことも、関心のある講義だけを選択して受講いただくことも可能です。
　※詳細な講義内容は下段の開講科目をご覧ください。

定員なし

主な受講対象・化学物質管理業務に初めて携わる方など初学者を対象に、化学物質管理業務を行うにあたって必要な知見を習得したい方
・化学物質製造事業者に限らず、化学物質を扱う幅広い事業者の方

受講料無料（YouTubeでの限定公開）

受講条件通信環境および動画視聴用端末・アプリケーションの準備、操作が問題なく行えること

開講科目
No.1 化学物質管理センターの役割及びNITE講座2025概要 No.2 化学物質管理及び化学物質のリスク評価概論 No.3 化審法の最近の動向について No.4 化審法概論Ⅰ：新規化学物質届出制度の概要と申請のポイント及び分解・蓄積性試験の概要と評価の考え方について No.5 化審法概論Ⅱ-①：一般化学物質等のリスク評価制度及び製造数量等届出制度 No.6 化審法概論Ⅱ-②：一般化学物質等のリスク評価制度及び製造数量等届出制度 No.7 化管法の概要 No.8 化学兵器禁止法の概要 No.9 安衛法に基づく化学物質管理の概要について No.10 消防法における化学物質管理 No.11 米国と欧州の化学物質管理規制の基礎 No.12 化学物質管理に関する情報収集 No.13 化審法官報整理番号の調査 No.14 化学品のGHS分類とラベル・SDSによる情報伝達の概説（初学者向け） No.15 「GHS混合物分類判定ラベル/SDS作成支援システム（NITE-Gmiccs）」の操作方法

　お申し込みはこちらから
　　https://www.nite.go.jp/chem/news/chem_nite_seminar_00001.html

▶NITE講座とは？　NITEでは毎年、
「製品等の適合性評価の仕組み」
「身近な家庭用製品の安全確保」
「化学物質のリスク評価と適切な管理」
「"バイオものづくり"に向けた微生物の活用」
「カーボンニュートラルの実現に必要な大型蓄電池システム等の安全性評価」
などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。
　ぜひ、ご興味のある分野の講座にご参加ください。

▶独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センターの概要　NITE化学物質管理センターは、経済産業省が所管する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」や「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」といった法律に基づいて、化学物質の安全性などの審査を技術面から支援するとともに、化学物質のリスクを評価して、化学物質の適切な管理に貢献しています。
　また、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（化学兵器禁止法）」に基づく立入検査や国際査察への立会い業務を行っています。
　加えて、化学物質の法規制情報等を検索できるシステム（NITE-CHRIP）、混合物GHS分類・ラベルSDS作成を支援するツール（NITE-Gmiccs）等の化学物質管理に関する情報提供を行っています。

【受講者募集】12/9無料ウェビナー、ビジネスでの目利きに役立つ！「適合性評価に関するNITE講座」

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 07 Nov 2025 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原】　は、毎年多くの受講者からご好評いただいている NITE講座「適合性評価に関する無料セミナー」を12月9日(火）に開催いたします。

　日々の生活において、製品やサービスを購入する際、私たちは価格や品質などについてのニーズ（＝要件）に対し、それを満たしているかを評価したうえで購入しています。「ある対象が決められた要件を満たしているか評価する」、これがまさに「適合性評価」そのものです。適合性評価は、製品やサービス、マネジメントシステムなどを対象に行われ、品質管理や流通における信頼性の維持、向上に役立っています。
　近年、サステナビリティ要求やAI（人工知能）の利活用などにより、製品やサービスに対するニーズも多様化してきています。あわせて、適合性評価の対象自体も製品やサービス以外の多様なものへと広がってきています。
　このような多様化する適合性評価の対象やニーズに対して、国内でも柔軟かつ迅速に適合性評価を利用していくことが求められます。そのため、適合性評価に関する知識の習得は、これからの世の中に対応していくための強みとなります。
　本講座では、適合性評価についての基礎知識、なかでも「認定」を中心に説明します。

開催概要開催日時　：2025年12月9日（火）13:15～15:15
対象者　　：日々の生活や産業における信頼性を支える「適合性評価」についてもっと知りたい方、企業の新入社員の方や新たに品質管理を担当される方、認定をはじめとした適合性評価制度について興味のある方
実施形態　　：Webexウェビナーを用いたオンラインセミナー
定員　　　　：1000名（事前申込制、先着順）
参加費用　　：無料
受講登録　　：以下リンク先ページより受講登録をお願いいたします（2025年12月9日(火)各講座開始時間まで）
【NITE講座】【参加受付開始】適合性認定分野無料セミナー（2025年12月9日（火）13:15～15:15（予定）） | 適合性認定 | 製品評価技術基盤機構

開催科目時刻講座番号：講座名（仮）概要 13:15～13:20 はじめに 13:20～13:50 講座１：「適合性評価」ことはじめ2025 適合性評価を知る意義や基本事項、その中での各講座との関連について説明する。 13:50～14:25 講座２：１から解説！認定制度認定に関する基本的な知識、概要について説明する。 14:25～14:35 休憩 14:35～15:10 講座３：なるほど安心、認定事業者 ISO/IEC 17025に基づく認定事業者の運営体制と信頼性の確保について説明する。 15:10～15:15 おわりに ※講座1～3について、後日、期間限定でアーカイブ配信を予定しております。提供開始時に、ご登録いただいたメールアドレスに別途ご案内いたします。

NITE講座とは？　NITEでは毎年、「製品等の適合性評価の仕組み」や「身近な家庭用製品の安全確保」、「化学物質のリスク評価と適切な管理」、「"バイオものづくり”に向けた微生物の活用」、「カーボンニュートラルの実現に必要な大型蓄電池システム等の安全性評価」などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座（無料セミナー）」を開催しています。ぜひご興味のある分野の講座にご参加ください。

独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）】とは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。
NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/
　
　また、NITEでは、「人と地球にやさしい世界征服」を目論む「鷹の爪団」とコラボし、適合性認定の他、各分野の業務についてもわかりやすく紹介していす。動画をご覧いただくと、NITEの業務がより具体的に理解できるかもしれません。ぜひご覧ください！
NITE刑事#4 「謎の腹痛の原因を追え」【鷹の爪団のNITE刑事】

【出展情報】ケミカルマテリアルJapan2025（11/27-28、東京ビッグサイト）にてブース出展・セミナーを実施

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 06 Nov 2025 12:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原】化学物質管理センターは、2025年11月27日（木）から11月28日（金）に東京ビッグサイトで開催されます「ケミカルマテリアルJapan2025」にて、ブース出展及びセミナーを実施いたします。
　化学物質管理に携わる事業者の皆様をはじめ、ご関心のある方はぜひお越しください。

ケミカルマテリアルJapan2025の概要
開催日時 2025年11月27日（木）～11月28日（金）　10:00～17:00 開催場所東京ビッグサイト南展示棟ホール1・2
（東京都江東区有明3-11-1）主催株式会社化学工業日報社 URL https://www.chemmate.jp/
（外部サイトが開きます）入場料無料（登録制） ※ケミカルマテリアルJapan2025に関する最新の情報は、上記のURLをご覧ください。

ブース出展内容最近の化学物質管理に関するNITEの活動等について、ポスター発表を予定しています。

予定している内容
・化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・GHS混合物分類判定ラベル/SDS作成支援システム（NITE-Gmiccs）
・化審法関連の取組
・水銀条約にかかる対応（水銀が含まれる蛍光灯の規制）　など

セミナー内容出展社セミナー会場にて、NITE-CHRIPに関するセミナーを実施予定です。

日時 2025年11月28日(金)　 12:50〜13:30　（予定）場所
出展社セミナー会場　セミナーC　（予定）セミナー
タイトル
みんなが知りたいNITE-CHRIPの裏技
～えー！こんな機能があったのー！？～内容 NITE-CHRIPは、約30万もの化学物質に関する法規制や有害性情報が得られると～っても便利なツールです。
今回はNITE-CHRIPをよく利用されている方々に向けて、あまり知られていない機能や困ったときの対処方法をお話します。 ※セミナーの日時・場所等は変更になる可能性もございますので、最新の情報は、ケミカルマテリアルJapan2025ウェブサイトで公表されている講演タイムテーブルhttps://www.chemmate.jp/seminar/timetable_seminar （外部サイトが開きます）をご覧ください。

NITE化学物質管理センターの概要　NITE化学物質管理センターは、経済産業省が所管する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」や「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」といった法律に基づいて、化学物質の安全性などの審査を技術面から支援するとともに、化学物質のリスクを評価して、化学物質の適切な管理に貢献しています。
　加えて、化学物質の法規制情報等を検索できるシステム（NITE-CHRIP）、混合物GHS分類・ラベルSDS作成を支援するツール（NITE-Gmiccs）等の化学物質管理に関する情報提供を行っています。

（無料）NITE講座開催のお知らせ「微生物の同定や解析のための基盤技術」

製品評価技術基盤機構（NITE） — Wed, 05 Nov 2025 12:00:00 +0900

　
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、2025年11月28日（金）に、無料セミナー「微生物の同定や解析のための基盤技術－MALDI-TOF MSを用いた微生物同定と、マイクロバイオーム解析の精度向上－」を開催します。

　微生物を活用したバイオものづくりの可能性が広がるなか、微生物の同定やマイクロバイオーム解析といった基盤技術の重要性が増しています。本セミナーでは、これら基盤技術の中から、微生物の迅速同定に有用なMALDI-TOF MSを用いた微生物同定法と、マイクロバイオーム解析の信頼性向上への取組について解説します。さらに、講義ごとに質疑応答の時間を設け、該当する技術に関して皆様の日頃の疑問などについて、担当者がお答えします。

◆このような方におすすめです
　・微生物の迅速同定に興味がある方、MALDI-TOF MSをお使いの方
　・マイクロバイオーム解析に興味がある方、解析精度を向上させたい方

開催情報タイトル：「微生物の同定や解析のための基盤技術
　　　　　－MALDI-TOF MSを用いた微生物同定と、マイクロバイオーム解析の精度向上－」
開催日時：2025年11月28日（金曜日）13：30～15：30
開催形式：オンラインセミナー（Teamsウェビナー）
参加費：無料
定員（先着順）：1,000名
申込方法：NITEウェブサイトにて受付中

【NITE講座】微生物の同定や解析のための基盤技術－MALDI-TOF MSを用いた微生物同定と、マイクロバイオーム解析の精度向上－ | バイオテクノロジー | 製品評価技術基盤機構

プログラム

講義概要 ● 講義１　MALDI-TOF MS微生物同定法の解説とNBRCの支援

　微生物の識別・同定は、様々な分野で必要な技術の一つです。近年、産業界でも普及が進んできているMALDI-TOF MSを用いた微生物の迅速同定を導入しようとお考えの方へ、①MALDI-TOF MS微生物同定法の産業界での活用例、②本手法の原理と実際について解説し、さらにNBRCが行っている ③本手法の利用に役立つMALDI-TOF MSライブラリーや測定・解析の参考となる実測データの提供について紹介します。

● 講義２　マイクロバイオーム解析の信頼性向上への取り組みと新しいNBRC微生物カクテル

　マイクロバイオーム解析は、医療・学術・産業・社会課題対策など様々な分野で利用されている技術です。その反面、データの信頼性確保のため、解析精度の向上は国際的にも喫緊の課題となっています。この課題解決に必要となるのが、精度管理を行うための模擬試料（mock community）とそれを用いた解析手法の最適化です。我々はこれまでに、主にヒトマイクロバイオームを対象として、高品質なmock community（『NBRC微生物カクテル』として提供）と信頼性の高い解析手法の開発を進めてきました。本講座では、我々の取り組みを含め、現在世界で流通するmock communityと解析手法の最適化の代表例を紹介します。また、本年6月に提供を開始したNBRC皮膚常在微生物カクテルについても紹介します。

NITEバイオテクノロジーセンターについて　NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートすることで、様々な産業を支えています。
　NITEバイオテクノロジーセンター（NBRC; Biological Resource Center, NITE）は、9.7万株以上の微生物を保存する世界最大級の微生物保存機関で、微生物やデータの提供、技術支援、法施行支援を行っています。
　微生物によるバイオものづくりの支援を通じて、社会問題の解決や持続的な経済成長の実現に取り組んでいます。

https://www.youtube.com/watch?v=ByOcaUqbHz4

関連リンク NITE公式サイト：https://www.nite.go.jp
NBRC（NITEバイオテクノロジーセンター）： https://www.nite.go.jp/nbrc/

【注意喚起】ストーブとの程よい距離感が大切です～「電気」「石油」暖房器具の事故を防ぐ4＋1のポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 30 Oct 2025 11:00:00 +0900

　長く続いた暑い季節が終わり、そろそろ暖房器具の準備を始める時期となりました。暖房器具では、毎年多くの火災事故が発生しています。安全に冬を過ごすためには、シーズン始めや日々の点検が欠かせません。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、暖房器具の事故を防止するために、点検方法や使用方法のポイントを紹介します。
電気ストーブに布団が接触して発火石油ストーブに落下した洗濯物が発火
　2020年から2024年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※1）では、主な暖房器具（※2）の事故が596件ありました。そのうち、電気ストーブ（※3）・ファンヒーター（以下、電気暖房器具）と石油ストーブ・ファンヒーター（以下、石油暖房器具）の事故が約8割を占めています。
　“電気”暖房器具及び“石油”暖房器具について、使い始めや日々の「4つの点検ポイント」＋使用中の「1つの注意ポイント」を確認し、事故を未然に防いで安全に冬を過ごしましょう。

■“電気”暖房器具の4つの点検ポイント
✅ 電源コードや電源プラグが変形・破損していないか、コンセントがたこ足配線になっていないかを確認する。
✅ 本体に変色や変形等の異常がないかを確認する。
✅ 転倒時オフ機能（転倒時オフスイッチ等）が正常に作動するか確認する。
✅ 製品がリコール対象製品ではないか確認する。

　■“石油”暖房器具の4つの点検ポイント
✅ ほこりがたまっていれば取り除く。
✅ 対震自動消火装置が正しく作動するか確認する。
✅ 燃料は新しい灯油を使い、昨シーズンの灯油を使用しない。灯油とガソリンは別の場所で保管するなど、誤給油を防ぐための対策を徹底する。
✅ カートリッジタンクの給油口ふたが確実に閉まっていること、漏れがないかを確認する。

【+1】暖房器具使用中の注意ポイント
✅ 暖房器具と壁や可燃物との距離が十分に確保できているかを確認する（洗濯物は乾かさない）。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）石油ストーブ・石油ファンヒーター、電気ストーブ・電気ファンヒーター、ガスストーブ・ガスファンヒーター、オイルヒーター、電気カーペット、電気こたつ
（※3）電気ストーブにはハロゲンヒーター、パネルヒーターを含みます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に発生した主な暖房器具の製品事故596件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　NITEが受け付けた主な暖房器具の製品事故情報について、年別の事故発生件数を図1に示します。毎年約8割以上が火災の製品事故となっており、毎年100件前後発生しています。

月別の事故発生件数　主な暖房器具の過去5年間の事故発生月別の事故発生件数を図2に示します。11月頃から事故発生件数が大きく増加して12月がピークとなり、4月にかけて徐々に収束していきます。

製品別の事故発生件数　主な暖房器具の過去5年間の製品別の事故発生件数を図3に示します。「石油暖房器具」及び「電気暖房器具」の事故発生件数の割合が毎年高くなっています。

電気暖房器具の事故状況【事故の被害状況】
　電気暖房器具の過去5年間の製品事故208件における被害状況別の事故件数を表1に示します。火災事故や周囲への拡大被害（※4）が多く発生しています。

（※4）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。
（※5）物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。

【事故の事象別ワースト】
　原因の特定ができた事故情報（※6）における事故の事象別ワーストを表2に示します。製品に問題のある事故で内部配線での不具合が最多となっています。次に、リコール対象製品による事故や電源コードが屈曲で断線したことによる事故が多く発生しています。

（※6）事故原因の特定までには至っていないが、その事象が原因である可能性が高い事故も含まれます。

石油暖房器具の事故状況【事故の被害状況】
石油暖房器具の過去5年間の製品事故263件における被害状況別の事故件数を表3に示します。火災事故の他、死亡事故等の人的被害が多くなっています。

（※7）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※8）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

【事故の事象別ワースト】
　原因の特定ができた事故情報（※9）における事故の事象別ワーストを表4に示します。カートリッジタンクに給油した際の灯油漏れ、洗濯物等の可燃物の接触、ガソリンの誤給油による事故が多くなっています。

（※9）事故原因の特定までには至っていないが、その事象が原因である可能性が高い事故も含まれます。

「電気」暖房器具の4つの点検ポイント電源コードや電源プラグが変形・破損していないか、コンセントがたこ足配線になっていないかを確認する　電気暖房器具を使用する前に、以下の点に注意して電源コードや電源プラグを確認してください。また、電気暖房器具は消費電力が大きいため、取扱説明書で延長コードの使用が禁止されていることがあります。延長コードを使用する場合は、接続した機器の消費電力の合計が延長コードの最大消費電力を超えないように注意しましょう。

・【電源コード】
被覆に破れや亀裂がないか、硬化していないか確認する（電源コードを少し曲げたりして確認する）。
特に電源コードの本体側やプラグ側の根元付近を確認する。
・【電源プラグ】
変形していないか、変色していないか、溶けていないか確認する。
コンセントが変形している場合もあるため、コンセントに差したときに、緩く抜けやすくなっていないか確認する。

本体に変色や変形等の異常がないかを確認する　電気暖房器具では製品内部での異常発熱の事故事象が多くなっていますが、異常が発生した際、炎が出る前に動作や外観上に異常が発生する場合があります。主に、以下のような異常が認められた場合は、すぐに製品の電源スイッチを切って電源プラグを抜き、メーカーに相談してください。

・本体の一部が変色や変形していないか
・使用中バチバチという異音がないか
・ヒーターの加熱、首振り動作、温風ファンが時々停止することがないか（電源コードを動かした際に停止する場合もあります）
・焦げ臭いにおいがしないか、異常に熱くなっている箇所がないか

転倒時オフ機能（転倒時オフスイッチ等）が正常に作動するか確認する　転倒時オフ機能（※10）は、地震で製品が転倒した際やぶつかって製品が倒れてしまった際に、ヒーターの加熱をとめる安全機能です。

　以下の方法で作動を確認してください。（※ヒーター付近は非常に熱くなっていますので火傷には十分ご注意ください。なるべく電源スイッチを入れた直後に確認してください。）
　もし、ヒーターの加熱が停止しない等の異常が認められた場合は、製品の電源スイッチを切って電源プラグを抜き、販売店やメーカーに相談してください。

・ヒーターが点いている状態でヒーター側を上向きに倒し、ヒーターの加熱が停止するか確認する
・2017年7月以降に製造された製品の場合は、上記に加えて、ヒーター側を上向きの状態で製品底面の転倒時オフスイッチを押してもヒーターの加熱が開始されないか確認する（底面にスイッチがない場合は、転倒させたあとに再度電源スイッチを入れて、ヒーターの加熱が開始されないか確認する）

（※10）一般社団法人日本電機工業会の加盟メーカーでは1996年から順次転倒時オフ機能を追加しており、それ以前の製品では転倒時オフ機能がない場合があります。また、2017年7月に電気用品安全法が改正され、それ以降に製造された製品では、転倒した状態ではヒーターが加熱されません。

製品がリコール対象製品ではないか確認する　電気暖房器具ではリコール対象製品での事故が多くなっています。使用している製品がリコール対象製品かどうかこまめに確認してください。
　事業者、消費者庁、経済産業省及びNITEなどはホームページでリコール情報を掲載しており、お手持ちの製品がリコール対象製品かどうか確認できます。また、2024年8月29日付けNITEプレスリリース「リコール情報の”未読・既読スルー”はNG!」にてリコール情報の調べ方をまとめていますので是非ご確認ください。電気暖房器具に限らず使用している製品がリコール対象になっていないか確認しましょう。

○ NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

「石油」暖房器具の4つの点検ポイントほこりがたまっていれば取り除く使用を始める前に掃除を行い、シーズン中も定期的に掃除をしてください。特に石油ストーブの置台や、燃焼部位の近くなどにほこりがたまらないようにしてください。

　石油ストーブにほこりなどが堆積すると、燃焼状態が悪くなったり、炎が逆流して石油ストーブの下からあふれる「吹き返し現象」が生じてほこりに引火したりするおそれがあります。　
　また、石油ファンヒーターでもほこりにより空気取込口が閉塞することで異常燃焼する事故が発生しています。

対震自動消火装置が正しく作動するか確認する　対震自動消火装置が正しく作動することを確認してください。
　確認方法としては、機器本体を前後に揺らしたときに、以下の動作が正常に行われているか確認してください。（確認方法は製品ごとに異なるため、取扱説明書に記載されている方法に従ってください。）

・【石油ストーブの場合】　芯を上げた状態から芯が下がりきること
・【石油ファンヒーターの場合】　使用状態から停止すること

燃料は新しい灯油を使い、昨シーズンの灯油を使用しない　　　　　　　　　　　　　　　灯油とガソリンは別の場所で保管するなど、誤給油を防ぐための対策を徹底する　石油暖房器具には“新しい灯油”を給油してください。灯油は劣化するため、昨シーズンの燃料を持ち越して使用すると異常燃焼や多量の一酸化炭素が排出されるおそれがあります。
　また、誤って“ガソリンや混合燃料”を給油すると、少量の混入であっても火災のおそれがあります。灯油は灯油用ポリタンクなどの専用容器（※11）に、ガソリンは消防法に適合した金属製のガソリン携行缶に入れて保管し、別の場所で保管する、ラベル表示で区別するなど、誤給油を防ぐための対策を徹底してください。
　昨シーズンの灯油が残っていた場合は、タンクや機器本体から灯油を抜いて、灯油の処分については、灯油を購入した販売店に相談してください。

（※11）日本ポリエチレンブロー製品工業会(JBA)推奨ラベル、危険物保安技術協会（KHK）の試験確認済証、JISマーク（JIS Z 1710　灯油用ポリエチレンかん）などが表示されているもの

カートリッジタンクの給油口ふたが確実に閉まっていること、漏れがないかを確認する　給油後は、給油口ふたがしっかり閉まっていることを必ず確認してから本体にセットしてください。また、給油する際は、必ず先に消火してください。　　　　　　
　灯油が機器本体にこぼれた際は、機器内部に浸入しているおそれがありますので、使用を中止し、機器の販売店やメーカーに相談してください。
　なお、2011年以降に販売された製品（※12）では、灯油のこぼれを防止するために、給油口ふたが閉まっていることの確認がしやすくなっています。また、口金が外れても灯油がこぼれない構造のものもあります。

（※12）石油ストーブ等の石油燃焼機器は、2009年に消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定され、2011年以降に販売された製品では給油口ふたが音や目視または感触などで閉まっていることの確認ができる機能があります。

【+1】暖房器具使用中の注意ポイント暖房器具と壁や可燃物との距離が十分に確保できているかを確認する（洗濯物は乾かさない）　暖房器具を使用するときは、壁や周囲の家具、衣類などから取扱説明書等で指定された距離をとりましょう。カーテンや布団など燃えやすく動くものにも注意が必要です。
　暖房器具に可燃物が近接していたり接触したりしていると、放射熱（※13）による過熱や高温部への接触によって、火災になるおそれがあります。
　また、冬の時期は重ね着などで衣服の厚みが出るため、衣服の過熱や着火に気づきにくくなります。衣服と熱源との距離を常に意識して近づき過ぎないように注意してください。

（※13）放射熱とは、高温の物体が発する赤外放射などによって離れたところに伝わる熱。

（距離表示の記載例）
取扱説明書に周囲の物や天井、壁などとの距離について記載があります。※距離は製品によって異なります。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞電気ストーブ「9.可燃物接触（事故につながるNG4選）」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

プラスチックの海洋生分解性評価において、国際水準の試験を行う国内事業者をNITEが初認定

製品評価技術基盤機構（NITE） — Wed, 29 Oct 2025 12:00:00 +0900

　

　
　

　独立行政法人製品評価技術基盤機構[NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、2025年10月29日、一般財団法人化学物質評価研究機構[理事長：今田中　伸哉、所在地：東京都文京区後楽]を、海洋生分解性プラスチック[i]の生分解性試験[ii]を行う試験事業者として国際規格ISO/IEC 17025[iii]に適合していることを確認し、NITEが創設した認定制度において初めて認定しました[iv]。

　プラスチックによる海洋汚染が国際的な課題となっており、海洋中で分解するプラスチックの活用が求められています。その普及のために生分解性を科学的・客観的に評価できる試験所が必要です。NITEは、経済産業省が策定した「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」[v]（令和元年5月）に基づき、昨年試験所認定制度を創設し[vi]、このたび試験事業者を初めて認定しました。この認定により、プラスチックによる海洋汚染の解決につながることが期待できます。

図1：ASNITEによる認定を受けた試験事業者による信頼性確保のしくみ

[i]微生物の働きにより最終的に水と二酸化炭素に完全分解される性質をもつ「生分解性プラスチック」のうち、海洋でも生分解を受けて分解されるプラスチック

[ii] NITE認定センターが認定対象とする生分解性試験は以下表のとおり。

試験方法の区分の名称試験対象試験方法海洋生分解性試験生分解性プラスチック ISO 18830
ISO 19679
ISO 23977-1
ISO 23977-2
ISO 22404
ASTM D6691 コンポスト条件下の生分解性試験生分解性プラスチック ISO 14855-1
ISO 14855-2 ＜海洋生分解性試験＞
ISO 18830　Plastics -- Determination of aerobic biodegradation of non-floating plastic materials in a seawater/sandy sediment interface -- Method by measuring the oxygen demand in closed respirometer（表題仮訳：プラスチック−海水/砂堆積物界面の非浮遊プラスチック材料の好気的生分解度の求め方−閉鎖呼吸計を用いる酸素消費量の測定による方法）
ISO 19679　Plastics -- Determination of aerobic biodegradation of non-floating plastic materials in a seawater/sediment interface -- Method by analysis of evolved carbon dioxide（表題仮訳：プラスチック−海水/堆積物界面の非浮遊プラスチック材料の好気的生分解度の求め方−発生二酸化炭素の分析による方法）
ISO 23977-1　Plastics -- Determination of the aerobic biodegradation of plastic materials exposed to seawater -- Part 1: Method by analysis of evolved carbon dioxide（表題仮訳：プラスチック−海水にさらされたプラスチック材料の好気性生物分解の測定−第1部：発生した二酸化炭素の分析による方法）
ISO 23977-2　Plastics -- Determination of the aerobic biodegradation of plastic materials exposed to seawater -- Part 2: Method by measuring the oxygen demand in closed respirometer（表題仮訳：プラスチック−海水にさらされたプラスチック材料の好気性生物分解の測定−第2部：密閉呼吸計で酸素要求量を測定する方法）
ISO 22404　Plastics -- Determination of the aerobic biodegradation of non-floating materials exposed to marine sediment -- Method by analysis of evolved carbon dioxide（表題仮訳：プラスチック−海洋堆積物に曝露された非浮遊材料の好気的生分解度の求め方−発生二酸化炭素の分析による方法）
ASTM D6691　Standard Test Method for Determining Aerobic Biodegradation of Plastic Materials in the Marine Environment by a Defined Microbial Consortium or Natural Sea Water Inoculum（表題仮訳：定義された微生物コンソーシアムまたは天然海水接種物による海洋環境におけるプラスチック材料の好気性生分解の標準試験方法）

＜コンポスト条件下の生分解性試験＞
ISO 14855-1　Determination of the ultimate aerobic biodegradability of plastic materials under controlled composting conditions -- Method by analysis of evolved carbon dioxide -- Part 1: General method（表題仮訳：制御されたコンポスト条件下の好気的究極生分解度の求め方−発生二酸化炭素の分析による方法−第1部：一般的方法）
ISO 14855-2　Determination of the ultimate aerobic biodegradability of plastic materials under controlled composting conditions -- Method by analysis of evolved carbon dioxide -- Part 2: Gravimetric measurement of carbon dioxide evolved in a laboratory-scale test（表題仮訳：制御されたコンポスト条件下の好気的究極生分解度の求め方−発生二酸化炭素の分析による方法−第2部：実験室規模の試験で発生する二酸化炭素の重量測定）

[iii] 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項。ISO/IEC 17025の詳細は、以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/ippan/iso17025.html

[iv] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO/IEC 17025に基づく試験事業者の認定を行っている。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html

[v] 2019年5月、海洋生分解性プラスチックの普及に向け今後の主な課題と対策の取りまとめとして策定された。NITEバイオテクノロジーセンター（NBRC）は、本ロードマップに基づき未知微生物の探索を行っている。また、海洋生分解性プラスチックの規格・標準化に関する課題の対応として、試験所認定制度の整備も述べられている。NITE認定センターは、NBRCと連携し、生分解性プラスチック試験に関する試験所認定の体制整備を進めてきた。
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12913855/www.meti.go.jp/press/2019/05/20190507002/20190507002.html
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/20250203_00002.html

図２：海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ概要図（経済産業省作成）

[vi]ASNITE試験方法区分として、2024年7月30日に「海洋生分解性試験」を追加した。
https://www.nite.go.jp/data/000107621.pdf　表9参照

中古の蓄電池の安全なリユースを促進！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 21 Oct 2025 14:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］が原案作成に参画した、日本産業規格「JIS C 4442：電気エネルギー貯蔵システム－電力システムに接続される電気エネルギー貯蔵システムの安全要求事項－電気化学的システムの計画外変更の実施」が、2025（令和7）年10月20日に発行されました。

　この規格は、定置用大型蓄電池システム（BESS※1）の適切な長期運用管理の観点から、BESSの運用期間中に、当初予定していなかった変更を実施する場合の安全要求事項について規定しています。具体的には、BESSの設置場所を変更したり、自動車等に使用されていた中古の蓄電池をBESSで再利用したりする場合等の、再設計/設置・試運転/運用・保守等の各段階における要求事項を規定しています。

　この規格の発行により、国内においてBESSのより安全な利用が促進され、事故を防止することが期待されます。また、中古蓄電池の再利用という限りある資源の有効活用による、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の構築への貢献も期待されます。

※1　Battery Energy Storage System（電池を用いた電気エネルギー貯蔵システム）

●BESSは、再生可能エネルギーの利用拡大にむけ、太陽光や風力で発電された電力の変動を吸収し、適切に系統に繋ぐため、その普及が期待されていますが、世界各地では、BESSの火災事故が発生する等、その安全性評価にかかる環境整備が望まれています。

●NITEは、2016（平成28）年、大型蓄電池システム試験評価施設（NLAB）を設置し、BESSの安全性を評価してきました。さらに、NLABにおける評価や試験ノウハウを活かし、より安全にBESSを普及させる環境を整備する観点から、国際電気標準会議（IEC）の技術専門委員会（IEC/TC120：電気エネルギー貯蔵システム）における規格開発に参画しました。

●2020（令和2）年4月16日には、NITEが国際規格原案を策定したIEC 62933-5-2が発行され、2021（令和3）年3月22日には、その国内対応規格となる日本産業規格「JIS C 4441：電気エネルギー貯蔵システム－電力システムに接続される電気エネルギー貯蔵システムの安全要求事項－電気化学的システム」が発行されました。この規格は、電力系統に接続されるBESSのシステムとしての安全要求事項について規定しており、設計から運用期間終了時の管理までの全ライフサイクルに適用することが可能です。特に人命に関わる火災・爆発・有毒ガス滞留への対策として、例えば蓄電池ユニットからの出火・延焼を防ぐための対策やその対策を確認するための耐類焼性試験等、システム全体として必要な安全対策及び確認方法が規定されています。

消防庁の通知
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/3647128d82683db0e6090528c97c5d81aa57eb64.pdf

●一方で、BESSは，十数年と長期にわたって使用する可能性があり，当初予定していなかった変更を実施する場合が多々ありますが、IEC 62933-5-2ではその部分まで規定していませんでした。そこで，適切な長期運用管理を実施するため，BESSの設置場所を変更したり、自動車等に使用されていた中古の蓄電池をBESSで再利用したりする場合等の安全要求事項を、日本からIEC/TC120に提案し、IEC 62933-5-3が2023（令和5）年10月10日に発行されました。この規格原案の開発を行ったNITEは、国内市場の取引要件や行政機関・地方公共団体による基準策定での更なる規格活用を見越して、国内対応規格となる日本産業規格（JIS）原案作成に参画し、NITE職員が原案作成委員会の幹事を務めました。そしてこのたび日本産業標準調査会（JISC）での審議を経て、2025（令和7）年10月20日に「JIS C 4442：電気エネルギー貯蔵システム－電力システムに接続される電気エネルギー貯蔵システムの安全要求事項－電気化学的システムの計画外変更の実施」が発行されました。
参考：世界初！蓄電池システムの安全国際規格（運用中の変更・中古蓄電池の使用）が発行！

●より多くの方々にJIS C 4442を活用していただくことで、国内において、BESSのより安全な利用が促進され、事故を防止することが期待されます。また、中古蓄電池の再利用という限りある資源の有効活用による、サーキュラーエコノミーの構築への貢献も期待されます。

●NITEは、今後も、より安全なBESSの普及及び国内の蓄電池システム産業の更なる成長を支援していきます。

関連リンク：
日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2025年10月分）（経済産業省）