外食産業向け業態転換等補助金の申請サポートを「補助金DXプロ」にて受付開始。

PPFパートナーズ — Thu, 30 Jun 2022 09:00:00 +0900

外食産業向け業態転換等補助金の申請サポートを「補助金DXプロ」にて受付開始。
補助金申請からIT導入までを一括支援

システム開発・WEBサイト制作を行う株式会社PPFパートナーズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：岡田和人）は2022年7月1日、「外食産業向け　業態転換等補助金」の申請サポートを開始します。
これに伴い、全国の中小・中堅規模の飲食店に向けて弊社のサービス「補助金DXプロ」を活用して補助金申請サポートからシステム開発・WEB制作までフルサポートが可能です。

＜対象サービス＞
・「外食産業向け　業態転換等補助金」とは
㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)が、農林水産省　令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』を通じて、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的として公募する補助金です。

・PPFパートナーズができること
補助金を受け取るには、対象となる補助金を見つけ、申請や審査などさまざまな手順を踏む必要があります。補助金を熟知したコンサルタントが、お客様の課題に適した補助金の選定、補助金対象になるためのアドバイス、書類の準備、申請手続きなど全面サポートします。
補助金申請手続きのサポートから、HP制作・ECサイト制作・システム開発までワンストップで支援します。
IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などの補助金も支援可能です。

弊社では上記のサポートサービス「補助金DXプロ」を提供しております。
https://ppfpart.co.jp/hojokin-dx-pro/

＜外食産業向け　業態転換等補助金とは＞
対象者：中小・中堅規模の飲食店
補助率：1/2以内
補助下限：～上限額　100万円～1,000万円以下 ※総事業費200万円以上が対象

【ポイントまとめ】
➀他の補助金を申請していても、採択待ちの状態であれば「同一の内容で」申請が可能
➁GビズIDがなくても申請可能
➂複雑な枠の縛りがない（賃上げなど）

パンフレット(JMAC発行)
https://jmac-foods.com/app/wp-content/uploads/2022/06/22050258_2nd.pdf

詳しい申請方法やご不明点に関しては、お気軽にご相談ください。

＜株式会社PPFパートナーズについて＞
HP：https://ppfpart.co.jp/
株式会社PPFパートナーズは、大阪に本社を構えるソフトウェア開発会社です。お客様のビジネス目標を達成するために、各分野のスペシャリストが多角的にサポートします。経営において的確なPDCAサイクルを回すために必要な「経営戦略立案・システム構築・検証・バージョンアップ」をすべて自社で対応いたします。

設立　　　2015年7月17日
資本金　　 2,500万円
従業員数　115名（2022年6月現在）
代表者　　代表取締役社長　岡田　和人
事業内容　・ITコンサルタント
　　　　　・ITストラテジー / 経営戦略、補助金申請補助
　　　　　・システム開発
　　　　　　業務請負（金融/製造/通信/物流ほか）、社内システム開発
　　　　　・Web制作・運用・各種デザイン
　　　　　　Web・ECサイト構築、ECサイト支援、各種デザイン制作
　　　　　・オフィストータルソリューション
　　　　　　通信機器・携帯電話等販売

2022年6月30日「futureshopを使用してのECサイト構築」をITツールとして登録

PPFパートナーズ — Mon, 20 Jun 2022 14:17:42 +0900

2022年6月30日、「futureshopを使用してのECサイト構築」をITツールとして登録

システム開発・WEBサイト制作を行う株式会社PPFパートナーズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：岡田和人）は2022年6月30日、「futureshopを使用してのECサイト構築」をITツールとして登録します。
これに伴い、全国の中小企業者に向けて弊社のサービス「補助金DXプロ」を活用して補助金申請サポートから開発・制作までフルサポートが可能です。

＜対象サービス＞
・「futureshop」とは
SaaS型ECサイト構築プラットフォームです。
https://www.future-shop.jp/campaign/lig-20190326-2/
フューチャーショップを活用し、ECサイトを構築します。ユーザー目線の探しやすい、買いやすいECサイトを制作し、売り上げUPに貢献します。その他、顧客管理や商品管理、決済や配送などの設定を行えるため、生産性の向上にも寄与することができます。
※別途フューチャーショップの月額使用料がかかります。
※「SaaS」は「Software as a Service」の略で、「サース」または「サーズ」と呼びます。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービスです。
※プラットフォーム（platform）とは、サービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台（基盤）となる標準環境」を指します。

・PPFパートナーズができること
補助金を受け取るには、対象となる補助金を見つけ、申請や審査などさまざまな手順を踏む必要があります。補助金を熟知したコンサルタントが、お客様の課題に適した補助金の選定、補助金対象になるためのアドバイス、書類の準備、申請手続きなど全面サポートします。
補助金申請手続きのサポートから、HP制作・ECサイト制作・システム開発までワンストップで支援します。
IT導入補助金以外にも、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などの補助金も支援可能です。

弊社では上記のサポートサービス「補助金DXプロ」を提供しております。
https://ppfpart.co.jp/hojokin-dx-pro/

＜IT導入補助金とは＞
◆通常枠
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

◆デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

◆補助対象となる事業者
futureshopを活用してECサイトの導入をご検討中の中小企業・小規模事業者等
　[例]小売業の場合、資本金5,000万円以下または従業員(常勤)50人以下
　　　卸売業の場合、資本金1億円以下または従業員(常勤)100人以下
　参考HP　「IT導入補助金2022　補助対象となる事業者」
　（https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html ）

◆IT導入補助金2022のHP
　https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金の適用を踏まえたシステム導入に関しまして、お気軽にご相談ください。

＜株式会社PPFパートナーズについて＞
HP：https://ppfpart.co.jp/
株式会社PPFパートナーズは、大阪に本社を構えるソフトウェア開発会社です。お客様のビジネス目標を達成するために、各分野のスペシャリストが多角的にサポートします。経営において的確なPDCAサイクルを回すために必要な「経営戦略立案・システム構築・検証・バージョンアップ」をすべて自社で対応いたします。

設立 2015年7月17日
資本金 2,500万円
従業員数 115名（2022年6月現在）
代表者代表取締役社長　岡田　和人
事業内容・ITコンサルタント
　　　　　　・ITストラテジー / 経営戦略、補助金申請補助
　　　　　　・システム開発
　　　　　　　業務請負（金融/製造/通信/物流ほか）、社内システム開発
　　　　　　・Web制作・運用・各種デザイン
　　　　　　　Web・ECサイト構築、ECサイト支援、各種デザイン制作
　　　　　　・オフィストータルソリューション
　　　　　　　通信機器・携帯電話等販売

＜問い合わせ先＞
株式会社PPFパートナーズ　ソリューション事業部
https://ppfpart.co.jp/hojokin-dx-pro/
担当：斉藤光燮
電話: 0120‐599‐175

法人別リリース

外食産業向け業態転換等補助金の申請サポートを「補助金DXプロ」にて受付開始。

2022年6月30日「futureshopを使用してのECサイト構築」をITツールとして登録