法人別リリース

KPMGコンサルティング、B.LEAGUE神戸ストークスと持続可能な神戸の未来について考える社会連携セミナー開催

KPMGコンサルティング — Wed, 24 Sep 2025 15:00:00 +0900

2025年9月24日
KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関穣、田口篤、知野雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（以下、B.LEAGUE）に所属する「神戸ストークス」（本拠地：兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順）とともに、持続可能な神戸の未来の実現に向けて、パートナー企業・ファン・地域の皆さまが一体となって地域が抱える社会課題やチャンス（強み）について考え、新たな価値を共創するための起点の場として「社会連携セミナー　～5つの視点から変える、私たちの未来～」を開催します。

KPMGコンサルティングは、B.LEAGUE 2022-23シーズンに地域社会への貢献を目的とした神戸ストークスのホームタウン活動の支援に向けてパートナーシップ契約を締結し、B.LEAGUE 2024-25シーズンからはその取組みをさらに加速させることを目的に、サステナビリティパートナーに就任しました。冠試合の開催を通じて、子ども向けの体験型ワークショップの実施、子ども支援を行う団体へ観戦チケットの寄附や選手によるキャリアセミナーの開催など、さまざまな活動を展開しています。また、神戸ストークスの本拠地である「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」を基点に、“次世代アリーナが民間協業で取り組む未来づくり”をテーマにしたプロジェクト「TOTTEI ALL GREEN ACTION」にも参画し、持続可能な神戸の未来の実現に向けて活動しています。

この度KPMGコンサルティングは、神戸ストークスとともに「TOTTEI ALL GREEN ACTION」の一環として、神戸ストークスが注力する「防災と災害支援」「ダイバーシティ」「医療」「環境」「子どもの未来」の5つのテーマに沿った講演やワークショップを組み合わせたセミナーを開催します。なお、同セミナーは、2025年10月から神戸ストークスのホームゲーム開催日に合わせ5回実施し、神戸ストークス関係者や各テーマに専門的知見を持つKPMGコンサルティングのプロフェッショナルなどが講師として登壇するほか、地域社会が抱える課題を自分事として捉え、行動へ移すことを目指したプログラムを実施する予定です。

KPMGコンサルティングは、「Our Impact Plan」に基づき、今後もさまざまな社会貢献プログラムを企画・実施し、コンサルティングサービスの提供とともに、社員一人ひとりのシチズンシップ活動の実践を両輪で進めていきます。

「社会連携セミナー　～5つの視点から変える、私たちの未来～」の開催概要
※詳細はこちらをご確認ください

●第1回　テーマ：防災と災害支援
セミナータイトル防災と災害支援 ‐つながる力が未来を守る‐ 開催日時 2025年10月25日（土）15：30～17：00 プログラム・講演「個人と地域のつながりを強みに」
　　KPMGコンサルティング　Sustainability & Risk Transformation
　　シニアマネジャー　鶴翔太
・トークセッション「震災経験を風化させないために“熊本と神戸の記憶”対談」
登壇者：神戸ストークスクラブエバンジェリスト中西良太氏、
熊本ヴォルターズ元選手　小林慎太郎氏
・ワークショップ「これからの“備え”と“つながり”を考える」会場 GLIONオフィス
（住所：神戸市中央区新港町11番1号 GLION Awa-s BuildinG）
定員 50名程度
※希望者多数の場合は抽選とさせていただきます参加料無料（事前申込み制）申込URL https://www.storks.jp/lp_page/stk_kpmg_seminar 申込期間 2025年9月24日（水）～ 10月15日（水）主催株式会社ストークス協力神戸市消防局 ※主催者の判断でプログラム内容の変更、または中止になる可能性がございます、あらかじめご了承ください。
※希望者多数の場合は抽選とさせていただきます。
※第２回以降の開催日程等につきましては、こちらより順次お知らせいたします。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング、アート&テクノロジー・ヴィレッジ京都にオープンイノベーションセンターを開設

KPMGコンサルティング — Fri, 15 Aug 2025 11:00:00 +0900

2025年8月15日
KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関穣、田口篤、知野雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、「アート&テクノロジー・ヴィレッジ京都」（所在地：京都府乙訓郡大山崎町、以下、ATVK）の企業サイト内にオープンイノベーションセンターを開設し、京都府ならびに各地でスマートシティ推進に携わる人材の育成や事業の創発に取り組みます。

ATVKは、アート＆テクノロジーを軸にしたオープンイノベーション拠点として、多彩なテーマによる連携・協働・交流・実証に取り組み、新たな産業の創造および次世代を担う人材の育成を図ることを目的としており、「交流棟」「クリエイティブスペース」「実証スペース」「アートコラボスペース」「企業サイト」の5つで構成されています。同施設は、地域が持つ資源などの強みを生かしながら、イノベーションに取り組む企業の集積を図り、次代の産業を創出する拠点づくりを目指す京都府のプロジェクト「産業創造リーディングゾーン」の一角として位置付けられています。

KPMGコンサルティングは、これまで一般社団法人京都スマートシティ推進協議会（所在地：京都府京都市）のアドバイザーを担うとともに、スマートシティの実現を目指す企業や自治体、大学、研究機関等の産官学の多様なプレーヤーをつなぐ「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」の運営支援や、自動運転などの次世代モビリティ導入の推進など、さまざまな取組みを進めてきました。また、KPMGのメンバーファームである有限責任あずさ監査法人（所在地：東京都新宿区）は、グローバルネットワークや経営アドバイザリー機能等を活用して、京都府と京都に関係する企業の投資・業務運営を支援し、ひいては地域課題の解決や京都経済の活性化に資することを目的として、「京都企業の成長支援等に向けた連携・協力に関する協定」を締結しています。

KPMGコンサルティングは、この度開設するオープンイノベーションセンターを通じて、デザイン・ビジネス的思考の融合による事業創発・実証および事業づくりの体験の場を提供し、スマートシティの推進に必要な異なる思考を行き来できる越境人材の育成や、未来の地域・社会を担う越境人材コミュニティ形成による新たな価値の創造を目指します。オープンイノベーションセンターでは、多様な企業・人と連携したオープンイノベーションプログラムや社会課題解決のワークショップなどの開催を予定しています。最初の取組みとして、「ATDB（アート、テクノロジー、デザイン、ビジネス）の交差する『イノベーションビオトープで生み出す未来志向型人材』とは？」と題し、対話と共創を通じて新たな人材育成のあり方を探るイベントを2025年8月28日（木）に開催します。

【 ATVKでの活動イメージ】

【イベント開催概要】　※詳細はこちらをご確認ください。
イベント名　　　
ATDBの交差する「イノベーションビオトープで生み出す未来志向型人材」とは？
開催日時
2025年8月28日（木）13:00～17:00　
受講料
無料（事前登録制）
会場
アート&テクノロジー・ヴィレッジ京都　交流棟エントランス
京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字鏡田30番地1
定員
20名（申込者多数の場合は先着制）　
対象
社会課題解決志向のクリエイティブ人材育成・開発に関心がある方
・企業：人材開発担当、経営企画、新規事業開発部門の方
・学術機関：イノベーション、デザイン思考・アート思考などクリエイティブな思考法の研究者の方
・自治体：政策企画系の部門、官民連携担当の方
プログラム
・インスピレーショントーク：ATDBの壁を越えたイノベーションにチャレンジしている方を招いたトークイベント　「これからの時代に求められるイノベーター育成のあり方と今日における取組み」
・ワークショップ：ワールドカフェ（※）形式での共創アイディエーション「これからの時代に求められるイノベーターのあり方を妄想する」
（※）各参加者が対話を通じて、「気づき」を得ることを目的としたカジュアルな話し合いの場
・懇親会（ネットワーキング）
主催
KPMGコンサルティング株式会社
共催
株式会社BIOTOPE、株式会社フューチャーセッションズ
※主催者の判断でプログラム内容の変更、または中止になる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

【アート&テクノロジー・ヴィレッジ京都（ATVK：Art and Technology Village Kyoto）概要】
・所在地：京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字鏡田30番地1
・営業日：平日　9時～17時（詳細はウェブサイトをご覧ください）※土日・祝日はイベント開催時のみ開業
・コンセプト：
Art＆Technology 京都の文化力を生かしたアートとテクノロジーの融合によるイノベーションを創出
Sensibility＆Impression 「人間の感性や感情」に基づく、人間味あふれる産業の創造及び企業を促進
Human resources development 多種多様な人材との交流による、企業の枠を超えた視点を持つ人材を育成

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング「価値創造イノベーションコンテスト：女性が導くサステナブルな未来」受賞者が決定

KPMGコンサルティング — Thu, 03 Jul 2025 11:00:00 +0900

2025年7月3日
KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関穣、田口篤、知野雅彦、以下、当社）は、当社が展開する女性をエンパワーメントする活動WOVEMENTS®（※）発のピッチコンテスト「価値創造イノベーションコンテスト：女性が導くサステナブルな未来」の最優秀賞および審査員特別賞の受賞者が決定したことをお知らせします。

当コンテストには、サステナビリティ課題の解決に関わる革新的なアイデアを持った女性たち52名からの応募があり、1次審査および2次審査を通過したファイナリスト5名による最終プレゼンテーションが、2025年6月30日（月）に大阪・関西万博内「ウーマンズパビリオン in collaboration with Cartier」で行われました。

【最優秀賞】
氏名
川北麻由
アイデア名
日本文化を活用したオーバーツーリズム対策プロジェクト
ゲーミフィケーションで守ろうマナー、広げよう日本の文化
アイデア概要　　　
世界的に人気の高い日本文化を活用したコンテンツを提供するアプリを開発する。急な観光客の増加に伴うオーバーツーリズム問題やフードロス問題などを解決し、持続可能な観光を目指すとともに、地域活性化に貢献することを目指す。

＜評価ポイント＞
オーバーツーリズムという社会的な問題を単に規制で解決するのではなく、楽しみながら行動変容を促し、間接的に解決を目指すアイデアであることを高く評価した。本取組みを通じてフードロスの削減も見据えていること、また地域や企業などさまざまなステークホルダーを巻き込むことを想定していることなど、アイデアの広がりが期待できる点も評価した。

【審査員特別賞】
氏名
柳澤華乃
アイデア名
自動販売機「Deco Lab.」
サステナブル×カワイイの自販機革命
アイデア概要　　　　
ペットボトルキャップをデコパーツにアップサイクルできる自動販売機を開発し、「kawaii×サステナブル×機械」のかけ算によって、廃プラスチックとゴミ問題を解決する。環境問題に取り組むきっかけを作り、サステナブルな社会を共に創る。

＜評価ポイント＞
サステナビリティ課題を身近な話題に置き換えわかりやすく解説し、Z世代を中心とした若年層の行動変容を促す、ユニークなアイデアである点を評価した。課題解決に向けた手法やプロセスも具体的で、実効性を感じさせる点も評価した。

最優秀賞の受賞者には特典として当社プロフェッショナルが、定期ミーティングへの参加やネットワークの構築をはじめとした伴走支援を1年間行います。

価値創造イノベーションコンテスト：女性が導くサステナブルな未来　Powered by KPMGコンサルティングWOVEMENTS®の詳細はこちら

（※）WOVEMENTS®は、KPMGコンサルティング株式会社の日本における登録商標です。

ウーマンズパビリオン in collaboration with Cartierについて
「ウーマンズパビリオン in collaboration with Cartier」は、内閣府、経済産業省、カルティエ、博覧会協会が出展するパビリオンです。「When women thrive, humanity thrives　～ともに生き、ともに輝く未来へ～」をコンセプトに掲げ、すべての人々が真に平等に生き尊敬し合い共に歩みながら、能力を発揮できる世界をつくるきっかけを生み出すことを目指します。女性たちの体験や視点を通じ、公平で持続可能な未来を志すことを来場者に呼びかけます。

WOVEMENTS®について
WOVEMENTS®は、“Woman”と“Movement”を組み合わせた言葉です。KPMGコンサルティングは、すべての女性が自分の意志でキャリアを自由に選択し、ムーブメントを起こす存在になってほしいという想いを込めて、「“知らなかった・諦めることにした”とは言わせない、選択が私たちを成長させる」をコンセプトに女性をエンパワーメントする活動を社内外で展開しています。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。　

KPMGコンサルティング「価値創造イノベーションコンテスト：女性が導くサステナブルな未来」最終候補者決定

KPMGコンサルティング — Fri, 20 Jun 2025 13:00:00 +0900

KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関穣、田口篤、知野雅彦、以下、当社）は、当社が展開する女性をエンパワーメントする活動WOVEMENTS®（※1）発のピッチコンテスト「価値創造イノベーションコンテスト：女性が導くサステナブルな未来」において、5名のファイナリストが決定したことをお知らせします。決勝戦は、2025年6月30日（月）に、大阪・関西万博内「ウーマンズパビリオン in collaboration with Cartier」で開催します。

当コンテストは、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応をはじめ、さまざまな“サステナビリティ課題”の解決に関わる革新的なアイデアを持つ女性たちの支援を目的に開催するもので、2025年1月から募集を開始しました。52名から応募があり、1次審査（書類選考）および2次審査（オンライン面談・プレゼンテーション）を通過したファイナリスト5名が、会場の観覧者の皆さまに向けてプレゼンテーションします。

なお、コンテスト優勝者には特典として当社プロフェッショナルが事業化に向け、定期ミーティングへの参加やネットワークの構築をはじめとした伴走支援を1年間行います（※2）。

【ファイナリスト（五十音順）】
氏名　　　　　　
アイデア名　　　　　　　　
アイデア概要
カナダ　マイカ
現地法人なく海外進出が可能に「Omiisayサービス」
日本の中小企業を、世界へ
日本企業向けの海外進出支援サービス「Omiisay」の提供を通じて、気軽に日本の商品やサービスを海外展開できるよう支援する。日本企業が次々と世界に進出し、世界中で日本のモノやサービスが買われ、評価される未来を実現したい。
川北麻由
日本文化を活用したオーバーツーリズム対策プロジェクト
ゲーミフィケーションで守ろうマナー、広げよう日本の文化
世界的に人気の高い日本文化を活用したコンテンツを提供するアプリを開発する。急な観光客の増加に伴うオーバーツーリズム問題やフードロス問題などを解決し、持続可能な観光を目指すとともに、地域活性化に貢献することを目指す。
塩屋桜子
中高生のための英語オンライントーク「GLEAD」
世界と話す、未来が広がる
日本と海外の学生をつなげる、中高生向けの英語オンライントーク「GLEAD」の提供を通じて、海外を⾝近に感じ、新しい⽂化や⾔語へ興味を広げるきっかけをつくる。相互理解やリーダーシップのある若者を増やし、サステナブルな社会を⽬指す。
中村有希
妊婦見守りアプリ
「LumoMama:)」
どこでもつながる、安心の妊娠サポート
遠隔でも妊婦が産婦人科医や助産師とつながることができる妊婦見守りアプリ「LumoMama:)」を開発し、全国各地の医療機関への導入を目指す。すべての妊婦が安心・安全に出産できる社会を実現し、産婦人科へ貢献するとともに少子化に歯止めをかける一助となりたい。
柳澤華乃
自動販売機「Deco Lab.」
サステナブル×カワイイの自販機革命
ペットボトルキャップをデコパーツにアップサイクルできる自動販売機を開発し、「kawaii×サステナブル×機械」のかけ算によって、廃プラスチックとゴミ問題を解決する。環境問題に取り組むきっかけを作り、サステナブルな社会を共に創る。

【決勝戦審査員】
氏名　　　　
略歴
井口恵
株式会社Kanatta　代表取締役社長
2010年横浜国立大学経営学部を卒業、同年に有限責任あずさ監査法人に入所。3年間の監査業務を経て2013年にLVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン・ジャパン株式会社にアナリストとして入社。その後2016年に独立し、株式会社Kanattaを創業。男性が8−9割のドローン、宇宙業界で女性限定コミュニティであるドローンジョプラス、コスモ女子を運営。2024年にはコスモ女子が女性コミュニティとして日本で初めて人工衛星の打ち上げに成功し、同年にForbes JAPAN WOMEN AWARDの個人部門にてパイオニア賞を受賞。
髙田春奈
株式会社エスプリングホールディングス代表取締役社長
2001 年大学卒業後、ソニー株式会社入社。人事などの経験を経て、2005 年独立。人事コンサルティング業、広告代理店業を営む。2018 年より JリーグクラブV・ファーレン長崎の上席執行役員、2020 年同社代表取締役社長に就任。退任後、2022 年 3 月J リーグ常勤理事を経て、同年 9 月、日本初の女子プロサッカーリーグ WE リーグ 2 代目チェアに就任（2024 年 9 月退任）。現在は自社の経営の傍ら、日本サッカー協会、SV リーグなどのスポーツ団体役員や地元長崎の各種委員などを務める。
麻生多恵

KPMGコンサルティング株式会社執行役員　パートナー
ビジネスイノベーションユニットにおける気候変動・脱炭素化サービスのリードとして、さまざまなセクターと連携し、企業が脱炭素化経営を実現するための戦略立案・施策策定・実行管理・開示に至るまで幅広いサービスを提供。以前は、金融セクターにおけるリスクマネジメント、内部統制・ガバナンス構築、オペレーション変革、デジタル戦略、カスタマー戦略等の支援に従事。KPMGコンサルティングにおける女性社員のエンパワーメントを推進する活動「WOVEMENTS®」の責任者も務める。

価値創造イノベーションコンテスト：女性が導くサステナブルな未来　Powered by KPMGコンサルティングWOVEMENTS®の詳細はこちら

（※1）WOVEMENTS®は、KPMGコンサルティング株式会社の日本における登録商標です。
（※2）KPMGメンバーファーム（有限責任あずさ監査法人等）が監査証明業務、または保証業務を提供している組織・団体に関連のある応募者については、受賞特典が変更となる可能性がある点をあらかじめご了承ください。

ウーマンズパビリオン in collaboration with Cartierについて
「ウーマンズパビリオン in collaboration with Cartier」は、内閣府、経済産業省、カルティエ、博覧会協会が出展するパビリオンです。「When women thrive, humanity thrives　～ともに生き、ともに輝く未来へ～」をコンセプトに掲げ、すべての人々が真に平等に生き尊敬し合い共に歩みながら、能力を発揮できる世界をつくるきっかけを生み出すことを目指します。女性たちの体験や視点を通じ、公平で持続可能な未来を志すことを来場者に呼びかけます。

WOVEMENTS®について
WOVEMENTS®は、“Woman”と“Movement”を組み合わせた言葉です。KPMGコンサルティングは、すべての女性が自分の意志でキャリアを自由に選択し、ムーブメントを起こす存在になってほしいという想いを込めて、「“知らなかった・諦めることにした”とは言わせない、選択が私たちを成長させる」をコンセプトに女性をエンパワーメントする活動を社内外で展開しています。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング、湘南ベルマーレとともに地域一体で取り組むビーチクリーンイベントを3年連続で開催

KPMGコンサルティング — Fri, 23 May 2025 11:00:00 +0900

2024年5月23日
KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関穣、田口篤、知野雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、日本プロサッカーリーグに加盟するJ1プロサッカークラブ「湘南ベルマーレ」（所在地：神奈川県平塚市、代表取締役社長：坂本紘司）とともに、“ゴミ拾い”を通じた環境課題への意識喚起と湘南地域の環境保全活動の推進を目的に、平塚市の海岸公園施設「湘南ベルマーレひらつかビーチパーク」にて「第3回緑と青の共創ビーチクリーン－地球と海の未来のために今できること－」を2025年6月14日（土）に開催します。本イベントは3年連続の開催となります。

KPMGコンサルティングは、2020年に湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナー契約を締結して以来、「デジタルイノベーションパートナー」としてSDGs（持続可能な開発目標）活動を推進する“地域共創型スポーツプラットフォーム”の構築やデジタルテクノロジーを活用したファンエンゲージメントの向上など、サッカーを通じてさまざまな地域社会・地域経済の活性化に向けた取組みを行っています。

本イベントは、地域住民の皆さまや企業・団体が一体となり、環境保全だけでなく、海洋ゴミ問題に対する意識を高めることを目的に、“共創”による社会課題の解決に向けた湘南ベルマーレとのプロジェクトとして、６月の環境月間にあわせて企画し、2023年から毎年開催しています。昨年までの累計参加者は200人を超え、海洋ゴミの回収量は45リットルの家庭用ゴミ袋で換算して約95袋分となりました。

3年目となる今回も、神奈川県江の島を中心に環境保全活動に取り組むNPO法人海さくら（所在地：東京都目黒区、代表・理事長：古澤純一郎）と協力し、参加者が拾った海洋ゴミで作るアート作品づくりに加え、参加型のレクリエーション企画なども実施し、例年以上にSDGsを楽しく学ぶことができる機会を提供します。

なお、本イベントは、湘南ベルマーレを中心に特別支援学校や地域の企業・団体と連携し共生社会の実現にむけた活動を推進する「INCLUSIVE HUB SHONAN」とも連携し、平塚地域の特別支援学校などの生徒との交流の場としても活用いただきます。

KPMGコンサルティングは、「Our Impact Plan」に基づき、今後もさまざまな社会貢献プログラムを企画・実施し、コンサルティングサービスの提供とともに、社員一人ひとりのシチズンシップ活動の実践を両輪で進めていきます。

【イベント開催概要】
イベント名
第3回緑と青の共創ビーチクリーン－地球と海の未来のために今できること－
開催日時
2025年6月14日（土）13:00～15:10（小雨決行、荒天中止）
会場
湘南ベルマーレひらつかビーチパーク多目的広場
（所在地：神奈川県平塚市高浜台33-1）
スケジュール

　13:00 受付開始
　13:30 ビーチクリーンイベント開始
・海岸のクリーンアップ活動
・海洋ゴミを使ったアート作品づくり
・そのほかレクリエーション企画　など
　15:10 ビーチクリーンイベント終了
参加費
無料（どなたでも参加いただけます）
参加方法
事前申込み制／参加希望の方は下記よりお申し込みください。
公式ホームページ＆申込URL
https://www.bellmare.co.jp/367082
主催
KPMGコンサルティング株式会社、株式会社湘南ベルマーレ
協力
NPO法人海さくら
※ ゴミ袋、トング、軍手は事務局にて準備いたします。
※ 当日は動きやすい服装と靴でお越しください。
※ 主催者の判断でプログラム内容の変更、または中止になる可能性がございます、あらかじめご了承ください。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。　

KPMGコンサルティング、日立システムズ、宇都宮市とAIを用いた政策シミュレーションを実施

KPMGコンサルティング — Thu, 22 May 2025 10:00:00 +0900

2025年5月22日
KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関穣、田口篤、知野雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、栃木県宇都宮市（市長：佐藤栄一、以下、宇都宮市）、株式会社日立システムズ（本社：東京都品川区、代表取締役取締役社長：渡邉岳彦、以下、日立システムズ）とともに、2024年4月から12月にかけて、AIを活用した政策シミュレーションにかかわる共同研究を実施しました。

今回の共同研究では、人口減少と高齢化が進行する中で持続可能な宇都宮市の実現に向けたシナリオを探索することを目的に、宇都宮市の「第6次宇都宮市総合計画後期基本計画」等から358の指標を抽出し、過去10年間のデータを基にAIを用いて、約2万とおりのAIシミュレーションを行い、2050年における宇都宮市の姿について7種類のシナリオを導き出しました。さらに、7種類のシナリオのうち、2050年時点の指標の状況が最も改善するシナリオを実現するためには、2050年までに4回のターニングポイントがあること、4回のターニングポイントを迎えるまでに、特にどのような指標を重視すべきかがわかりました。
宇都宮市は今回の共同研究の結果を参考にしながらEBPM(※)を推進していきます。

【AIを活用した政策シミュレーションに関わる共同研究の詳細】
1．背景
2017年に内閣官房統計改革推進室が発行した「統計改革推進会議最終取りまとめ」にEBPM推進の必要性が明記され、EBPM推進委員会が発足するなど、日本でも取組みが始まりました。政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」にも繰り返し記載されており、国として重視している事柄です。地方自治体においてもEBPMは注目されており、導入に向けた検討が進められています。

2．研究概要および結果
今回、人口減少と高齢化が進行する中で持続可能な宇都宮市の実現に向けたシナリオを探索することを目的とし、以下の2つのテーマでAIを活用した共同研究を実施しました。
①ネットワーク型コンパクトシティを土台としたまちづくりの推進で、将来の宇都宮市がどのようなまちになるのか
②めざすべきまちの実現のために、いつどのような取組みに注力をすべきか

共同研究では、宇都宮市の「第6次宇都宮市総合計画後期基本計画」や個別分野別計画における「交通」「子育て・教育」「健康・福祉」「安全・安心」などの政策の柱から358の指標を抽出し、各指標の過去10年間のデータを分析用のデータとして用いました。
上記、分析用のデータを用いて市職員等で構成する3チームでのワークショップを行い、それぞれの指標がどのように影響しあうのか、指標間の因果関係を定義した「因果連関モデル」を作成しました。作成した「因果連関モデル」をAIを活用して分析し、約2万通りのAIシミュレーションを行いました。その結果、2050年における宇都宮市の姿について7種類のシナリオと2024年から2050年の間でそれぞれのシナリオに至るまでのターニングポイントとターニングポイントを迎えるまでに重視すべき指標を導き出しました。
そして、7種類のうち、2050年時点の指標の状況が最も改善するシナリオを選択することができました。最も改善するシナリオに至るには2030、2031、2043、2044年の計4回のターニングポイントがあること、4回のターニングポイントを迎えるまでにどのような政策を重視すべきかを把握することができました。

3．役割
・宇都宮市：シミュレーション目的の決定、指標選定、未来シナリオの考察
・KPMGコンサルティング：コンサルテーション、統計処理、ワークショップの企画、係数設定、未来像の検討
・日立システムズ：日立製作所で開発したAIを用いた統計処理、整形の実施
　　　　　　　　　KPMGコンサルティングと連携して係数設定やAIシミュレーションの実施

４．今後の展開
宇都宮市は今回の共同研究を参考にしながらEBPMを推進していきます。KPMGコンサルティングおよび日立システムズは、自治体におけるEBPMの推進をサポートし、地域活性化に貢献していきます。

（※）EBPM：エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略で、証拠に基づく政策立案のこと。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠に基づくものとすること。

宇都宮市について
餃子の街、宇都宮。日本中がそう思う宇都宮市は、二荒山神社の門前町・宇都宮城の城下町として栄え、「大谷石文化」が日本遺産に認定されるなど、多様な文化と古い歴史に彩られた都市です。また、東京から新幹線で最短48分、南北を東北自動車道が縦断、東西を北関東自動車道が横断するなど、交通アクセス性にも優れた人口約51万人を擁する北関東の中核拠点として、製造業を中心に高度技術産業が集積しています。現在、全国初の全線新設となるライトラインが開業するなど、将来の都市構造として掲げた「ネットワーク型コンパクトシティ」のまちづくりを進めているほか、地域と一体となった取組は「SDGs未来都市」や「脱炭素先行地域」として国から選定されています。また、「子育て環境」や「住みよさ」、「財政健全度」などが各種調査で評価を得るなかで、今を生きる市民と次世代の子どもたちが豊かで便利に安心して暮らすことができるよう、様々な取組を推進しています。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

日立システムズについて
日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。

KPMGコンサルティング、「サイバーセキュリティ主要課題2025」を発表

KPMGコンサルティング — Wed, 21 May 2025 11:00:00 +0900

2025年５月21日
KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関穣、田口篤、知野雅彦、以下、KPMGコンサルティング）は、最高情報セキュリティ責任者（CISO）をはじめ、企業のセキュリティチームが2025年に検討すべき８つの課題について解説したレポート「サイバーセキュリティ主要課題2025」を発表しました。

デジタル技術は引き続き前例のないスピードで進化しており、AI（人工知能）をはじめ、スマートデバイスの急増やIoT関連製品の拡大にともないサイバー攻撃の対象領域も拡大しています。また、企業のグローバル化にともなう地政学リスクの高まりなど、CISOやセキュリティチームが対峙する課題も複雑化しており、解決に向けて分野横断的なアプローチが必要とされています。

本レポートで解説する8つの主要課題は、KPMGが日本を含む世界各国で実施した「KPMGグローバルCEO調査2024」をはじめ、さまざまな調査レポートなどを通じて得られた知見をもとに、CISOをはじめ企業のセキュリティチームが検討すべき課題として、KPMGのサイバーセキュリティのプロフェッショナルが選定したものです。

企業のセキュリティチームが検討すべき8つの主要課題

1.絶えず進化するCISOの役割
サイバーセキュリティに関する機能が組織内に定着し理解が深まるにつれて、CISOやセキュリティチームが注力するテーマや組織内での関わり方も変化させていくことが重要である。

2.人材が持つパワー
デジタル技術の進化とともにビジネスモデルを変革し続けるなかで、多くの組織が業務負荷の増大にかかる課題を抱えており、長年議論されてきたサイバー人材のスキルギャップについてもさらに深刻化している。AIやオートメーション（自動化技術）が助けになる可能性があるが、多くの組織で苦慮していることで、優秀な人材の流出という根本的なリスクがある。

3.AIの急速な普及に対する信頼の獲得
組織内の業務においてAIの活用は広がっているが、サイバーセキュリティとプライバシーに関する問題も発生している。すべての規制動向を常に注視し、AI ガバナンスを推進しながら、利害関係者との信頼関係の構築やリスクの軽減を図りながら、 AI の潜在能力を最大限に引き出す必要がある。

4.AIのサイバーセキュリティへの活用：スピード競争か、安全運転か
AIの導入については、トレーニング不足から後れを取る可能性など、多くの懸念点がある。サイバーセキュリティとプライバシーに関する機能にAIを組み込むことについてのメリットとリスクを比較することが重要である。

5.プラットフォームの統合：可能性を受け入れながら、リスクも認識する
多くのグローバル企業がテクノロジーの複雑さやコストを減らすことを目指している。ツールやサービスの統合化を進めている組織は、統合化にともなうリスクの見極めや適切な管理も必要である。

6.デジタルIDの重要性
各国・地域でデジタルIDに関する取組みが次々と実施される一方で、デジタルIDに関する規制、リスクの選好度、個人データや生体情報の取扱いに関する世論の懸念などがあり、システム間の相互運用性と、ディープフェイク（AIで作成した偽の映像や音声など）の出現にともなう認証の強化が課題となっている。

7.スマートエコシステムのためのスマートセキュリティ
スマートデバイスやスマート製品の世界的な普及によって、従来のセキュリティに対する考え方や対応が見直され変化している。多くの規制当局がスマートデバイス、スマート製品に基本的なセキュリティ要件を満たすよう規制の導入を進めている。

8.レジリエンス・バイ・デザイン：企業と社会のためのサイバーセキュリティ
CISOにとってレジリエンスは重要な柱である。ランサムウェア等のサイバー攻撃により、産業界に大きな混乱が引き起こされ、データや人命が危険にさらされる可能性があるため、CISOはレジリエンスの観点から常に警戒し続けることが必要である。

本レポートの全文（英文）はこちらからダウンロードできます：Cybersecurity considerations 2025

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング、宇都宮市とスポーツやデジタル技術を活用した地域活性化に関する包括連携協定を締結

KPMGコンサルティング — Mon, 14 Apr 2025 16:30:00 +0900

2025年4月14日
KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関穣、田口篤、知野雅彦、以下、KPMGコンサルティング）と、栃木県宇都宮市（市長：佐藤栄一）は宇都宮市が掲げる「共創のまちづくり」の推進に向けて、スポーツやデジタル技術を活用した地域活性化に関する包括連携協定を締結しました。

宇都宮市では、まちづくりにかかわる市民・事業者・団体・行政などが一体となり、市民サービスの向上や新しい価値の創造を目指す「共創のまちづくり」の強化・充実に向けた取組みを行っています。本協定は、両者が緊密に連携することにより、それぞれが有する知的・人的資源を有効に活用して、市民の福祉の向上や地域の活性化等を図ることを目的としています。

KPMGコンサルティングは、これまでさまざまな自治体や企業への支援を通じて蓄積された知見やノウハウなどを活用し、主に「スポーツオープンイノベーションによる事業創発の推進」や「デジタル技術を最大限に活用した地域社会DX・行政DX推進」において、宇都宮市と連携して取り組みます。特に、スポーツ団体と他産業などとの連携により新たな価値を創出する「スポーツオープンイノベーション」領域においては、宇都宮市が掲げるスポーツを活用したまちづくりを支える基盤として、産学官が連携して持続可能なスポーツオープンイノベーションを推進するプラットフォームの構築を目指します。

【包括連携協定のイメージ】

【主な取組み事項】
（１）スポーツオープンイノベーションによる事業創出の推進に関すること
　　　・　スポーツと他産業とのかけ合わせによる新規事業や新規産業の創出にかかる連携
　　　・　スポーツイベントを核とした地域経済の活性化にかかる連携
　　　・　スポーツオープンイノベーションを推進するコーディネート人材の育成
（２）デジタル技術を最大限に活用した地域社会DX・行政DX推進に関すること
　　　・　デジタル技術の活用による地域活性化策の検討
　　　・　窓口サービスのＤＸ推進にかかる連携
　　　・　庁内ＤＸ人材育成・確保にかかる連携
（３）その他、公共の福祉に資すること

宇都宮市について
宇都宮市では、子どもから高齢者まで、誰もがスポーツを通して自己実現が図られる「スポーツのまち　うつのみや」の確立に向け、スポーツが有する多面的価値を最大限高めていくことで、市民のウェルビーイングの向上に取り組む「スポーツを活用したまちづくり推進ビジョン」を2024年1月に策定しました。今後は、スポーツを活用したまちづくりの推進に向けて、これまでのスポーツ振興や観光振興などの取組を強化するとともに、産・学・官の団体等が連携し、進むべき方向性や新たな事業の創出などについての議論や、関係者間のコーディネートを行うプラットフォームを構築し、スポーツと幅広い分野との融合を図りながら、スポーツビジネスや新たな事業の創出などに取り組んでまいります。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング、「価値創造イノベーションコンテスト：女性が導くサステナブルな未来」を開催

KPMGコンサルティング — Mon, 20 Jan 2025 11:00:00 +0900

2025年1月20日
KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関穣、田口篤、知野雅彦、以下、当社）は、当社が展開する女性をエンパワーメントする活動WOVEMENTS®（※1）発のピッチコンテストとして、「価値創造イノベーションコンテスト：女性が導くサステナブルな未来」を2025年1月20日（月）から開催します。

当コンテストは、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応をはじめ、さまざまな“サステナビリティ課題”の解決に関わる革新的なアイデアを持つ女性たちの支援を目的に開催するもので、WOVEMENTS®の参画メンバーが中心となり企画・運営を実施します。コンテスト決勝戦は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内のパビリオン「ウーマンズパビリオン in collaboration with Cartier」内の「WA」スペースでの実施を予定しています。

なお、コンテスト優勝者には、特典として当社プロフェッショナルが事業化に向け、定期ミーティングへの参加やネットワークの構築をはじめとした伴走支援を1年間行います（※2）。

【開催概要】　※詳細はこちらをご確認ください。
タイトル
価値創造イノベーションコンテスト：女性が導くサステナブルな未来
Powered by KPMGコンサルティング WOVEMENTS®
募集アイデア
サステナビリティ課題の解決に寄与する革新的なアイデア
応募条件
・サステナビリティ課題を解決することに強い意志を持っていること
・応募者または代表者が女性である、もしくは、主要メンバーに女性が含まれること
・日本国内で活動している、あるいは日本国内にて活動予定の方（日本語で最終プレゼンテーションが可能なこと）
・学歴、職歴、現在の就業状況は問わないが、社会人歴10年以内相当が望ましい
　（学生、フリーランス等、法人組織・団体に属していない方も対象）
スケジュール（※3）
・募集期間：2025年1月20日（月）～2025年3月31日（月）
・予選選考：
　【1次審査】　2025年4月中旬（書類審査）
　【2次審査】　2025年5月末日（オンライン面談・プレゼンテーション）
・ファイナリスト決定・発表：2025年6月上旬
・コンテスト決勝戦：2025年6月30日（月）14:00～17:00
　（会場：大阪・関西万博内「ウーマンズパビリオン in collaboration with Cartier」内の「WA」スペース）
（※1）WOVEMENTS®は、KPMGコンサルティング株式会社の日本における登録商標です。
（※2）KPMGメンバーファーム（有限責任あずさ監査法人等）が監査証明業務、または保証業務を提供している組織・団体に関連のある応募者については、受賞特典が変更となる可能性がある点をあらかじめご了承ください。
（※3）実施期間や開催会場等は変更となる場合があります。

ウーマンズパビリオン in collaboration with Cartierについて
「ウーマンズパビリオン in collaboration with Cartier」は、内閣府、経済産業省、カルティエ、博覧会協会が出展するパビリオンです。「When women thrive, humanity thrives　～ともに生き、ともに輝く未来へ～」をコンセプトに掲げ、すべての人々が真に平等に生き尊敬し合い共に歩みながら、能力を発揮できる世界をつくるきっかけを生み出すことを目指します。女性たちの体験や視点を通じ、公平で持続可能な未来を志すことを来場者に呼びかけます。

WOVEMENTS®について
WOVEMENTS®は、“Woman”と“Movement”を組み合わせた言葉です。KPMGコンサルティングは、すべての女性が自分の意志でキャリアを自由に選択し、ムーブメントを起こす存在になってほしいという想いを込めて、「“知らなかった・諦めることにした”とは言わせない、選択が私たちを成長させる」をコンセプトに女性をエンパワーメントする活動を社内外で展開しています。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング、長野市とスポーツを軸としたまちづくりにおける連携協定を締結

KPMGコンサルティング — Thu, 21 Nov 2024 14:00:00 +0900

2024年11月21日
KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：宮原正弘、以下、KPMGコンサルティング）と、長野県長野市（市長：荻原健司）は、スポーツを軸としたまちづくりを推進し、長野市が基本理念として掲げる「スポーツの力で未来をつくるまちNAGANO」の実現に向けて連携協定を締結しました。

本協定において、両者が保有する知的・人的資源を活用し、スポーツ産業を基軸として企業や人材が集まり・つながる「スポーツタウン長野」を目指し、スポーツ施設やスポーツクラブを活用した地域活性化や、まちづくりに関する先進技術を活用した産業創発などに連携・協力して取り組みます。

KPMGコンサルティングは、スポーツが生み出す“地域へのロイヤリティ”と、まちが持つ有形無形の資産を掛け合わせることで、経済価値のみならず社会価値を創出し、スポーツ産業のポテンシャルを地域活性化に活かす仕組みづくりを推進します。また、本取組みを通じ未来を担う子どもたちへ多様な学びの場を同時に提供していくことで、人財循環サイクルの形成とシビックプライドの醸成を図り、スポーツが持つ力を最大限に引き出した、魅力あるまちづくりの実現に貢献していきます。

【“スポーツを軸としたまちづくり”実現に向けた全体像】

【主な取組み事項】
（1）市が保有する自然や歴史といった地域資源、国際的なスポーツ大会の開催都市としての経験値を生かしてスポーツ産業を基軸として企業や人材が集まり、つながる「スポーツタウン長野」の実現、およびそれらを推進する人材の確保・育成
（2）地元プロスポーツチームの価値創造ストーリー策定、事業戦略、人材戦略を含む経営支援、およびスポーツチームを活用した地域活性化・新事業創発
（3）大規模スポーツ施設の中長期改修計画を含めたさらなる活用戦略策定による地域スポーツ活性化
（4）スポーツを起点としたツーリズムによる交流人口の増加、周遊による地域経済の活性化
（5）部活動の地域移行を見据えた総合型地域スポーツクラブの経営支援、人材育成、および部活動参加者の自立参加の環境整備

長野市について
長野市は、長野県北部に位置する人口約37万人の中核市です。古くから善光寺の門前町として栄え、戸隠や松代史跡等観光資源が多く存在しています。1998年には長野オリンピック・パラリンピック冬季競技大会が開催され、今もなお市民にオリンピックレガシーが受け継がれています。東京から北陸新幹線で最短80分で到着できる良好なアクセス環境であり、製造業、農業、観光業等各産業がバランス良く存在する中、自然の循環と経済の発展を両立させる、新たな産業の創造に取り組んでいます。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング、持続可能な農業の実現に向け、食農バリューチェーン全体最適化支援サービス提供開始

KPMGコンサルティング — Fri, 05 Jul 2024 11:00:00 +0900

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：宮原正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、国内における持続可能な農業の実現に向けて、農産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る一連のプロセスに総合的にアプローチし全体最適化を進める「食農バリューチェーン全体最適化支援サービス」の提供を開始しました。

近年、日本においては、少子高齢化・人口減少にともなう国内食市場の縮小、農業従事者の減少・高齢化等により、農業経営の継承や食料生産力の維持が困難になりつつあります。また、エネルギー価格の高騰や気候変動や紛争問題といった、世界情勢の変化により食料安全保障上のリスクが高まっており、輸入依存度の高い日本における食料供給事情の不安定化が進んでいます。そのようななか、強固な食料共有基盤を確立し、国内において持続可能な農業を実現するためには、デジタル技術等の導入による生産性の向上といったオペレーション面だけでなく、サプライチェーンも含めたバリューチェーン全体の変革に取り組む必要があります。

KPMGコンサルティングでは、食農バリューチェーン全体の最適化を図り、国内農業の持続可能性を高めるために、DX（デジタルトランスフォーメーション）、地方創生、事業変革など、さまざまな支援を通じて培ったノウハウや知見などを活用し、各領域のプロフェッショナルが連携して本サービスを提供します。具体的には、スマート農業を推進する｢レジリエントに対応できる農業｣、農村のスマートシティ化を図る｢安心・安全に営農できる農村｣、食品産業のイノベーションを創出する｢レスポンシブに最適化できるネットワーク｣の3つの観点から、持続可能な農業の実現に向けて総合的にアプローチします。

【食農バリューチェーンの構築要素とKPMGが描くゴール】

【ゴールに向けたKPMGのアプローチとソリューション】

・スマート農業の推進
レジリエントの対応できる農業の実現に向けて、データ分析やロボット等のテクノロジーを駆使した調達・生産の最適化や自動化を織り込み、新たな生産プロセス・技術の開発を支援します。

・農村のスマートシティ化
安心・安全に営農できる農村の実現に向けて、地域創生に関する総合的なナレッジ・ノウハウを用いて、災害・気候変動に対応した変化に強いインフラ・サービスの開発や、地域産業を活性化する新たなプロダクトの創出を支援します。

・食品産業のイノベーション創出
レスポンシブに最適化できるネットワークの実現に向けて、ビジネスイノベーションやサプライチェーンマネジメント、サステナビリティ推進、トレーサビリティ等の農業ストラテジーと、IoTやブロックチェーン等のテクノロジーに関するナレッジを組み合わせて総合的にアプローチし、スマートフードチェーンの構築や新たな食品マーケットの創出を支援します。

【サービスの詳細はこちら】
https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/management-consulting/strategy-operation/digital-transformation/agri-valuechain.html

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング、社会価値共創ソリューションの提供を通じて、サステナビリティ経営を支援

KPMGコンサルティング — Thu, 20 Jun 2024 11:00:00 +0900

2024年6月20日
KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：宮原正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、企業や自治体などが取り組む、社会課題の解決や社会価値の創出に向けた活動を定量化し、企画から実行までをワンストップで支援する「社会価値共創ソリューション」の提供を開始します。KPMGコンサルティングは、本ソリューションの提供を通じて、サステナビリティ経営の実現をサポートします。

近年、組織における社会的責任の高まりから、さまざまなステークホルダーと連携し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や社会課題の解決に向けた活動が、組織の規模を問わず求められています。多くの組織で取組みが進む一方で、共創して社会価値を生み出す活動は、主に非財務情報として扱われ、一般的な経営指標のような基準でその効果を測定できず、ステークホルダーへの説明も困難になるケースが見受けられます。組織において、サステナビリティ経営を実現するためには、社会価値共創活動が生み出す価値を定量化し、ステークホルダーとともに継続的に取組むことができる体制を整える必要があります。

このような背景から、KPMGコンサルティングは、組織における社会価値共創活動の推進に向けたアプローチとして、その活動の企画、定量化から実行までをワンストップで支援するソリューションの提供を開始します。本ソリューションでは、ミッション・ビジョンの発信とステークホルダーとの対話を支援する「ストーリーブック」、その取組みがもたらす社会価値の定量化を行う「インパクトマップ」、ステークホルダー同士がいつでもアクセスして交流できるデジタルプラットフォーム「価値共創プラットフォーム」を活用することで、各組織の社会価値共創活動を後押しします。

（1）ストーリーブック（価値創造ストーリー）
ありたい姿とそこに至る道程を示し、さまざまなステークホルダーの想いと、社会的・経済的に提供・享受する価値を最適なバランスで整合させ、社会価値共創に向けたロードマップを作成します。

（2）インパクトマップ（取組みがもたらす社会価値の定量化）
組織が共創できる社会価値を、受益者の種類（自組織とステークホルダー）と、生み出される価値の種類（財務価値と非財務価値）の指標でセグメントし定量化（貨幣価値換算）します。これにより、さまざまなステークホルダーに対して、活動の目的・効果をより鮮明に訴求することが可能になります。

（3）価値共創プラットフォーム（実現基盤の構築）
社会価値共創活動は、1つの組織が単独で行うことには限界があるため、同じ課題意識を持った多様なステークホルダーが連携し、共創を促すためのデジタルプラットフォームとして、共創型プラットフォームを構築します。

【サービスの詳細はこちら】
社会価値共創ソリューション
https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/sustainability-transformation/svc-promotion.html

【関連サービス】
スポーツチームを媒介とした社会価値共創活動の推進支援
https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/sustainability-transformation/svc-promotion/sports-svc-promotion.html

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング、製造業における新規事業開発活動の再生支援サービスの提供を開始

KPMGコンサルティング — Tue, 09 Apr 2024 11:00:00 +0900

2024年4月9日
KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：宮原正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、製造業における新規事業開発の仕組み・組織づくりの再設計、および新規事業を着実に推進する組織基盤の強化に向けた支援サービスの提供を開始しました。

昨今、企業を取り巻く環境変化が目まぐるしく変化・複雑化するなか、企業価値の継続的創造のためには、事業ポートフォリオマネジメントの観点から新規事業開発に取り組むことが不可欠な状況となっています。一方で、自社にとっての新規事業の意味合いや目指す規模感の設定、狙うべき参入領域の設定など、枠組みの設計段階における準備不足により、当初計画した成果が得られず、その取組みが停滞してしまうケースが散見されます。新規事業を生み出す活動を再生し、企業の成長ドライバーとして昇華させていくためには、方法論の整備やアイデア発想に臨む前段階（ゼロ地点）に立ち返り、枠組みの再設計と成功率を高める組織基盤の整備を進めることが必要です。

KPMGコンサルティングでは、製造業における新規事業開発活動の停滞要因を4つ（拙速な着手、戦略の不在、誤った戦術、知見蓄積の不足）に定義し、「新規事業開発の枠組みの再設計」と「成功率を高める組織基盤の強化」の2つのアプローチから、持続的かつ企業価値向上に資する新規事業開発の実現と取組みの定着を支援します。

【製造業における新規事業開発活動の｢4つの停滞リスク｣】

【KPMGの支援内容】

①活動憲章策定
新規事業の原点に立ち戻り、曖昧なままにされがちな目的・意義、目標事業規模等の前提を言語化したうえで、経営陣・事業部門および新規事業部門で共通認識を醸成します。これにより、経営陣の新規事業に対する解像度と理解度を大幅に高め、協力を引き出します。

②参入領域選定
本来、新規事業の参入領域は、事業ポートフォリオマネジメントの観点から、全社の事業領域に沿って選定されるべきですが、全社の経営方針として明確に定義されていないケースが散見されます。事業アイデアを発散させないためにも、参入意義・参入余地・参入可否の観点を織り込んだ基準を設け、広範かつ多岐にわたる参入候補から自社に相応しい領域を抽出します。

③事業アセット棚卸
多くの製造業が、技術を中心に事業アセットの棚卸に挑戦しても、その作業に時間と手間を要し、新規事業開発に活かしきれないケースが散見されます。実際の新規事業に活かすシーンを想定し、過去の事例を踏まえた検討フレームワークを基に、円滑かつ効果的なアセット棚卸の計画・実践を支援します。

➃全社プラットフォーム機能整備
新規事業は時限的プロジェクトとして、新規事業開発部門や各事業部内で独立して遂行され、収集した情報やトライ＆エラーによる知見が蓄積・再活用されないケースが散見されます。新規事業開発を一過性の取組みではなく、企業全社の仕組み・文化として定着させ、組織的な強化サイクルを生み出す全社プラットフォームを構築し、新規事業開発の成功率を上げるための機能を整備します。

【サービスの詳細はこちら】
https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/management-consulting/strategy-operation/strategic-planning/manufacturing-business-support.html

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティングとトムソン・ロイター、「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024」を発表

KPMGコンサルティング — Fri, 29 Mar 2024 11:00:00 +0900

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：宮原正弘、以下、KPMGコンサルティング）とトムソン・ロイター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ヨンソン・バン（Young Sun Bang）、以下、トムソン・ロイター）は、日本企業における法務・コンプライアンス機能に関する実態調査の結果をまとめたレポート「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024」を本日発表しました。

生成AI（人工知能）の急速な普及に伴うAIへの規制の強化をはじめ、地政学リスクの高まりを背景にした経済安全保障法制の整備、人権侵害やサプライヤーにおける強制労働などの人権リスクへの対応強化など、世界各国・地域においてさまざまな規制強化の流れが続くなか、企業を取り巻くリスク環境は複雑化の一途を辿っています。

KPMGコンサルティングとトムソン・ロイターは、企業の法務・コンプライアンス部門が、経営に能動的かつ機動的に関与することが求められるなか、日本企業における法務・コンプライアンス機能に係る現状の取組み課題を明らかにし、組織機能と業務の変革を促進することを目的に、国内上場企業、および売上高400億円以上の未上場企業の法務・コンプライアンス部門を対象に、企業の法務・コンプライアンスの取組みに関する調査を共同で実施しました。

本レポートは、「法務・コンプライアンス組織と課題」「リーガルオペレーション・リーガルテック・AI活用」「コンプライアンスリスク」の3つのテーマごとに、海外ネットワークを強みとする両社の知見を踏まえ、グローバル事業において求められる取組み水準を考慮した設問で構成しています。また、2022年に実施した前回の調査から調査事項を継続することで、DX（デジタルトランスフォーメーション）を中心とした組織・業務改革、ならびにサステナビリティに関する法務・コンプライアンス機能の進捗・変化を分析するとともに、今回新たに企業や組織におけるAI利活用に伴うコンプライアンス上の課題などの設問を追加しています。

＜注目すべき調査結果＞
●依然、深刻な法務・コンプライアンス組織の人員不足
　77.3%（前回より0.4ポイント増）の企業が、法務・コンプライアンス部門の人材が不足していると回答。
● リーガルテックの加速、高まる生成AIへの関心
　リーガルテックを導入する企業が、約45％（前回から約10ポイント増）と、回答企業の半数に迫る。約10％の企業が生成AIを「導入済み・導入予定」と回答。
● サステナビリティを背景に、法務コンプライアンス部門の経営関与が増加
　法務コンプライアンス部門が、ESGリスク観点から経営戦略立案・実行への関与を行う企業は16％（7ポイント増）と伸びを見せる。

【テーマ１】　法務・コンプライアンス組織と課題
依然、深刻な法務・コンプライアンス組織の人員不足
回答企業の77.3%（前回より0.4ポイント増）が、法務・コンプライアンス部門の人材が不足していると回答し、また、業務上の課題について、「法務人材の採用・育成」を挙げた企業の割合が54.7%となり、多くの企業で人材の不足に加えて採用と育成に課題があることが明らかになりました。

【テーマ２】　リーガルオペレーション・リーガルテック・AI活用
リーガルテックの加速、高まる生成AIへの関心
リーガルテックを導入する企業が、約45％（前回から約10ポイント増）と、回答企業の半数に迫っています。生成AIについても、約10％の企業が「導入済み・導入予定」と回答しており、今後、生成AIの法務・コンプライアンス業務への活用が加速するか注目されます。

活用広がるリーガルテック、ツール間の連携に課題
リーガルテック導入業務は、契約書審査（9.5ポイント増）、電子署名・電子契約（13.3ポイント増）、弁護士相談への活用（7.3ポイント増）において特に増加が見られるほか、マターマネジメント（案件管理）、ナレッジマネジメントなど、幅広く活用が進んでいることがうかがえます。

他方、「リーガルテック（ツール）間の連携を図っている」と回答した企業は約24％にとどまっています。
個々のツール導入にとどまらない、オペレーション全体の最適化を見据えたテクノロジーの活用のためにも、マターマネジメントの導入や、リーガルオペレーション改革を推進する組織・担当の設置が、今後の課題であることがうかがえます。

【テーマ３】　コンプライアンスリスク
サステナビリティを背景に、法務コンプライアンス部門の経営関与が増加
サステナビリティ経営、すなわちESG／SDGsに関する業務において、法務・コンプライアンス部門の役割が拡大しています。マテリアリティ（重要課題）の検討やESGアンケート対応に加え、ESGリスク観点からの経営戦略立案・実行への関与を行う企業も16％（7ポイント増）と伸びを見せており、法務コンプライアンス部門によるサステナビリティ経営への関与が増加の傾向にあることが明らかになりました。

人権デュー・ディリジェンス、取組む企業は増加傾向にあるものの道半ば
人権デュー・ディリジェンスを「実施済み、または継続的に実施」と回答した企業の割合が伸びるなど、徐々に人権リスク低減に向けた取組みが浸透している傾向がみられます。一方で、依然として多くの企業においては人権デュー・ディリジェンスなどの人権の基本的な施策が未実施であり、人権デュー・ディリジェンスの取組みに課題があることがうかがえます。

＜サーベイ結果の比率表示＞
・各種グラフの表記数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、パーセンテージ合計は100%とならない場合があります。
・無回答を除くため、一部の設問では回答数が異なります。

本レポートの全文はこちらからダウンロードできます：「法務・コンプライアンスリスクサーベイ 2024」

トムソン・ロイター株式会社について
トムソン・ロイター（NYSE/TSX：TRI）は、信頼できるコンテンツとテクノロジーを統合し、個人と企業が正しい決定を下すために必要となる将来に向けた情報を提供しています。トムソン・ロイターは、法務、税務、会計、コンプライアンス分野の専門家、政府、メディアにサービスを提供しています。高度な専門的ソフトウエアとインサイトを組み合わせたトムソン・ロイターの製品は、情報に基づく決定に必要なデータ、インテリジェンス、ソリューションを専門家に提供してその能力を高め、各種機関による正義、真実、透明性の追求を支援します。トムソン・ロイターの一部であるロイターは、信頼できるジャーナリズムとニュースを提供する世界最大級のプロバイダーです。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング、名護市にオープンイノベーションセンター「Nago Acceleration Garage」を開設

KPMGコンサルティング — Tue, 30 May 2023 10:30:00 +0900

2023年5月30日
KPMGコンサルティング株式会社
KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：宮原　正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「響鳴都市：名護」の実現に向けて、産官学連携による未来視点での人財育成および新たな産業創発に取り組む場として、オープンイノベーションセンター「Nago Acceleration Garage」を沖縄県名護市に本日開設しました。KPMGコンサルティングとして、初めてのオープンイノベーションセンターとなります。

KPMGコンサルティングと名護市は、官民連携や先端技術の効果的な活用により、地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」の実現に向け、2022年8月に包括連携協定を締結し、まちづくり、企業誘致、交通などの分野において、新たな取組みの検討を開始しています。また、KPMGコンサルティングでは、名護市主催のイベントへの協賛や参加、公立大学法人名桜大学（所在地：沖縄県名護市、学長：砂川昌範）でのイノベーション講座の開講、名護市の学生に向けた吹奏楽クリニックの開催など、「響鳴都市：名護」の実現に向けたさまざまな活動を既に進めています。

こうした活動を更に加速させるべく、このたびKPMGコンサルティングでは、名護市にオープンイノベーションセンター「Nago Acceleration Garage」を開設しました。当センターでは、まちの活性化を自らリード出来るような未来思考の人財を育成・輩出すべく、多様な企業・人と連携した「オープンイノベーションプログラム」や「社会課題解決のワークショップ」、「デジタル技術体験イベント」などの開催を予定しています。これまでの得ることが難しかった多くの”企業や人との出会い”を通じて、新しい”学びや気づき”を創造し、“さまざまなアイデア”が湧き出る拠点を目指しています。
まちづくりを一過性かつ、部分的、一部の関係者のみの取組みにすることなく、地域に根差した人財が未来創造に向けたマインド、知識、スキルを備え、まちづくりの中心に入って自ら産業創発に貢献し、人の成長と一緒にまちが発展していく、そうしたサステナブルな価値循環サイクルの構築こそ、KPMGコンサルティングが考えるまちづくりであり、当センター開設の根底にある想いです。

事業創造・アイデア創発拠点

なお、当センターは、KPMGコンサルティングをはじめとした計7社から構成される「一般社団法人名護スマートシティ推進協議会」（所在地：沖縄県名護市、代表理事：林優子）および、同協議会が運営する「名護スマートシティコンソーシアム」の活動拠点としても活用される予定です。

【主な特長】
未来人財の育成プログラム
地域の学生および一般社団法人名護スマートシティ推進協議会や名護スマートシティコンソーシアムの参画企業向けのセミナーやワークショップの定期的な開催を通じて、イノベーション人財の育成を支援します。また、本拠点を活用する団体によるセミナーの開催等も行われる予定です。

産業創発プログラム
ビジネスアイデアの発表会を定期的に実施し、名護の地域課題解決等について議論する中で新たな産業創発を推進していきます。

コミュニティ空間の提供による交流促進
同じ志を持つ人やこれから持ちたいと考える人を繋ぐ拠点として、コミュニティ形成の場を提供します。今後はオンラインも含めた多面的なコミュニティ形成にも取り組む予定です。

KPMGコンサルティングは、今後もさまざまな領域に精通したコンサルタントが豊富な知見を活かし、スマートシティを通じて社会課題解決に取り組む自治体と事業者、そしてそこに関わる人達を多角的に支援していきます。また、各地での取組みをローカライズ、カルチャライズしながら他エリアへ展開することで、地域に根付いた持続可能なスマートシティ構築を支援していきます。

【施設イメージ】

【Nago Acceleration Garage概要】
所在地：沖縄県名護市大中1丁目19ー24　名護市産業支援センター1F
営業日：平日（詳細はウェブサイトをご覧ください）　※土日・祝日はイベント開催時のみ開業
床面積：約290㎡
施設利用方法：施設の利用、各種プログラムの参加はNago Accelarion Garage会員登録が必要です。詳細はNago Acceleration Garage公式ホームページ（https://nagoag.com）をご覧ください。
今後の予定：実施プログラムなどについては、順次Nago Acceleration Garage公式ホームページに掲載いたします。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング、一般社団法人名護スマートシティ推進協議会への参画について

KPMGコンサルティング — Tue, 30 May 2023 10:30:00 +0900

2023年5月30日
KPMGコンサルティング株式会社

KPMGコンサルティング、一般社団法人名護スマートシティ推進協議会への参画について－人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」の実現に向けて産官学で連携－

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：宮原正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、沖縄県名護市（市長：渡具知武豊）におけるスマートシティ関連事業を推進し、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」の実現に向けて、一般社団法人名護スマートシティ推進協議会（所在地：沖縄県名護市、代表理事：林優子、以下、名護スマートシティ推進協議会）に参画します。

名護スマートシティ推進協議会は、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」を創出し国内外に発信していくことで、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」を実現することを目的に2023年1月に発足しました。社員企業としてKPMGコンサルティングをはじめ、合計7社（※）が参画しています。
このたび、名護スマートシティ推進協議会は、名護市とスマートシティ関連事業の推進に向けた包括連携協定を締結するとともに、名護スマートシティコンソーシアムを設立し活動を本格化させます。

名護スマートシティコンソーシアムは、沖縄県内外から参加企業・団体を広く募るとともに、健康・福祉、子育て・教育、産業振興など、名護の地域課題ごとにワーキンググループ（WG）を設置します。コンソーシアム参加メンバーは、WG活動を通じて、名護の人や企業、まちの歴史と未来、最新技術と自然などのあらゆる地域資源と、「もっと輝く名護市を創る」という想いを持って、それぞれの力を発揮することを目指します。そして、互いに“響鳴”させその力を最大に引き出していく「“響鳴都市”名護」の実現に向け、連携して取組みます。

（※）社員企業（７社）：株式会社ゆがふホールディングス、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、シスコシステムズ合同会社、株式会社デンソー、西日本電信電話株式会社、株式会社JTB沖縄、KPMGコンサルティング株式会社

【一般社団法人名護スマートシティ推進協議会概要】
・名称：一般社団法人名護スマートシティ推進協議会
・所在地：沖縄県名護市大中1丁目19番24号
・設立時期：2023年1月
・役員等：
　代表理事：林優子（公立大学法人名桜大学　副学長）
　理事：前田貴子（株式会社ゆがふホールディングス　代表取締役社長）
・社員企業：
　株式会社ゆがふホールディングス（本店：沖縄県名護市、代表取締役社長：前田貴子）
　アマゾンウェブサービスジャパン合同会社（所在地：東京都品川区、代表執行役員社長：長崎忠雄）
　シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長：中川いち朗）
　株式会社デンソー（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：岡寛）
　西日本電信電話株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長社長執行役員：森林正彰）
　株式会社JTB沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長執行役員：桂原耕一）
　KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都市千代田区、代表取締役社長兼 CEO：宮原正弘）
・事業内容：
　１名護市におけるスマートシティ事業の推進及び沖縄県北部地域における関連事業との連携
　２名護スマートシティコンソーシアムの構築及び運用、管理
　３地域企業・人材の育成及びICT等の最新技術やノウハウを有する先進企業や行政等の多様な主体との関係構築
　４前各号に附帯又は関連する事業

【名護スマートシティコンソーシアム概要】
・名称：名護スマートシティコンソーシアム（会員制コンソーシアム）
・主たる活動拠点：「Nago Acceleration Garage」 (KPMGコンサルティングオープンイノベーションセンター)
・主な活動内容：テーマ別ワーキンググループの活動、スマートシティ関連イベントの開催、スマートシティ関連情報の提供・会員同士のリレーション構築

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング、在宅勤務限定など、多様な働き方の実現に向けて新たな勤務制度を導入

KPMGコンサルティング — Wed, 28 Sep 2022 11:00:00 +0900

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：宮原正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、社員一人ひとりのライフステージに合わせた多様な働き方の実現を目的に、オフィスへの出社や出張などが免除されるなど、在宅勤務に限定した「Work from Home Program（ワーク・フロム・ホーム・プログラム）制度」など、新たに3つの勤務制度を導入します。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、日本でも急激にリモートワークの標準化が進みましたが、その後社会が平常を取り戻しつつあるなか、社員の出社を求める企業が増加する傾向もみられます。KPMGコンサルティングではリモートワークに回数の上限を設けず、社員がその日の業務内容に応じて“最適な就業場所”を自由に決定することができるワークスタイルを継続しています。その結果、社員は在宅、オフィスへの出社など、その日の業務内容に合った就業場所を都度選択することができます。さらには“就業時間” を決定できるフレックスタイム制度と併用することで、自由度高く、働く“時間”と“場所”を組み合わせることが可能です。

このたび、上記ワークスタイルをスタンダードと位置付けた上で、新たに介護などの事情で就業場所に制約があり、さらなるサポートを必要とする社員には、勤務する場所を自宅に限定した「Work from Home Program制度」のほか、在宅勤務において発生しやすい家事、育児、送迎などによる離席を、時間や回数の上限なく認める「Away from Keyboard（アウェイ・フロム・キーボード）制度」、観光地やリゾート地など国内の任意の場所で一定期間、業務を行うことを認める「ワーケーション制度」の3つの勤務制度を導入します。

KPMGコンサルティングでは、クライアントの健全な成長に貢献し、かつ「人を大切にするNo.1ファーム」を目指し、社員一人ひとりがライフステージに合わせて安心して活躍できる就業環境の実現に向けて全社一丸となって取り組んでいます。仕事と家庭を両立しやすい柔軟な働き方を実現することが、「働きがい」の醸成、人材不足の解消、業務品質および生産性の向上をもたらし、提供する価値の最大化につながると考えます。

働き方に関する主な制度や取組み

【新制度】
●Work from Home Program制度
オフィスへの出社やクライアント訪問、出張等、自宅以外での業務を免除し、働く“場所”を限定することで、家族の介護や転勤帯同など、従前は休業や退職を余儀なくされていたケースにおいても、就業継続を選択することができるようになります。また、本制度によって、通勤が困難な地域に居住している人材の雇用促進も図ります。
※居住地は国内に限ります。

●Away from Keyboard制度
在宅勤務において発生しやすい家事、育児、送迎等による離席を、時間・回数の上限なく認める制度です。フレックスタイム制度との併用で、さらに柔軟なワークスタイルを実現します。
※原則として深夜勤務が発生しない範囲となります。

●ワーケーション制度
観光地やリゾート地など国内の任意の場所で一定期間、業務を行うことを認める制度です。当社が契約しているシェアオフィスや一定のセキュリティ要件を満たした宿泊先で業務を行い、業務終了後や週末は、訪問地で各自が思い思いの時間を過ごすことができます。これにより、社員の心身のリフレッシュを促進するとともに、自由度の高い就業環境での生産性向上を図ります。

【導入済みの制度】
●Flexible Work Program（FWP）
フルタイムでの就業が難しいケースにおいて、１日あたり２時間までの所定労働時間の短縮や、１週あたりの２日までの労働日の免除など、５つのパターンから個々に合わせた働き方を選択できる制度です。

●リモートワーク勤務制度
KPMGコンサルティングでは、在宅勤務をコンセントレーション（集中作業）の場として位置付け、利用回数の制限はなく実施することができます。社員一人ひとりがプロフェショナルとしてその日の最適な場所を選択し、業務を行うことができます。

●フレックスタイム勤務制度／Jump Friday
KPMG コンサルティングでは、フレックスタイム勤務制度を導入済で、社員が柔軟に就業時間を決定することができます。また、Jump Fridayは、毎週金曜日の15時以降、業務終了が可能となる制度です。柔軟な働き方を実現するとともに、限られた時間のなかで品質の高いアウトプットを創出する意識を醸成するための取組みです。

●サバティカル休暇／ライフプラン支援休暇
スキルアップのための集中的な自己研鑽や心身の充電のために利用できるサバティカル休暇、不妊治療などまとまった休みを必要とする方のためのライフプラン支援休暇といった、２種類の長期休暇制度を用意しています。いずれも最長で１年まで利用できます。

KPMGコンサルティングは、IDE（インクルージョン、ダイバーシティ＆エクイティ）を推進しています。エクイティ（公平性）の観点から、会社の制度や会社が提供する機会等を、誰でも公平に活用できることが重要と考え、すべての社員が活躍できる就業環境の実現をこれからも目指します。
一人ひとりの社員がワークスタイルをデザインできる、これらの働き方に関する人事制度を、留まることなく変化する社会状況や、ビジネスを取り巻く環境を察知しながら、今後もさらに進化させていきます。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、IT、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

KPMGコンサルティング、名護市「スマートシティ名護モデル」実現に向けた包括連携協定を締結

KPMGコンサルティング — Tue, 30 Aug 2022 11:00:00 +0900

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：宮原正弘、以下、KPMGコンサルティング）と、沖縄県名護市（市長：渡具知武豊）は、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」を創出し国内外に発信していくことで、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「もっと輝く名護市」を実現することを目的に、包括連携協定を本日締結しました。

本協定では、さまざまな人や企業の響鳴によるまちづくり　「響鳴都市：名護」をビジョンに掲げ、KPMGコンサルティングと名護市が緊密に連携することで、「市民の積極的なまちづくりへの参画」「主体性のある伴走型企業との連携」を特長としたスマートシティモデルを確立していきます。なお、KPMGコンサルティングは、現地オフィス設立をはじめ長期的かつ地域に根差したまちづくりの体制確立や官民連携の拠点となるオープンイノベーション施設の整備を進めるとともに、「変革オーケストレーター」としてさまざま知見を活かし名護市を支援していきます。

【目指す姿】

【主な取組み事項】
⑴　名護特有のリゾート感とイノベーションを生み出す先進性が融合した「リゾベーション」を体現し企業や人材が集まるまちづくり
⑵　素通り観光から脱却し、賑わいと魅力に溢れた中心市街地の再生
⑶　高齢化や台風などの災害、過疎化などの課題を民間の力を最大活用して解決するソーシャルプラットフォームの設立
⑷　数と質を両立させる雇用の創出と地域産業をけん引する企業の養成、誘致
⑸　地域の実情に根差し、まちづくりと一体化した新しい地方交通の実現
⑹　Z世代やα世代など若者をはじめとする市民参画によるまちづくり
⑺　その他、相互に連携及び協力が必要と認められる事項に関すること

KPMGコンサルティングは、今後もさまざまな領域に精通したコンサルタントが豊富な知見を活かし、スマートシティを通じて社会課題解決に取り組む自治体と事業者を多角的に支援していきます。また、各地での取組みをローカライズ、カルチャライズしながら他エリアへ展開することで、地域に根付いた持続可能なスマートシティ構築を支援していきます。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク&コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、IT、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

名護市について
名護市は、海、山、川など豊かで多様な自然に恵まれた特性を有しており、沖縄本島北部地域の中核都市として発展してきました。1970年8月1日に名護・屋部・羽地・屋我地・久志の5町村が合併して誕生し、2020年に市制50周年を迎え、次の50年に向け「つなぎ、創る・しなやかな未来」をテーマにまちづくりに取り組んでいます。2002年から情報・金融産業の企業を対象とした税制優遇措置を有する特別地区に指定され、企業誘致に取り組み、企業の集積が進んでに取り組んでいます。さらに近年では、また、「名護に賑わいを取り戻すまちづくり」として、太平洋に面した名護湾沿岸を中心に、中心市街地の活性化に向けた面整備、複合的な交通結節機能を有する総合交通ターミナルの整備、の整備検討、隣接する21世紀の森公園において公民連携によるパークPFIの導入に向けた取組み、スポーツコンベンションの活性化推進に取り組みなどを行い、一体的なまちづくりをが進めておいります。られています。2025年頃には名護市と今帰仁村にまたがる地域にテーマパークの建設が予定されるなど大きな契機を迎えています。

法人別リリース

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KPMGコンサルティングとトムソン・ロイター、 「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2024」を発表

KPMGコンサルティング、名護市にオープンイノベーションセンター 「Nago Acceleration Garage」を開設