法人別リリース

「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田～　研究報告会のご案内

町田市未来づくり研究所 — Tue, 03 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月3日
町田市未来づくり研究所（町田市企画政策課内）
「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田～ ―町田市未来づくり研究所　研究報告会開催―

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）では、現在「持続可能なまち、町田」を目指すための調査研究を行っています。このたび、研究成果を報告するため、研究報告会を開催いたします。
今回の研究報告会では、今年度実施した調査研究の成果を共有するとともに、オフィス不動産を含む市場動向や企業活動の実態、ならびに行政による企業支援の在り方といった多様な視点から、町田市が目指す将来像と今後の検討の方向性を整理します。また、市としての問題意識や将来に向けた考え方を市民に示し、今後のまちづくりに向けた理解の醸成を図る機会とします。
開催概要は次の通りとなります。ぜひ、ご参加ください。

●開催日時　2026年3月23日（月）　15：00～17：30
●開催場所　町田市役所２階　市民協働おうえんルーム
（東京都町田市森野 2-2-22）
●プログラム　①2025年度研究報告　町田市未来づくり研究所
②講演１「ハイブリッドワーク時代における変わりゆくオフィスの役割」
　　株式会社ザイマックス総研　主任研究員　山方俊彦氏
③講演２「地域経済の活性化と市の役割：市の強みを生かした政策支援と官民連携のすすめ」
　　学習院大学　経済学部教授　西村淳一氏
④トークセッション「企業に選ばれるまちに向けて」
　　山方俊彦氏✕西村淳一氏✕市川宏雄氏（町田市未来づくり研究所所長）

●申し込み方法　下記の専用フォームからお申込みください。　https://rpi.co.jp/pj/250412/
　下のQRコードからアクセスできます

●申し込み締切　3月19日（木）17：00

持続可能なまち、町田へ　～2025年度調査研究のお知らせ～

町田市未来づくり研究所 — Wed, 18 Jun 2025 13:00:00 +0900

持続可能なまち、町田へ ―2025年度調査研究のお知らせ―
2025年6月18日
　　町田市未来づくり研究所
（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）は、今年度『持続可能なまち、町田へ』をテーマとした調査研究を行います。「町田市にとっての持続可能なまち」について定義した上で、町田市の現状分析や課題整理、先進事例の成功要因の分析等を行い、町田市の特性を踏まえた具体的な施策を提案します。

【研究内容】１．調査研究の目的
町田市は、生産年齢人口の減少、少子高齢化による税収減と社会保障費増加に伴い、財政悪化のリスクを抱えています。「まちだ未来づくりビジョン2040」や「町田市未来都市研究2050」では、収支不足や赤字自治体化の懸念が指摘されています。このため、単なるベッドタウンから脱却し、持続可能な都市を目指す必要があります。
本調査は、町田市が持続可能なまちになるための具体的な施策を提言することを目的としています。
※これまでの調査研究は以下ホームページをご覧ください。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/index.html

２．調査研究の概要
（１）「持続可能なまち」の定義づけ
これまでの調査研究結果や既往文献調査などをもとに、郊外都市である町田市が目指すべき「“町田市にとって”持続可能なまち」について定義づけを行います。
（２）「持続可能なまち」の調査分析
①誘致産業可能性調査
外部環境調査として町田市に隣接する地域や鉄道沿線で、町田市の産業面でポジティブな影響をもたらしうる資源を収集します。また、内部環境調査として町田市内の産業面で活用可能性のある資源を整理します。
②団地の機能変革に関する調査
市内の団地について、戸数や竣工年、世帯数など基礎情報を整理します。また、町田市が市内の団地に関して定めている計画や方針などについて整理するとともに、現在の課題感、関係者との議論の状況など、不明点について関係部署にヒアリング調査を行います。
（３）成功要因等の分析・ケーススタディ
調査結果を踏まえ、他都市の成功要因と課題に対応した事例分析を行います。
（４）有識者ヒアリング
課題解決に向けた方策立案の参考にするため、有識者にヒアリングを行います。
（５）効果的な手法の検討
調査結果をもとに、「影響度」と「実現性」の視点で施策を評価し、優先順位を提案します。
（６）具体的な施策の提案
調査結果をもとに、具体的な施策を提案します。一定の仮定を置きながら、市民税等財政へ寄与の大小や、地域経済へのポジティブな可能性を提案します。
（７）情報発信
研究過程や研究成果などは、定期的に情報発信を行います。
（８）研究成果の作成・発表
研究成果や提言を発表する場として、研究発表会を開催します。また、市民等に周知するための概要版を作成します。

３．スケジュール
本調査研究は、概ね以下のスケジュールで実施する予定です。
月実施内容 (７)情報発信５月
（１）「持続可能なまち」の定義づけ
（２）「持続可能なまち」の調査分析

６月
① ７月

８月
② ９月
（３）成功要因等の分析・ケーススタディ
（４）有識者ヒアリング

10月

11月
（５）効果的な手法の検討
③ 12月
（６）具体的な施策の提案

１月
④ ２月
（８）研究成果の作成・発表

３月
⑤

目指せ！多摩のリーディングシティ

町田市未来づくり研究所 — Fri, 09 May 2025 15:00:00 +0900

2025年5月9日
町田市未来づくり研究所
（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）は、2024年度の研究報告として「目指せ！多摩のリーディングシティ」を発表しました。

※こちらの内容は研究報告を一部抜粋したものです。
詳細は、ホームページに掲載しています。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/tamanoleadingcity/2024nendokenkyuseika.html

【研究結果の概要】
＜調査研究の目的＞
日本の都市特性評価－Japan Power Cities2023（以下、JPC指標）※によると、町田市は評価された159自治体中、80位以下という順位でした。多摩地域の府中市や三鷹市、立川市、八王子市に大きく水をあけられる結果となり、評価対象となった2020年以降から改善が見られていません。町田市がネガティブな都市要素を克服し、将来にわたって選ばれる自治体と成り得るかは、今後５～10年間の政策に懸かっています。そこで本調査研究は、他自治体との比較を通しながら、町田市を多摩の「リーディングシティ」に押し上げる提言を行うことを目的とします。
※「日本の都市特性評価－Japan Power Cities2023」は、都市の特性を６分野86指標の構成要素で数値化し、客観的に評価した森記念財団都市戦略研究所による調査

＜調査研究の視点＞
町田市を多摩のリーディングシティに押し上げるために、伸びしろのあるJPC指標項目を分析しました。多摩地域内では上位であるが全国的には下位の指標である「女性就業者割合」や「休日の人の多さ」などは、伸びしろがある指標だと考えました。一方で、多摩地域内でも全国でも下位の指標である「付加価値額」「クリエイティブ産業従事者割合」「居住環境の満足度」などは克服することでリーディングシティに向かう可能性があると考えました。これらの分析をもとに、リーディングシティの目標像として４つの仮説を設定しました。

図　JPC指標項目の４象限の分析

＜３つのありたい姿＞
JPC指標の分析やアンケート、ケーススタディ、有識者ヒアリングなどの調査を通じて仮説をブラッシュアップし、最終的に３つのテーマでありたい姿を再整理しました。
【１．まちのにぎわいのリーディングシティ】
●スポーツ観戦で町田市を訪れた人たちが、市内の飲食店を利用したり、市内の観光地にも足を延ばしたりして、地域に経済的な利益をもたらす。
●駅前再開発により映画館等を整備し、市内外の来訪者の受け皿を強化するとともに、市内の観光施設とのアクセスも強化し駅前のにぎわいを市内各地に広げる。
●市外から町田市を訪れた人に、安全安心で、暮らしやすいと感じてもらえる。
【２．働きやすい環境づくりのリーディングシティ】
●企業から「町田市はビジネスに適したまちである」と認識され、市内に立地する企業や、起業希望者が増加する。
●市内に企業が増えることにより若者の雇用機会も増え、大学等を卒業するタイミングで市内の若者の人口が大きく減少してしまう現状が緩和される。
●子育てなどを理由にキャリアを中断した女性も、スキルアップの機会を得ることにより、付加価値の高い仕事でいきいきと働ける。
●柔軟な働き方を受け入れる企業を増やし、女性が働きやすい職場を拡充する。
【３．団地再生に関するリーディングシティ】
●従来の暮らす場所としての団地から、楽しむ場所・働く場所など多面的な可能性を取り込み、団地が抱える諸問題に先鞭をつける。
●新しい交通機関の開通によって暮らしやすくなり、若い世代の入居者が増えることで、団地の空き室の増加や高齢化問題が改善される。
●象徴的な街路が整備されるとともに、市民の手により清潔に維持され、市民の団地に対するイメージが改善する

＜施策の提案＞
再整理された3つのありたい姿に対し施策を提案し、特に重要なものについては、リーディングプロジェクトとしました。

１．まちのにぎわいのリーディングシティ【リーディングプロジェクト】
◆サッカーの集客力を地域経済につなげる仕組みづくり
試合観戦に訪れた人たちを市内でもてなし、市内における消費拡大につなげるため、ホームゲームの開催にあわせて市内関連事業者と連携するとともに、デジタルツールを導入し、個人の行動に対し消費行動を働きかける。

図　サッカーの集客力を地域経済につなげる仕組みづくり

２．働きやすい環境づくりのリーディングシティ【リーディングプロジェクト】
◆ 町田版スタートアップ・エコシステムの実現
スタートアップ企業の育成には既存企業・産業の力も必要なため、個人の起業希望者だけでなく、既存の企業も支援対象とする。
小田急沿線地域の大学や企業も含めて利用できる、開かれたエコシステム（起業家、投資家、教育機関、自治体などが連携するシステム）を構築し、将来的には拠点整備を目指す。

図　町田版スタートアップ・エコシステムの実現

３．団地再生に関するリーディングシティ【リーディングプロジェクト】
◆アート＆ワークで団地の多機能化
芸術系を専攻する学生などの若者を対象に、アトリエやスタジオなどの創作活動に使用・改装できるよう制度を整備する。また、シェアオフィスや自宅と職場兼用のスモールオフィスとして、会社を始めて間もない規模の小さなスタートアップや、個人事業主などに提供する。

図　アート＆ワークで団地の多機能化

都市間競争の勝ち筋を考える～多摩のリーディングシティを目指して～

町田市未来づくり研究所 — Thu, 06 Mar 2025 10:00:00 +0900

プレスリリース［2025年3月6日］

都市間競争の勝ち筋を考える～多摩のリーディングシティを目指して～ ―町田市未来づくり研究所　研究報告会開催―

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）では、現在「多摩のリーディングシティを目指す」ための調査研究を行っています。このたび、研究成果を報告するため、研究報告会を開催いたします。
研究報告会では、地域活性化を目指した「蹴球都市藤枝Next100 スポーツツーリズムプロジェクト」に携わった静岡県藤枝市観光交流政策課の大久保幸廣氏及び株式会社ゼルビアの近藤安弘氏に基調講演をしていただくほか、町田市未来づくり研究所の市川宏雄所長、町田市長とのトークセッションを行います。
開催概要は次の通りとなります。ぜひ、ご参加ください。

●開催日時　2025年3月24日（月）　14：30～17：00
●開催場所　町田市民フォーラム３階ホール
　　　　　　（町田市原町田4-9-8（サウスフロントタワー町田内））
　　　　　　★アクセス：JR町田駅から徒歩5分、小田急町田駅から徒歩8分
　　　　　　ZOOMによるオンライン配信あり
●プログラム
　①キーノート「JPC指標からみた町田市のポジション」
　　町田市未来づくり研究所所長　市川宏雄
　②2024年度研究報告「リーディングシティに向けた戦略」
　　町田市未来づくり研究所
　③講演１「蹴球都市藤枝ーNext100スポーツツーリズムプロジェクトの挑戦ー」
　　藤枝市観光交流政策課　課長　大久保幸廣氏
　④講演２「世界を目指して地域活性化に貢献する！FC町田ゼルビアのもう一つの目標」
　　株式会社ゼルビア　渉外部長　近藤安弘氏
　⑤トークセッション「藤枝市の事例に学ぶサッカーと都市の共創関係」
　　大久保幸廣氏✕近藤安弘氏✕市川宏雄氏✕石阪丈一氏（町田市長）
●申し込み方法
　下記の専用フォームからお申込みください。
　https://rpi.co.jp/pj/240412
●申し込み締切　3月21日（金）17：00

【参考】町田市未来づくり報告会チラシ

「地元のスポーツチーム」という強力なコンテンツが町田市を押し上げる！？

町田市未来づくり研究所 — Thu, 05 Sep 2024 10:00:00 +0900

2024年9月5日
町田市広報課 TEL 042-724-2101
町田市　

「地元のスポーツチーム」という強力なコンテンツが町田市を押し上げる！？ ―多摩の「リーディングシティ」を目指し、住民アンケートを実施―

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）は、今年度『多摩の「リーディングシティ」を目指すための調査研究』を行っています。このたび、仮想ライバル市を想定し、ライバル市との差をあきらかにするために、町田市含む12市を対象に住民アンケート（各市のサンプル数は500程度）を実施しました。アンケート結果の概要は次のとおりです。

【　調　査　結　果　概　要　】
町田市が「多摩のリーディングシティ」を目指すテーマのうち、「休日のにぎわいに関するリーディングシティ」では、「地元をホームタウンとするスポーツチームを強く応援している」が25.4％で仮想ライバル市の中で最も高い結果となり、町田市の強みであることがわかりました。しかし、「市内のイベント等の情報に触れる機会が多い」（最上位市よりも11.5pt低い）、「市の情報発信は十分だと思う」（最上位市よりも13.1pt低い）といった“情報発信”に関する評価は仮想ライバル市よりも低く、リーディングシティに向けた課題だと考えられます（アンケート結果は下表のとおり）。
このことから、「地元のスポーツチーム」という強力なコンテンツを活かした取組みを展開するとともに、このようなコンテンツを情報発信に活用していくことで、多摩のリーディングシティを目指す施策が期待できます。
町田市未来づくり研究所では、今回の調査結果を踏まえて、町田市が「多摩のリーディングシティ」を目指すための「課題の抽出」「課題解決に向けた先進自治体の成功要因の分析」「有識者ヒアリング」等を行い、2025年3月ごろに具体的な施策を提案します。

■休日のにぎわいについて【全体】
（それぞれ6段階評価、「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した割合）

＜参考＞
【　調　査　の　概　要　】

１．調査の背景・目的
町田市未来づくり研究所では、調査研究「Future Machida 2050」（2022年3月）において、不確実な将来を予測するため市に起こり得る4つの未来シナリオを描きました。本調査では、予測される未来シナリオや、都市特性を客観的に評価した「JPC2023（森記念財団）」の厳しい結果などを踏まえ、町田市に必要な都市要素を調査・分析し、具体的な施策を提言することで、町田市を多摩の「リーディングシティ」に押し上げることをねらいとしています。

２．リーディングを目指すテーマの設定
●働く女性の暮らしやすさに関するリーディングシティ
●休日のにぎわいに関するリーディングシティ
●ビジネス集積に関するリーディングシティ
●団地再生に関するリーディングシティ

３．仮想ライバル市の設定
仮想ライバル市は、「JPC2023」の総合ランクが町田市よりも上位の市のうち、多摩エリアの市、人口規模が同規模で郊外型の市を抽出し、11市を設定（五十音順：柏市、春日井市、吹田市、立川市、調布市、流山市、西宮市、八王子市、藤沢市、府中市、三鷹市）。

４．住民アンケートの実施
町田市と仮想ライバル市の差をあきらかにするために、各市の住民を対象としたアンケートを実施しました。なお、アンケートの実施にあたり、町田市の若手職員（各部署から選出）によるワークショップを行いました。ワークショップでは、リーディングの方向性や重要となる指標の設定、その指標のランクアップにつながる評価軸を考え、調査項目に活用しました。

調査概要
・調査方法：インターネット調査
・調査時期：2024年6月20日～6月28日
・調査エリア：町田市および仮想ライバル市11市　計12市
・調査対象：各市に住む20～69歳の男女
・サンプル数：各市500サンプル程度（合計6,000サンプル程度）

※本調査の概要は、当研究所のホームページに記載しています。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/tamanoleadingcity/index.html

【東京都町⽥市】多摩の「リーディングシティ」を⽬指すための提⾔に向けた調査研究を開始

町田市未来づくり研究所 — Mon, 27 May 2024 13:00:00 +0900

町⽥市未来づくり研究所（所⻑市川宏雄）は、今年度『多摩の「リーディングシティ」を⽬指すための調査研究』を⾏います。
町⽥市の現状分析や課題整理、先進⾃治体の成功要因の分析等を⾏うとともに、町⽥市未来づくり研究所がこれまでに実施した研究を踏まえ、町⽥市の特性を踏まえた提⾔を⾏う予定です。

使用画像「Future Machida」

【研究内容】
１．⽬的
町⽥市未来づくり研究所では、調査研究「Future Machida 2050」（2022年3⽉、写真は作成パンフレット）において、不確実な将来を予測するため市に起こり得る4つの未来シナリオを描きました。予測されるシナリオや、都市特性を客観的に評価した「JPC2023（森記念財団）」の厳しい結果などを踏まえ、町⽥市に必要な都市要素を調査・分析し、具体的な施策を提⾔することで、町⽥市を多摩の「リーディングシティ」に押し上げることをねらいとしています。
※これまでの調査研究は以下ホームページをご覧ください。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/index.html

２．調査研究の概要
（１）環境分析
町⽥市を取り巻く都市要素の現状を客観的に把握し、課題を整理するため、定量的・定性的な観点から以下の通り環境分析を⾏います。
●定量調査
JPCの評価指標（86指標）について他都市（仮想ライバル市）と⽐較し、町⽥市より順位が⾼い都市について要因と考えられるデータを収集し、整理します。
●定性調査
JPC評価で押さえられていない市⺠満⾜度や多様性、ホスピタリティ等の観点においては、独⾃にウェブアンケートを実施し分析します。
（２）課題の⾔語化、可視化
定量・定性調査の結果から、JPCの評価指標（86指標）の中で特に取り組んでいくべき指標を明らかにし、その指標を上昇させる鍵となる項⽬、仮想ライバル市とのギャップを考察し課題をとりまとめます。
（３）成功要因等の分析・ケーススタディ
課題の解決に向けて、先進⾃治体の成功要因を分析します。
（４）有識者ヒアリング
調査内容について有識者にヒアリングを⾏います。
（５）効果的な⼿法の検討
改善・伸⻑すべき項⽬や中⻑期的に検討すべき項⽬、さらには短期的に成果を出すべき項⽬を絞り込みます。
（６）具体的な施策の提案
実施に係るコスト・効果額・期間・場所等を含めた具体的な施策案を提案します。独⾃の視点から町⽥市のあるべき姿を打ち出し、結果としてJPCの順位を押し上げられるような施策内容とします。
（７）情報発信
研究過程や研究成果などは、定期的に情報発信を⾏います。
（８）研究成果の作成・発表
研究成果や提⾔を発表する場として、研究発表会を開催します。また、市⺠等に周知するための概要版を作成します。

３．スケジュール
本調査研究は、概ね以下のスケジュールで実施する予定です。

スケジュール

【調査の概要】
本調査の概要は、当研究所のホームページに記載しております。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/tamanoleadingcity/i
ndex.html

政策提言「新しい公共サービスのカタチ～多様な主体が関わるきっかけづくり～」を発表

町田市未来づくり研究所 — Tue, 23 Apr 2024 10:00:00 +0900

これからの公共サービスに求められることとは！？政策提言「新しい公共サービスのカタチ～多様な主体が関わるきっかけづくり～」を発表 ―町田市未来づくり研究所　研究報告―

2024年4月23日
町田市未来づくり研究所（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）は、2023年度の研究成果として、「新しい公共サービスのカタチ」に関する施策の提言を行い、『新しい公共サービスのカタチ～多様な主体が関わるきっかけづくり～』（2024年3月）を発表しました。

※調査結果の詳細は、ホームページに掲載しています。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/servicenokatachi/kekkahokoku.html

【研究成果の概要】
＜目的＞
「まちだ未来づくりビジョン 2040」では、生産年齢人口が減少し歳入の増加が見込めない中、職員数も減少していき、人から機械への仕事の移転が進むことが予想されています。公共サービスの目的を達成するためには、行政だけがあらゆる公共サービスを提供するのではなく、多様な主体が力を発揮し、デジタル技術のさらなる活用が必要不可欠です。
本研究では調査・分析し明らかにされた情報と、町田市未来づくり研究所がこれまでに実施した研究を踏まえ、新しい公共サービスのカタチについて市に提言することを目的とします。

＜視点＞
画一的な公共サービスから効率性重視の時代を経て、今後は多様なニーズに合わせて、一層柔軟に応えられる公共サービスが望まれることから、下図の６つの視点において、今後公共サービスはどのように変化するのかに注目し、調査研究しました。
【図　調査研究の視点】

＜新しい公共サービスのカタチと施策イメージ＞
これからの新しい公共サービスの担い手や提供方法、そのときの市職員の役割、さらには新しい公共サービスに向けた施策展開のイメージは次の通りです。
１　連携パートナーの獲得について

・今後、公共サービスは、多様化するニーズに対応するため担い手についても行政だけでなく、多種多様な主体とともに推進していく必要がありますが、はじめは新たな担い手は数多く現れないため、自治体職員が自ら足を運び探す姿勢が必要です。
・また、情報提供し、課題やビジョンを共有しながら育成することも重要であり、自治体も民間事業者等も一緒に成長するつもりで取り組む姿勢が必要です。

２　地域コミュニティについて

・町内会・自治会の加入率は低下しており、従前のような組織的な力を発揮できなくなる可能性があります。
・地域コミュニティは町内会・自治会一辺倒から相対的に機能は低下する一方、目的や趣味嗜好などで分化したコミュニティが、ときには補完関係で活動していくものと考えられます。その中には町内会・自治会よりも機動力がある組織ができる可能性もあります。

３　ソフトの公共サービスについて

・パブリックマインドをもった民間事業者等と目的を共有し、つながるだけにとどまらず、新たな価値を生み出していく「共創（コ・クリエーション）」を意識する必要があります。

４　ハードの公共サービスについて

・不動産の有効活用は公共、民間を問わず重要なテーマであり、いわゆるシェアリング経済は世界的にも広がっています。ただし、行政サイドの経済性だけでは市民の納得を得られない事例もあるため、市民にとっての便益をしっかり示し、合意形成を図ることがポイントです。

５　DXの浸透について

・DX人材を「デジタルを活用し、市民向けサービスと業務、庁内組織を変革できる人材」と定義し、確保育成に取り組む必要があります。
・市民との関わり方においては、対面によるコミュニケーションを補完する手段としてデジタルツールを活用することで、議論をさらに深めます。

６　市職員の役割について

・多種多様な担い手とともに公共サービスを実現していくために、様々な異なる意見も受け止めて集約し、取組の意味を見出して方向性を示すことができる、いわゆるセンスメイキングの能力が期待されます。
・また、社会を支える生産年齢人口が減少していく時代において、優秀な人材確保は益々課題となるため、職員の働きがいに配慮した職場づくりも必要です。

町田市が目指す「新しい公共サービスのカタチ」に必要なこととは？

町田市未来づくり研究所 — Thu, 31 Aug 2023 15:00:00 +0900

町田市が目指す「新しい公共サービスのカタチ」に必要なこととは？ ―「町田市の新しい公共サービスのカタチ」の提言に向けた調査仮説を発表―

2023年8月31日
町田市未来づくり研究所
（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）は、今年度「新しい公共サービスのカタチに関する調査研究」に取り組んでいます。この調査研究は、行政だけがあらゆる公共サービスを提供するのではなく、多様な主体の協力と、デジタル技術のさらなる活用による、「新しい公共サービスのカタチ」について市に提言することを目的としています。
本調査研究の一環として、本研究所では、8月31日に「町田市の新しい公共サービスのカタチ」の提言に向けた調査仮説を以下のとおり発表いたしました。

【　調　査　仮　説　】１．多様な担い手を発掘しコラボレーション！
・これまでも市民協働や住民参加といった表現で、市民によるまちづくりへの参画を働きかけてきたが、行政と市民・民間企業は行動原理が異なることを直視しないまま、連携可能性を模索してきた面がある。
・そうした課題感に対し、各セクターを超えて信頼しあえる関係づくりをめざしたのが、2020年から始まった「まちだをつなげる30人」※の取組であった。
・近年注目されている公民連携を、新しい公共サービスの有効な手法のひとつとしていくためには、カウンターパートとなる相手組織のモチベーションの源を理解し、課題認識を共有する仕組みが必要である。
※「まちだをつなげる30人」は、背景の異なる多様な人々が集まり、つながりを深めながら周囲の関係者を招き入れ、約半年間かけて地域課題解決を行うまちづくりプロジェクト。

■まちだをつなげる30人

２．自治会等に代わる新たなコミュニティ組織が地域を担う！
・町田市の町内会・自治会加入率は５割を下回った。若い世帯の町内会・自治会離れも指摘される中、構成員の高齢化にともなう活力の低下も推察される。
・全国的にも自治会等の加入率は減少傾向にある一方、昨年度視察で訪れた北九州市城野地区は、自治会の上位組織として一般社団法人を設置し、地元の大学生外部組織も参加した地域づくりが展開されていた。
・自治会等がなくなるわけでないが、これからの新しいコミュニティ組織は、地域に暮らす生活者だけで完結するのではなく、企業や大学など、外部組織ともつながりやすい姿へと変化するのではないか。

■ 北九州市城野地区「BONJONO」の仕組み

■自治会等加入率の推移

３．公民連携で最適解を導き出す！
・かつて日本の統計等において夫婦と子供世帯は「標準世帯」とよばれていた。また、1969年の家計調査では有業者は世帯主１人と定義されていたが、現在最も多いのは単身世帯となり、専業主婦も少数派となった。
・世帯構成だけでなく少子高齢化など人口構成も変化し、雇用や産業、地域など社会構造も大きな影響を及ぼしている。さらにグローバル化の進展により地球環境や国際紛争、パンデミックなど海外の出来事も我々の暮らしと密接に結びつき、無関係ではいられない時代となっている。
・こうした変化によって生じる地域社会の新たな諸課題に対し、行政だけで対応することは、専門性や柔軟性などの点で難しさが伴う。このため、それぞれ課題に応じた民間のパートナーと連携することで、最適な解決策を見出していくことが期待される。

４．公私の垣根を超えてスペース利用は所有から共有へ！
・公共施設の老朽化が自治体財政にとって大きな負担となることが明らかになるに従い、自治体公共施設の総量のマネジメント、および公共施設のしまい方が課題となっている。
・公共施設整備にかかるハードの費用は縮減しても、市民の満足度を維持・向上させていくためには、ソフト（活動・利用の面）の支援に力点を移す必要がある。
・例えば民間のスポーツ施設や民間企業の福利厚生施設などの共有を拡大したり、集客などの面で相乗効果が期待できる空間を借りたりするなどして、所有にこだわらない柔軟なサービス提供が増えるのではないか。

５．公共サービスはデジタル技術で超スマートに！
・デジタル技術の進歩がもたらすメリットは、行政事務の効率化はもちろんのこと、Society5.0※で例示されるように、まちづくり全般に及ぶ。
・まちが生み出すデータの価値を適切に活用しながら、公共サービスの高度化を図る必要がある。
※ Society5.0は、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指す。第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。令和３年度からスタートした第６期科学技術・イノベーション基本計画においても、引き続きSociety5.0が提唱されている。

６．市民・企業とともに新たな価値を創造する市職員へ！
・１から５のとおり、社会課題が複雑化・高度化していくなかで、今後公共サービスは自治体だけで完結するのではなく、外部の民間企業や大学、NPO等と連携しながら、課題解決に向けて取り組んでいくものと考えられる。
・町田市においても、市役所が多様な人材の橋渡しを行い、地域活動の土台から支えていく「プラットフォーマー」の役割を果たすことを目標に掲げている。
・そのためには、現在の市職員一人ひとりがめざすべき方向性を明示するとともに評価制度の整合性を図り、さらに不足する専門人材については、経験を有する外部人材を柔軟な採用方法で確保する必要がある。

今後は、この調査仮説や「新しい公共サービスのカタチに関する調査」の結果を踏まえ、「新しい公共サービスのカタチ」について分析を行い、2024年1月ごろに「町田市の新しい公共サービスのカタチ」についての提言を行う予定です。

【調査の概要】
本調査の概要は、当研究所のホームページに記載しております。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/servicenokatachi/chousamokutekigaiyou.html
＜調査研究のフロー＞

「町田市の新しい公共サービスのカタチ」の提言に向けた調査研究を開始

町田市未来づくり研究所 — Wed, 10 May 2023 10:00:00 +0900

2023年5月10日
町田市未来づくり研究所
（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）は、今年度「新しい公共サービスのカタチに関する調査研究」を行います。先行事例や最新技術等についての調査・分析をもとに、町田市の特性を踏まえた提言を行う予定です。

１．目　的本調査研究は、これまでに実施した町田市の将来像に関する研究結果（「Future Machida 2050」（2022年3月）、「アフタ―コロナの町田のこれから～新しい郊外都市の姿～」（2023年3月）など）や社会情勢の変化等を踏まえ、行政だけがあらゆる公共サービスを提供するのではなく、多様な主体の協力と、デジタル技術のさらなる活用による、「新しい公共サービスのカタチ」について市に提言することを目的としています。
※これまでの調査研究は下記ホームページをご覧ください。
　https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/index.html

２．調査研究の概要（１）新しい公共サービスのカタチに関する基礎調査公共サービスに関わる過去の取組や現在の状況、将来の展望などを把握するために、以下の７つの基礎調査を行います。
●基礎調査①　NPM（New Public Management）等に取り組んだ先進自治体の整理
●基礎調査②　自治体以外の主体が公共サービスを提供していることで成功している事例ヒアリング・視察調査
●基礎調査③　自治体が提供する公共サービスの整理
●基礎調査④　自治体や、自治体以外が提供する公共サービスについて未来の技術を活用した提供方法の調査
●基礎調査⑤　地域課題に関し、課題の提起や解決案の議論のしやすい手法やツールの調査
●基礎調査⑥　専門家・学識経験者・事業者へのヒアリング調査
●基礎調査⑦　自治体以外が提供可能性のあるサービスやエリアの整理

（２）新しい公共サービスのカタチの分析上記の調査結果やこれまでの本研究所の調査研究の結果を踏まえ、新しい公共サービスのカタチについて、以下の６つの視点で分析を行います。
●視点①　自治体が提供すべき公共サービスと、自治体以外の主体が提供する公共サービスを区分する際の考え
●視点②　市民等が地域課題の解決に主体的に取り組むようになるためのステップ
●視点③　地域課題に関し、人々が課題を提起したり、解決案を議論したりしやすい手法やツールの検証
●視点④　自治体以外の主体が公共サービスを提供する将来の町田市において、自治体の職員がすべき職務
●視点⑤　公共サービスの評価の視点や方法
●視点⑥　実現に向けた法規制・要する時間やコストといった課題

（３）町田市の新しい公共サービスのカタチの提言本研究所がこれまでに実施した研究と、法体系や財政的な課題等を踏まえた実施可能性も含め、「町田市の新しい公共サービスのカタチ」について提言します。

（４）研究成果の作成・発表研究成果は報告書及び概要版に取りまとめるほか、年度末に研究発表会として講演会の開催を計画しています。

３．スケジュール本調査研究は、概ね以下のスケジュールで実施する予定です。
月実施内容５～７月
・基礎調査①NPM等に取り組んだ先進自治体の整理
・基礎調査③自治体が提供する公共サービスの整理
・基礎調査④自治体や、自治体以外が提供する公共サービスについて未来の技術を活用した提供方法の調査
・基礎調査⑤地域課題に関し、課題の提起や解決案の議論のしやすい手法やツールの調査
８～９月
・基礎調査②市民等が地域課題の解決に主体的に取り組むようになるためのステップ
・基礎調査⑥専門家・学識経験者・事業者へのヒアリング調査
・基礎調査⑦自治体以外が提供可能性のあるサービスやエリアの整理
10～11月
・分析
12～２月
・町田市の新しい公共サービスのカタチの提言
３月
・研究発表会

政策提言「アフターコロナの町田のこれから～新しい郊外都市の姿～」を発表

町田市未来づくり研究所 — Thu, 20 Apr 2023 10:00:00 +0900

政策提言「アフターコロナの町田のこれから～新しい郊外都市の姿～」を発表 ―町田市未来づくり研究所　研究報告会―
2023年4月20日
町田市未来づくり研究所
（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）は、2022年度の研究成果として、「アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方」に関する施策の提言を行い、『アフターコロナの町田のこれから～新しい郊外都市の姿～』（2023年3月）を作成しました。この冊子の発表にあわせ、「アフタ―コロナの町田のこれから」について紐解くシンポジウム（研究報告会）を開催いたしました。
研究報告会では、施策提言のほか、基調講演として株式会社ソーシャル・エックスの伊藤氏をお招きし、「公民連携でつくる新しいまち」についてお話しいただきました。また、伊藤氏、市川所長、石阪町田市長によるトークセッションを行い、これからの町田のあり方について意見交換を行いました。このたび、研究報告会の内容を広く知っていただくため、研究報告会の動画を公開いたしました。ぜひ、御覧ください。

【研究報告会実施概要】

●タイトル　　町田市未来づくり研究所　2022年度研究報告会
「アフターコロナの町田のこれから～新しい郊外都市の姿～」

●開催日時　　2023年3月28日（火曜日）午後6時から午後8時

●プログラム
①挨拶　町田市未来づくり研究所所長　市川宏雄

②2022年度研究報告　町田市未来づくり研究所
・ 2022年度に実施した「アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究」の研究成果について、町田市未来づくり研究所山田雄介から報告

③基調講演　「公民連携でつくる新しいまち」
株式会社ソーシャル・エックス
　共同創業者　伊藤大貴氏
・2022年度調査研究の中で公民連携の事例としてヒアリングをした株式会社ソーシャル・エックスの伊藤様による基調講演を実施
・株式会社ソーシャル・エックスで実施されている「逆プロポ」の仕組みや取組み事例を踏まえ、これからの郊外都市のあり方や求められる自治体の姿などについてお話しいただきました。

④トークセッション　「アフタ―コロナのまちだの姿」
伊藤大貴氏×市川宏雄所長×石阪丈一町田市長
・ここまでの調査研究結果報告や、伊藤様からの公民連携についての基調講演などを参考に、「アフターコロナのまちだの姿」について、伊藤様、市川所長、石阪町田市長によるトークセッションを実施
・これからの町田市の可能性や目指す姿などについて、それぞれの立場から意見交換やアドバイスなどをいただきました。

●研究報告会開催内容
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/hokokukai/20230328kenkyuhoukokukai.html
下のQRコードからアクセスできます

※ 本調査研究の結果
本調査研究の結果は下記に公開しています
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/after-covid19/kekkahokoku.html
下のQRコードからアクセスできます

「アフターコロナの町田のこれから～新しい郊外都市の姿～」

町田市未来づくり研究所 — Tue, 28 Feb 2023 11:00:00 +0900

「アフターコロナの町田のこれから～新しい郊外都市の姿～」 ―町田市未来づくり研究所　研究報告会―

2023年2月28日
町田市未来づくり研究所
（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）は、2021年度に作成した冊子「Future Machida 2050（注）」を踏まえ、今年度、新型コロナウイルス感染症をきっかけとして大きく変化した社会状況や行動様式を調査・分析し、いわゆる「アフターコロナ」において郊外都市である町田市に求められる都市機能・公共サービスなどについて調査研究を行い、今後取り組むべき施策の方向性を明らかにしました。

（注）Future Machida 2050の研究結果冊子はこちら

開催概要は下記の通りとなります。ぜひ、ご参加ください。
●開催日時　　2023年3月28日（火）　18：00～20：00
●開催場所　　町田市生涯学習センター　7階ホール（町田センタービル　町田市原町田6-8-1）
★アクセス：JR町田駅から徒歩3分、小田急町田駅から徒歩5分
※Zoomによるオンラインも同時配信
●プログラム
　①挨拶　町田市未来づくり研究所所長　市川宏雄
　②2022研究報告　町田市未来づくり研究所
　③基調講演　「公民連携でつくる新しいまち」
　　株式会社ソーシャル・エックス　共同創業者　伊藤大貴氏
　④トークセッション　「アフタ―コロナのまちだの姿」
　　伊藤大貴氏×市川宏雄所長×石阪丈一市長
●申し込み方法　下記の専用フォームからお申込みください。
　下のQRコードからアクセスできます

https://rpi.co.jp/pj/220405

●申し込み締切　会場参加　3月27日（月）12：00
　　　　　　　　オンライン参加　3月28日（火）17：00

【施策提言】アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方

町田市未来づくり研究所 — Wed, 21 Dec 2022 11:00:00 +0900

2022年12月21日
町田市未来づくり研究所
（町田市企画政策課内）
町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）は、このたび「アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方」に関する施策の提言に向け、中間報告として、2030年までの実現を目指す「施策の方向性」を発表いたしました。この「施策の方向性」をもとに、具体的な施策について検討を行い、今後、町田市に提言する予定です。

※調査結果の詳細は、ホームページに掲載しています。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/after-covid19/chukanhokoku.html

【施策の方向性の要旨】
１　魅力的な郊外生活の創造
【調査結果より】
外出規制下ではデジタルな手法により対人接触を回避する一方、区市町村内での活動が増え、身近な地域を見つめ直す機運が生まれた。自然環境が求められ、歩いてまわれるウォーカブルなまちが求められている。
【施策の方向性】
市民のQOLを高めるため、テクノロジーとフィジカルのバランスに配慮しながら交流や心身の健康、自立を支える生活環境を実現する。

２　ヒューマンリソースの多様な活用
【調査結果より】
コロナ禍ではテレワークができない対人サービスに携わる人達は働く機会を奪われた。中でも女性非正規雇用者への経済的打撃は大きかった。市内有効求人倍率は都平均を下回り、女性就労率は低く打開策が必要。
【施策の方向性】
組織に属さない働き方や、時間・場所等に制約されないしなやかな働き方に対する潜在ニーズに応え、社会全体の生産性の向上を図る。

３　シェアリングの拡充
【調査結果より】
本市のコワーキングスペース数は都内市部では最多の集積で、施設の付加価値を高め差別化する動きもみられる。コロナ禍が落ち着いた後も需要が見込まれ、創業支援や交流拠点としての役割も期待される。
【施策の方向性】
「所有」から「利用」へ社会の価値観がシフトするのに合わせて、シェアリングを積極的に活用する。

４　エリア・アントレプレナーの活躍
【調査結果より】
政府のコロナ対策により倒産件数は低く抑えられているものの、その中でコロナ関連の倒産件数は増加している。地域経済を早期回復に向けて、意欲ある創業希望者がチャレンジしやすい環境の整備が急がれる。
【施策の方向性】
創業・開業にかかるハードルの低減に努め、新しいビジネスに挑戦しやすいまちに進化させる。創業及び集客にシナジーを生むソフト・ハードの仕組みを構築する。

５　MaaSの伸展
【調査結果より】
鉄道もバスもコロナ禍で乗客数が大きく減少したまま、以前の水準まで回復が見込めていない。一方、現行の交通手段の隙間を埋める新たな交通サービスも生まれており「移動の付加価値化」の点で連携が必要になる。
【施策の方向性】
Maasに取り組む事業者の知見を活かしながら、地域交通を相互補完し、域内の移動総量を増やすような交通の体制づくりに取り組む。

６　公民連携の推進
【調査結果より】
社会が複雑化し、少子高齢化も進展するなか、行政はフルセットのサービスを提供することが難しくなりつつある。社会課題を共有し、協働することによる新しい解決方法を見出す必要がある。
【施策の方向性】
社会課題の発見から公民が一緒に取り組み、大きな目的を共有しながら新たな価値の共創をめざす。

コロナ禍における町田市への転入者の変化～コロナ禍で30代以下ファミリーの転入が増加！～

町田市未来づくり研究所 — Wed, 31 Aug 2022 15:00:00 +0900

コロナ禍における町田市への転入者の変化～コロナ禍で30代以下ファミリーの転入が増加！～ ―アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年8月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町田市未来づくり研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）は、新型コロナウイルス感染症をきっかけとして加速度的に変化した状況を調査・分析し、いわゆる「アフターコロナ」において郊外都市に求められる都市機能・公共サービスなどについて調査研究を行っています。
その一環として、このたび「町田市転入者アンケート調査」を実施しました。この調査では、コロナ禍の中で町田市に転入した人のきっかけや重視点などを把握するとともに、コロナ前の同調査と比較し、転入者の変化を分析しました。その結果、コロナ禍による通勤頻度の減少により、住環境にこだわった暮らしを求める30代ファミリーが、「日常生活の利便性」「子育て環境」「価格」などに魅力を感じて転入してきたことがわかりました。

1．調査結果の概要 ■30代以下ファミリーや30代以下単身者の転入が増加転入者の構成は、30代以下ファミリー（19.7％）、30代以下単身者（17.9％）、30代以下夫婦（16.0％）で半数以上を占めています。2018年調査に比べ、30代以下ファミリーや30代以下単身の割合が増加しました。また、子どものいる世帯の子どもの年齢は、就学前の割合がやや減り、小学生、中学生の子どもの割合が増えました。
図１　転入者の属性

■30代以下ファミリーはコロナの影響を受けて転入引っ越しに新型コロナウイルス感染症の影響があった人は約３割で、単身よりも夫婦やファミリーのほうが影響を受けています。最も影響があった層は、30代以下ファミリーの34.5％で、「テレワークの普及により、通勤の頻度が減った」（15.2％）、「自宅にいる時間が増え、住環境にこだわった暮らしがしたかった」（12.3％）などの理由があげられています。

図2　引っ越しにあたっての新型コロナウイルス感染症による影響（複数回答）

■30代以下ファミリーは、「生活の利便性」「子育て環境」「住宅価格」がそろう町田市に期待 30代以下ファミリーの引っ越しのきっかけは、「住宅の都合」（45.6％）、「子どもの誕生」（32.2％）、「子育て・教育環境の改善」（29.8％）が高くなっています。また、引っ越しで重視した点は、「家賃や住宅の価格の手ごろさ」や「住宅の条件」が高くなっています。
町田市に期待する点は、「買い物などの日常生活の利便性」や「子育て・保育環境」、「住宅購入・賃貸の価格相場」などの割合が高くなっています。

図3　引っ越しのきっかけ（複数回答）

図4　引っ越しで重視した点＜1位～4位までの加重平均＞

図5　町田市への期待（「とても期待していた」「まあ期待していた」の合計）

■まとめ今回の調査結果から、
コロナ禍によりテレワークが進んだことで通勤の頻度が減り、住環境にこだわった暮らしのできる住宅を求め、「子供の誕生」や「子育て」などをきっかけに引っ越しを検討する30代ファミリーが、町田市の「日常生活の利便性」「子育て環境」「価格」などに魅力を感じ転入してきた
と考えます。

※調査結果の詳細は、ホームページに掲載しています。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/after-covid19/tennyuusyaanketokekka.html

2．調査概要 ●調査の目的
本調査は、2020年4月1日以降に町田市に転入された方を対象に、本市へ転入したきっかけや転入時に重視したことなどを質問し、コロナ前後の転入者の変化を把握することで、アフターコロナの郊外都市のあり方についての研究に役立てることを目的に実施した。
●調査の方法等

窓口調査郵送調査調査方法
アンケート依頼文を窓口で直接配布、
回収はWEB
アンケート依頼はがきを郵送、
回収はWEB
調査対象
2022年5月23日以降に町田市に転入した方。1世帯につき1人、18歳以上の方
2020年4月1日～2022年5月31日に転入した方。住民基本台帳から抽出
調査期間
2022年5月23日～
2022年6月22日～7月17日
配布数
－
6,000件
有効回収数
61件（2022年7月17日時点）
809件（回収率13.5％）
合計　870件（2022年7月17日時点）※窓口61件、郵送809件を合算
※参考：2018年度調査の方法等

2018年調査調査方法
アンケート調査票の配布・回収ともに郵送
調査対象
2017 年 10 月１日から 2018 年9月 30 日までに転入した方。
2018 年4月1日時点で 18 歳以上
調査期間
2018年 12 月 12 日～ 12 月 28 日
配布数
3,000件
有効回収数
1,037件（回収率34.6％）

3．本件に関するお問い合わせ町田市未来づくり研究所（政策経営部企画政策課内）
所在地：〒１９４－８５２０町田市森野２丁目２番２２号　町田市庁舎４階
電話：０４２－７２４－２１０３
F A X：０５０－３０８５－３０８２
e-mail：m2ri〔@〕city.machida.tokyo.jp　〔@〕を＠に変換してください
担当：山田雄介、野田健太郎
ホームページ：
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/after-covid19/index.html

アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究

町田市未来づくり研究所 — Wed, 11 May 2022 11:30:00 +0900

2022年5月11日
町田市未来づくり研究所
（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）は、新型コロナウイルス感染症をきっかけとして加速度的に変化した状況を調査・分析し、いわゆる「アフターコロナ」において郊外都市に求められる都市機能・公共サービスなどについて調査研究を行います。
調査結果につきましては、市民の皆様をはじめ、関係する市内外の事業者の皆様との連携によるまちづくりの参考資料としていく考えのもと、定期的に情報発信していく予定です。

１．目　的昨年度、町田市未来づくり研究所は、2050年の未来の町田市の姿を描いた「町田市未来シナリオ」を策定しました。
本調査研究は「町田市未来シナリオ」での研究成果を踏まえた上で、アフターコロナ時代の郊外都市に求められている機能を把握し、今後取り組むべき施策の方向性を市に提言することを目的としています。

２．調査研究の概要（１）町田市の現状把握のための基礎調査・分析町田市へ転入された方に対するアンケートのほか既往統計等の分析により、町田市の環境分析を行います。

（２）外部環境に関する情報の収集等新型コロナウイルス感染症によって人々の働き方、暮らし方がどのように変化したか等、生活に関する情報収集、整理、分析を行うほか、有識者ヒアリング調査を計画しています。

（３）町田市が取り組むべき施策の方向性の作成上記の調査結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大前後におけるトレンドが一過性のものか、継続性・発展性が見込まれるかを検討し、町田市が発展するために求められる概ね2030年までの実現を目指す施策の方向性を作成します。

（４）研究成果の作成・発表研究成果は報告書及び概要版に取りまとめるほか、年度末に研究発表会として講演会の開催を計画しています。

【調査研究のフロー図】

３．スケジュール本調査研究は、概ね以下のスケジュールで実施する予定です。

月作業５月～
転入者アンケート実施（８月迄の実施をめどとする）
６～７月
町田市内の概況調査、町田市を取り巻く外部環境分析
８～９月
ヒアリング調査
10～11月
課題の整理と方向性の検討
12～２月
調査結果のとりまとめ
３月
講演会開催