法人別リリース

ふくアプリに新機能「アンケート」実装。データ収集によるマーケティング・リサーチ機能を強化。

ふくいのデジタル — Wed, 18 Feb 2026 13:05:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（福井県福井市、代表取締役社長：細川　達矢）が運営するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」（会員20.7万人※2026年2月現在）は、新機能として「アンケート・申請フォーム」を実装しましたのでお知らせいたします。
　「ふくアプリ」はデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」やデジタルクーポン「ふくアプリクーポン」配信などを通じて地域経済の循環を支援しております。今回、データ収集によるマーケティング・リサーチ機能を強化するため、新たにアンケート機能を実装しました。これにより、福井県内の自治体や事業者が、ユーザーに対してダイレクトに意識調査を行えるようになります。
　また、申請フォーム機能としても利用することができ、キャンペーン応募や給付金申請など幅広い活用が可能です。データ集計から申請者へのはぴコイン付与も一気通貫で実施できます。
　これまで地域の詳細な住民意識やマーケティングデータの把握には多大なコストと時間がかかっていました。普及が進む「ふくアプリ」をプラットフォームとすることで、低コストかつスピーディーに「生の声」を収集・分析することが可能になります。

ふくアプリアンケートのイメージ画面

　アンケートはふくアプリ上で会員向けに実施できる他、WEBアンケートとして展開し会員かどうかを問わず広く実施することも可能です。

アプリでの回答はふくアプリトップ画面からアンケート・申請フォームにアクセス

抽選で500円分のはぴコインが当たるふくアプリ・ふくいはぴコインユーザーアンケート
ふくアプリ・ふくいはぴコインユーザーアンケート

　「アンケート・申請フォーム」機能の実装を記念して、抽選で500円分のはぴコインが300名に当たる「ふくアプリ・ふくいはぴコインユーザーアンケート」を実施中です。

ふくアプリユーザーの方はこちら（スマートフォンからアクセスください）

WEBでのアンケート回答はこちら

【ユーザーアンケート概要】
●実施期間：2026年2月16日(月) ～3月8日(日)
●景品・当選数：回答者の中から抽選で300名に500円分のふくいはぴコインをプレゼント
●ポイント付与時期：2026年3月下旬予定
　※当選発表はポイント付与をもってかえさせていただきます。
　※当選通知をプッシュ通知でお知らせしますので、アプリの通知をオンにしてお待ちください。
●ポイント有効期限：2026年5月11日（月）23時59分まで

株式会社ふくいのデジタル概要　社名：株式会社ふくいのデジタル（英語表記：Digital for Fukui co.,Ltd.）
　設立：2022年9月5日
　代表者：細川達矢（代表取締役社長）
　所在地：〒910-0023 福井県福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
　事業内容：スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業／マーケティングリサーチ事業／コンサルティング事業等

ふくアプリについて　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。デジタル決済、デジタルポイント、デジタルクーポン、デジタルスタンプラリー等、地域活性化施策を支援する機能をオールインワンで備えております。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券を展開したほか、2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。https://fukuappli.jp/

ふくいのデジタルが、地方創生推進を目的に学研グループ2社、ホリプロなどと多社間業務提携を締結

ふくいのデジタル — Mon, 02 Feb 2026 10:07:00 +0900

　株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社の共同出資会社である株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：細川達矢）は2026年2月2日、株式会社福井新聞社、福井銀行グループのふくいヒトモノデザイン株式会社、学研グループの株式会社学研ロジスティクスと株式会社ジープラスメディア、株式会社ホリプロの5社と、地方創生事業推進で連携することを目的とした多社間業務提携を締結しましたのでお知らせいたします。

業務提携契約を締結した6社（細川達矢・ふくいのデジタル代表取締役社長＝写真右から2番目）

　地域の金融機関と報道機関が連携しながら主体的に進める全国でも珍しいさまざまな取り組みに、出版、エンターテインメント各業界の大手各社が有するサービス、知見を組み合わせることで、自治体や企業に対して観光やインバウンド、商業、プロモーションなど各分野での施策でよりきめ細やかに伴走してまいります。

　業務提携した当社含む6社は、会員数20万人以上、加盟店数4500店舗以上を有する当社のスマートフォンアプリ「ふくアプリ」（https://fukuappli.jp/）のほか、福井新聞社の各種媒体に加え、学研グループのサブスクリプション型インターネット映像配信サービス「学研TV」（https://www.gakkentv.jp/）、国内有数の英字オンラインメディアである「Japan Today」(https://japantoday.com/）、外国人向けコミュニケーションメディアである「GaijinPot」（https://gaijinpot.com/）など、地域内外にリーチ可能なIP（知的財産）メディアを数多く有しています。

　これに、ホリプロのエンターテインメント関連サービス、ふくいヒトモノデザインの観光産業支援サービス、福井新聞社、福井銀行グループが従来から提供している全方位的な事業伴走機能を組み合わせることで、自治体や民間企業のさまざまな課題解決を支援いたします。

　6社が有するメディア力、企画制作力、地域ネットワーク、デジタル技術、海外発信力を結集し、地方創生および日本文化の再発掘を目的とした多社間業務提携によって、「創る/Create・届ける/Deliver・回す/Scale」の循環を基とする持続可能なCDSモデルを確立。地方創生を理念に留めず、経済性と公共性を両立した持続可能な取り組みとして成立させることを目指してまいります。

細川達矢・ふくいのデジタル代表取締役のコメント　弊社は、「デジタルトランスフォーメーションを通して、福井に暮らす人、福井を訪れた人のウェルビーイングを高めていく。」をパーパスに掲げ、地域版スーパーアプリ「ふくアプリ」の提供等を通じたふくいモデルのデジタル社会の実現を目指しています。「ふくアプリ」は会員数が約20.6万人（2025年12月末現在）に達し、県内外の多くの皆さまにご利用いただいております。
　この度は、地域創生に資する豊富な知見・アセットを有する5社と業務提携を開始出来ましたことを大変嬉しく思います。本提携を通して、自治体・民間企業・ユーザーの皆さまへの課題解決力・伴走支援力を高め、福井県の更なる活性化ならびに魅力度向上を目指してまいります。

■株式会社ふくいのデジタル概要
　社名：株式会社ふくいのデジタル（英語表記：Digital for Fukui co.,Ltd.）
　設立：2022年9月5日
　代表者：細川達矢（代表取締役社長）
　所在地：〒910-0023 福井県福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
　事業内容：スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業／マーケティングリサーチ事業／コンサルティング事業等

■ ふくアプリについて
　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券を展開したほか、2023年11月からは福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。

ふくアプリ会員20万人突破　総額100万円分のはぴコインが当たる記念キャンペーンを実施

ふくいのデジタル — Mon, 17 Nov 2025 10:05:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（福井県福井市、代表取締役社長：細川　達矢）のスマートフォンアプリ「ふくアプリ」が2025年11月、会員数20万人を突破いたしました。また、ふくアプリのデジタル決済システムを利用する福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」が2周年を迎えました。
　このことを記念し、総額100万円分のふくいはぴコインを抽選でプレゼントする「プッシュ通知ではぴくじ」キャンペーンを当社主催で実施しますので、お知らせいたします。

　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。2025年11月現在、福井県民の5人に1人（※）にご利用いただいております。デジタル決済、デジタルポイント、デジタルクーポン、デジタルスタンプラリー、インスタントウィン（即時抽選機能）等、地域活性化施策を支援する機能をオールインワンで備えています。
　これからもふくアプリを基点に、デジタルの力を活用しながら、福井に暮らす人々、福井に関係する人たちの、幸せ（ウェルビーイング）を高めていくサービスを提供してまいります。
　（※）2025年11月時点：ふくアプリ福井県ユーザー数・福井県の人口約73万人から算出

キャンペーン特設サイト
https://fukuappli.jp/hapi-coin/push-hapikujicp2025/
　
ふくアプリロゴ
ふくいはぴコインロゴ

「プッシュ通知ではぴくじ」キャンペーン　「プッシュ通知ではぴくじ」キャンペーンは、ふくアプリの機能である「はぴくじ」を使ったキャンペーンです。ご利用のスマートフォンとふくアプリのプッシュ通知設定をオンにするだけで参加対象となります。
　期間中、「はぴくじ」に挑戦できるプッシュ通知が届き、抽選に当選すると最大500円分の「ふくいはぴコイン」が付与されます。

プッシュ通知イメージ

はぴくじイメージ

●実施期間：2025年11月17日(月) ～12月12日(金)
　※期間中、最大4回プッシュ通知が届き、はぴくじに挑戦可能です。
　※プッシュ通知が届いた日の23時59分まで、はぴくじに挑戦可能です。
　※キャンペーン期間中に「ふくアプリ」へ新規登録された方は「最大4回」お知らせが届かない場合がございます
●期間中の当選景品：はぴくじ1回につき最大500ポイント
　※当選した場合は10ポイント～500ポイントが「はぴサイフ」に付与されます。
　※はずれもございます。
　※抽選時に電話番号を誤って入力し、当選した場合は当選無効となります。
●ポイント付与日：当選したポイントは、当選直後「はぴサイフ」に付与されます。
　※ポイント付与に数分お時間をいただく場合がございます。
　※諸事情により遅れる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
●ポイント有効期限：2026年2月20日（金）23時59分まで

株式会社ふくいのデジタルについて　地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社（ともに1899年創業）の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社は初めての事例です。デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組む企業や自治体を表彰する国の「デジ田甲子園2023」民間企業・団体部門では、応募143団体の中からベスト4に選出されました。また、「デジ田甲子園2024」では、「ふくアプリ」で提供する「ふくいMaaS」が、地方公共団体部門ベスト4に入賞し、ふくアプリは2年連続で選出されました。https://www.fukui-digital.co.jp/

ふくいのデジタルとTimeTree、DXによる福井県の地域コミュニティ活性化へ連携協定を締結

ふくいのデジタル — Wed, 27 Aug 2025 11:02:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：細川達矢）と、株式会社TimeTree（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：深川泰斗）は、福井県におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた地域コミュニティの活性化を推進するため、本日、地域包括連携協定を締結しました。
　本協定に基づき、ふくいのデジタルが提供する地域版スーパーアプリ「ふくアプリ」とTimeTreeが提供する「公開カレンダー」は今年度内のサービス連携を目指します。これにより、地域イベントや公共サービスなどの地域「予定情報」へのアクセスが向上し、地域情報が効率的に流通することで、地域活動への住民の積極的な参加を促進、地域住民同士のつながりも強化され、持続可能な地域社会の基盤構築と「日本一の幸せ実感社会」の実現に貢献します。また、両社は、地域社会へ継続的に価値を提供し、長期的に安定して運営されるためのビジネスデザインの構築を検討していきます。

背景　福井県は日本一と言われる幸福度を誇りながらも、少子高齢化・人口減少・情報格差といった社会課題が顕在化しています。高齢化率の上昇とともに地域活動や行事の参加率が低下、自治体サービスや自治会運営も担い手不足が深刻化しています。加えて、地域情報の伝達手段のデジタル化はまだ限定的で、紙の回覧板の回覧や広報誌の配布などのアナログな手段に頼る地区もあり、迅速・確実な情報伝達や多様な地域住民層への情報アクセスの課題を抱えています。
　こうした地域課題の解決に取り組むため、DXを通じて地域社会・経済の成長と県民のウェルビーイング向上に日々取り組んでいるふくいのデジタルと、予定情報が世の中に適切に流通し、一人ひとりが自分らしい時間の過ごし方を選べることが豊かな社会の実現に繋がると信じ、地域コミュニティの中で自社がその一助を担いたいと考えるTimeTreeの“想い”が共鳴し合い、県民の幸福実感を支え、次世代につながる新たな地域コミュニティモデルの共創を目指すことになりました。
　今回の連携協定を通じて、ふくいのデジタルとTimeTreeは、県民一人ひとりに必要な地域の「予定情報」をタイムリーかつ確実に届ける新たな情報流通の仕組みづくりを行うことにより、地域における「人と地域」「人と人」のつながりを再構築し、福井発の新しい持続可能な地域コミュニティモデルの実現を目指します。

連携協定の概要　両社は、協定に基づき、以下の３つの項目の実現に向けて検討を進めます。

1.「ふくアプリ」と「TimeTree 公開カレンダー」のシームレスな連携による、県民の生活体験価値の向上
　今年度内に、地域版スーパーアプリ「ふくアプリ」と「TimeTree 公開カレンダー」を連携し、行政情報や地域のイベント予定など、県民が必要としている地域の「予定情報」を、誰もが見やすく一元的に把握できる環境の提供を目指します。これにより、情報過多で重要な情報が見過ごされてしまうという課題を解消し、県民の生活における利便性を大幅に高め、地域活動への積極的な参加を促進します。

2.「ふくアプリ」と「TimeTree 公開カレンダー」の連携に基づく、自治会／区の電子回覧板機能の提供、県市町の公共サービススケジュールの表示など、福井県民が利用しやすいサービスの導入検討に向けた官民連携スキームの確立
　県市町や自治会／区からの情報発信を、地域住民の日常に寄り添った形でシームレスに届ける官民連携スキームの確立を目指します。自治会／区の電子回覧板機能の提供や県市町の公共サービススケジュールの表示など、県民が必要とする情報を「見逃さない」形で提供することで、行政／地域と住民の距離を縮め、効率的で開かれた地域運営を実現します。

3.県民の生活体験価値向上を目指す本取り組みの持続的成長に寄与する、ビジネスデザインおよびサービスモデル構築の検討
　本取り組みが継続的に発展し、長期にわたり福井の地域社会に貢献していくためのビジネスデザインやサービスモデルを共同で検討し、地域経済の活性化と県民の持続的な幸せ実感へと繋げていきます。

今後の展開　今後、両社は今年度内の実装を目指す「ふくアプリ」と「TimeTree公開カレンダー」のシームレスな連携を通じて、地域の特性を活かしながら、多様なステークホルダーとの協力を進め、電子回覧板や公共サービス予定の“見える化”など、県民が本当に使いやすいサービスの社会実装を推進します。
　さらに、福井県がデジタルを活用した地域活性化の先進事例となり、福井から全国へのモデル展開も視野に、次世代につながる「地域コミュニティモデル」を構築し、「日本一の幸せ実感社会」の実現に貢献していきます。
　
＜株式会社ふくいのデジタル代表取締役社長細川達矢のコメント＞
　弊社は、「デジタルトランスフォーメーションを通して、福井に暮らす人、福井を訪れた人のウェルビーイングを高めていく。」をパーパスに掲げ、地域版スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供等を通じたふくいモデルのデジタル社会の実現を目指しています。「ふくアプリ」は会員数が約18.8万人（2025年7月末現在）に達し、県内外の多くの会員様にご利用いただいております。
　この度は、カレンダーシェアアプリ「TimeTree」を通して数多くのユーザー様に素晴らしい体験価値を提供している株式会社TimeTreeとの協業を開始出来ましたことを大変嬉しく思います。本プロジェクトを通して「ふくアプリ」の更なる機能向上を図り、県民の皆さまの生活体験価値向上を目指してまいります。

＜株式会社TimeTree 代表取締役社長深川泰斗のコメント＞
　今回、福井県民の方々に大きな価値を提供し、「産官民金労言」のモデルケースとなっている「ふくアプリ」と連携できることを大変嬉しく思います。TimeTreeは「一人ひとりが自分らしい時間を選び、豊かに過ごせる社会」を目指しこれまでサービス運営を続けてきました。その結果、多くの方々の日々の生活そのものとも言える予定情報が詰まったアプリになっています。 TimeTreeを通して地域の情報がタイムリーに届くことで、人と人、地域と人のつながりを再び強め、住民の生活を支える大きな力になると信じています。

ご参考資料ふくアプリについて　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券を展開したほか、2023年11月からは福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。

ふくアプリURL
https://fukuappli.jp/

TimeTree公開カレンダーについて　「TimeTree 公開カレンダー」は、カレンダー形式でだれでも気軽にイベント情報を発信＆フォローできるプラットフォームです。ユーザーは好きなカレンダーをフォローするだけで、セールやキャンペーンなどのお得情報、おでかけ情報、スポーツチームの試合日程やエンタメ関連の情報など、様々な気になるイベント情報を自分のカレンダーに連携して確認することができます。

公開カレンダーURL
https://timetreeapp.com/intl/ja/public-calendar

■株式会社ふくいのデジタル概要
　社名：株式会社ふくいのデジタル（英語表記：Digital for Fukui co.,Ltd.）
　設立：2022年9月5日
　代表者：細川達矢（代表取締役社長）
　所在地：〒910-0023 福井県福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
　事業内容：スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業／マーケティングリサーチ事業／コンサルティング事業等

■株式会社TimeTree概要
　社名：株式会社TimeTree（英語表記：TimeTree, Inc.）
　設立：2014年9月1日
　代表者：深川泰斗（代表取締役社長）
　所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目18-1住友不動産セントラルパークタワー18階
　事業内容：カレンダーシェアアプリ「TimeTree」の運営・開発

あなたの夏をお得に楽しく　ふくアプリ・ふくいはぴコインが夏休みを応援する3大キャンペーンを実施

ふくいのデジタル — Fri, 18 Jul 2025 13:05:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（福井県福井市、代表取締役社長：細川　達矢）は、2025年7月23日から抽選等で「ふくいはぴコイン」などが当たる「夏休み応援3大キャンペーン」（https://fukuappli.jp/hapi-coin/2025_summer_cp/）を当社主催（一部福井県と共同）で実施しますのでお知らせいたします。
　新機能の「はぴくじ」など、ユーザーがふくアプリ・ふくいはぴコインの利用を通じてお得な体験を得ることを提供いたします。

　「ふくいはぴコイン」は、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社の共同出資会社である当社が運営するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」のデジタル決済システムを利用して2023年11月にスタートいたしました。開始以来、ユーザー数は18万を超え、使えるお店は4500店舗以上に達しております。
　当社は福井県と、DX推進に関する連携協定を締結しており、DXによる地域活性化を共に取り組んでいます。本キャンペーンを通じて「ふくいはぴコイン」のさらなる活性化を推進していきます。

ふくいはぴコインロゴ

新機能「はぴくじ」もリリース　夏休み応援3大キャンペーン　夏休み期間に合わせ、2025年7月23日（水）から8月31日（日）にユーザーがふくアプリ・ふくいはぴコインの利用を通じてお得な体験を得ることができる「夏休み応援3大キャンペーン」を実施します。

https://fukuappli.jp/hapi-coin/2025_summer_cp/

■キャンペーン１：「毎日はぴくじ」キャンペーン
■キャンペーン２：「はぴサイフ」チャージキャンペーン（福井県と共同実施）
■キャンペーン３：「ふくいMaaSでおでかけ」キャンペーン

キャンペーン１「毎日はぴくじ」キャンペーン概要　ふくアプリの新機能である「はぴくじ」を使ったキャンペーンになります。期間中、1日1回「ふくアプリ」にログインし、メニュー画面にある「毎日はぴくじ」に挑戦することができます。当選すると「はぴコイン」100円分のポイントを即時プレゼントします。さらに毎月29(ふく)の日は1,000ポイントに増額します。

ポイントが当たるとその場で100ポイントを付与

・実施期間：2025年7月23日(水)10時〜8月31日(日)
・期間中の景品・当選数：
　通常日：はぴコイン100ポイント　10,000本
　毎月29(ふく)の日：はぴコイン1,000ポイント　100本
・ポイント付与日：当選したポイントは、当選直後「はぴサイフ」に付与されます。
　※ポイント付与に数分お時間をいただく場合がございます。
　※諸事情により遅れる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
・ポイント有効期限：2025年10月10日（金）23時59分まで
　

キャンペーン２「はぴサイフ」チャージキャンペーン概要（福井県と共同実施）　期間中、チャージ機能をご利用された方の中から先着や抽選で、デジタルクーポンやふくいはぴコインのポイントが当たります。プレゼント企画と抽選プレゼント企画がございます。いずれも、期間中「はぴサイフ」に1回あたり5,000円以上チャージされた方は申込不要で自動エントリーになります。

プレゼント企画福井県海浜自然センターオリジナルクリアファイル

・実施期間：2025年7月23日(水) ～8月31日(日)
・対象者：期間中「はぴサイフ」に1回あたり5,000円以上チャージされた方
・内容：デジタルクーポン「福井県海浜自然センターオリジナルクリアファイル1枚引換券」をプレゼント(引換は先着200名さま)
・デジタルクーポンプレゼント日：2025年9月17日(水)予定
・デジタルクーポン引換期限：2025年11月30日（日）

抽選プレゼント企画
若狭町観光船レイククルーズ年縞博物館

・実施期間：2025年7月23日(水)～8月31日(日)
・対象者：期間中「はぴサイフ」に1回あたり5,000円以上チャージされた方
・内容：対象者の中から抽選で合計110名さまにプレゼント
　A賞：10名さまに、電子クーポン２種類
　　①若狭町観光船レイククルーズ乗船ペアチケット＋乗船後に『はぴコイン2,000ポイント』
　　②年縞博物館入館ペアチケット
　B賞：はぴコイン1,000ポイント　100名さま
・応募方法：期間中に1回5,000円以上のチャージを行うこと（チャージ方法は不問です。）
　※同一人物による複数回のチャージも対象（回数制限なし）です。但し、1回あたり5,000円未満のチャージは対象外です（期間中の合計額ではありません）
・当選発表：2025年9月16日（火）予定
・デジタルクーポン引換期限：2025年11月30日（日）＝乗船期限（※12月中旬で運行終了）
・はぴコイン有効期限：2026年1月31日（土）23時59分まで

キャンペーン３「ふくいMaaSでおでかけ」キャンペーン概要　期間中、「ふくいMaaS」にてチケットを購入すると、購入金額の20％を「ふくいはぴコイン」にてキャッシュバックします（期間中、お一人さま最大1,000ポイント）

・実施期間：2025年7月23日(水)～8月31日(日)
・対象者：期間中「ふくアプリ」の「ふくいMaaS」にてチケットを購入された方
　※「ミュシャ展」チケットは本キャンペーンの対象外です。
・キャッシュバックポイント付与日：2025年9月下旬「はぴサイフ」に付与予定
・ポイント有効期限：2025年11月25日（火）23時59分まで

　当社の「ふくアプリ」で展開する「はぴコイン」の利用促進を通じて、引き続き福井県でのDX推進および地域活性化に取り組んでまいります。

■ふくいのデジタル・福井県のDX推進連携協定について
　2024年7月12日、両者は福井県におけるデジタルトランスフォーメーションの推進による地域活性化等を目的に協定を締結いたしました。詳しくは、https://kyodonewsprwire.jp/release/202407113488

■ふくアプリについて
　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。デジタル決済、デジタルポイント、デジタルクーポン、デジタルスタンプラリー等、地域活性化施策を支援する機能をオールインワンで備えております。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券を展開したほか、2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。https://fukuappli.jp/

■株式会社ふくいのデジタルについて
　地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社（ともに1899年創業）の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社は初めての事例です。デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組む企業や自治体を表彰する国の「デジ田甲子園2023」民間企業・団体部門では、応募143団体の中からベスト4に選出されました。また、「デジ田甲子園2024」では、「ふくアプリ」で提供する「ふくいMaaS」が、地方公共団体部門ベスト4に入賞し、ふくアプリは2年連続で選出されました。https://www.fukui-digital.co.jp/

福井県内で使えるお得な「ふくアプリクーポン」スタート総額100万円分の開始記念キャンペーンも

ふくいのデジタル — Mon, 30 Jun 2025 15:05:00 +0900

　福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」など様々なサービスを提供するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」は、福井県内の飲食店等で利用可能なデジタルクーポンを取得・利用できる「ふくアプリクーポン」（https://digi-one.jp/coupon/）の提供を2025年7月1日から本格開始いたしますので、お知らせいたします。企画主体である株式会社福井新聞社と連携しながら、福井のくらしがもっとお得に便利になるサービスを展開してまいります。第1弾となる7月1日配信分は、6種のクーポンが37店舗で利用可能です。

　「ふくアプリクーポン」は、物価高騰の中、県民の家計を応援しようと福井新聞社が企画。福井新聞社がクーポンの発行主となる事業者を集め、「ふくアプリ」上で展開するサービスとなります。
　飲食店や温浴施設、ガソリンスタンドなど、日々のくらしの中で使えるデジタルクーポンを中心に配信し、県民がデジタルでクーポンを保有しながら、スマホ一つでお得に便利に買い物できる状況を目指します。
　今後は、インターネット広告や小売店のプロモーションに最適化したAIツールなどをまとめて提供する福井新聞社のデジタルマーケティングサービス「デジONE（デジワン）」（https://digi-one.jp/）の加入店舗が毎月1回、新しいクーポンの配信を行います。

配信予定クーポン一覧　・極楽湯　　入館料10％オフ　　１店舗
　・あおい商事　ガソリン・軽油がリッター５円引き　15店舗
　・カルビ大将　　会計より10％オフ　　５店舗
　・かつ時　　会計より10％オフ　　３店舗
　・ステーキ宮　　会計より10％オフ　　３店舗
　・テキサスハンズ　　１００円引き　　９店舗
　※2025年6月30日現在
　※各クーポン利用条件がございます。

総額100万円分のポイントプレゼントキャンペーン総額100万円分のポイントプレゼントキャンペーン

　「ふくアプリクーポン」のサービススタートを記念し、総額100万円分のポイントが当たるクーポン利用キャンペーンが開催されます。（実施主体：福井新聞社）
　キャンペーンの対象期間中、クーポンを利用いただいた方の中から抽選で合計1,000名にふくいでタマるサイフポイント（ふくタマポイント）（※）1,000円分が当たります。
　応募方法は簡単で
　①ふくいでタマるサイフ（ふくタマサイフ）をふくアプリ内で作成
　②ふくアプリクーポンを利用する
　だけで自動エントリーになります。
　また、クーポンを利用すればするほど応募口数が増えて、当選確率がアップします。

（※）ふくタマポイントは、ふくアプリクーポンが使えるお店で使用することができるポイントです。ふくアプリ全加盟店で利用できるポイントではありません。
　ふくタマポイント利用可能店舗は「使えるお店検索」からご確認いただけます。

キャンペーン概要【賞品内容】ふくいでタマるサイフポイント（ふくタマポイント）1,000円分
【当選人数】合計1,000名
　※7月期（7月1日～7月31日）、8月期（8月1日～8月31日）、9月期（9月1日～9月30日）のクーポン利用者の中から、それぞれ抽選を行い、7月期：400名、8月期：300名、9月期：300名に抽選でポイントをプレゼントします。
　※同月期で、同一ユーザーへの重複当選はございません。
　※7月期、8月期、9月期それぞれで同一ユーザーが当選する可能性はございます。
【対象期間】2025年7月1日（火）～9月30日（火）
【応募条件・方法】
①ふくアプリ内で、「ふくいでタマるサイフ（ふくタマサイフ）」を作成すること
②対象期間中にふくアプリクーポンを利用すること
　※クーポン利用ごとに応募となります。
【当選発表】
　当選者の発表は、ふくいでタマるサイフへのポイント付与をもって代えさせていただきます。
　ポイントの付与は、各応募期間（7月期、8月期、9月期）のそれぞれ翌月中を予定しています。
【実施主体】福井新聞社

　今後も、福井のスマートライフ化をさらに促進するため、「ふくアプリ」をプラットフォームとして、
使えば「ふく」が訪れる、暮らしが便利に、そして快適になる様々なサービス開発を目指します。

ふくアプリについて　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。デジタル決済、デジタルポイント、デジタルクーポン、デジタルスタンプラリー等、地域活性化施策を支援する機能をオールインワンで備えております。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券を展開したほか、2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。https://fukuappli.jp/

地方の「産官学金労言」が主体となる地域循環型モデルの推進へ、パートナーシップ協定を締結

ふくいのデジタル — Tue, 01 Apr 2025 11:01:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：小林拓未、以下「ふくいのデジタル」）と、テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久、以下「電通総研」）、株式会社電通コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：八木克全、以下「電通コンサルティング」）は、国が提唱する「地方創生2.0」を積極的に推進し、地域が抱える課題を解決して、持続可能な地域づくりを支援するため、2025年4月1日（火）に地域共創パートナーシップ協定を締結しました。5月8日（木）には、締結を記念した地方自治体など地方創生に携わる関係者の方を対象としたセミナーを東京都内で開催します。申し込みはこちらからお願いします。

　本協定に基づき、これまで福井県で進めてきた、「産官学金労言」のさまざまな地域のステークホルダーが地域DXを主体的に進めることで、生活環境を向上し、地域経済エコシステムを創り上げていく「地域共創事業（事業モデル）」の他エリアへの展開を共同で推進するほか、地域版スーパーアプリ「ふくアプリ」（※1）にサービス提供されている、電通総研が開発した地域共創アプリ「Cuuvel（クーベル）™」（商標申請中）を3社で連携し、提供していきます。

　なお、国の表彰制度である2024年「第4回Digi田(デジでん)甲子園」において、「Cuuvel」の実装による「ふくアプリ」を活用した福井県福井市（ふくいMaaS協議会）が「地方公共団体部門」のベスト4に選出され、2023年「民間企業・団体部門」での株式会社ふくいのデジタルのベスト4受賞に続き、2年連続のベスト4受賞となりました。

■パートナーシップ協定の背景と内容

　地方銀行と地方新聞社の対等出資という、全国でもユニークな座組の事業会社として2022年9月に設立したふくいのデジタルと、事業共創パートナーの電通コンサルティング、システムパートナーの電通総研は、スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を開始し、「産官学金労言」のさまざまなステークホルダーによる「オール福井」で、福井に暮らす人々、福井を訪れる人々のウェルビーイングの向上に取り組んでいます。

　2023年度には「福井県デジタル地域通貨事業（県および県内自治体が独自に利用できるデジタル地域通貨システム基盤の導入）」（※2）を受託して、同年11月、同事業の運用開始に伴い「ふくアプリ」を大幅にリニューアルいたしました。これ以降、プレミアム商品券や子育て給付、ボランティアポイント、健康ポイント、地域通貨を起点としたスタンプラリーやクーポン、さらには「ふくいMaaS協議会」と連携した福井県内の経路検索や地域の鉄道やバス等の企画乗車切符を購入・利用できるデジタルチケットサービス「ふくいMaaS（マース）」（※3）等のサービスを「ふくアプリ」上でワンストップに提供できるようになり、福井新聞ニュースや気象・災害情報の閲覧も可能な「地域版スーパーアプリ」として、リニューアル以来のダウンロード数は17万人を超えています。

　この度、3社は連携して、この福井県で進めてきた事業モデルを普遍化し、多くの地域で「産官学金労言」のステークホルダーに提供していくため、パートナーシップ協定を締結することとなりました。

　本協定において、ふくいのデジタルは「ふくいモデル」として福井県で展開してきたオール「産官学金労言」での事業の知見やノウハウの他地域へのコンサルティング、電通総研は各地域におけるDX戦略の立案やシステム構築、運用保守、電通コンサルティングは「ふくいモデル」と同一または類似した事業モデルの各地域への展開や官民連携サービスの企画プロデュース、全国の地方銀行や地方新聞社等の地域インフラ企業への事業変革コンサルティングを担当します。

■地域共創事業の概要

　多くの地域で人口減少や高齢化により地域経済が縮小、活力喪失傾向が見られる一方、デジタル技術の進展により、生活者と双方向につながる環境が整っています。このような環境変化の下、国の「地方創生2.0」の基本的な考え方に示されるように、地域の「産官学金労言」のステークホルダーが連携し、主体となって「地域経済エコシステム」を創り上げる取り組みとして、3社は、民間企業が連携した持続的な運営体制の構築により、生活者データを起点とする「地域版スーパーアプリ構想」を具体化する「地域共創事業」を進めています。

　3社が展開する地域共創事業が目指すゴールイメージは次の3点です。

1. 地域生活者に対して、地域版スーパーアプリ（地域独自のハイパーローカル情報を活用した各地域での生活に欠かせないサービス群）を提供し、地域生活の質（QOL）を向上させ、情報×消費の地産地消化を促進させます。また、地域資源を最大活用して、域外の交流人口や関係人口の需要も取り込み、高付加価値の「新しい地方経済」を創出します。

2. 地域事業者が連携して、地域生活者データを起点とした運営組織とCRM基盤を構築することで、アプリを通した新サービス開発や集客・プロモーションが可能となり、収益拡大に繋がります。

3. 地域におけるDXを推進し、地域課題の解決と生活者・企業・自治体に新しい体験価値を提供します。

　この取り組みにより、地域生活者・事業者・行政との協力のもと地域循環型のモデルが確立し、あらゆる地域課題に取り組んでいくことが可能となります。

■ 地域共創アプリ「Cuuvel」の概要と機能

　ふくいのデジタル、電通コンサルティング協力の下、電通総研が開発した地域共創アプリ「Cuuvel」は、地域住民や観光客等その地域に関わる人に向けて、デジタル地域通貨を中心とし、スタンプラリー・クーポン・MaaS 等、さまざまなサービスを提供するスマートフォンアプリケーションプラットフォームです。本アプリは、株式会社コアモバイルの地域通貨プラットフォーム「エコプラ」（※4）、株式会社ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォーム（デジタル地域通貨基盤）「Pokepay」（※5）の機能を活用しています。主な機能は次の通りです。

1. 1つのアプリケーションで複数通貨を管理可能
　「Cuuvel」ではマネーチャージや決済が行える単位である「サイフ」を任意に増やすことが可能です。自治体は「サイフ」ごとに利用店舗や上限等の設定および管理が行えるため、事業（子育て給付やプレミアム商品券等）の単位で「サイフ」を作成することで、1アプリで地域内のさまざまな施策を実施することができます。ユーザーは店舗で利用できる「サイフ」を選択し、決済を利用することが可能で、複数のデジタル通貨を1アプリで利用できるため異なるスマートフォンアプリのダウンロードや登録といった煩雑な作業の必要がありません。

2. 豊富なミニアプリを標準搭載
　デジタル地域通貨はもとより、スタンプラリー、クーポン、防災・地域情報の配信等、地域住民や観光客等その地域に関わる人に向けたサービスを提供するミニアプリを標準搭載しています。また任意で、Webアプリの組み込みや新規機能の開発が柔軟にできるため、地域の課題や要望に合わせてさまざまな行政サービスを提供可能です。

3. 各種データを一元管理、利用状況や利用者属性等の分析が可能
　各サービスで取得したデータを収集し、ユーザー属性と合わせて分析することで、事業改善やマーケティング戦略の策定に繋げることができます。

　3社は今後も、互いの専門性や強みを生かしながら、地域共創アプリ「Cuuvel」をはじめとした地域のステークホルダー向けサービス・ソリューションの拡充を図り、地域の魅力向上や地域活性化に貢献してまいります。

※1 地域通貨「ふくいはぴコイン」を使った支払いやデジタルクーポンの発行、福井県の最新ニュース・防災情報の配信等を提供するスマホアプリ https://fukuappli.jp/
※2　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/dx/digitaltuuka-puropo.html
※3　https://fukui-maas.jp/
※4　https://www.coremobile.co.jp/services/local-currency-platform/
※5　https://pokepay.jp/ja/enterprise

■5月8日（木）開催のセミナー概要のご紹介

　地域共創パートナーシップ協定の締結に伴い、2025年5月8日（木）にセミナーを開催いたします。

-タイトル：
「産官学金労言」連携による地域循環型モデルの推進～地域共創事業「ふくいモデル」の事例ご紹介～

-開催日時：2025年5月8日（木）16:00〜17:30

-開催形式：リアル・オンラインハイブリッド開催
会場：電通本社ビル（〒105-7001　東京都港区東新橋1-8-1）
オンライン：Zoomにて配信※お申し込みいただいた方には、視聴用URLをお送りします。

-参加費：無料（事前登録制）

-定員：会場30名／オンライン100名

※会場参加について、申込者多数の場合は抽選となる可能性がございますので、ご了承ください。
-お申し込み先：下記URLよりお申し込みください。
https://www.dentsuconsulting.com/seminar/2025_0005?fm_cp=67ea29ecc610b75c8b0339a5&fm_mu=67ea2ae9301b6e6d0ade324b&utm_campaign=67ea29ecc610b75c8b0339a5&utm_medium=else&utm_source=pr_fukudigi
※セミナーの概要は変更になる場合がございます。最新情報はお申し込みページをご確認ください。　

＜ご参考資料＞
■ふくいのデジタルについて　URL：https://www.fukui-digital.co.jp/
地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社（ともに1899年創業）の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社の初めての事例であり、全国から注目を集めています。

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

■電通コンサルティングについて　https://www.dentsuconsulting.com
電通コンサルティングは、“右脳”（デザイン）＆“左脳”（ロジカル）の両利き思考による「本質的な課題の探求力」と「構想をビジネスに落とし込む実行力」、社内外の異能を掛け合わせることによる最適かつ最強の「チーミングカ」の3つを特徴とし、外なる当事者として企業と人の勇気に寄り添い、継続的に伴走。社会や人とともに自らも成長していく、企業にとってあるべき持続的成長＝“真のグロース”を目指す創造支援パートナーとして、成長領域における課題の探索から戦略実行までを電通グループ各社とも連携しながら一気通貫で切れ目なく支援します。

＊電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

ふくいのデジタル「ふくアプリ」で提供する「ふくいMaaS」が、第4回Digi田甲子園ベスト4入賞

ふくいのデジタル — Wed, 12 Mar 2025 10:00:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（本社福井市・代表取締役社長小林拓未）のスマートフォンアプリ「ふくアプリ」で展開するデジタルチケットサービス「ふくいMaaS」が、全国のデジタル技術を活用した地域課題解決に取り組む企業や自治体を表彰する「第4回Digi田（デジでん）甲子園」（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局主催）において、地方公共団体部門ベスト4に入賞しましたのでお知らせいたします。ふくアプリは、前回の「Digi田（デジでん）甲子園2023」の民間企業・団体部門でベスト4に入賞しており、2年連続の選出となります。

ふくアプリ内で提供するふくいMaaS

https://fukui-maas.jp/

　「Digi田甲子園」は、2022年度に開始。地方公共団体部門と民間企業・団体部門の２部門があり、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の優れた取り組みが表彰されます。約160事業者・団体から応募があり、地方公共団体部門には23団体が本選に進出しました。

　北陸新幹線福井・敦賀開業に合わせて、観光・ビジネス等で福井に訪れる方々の多様な移動ニーズに対応する圏域の二次交通の充実を図る必要性を踏まえ、2022年5月に福井県嶺北エリアの11市町、県内交通事業者、大学の他、福井銀行、福井新聞社による産官学金言のオール福井体制で「ふくいMaaS協議会」を設立。2024年3月からふくアプリ内でふくいMaaSの提供を開始しました。

　ふくいMaaSは、交通アプリとしての単独運用ではなく、デジタル地域通貨によるキャッシュレス決済やお得なサービスなどを提供する地域版スーパーアプリ「ふくアプリ」の一つのサービスとして導入し、現在、17万人以上が利用可能となっています。地域の鉄道・バス等のフリーきっぷだけではなく、地域のアートイベント等のデジタルチケットも販売。決済手段の一つに地域通貨「ふくいはぴコイン」で対応するなど、福井ならではのデジタルチケットプラットフォームとして展開しています。

　株式会社ふくいのデジタルは引き続き、自治体や県内外の企業の皆さまと連携しながら、地域のDX推進に取り組んでまいります。

受賞した取り組み内容（１）取組名：ふくいMaaSを機とした地域間連携の土台作りについて
（２）実施機関：ふくいMaaS協議会

ふくアプリについて　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券を展開したほか、2023年11月からは福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。https://fukuappli.jp/

株式会社ふくいのデジタルについて　地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社（ともに1899年創業）の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社は初めての事例であり、全国から注目を集めています。https://www.fukui-digital.co.jp/

ふくいのデジタルとECOTONE、ウェルビーイングを機軸とした地域価値向上へ連携協定を締結

ふくいのデジタル — Wed, 12 Feb 2025 10:02:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市　代表取締役社長：小林拓未）と、株式会社ECOTONE（本社：東京都　代表取締役社長：堂上研）は、福井県のウェルビーイングを推進するため、地域包括連携協定を締結しました。地域アプリ「ふくアプリ」を通じた「Well-being DX」事業を展開するふくいのデジタルと、日本のウェルビーイング産業の発展を目指したプラットフォーム構築に取り組むECOTONEの両社のアセットを活用して、地域企業の課題解決、地域住民のウェルビーイング向上を実現してまいります。

小林拓未・ふくいのデジタル社長（右）と堂上研・ECOTONE社長

　福井県は、少子高齢化と人口減少が進む地域の一つです。例えば、若年層の都市部への流出により、地域産業の持続性と地元の企業の発展に課題があります。また、高齢者の増加に伴い、健康維持や福祉サービスへの負担が増大しており、よりウェルビーイングな生活を送れるようにするかの対策が必要です。福井には豊かな自然や伝統文化といった地域の強みを活かすと同時に、観光にも力をいれており、産官学金言で共創の中で新たな産業創出が課題になっています。両社は、これらの課題に一緒になって取り組むため、包括連携協定を締結することとなりました。

　なお、協定締結に合わせて、弊社小林とECOTONEの堂上社長との対談記事を、ECOTONEが運営するウエブサイト「Wellulu」で公開いたしました。https://wellulu.com/challenging/38207/

　両社は、協定に基づき、以下の３つのプログラムの実施に向けて検討を進めます。

1. 福井の企業の働き手を支えるウェル・ワーキングプログラムの推進

　福井の企業を対象に、ウェル・ワーキングな環境を整え、健康経営やメンタルヘルスをサポートするプログラムを提供。具体的には、職場での健康習慣の促進や新しい事業づくりへ挑戦する文化育成を行い、魅力的にウェルビーイングに働ける企業を両社でサポートしてまいります。企業の挑戦する仕組みづくりのサポートを通して、生産性向上と社員のウェルビーイングを実現し、同時に福井で働く人たちを増やす取り組みを実施します。

2. 「ふくアプリ」を通した「福井のウェルビーイングな魅力」発信

　約18万人の会員数がいる「ふくアプリ」において、福井県内の自然、文化、ウェルビーイング促進スポットを網羅した福井の魅力を発信します。地域住民や観光客にとって魅力的な場所を紹介し、県内の回遊性を高めます。また、ひとりひとりのウェルビーイングの傾向に合わせて、森林浴や健康促進施設や心身のリフレッシュができる場を積極的に取り上げることで、地域の資源を最大限に活用します。福井に住む人、福井を訪れる人が自主性をもって、街のウェルビーイングに参加できる仕組みづくりにチャレンジします。

3. 「ふくいの新産業創出Co-Creation Community」の創出

　地域の課題解決に向けて新しいビジネスモデルやプロジェクトを共同で立ち上げるコミュニティの構築を目指します。産学官金言が一体となって福井に住む人、福井を訪れる人と連携しながら、福井県から全国、さらにはグローバルに発信できるウェルビーイング関連事業を生み出します。新たな事業を創出することで、雇用促進や福井に注目が集まる磁場を生み出し、ウェルビーイングなコミュニティを育成していきます。

■地域社会とともに歩む未来へ

　連携協定は、福井県をウェルビーイングの先進地域として国内外に示すことを目指します。これにより、福井に住む人が福井県に誇りを持ち、次世代へと続く持続可能な社会の基盤を構築します。両社は今後も地域の特性を活かしながら、多様なステークホルダーとの協力を進めていきます。

■株式会社ふくいのデジタル

　2022年9月に株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社による共同出資で設立された企業です。この会社は、福井県におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的とし、地域社会や経済の成長、人々のウェルビーイング向上を目指しています。同社の主な取り組みとして、スマートフォンアプリ「ふくアプリ」を提供しています。本アプリは地域ニュースの配信やデジタル決済機能を備えており、福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」など、さまざまな地域施策にも活用されています。「ふくアプリ」のダウンロード数は1年で約20万件を超え、住民や観光客に便利なサービスを提供しています
https://www.fukui-digital.co.jp/

■株式会社ECOTONE

　2024年10月に株式会社博報堂、株式会社ソウルドアウト、外部投資家の共同で設立した企業で、ウェルビーイング産業の発展を目指したプラットフォーム事業を展開しています。
　主な事業内容として、ウェルビーイングメディア「Wellulu」（ウェルル）の運営を中心に、企業のブランディングや人的資本経営、CSR活動を支援しています。また、ウェルビーイングに特化したインキュベーション事業やコミュニティ事業を通じて、大企業とスタートアップの連携や、生活者・企業間の共創活動を促進する取り組みも行っています。
https://ecotone.co.jp/
https://wellulu.com/

福井県デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」がいつでもチャージ可能に。記念キャンペーンを実施します。

ふくいのデジタル — Fri, 19 Jul 2024 12:10:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（福井県福井市、代表取締役社長：小林　拓未）は、福井県とのDX推進連携協定に基づき、2024年7月19日から始まった同県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」のチャージ機能の常時開放に協力し、ともに普及拡大に取り組みますのでお知らせいたします。同日からチャージ機能スタートを記念した、抽選で「はぴコイン」などが当たる「夏休み応援キャンペーン」（ https://fukuappli.jp/hapi-coin/charge/）を当社主催で実施します。

　「ふくいはぴコイン」は、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社の共同出資会社である当社が運営するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」のデジタル決済システムを利用して2023年11月にスタートいたしました。開始以来、ダウンロード数は16万を超え、「はぴコイン」による決済額は16億円以上、使えるお店は4400店舗以上に達しております。

ふくいはぴコインロゴ

　チャージ機能の常時開放は「はぴコイン」の福井県のサイフである「はぴサイフ」限定となります。当社は、この取り組みに全面的に協力し、福井県および「はぴコイン」に参画している県内全17市町や団体、民間企業と連携しながら普及拡大に努めます。

　また、当社は7月19日から8月31日まで、常時開放を記念した「夏休み応援キャンペーン」を実施します。期間中、クレジットカード、セブン銀行ATM、BankPayで「はぴサイフ」に1回あたり5000円以上チャージ、かつ合計5000円以上利用された方を対象に、「はぴコイン」3000ポイント（3000円相当）を100名様、JR福井駅前フードホールMINIE（ミニエ）で使える1000円分のデジタルクーポンを300名様、あわら温泉各旅館（一部除く）で使える3000円分のデジタルクーポンを100名様に抽選でプレゼントします。

　当社親会社である福井銀行も同期間中に、「はぴコイン」5000ポイント（5000円相当）を100名様に抽選でプレゼントするキャンペーンを実施します。詳しくはキャンペーンチラシ（ https://fukuappli.jp/pdf/2407chargeCP.pdf ）をご確認ください。

　当社の「ふくアプリ」で展開する「はぴコイン」の利用促進を通じて、引き続き福井県でのDX推進および地域活性化に取り組んでまいります。

夏休み応援キャンペーン概要

■ふくいのデジタル・福井県のDX推進連携協定について
　2024年7月12日、両者は福井県におけるデジタルトランスフォーメーションの推進による地域活性化等を目的に協定を締結いたしました。詳しくは、https://kyodonewsprwire.jp/release/202407113488

■ふくアプリについて
　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。デジタル決済、デジタルポイント、デジタルクーポン、デジタルスタンプラリー等、地域活性化施策を支援する機能をオールインワンで備えております。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券を展開したほか、2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。https://fukuappli.jp/

■株式会社ふくいのデジタルについて
　地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社（ともに1899年創業）の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社は初めての事例です。デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組む企業や自治体を表彰する国の「デジ田甲子園2023」民間企業・団体部門では、応募143団体の中からベスト4に選出されました。https://www.fukui-digital.co.jp/

ふくいのデジタルと福井県、デジタルトランスフォーメーション推進に関する連携協定を締結

ふくいのデジタル — Fri, 12 Jul 2024 11:02:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（福井県福井市、代表取締役社長：小林拓未）は2024年7月12日、福井県（杉本達治知事）と、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。DXによる地域活性化に向けて共同で取り組むほか、当社のスマートフォンアプリ「ふくアプリ」で展開する福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」のさらなる利活用も推進してまいります。

福井県庁で開かれたDX推進連携協定締結式
前側・県DX推進監（左）と小林・ふくいのデジタル社長

　株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社の共同出資会社である当社が運営する「ふくアプリ」において、2023年11月に「ふくいはぴコイン」がスタートしました。福井県および県内17市町のデジタル地域通貨・ポイント事業のプラットフォームとして、プレミアム付きデジタル商品券のほか、出産・子育て支援、観光誘客キャンペーンなど数多くの事業で利用されています。

　その結果、スタートから今年5月末までで約14億2千万円が決済がされました。ふくアプリのユーザー数は16万人を超えるとともに、参加店舗も4400店舗に達しており、短期間で広く県内に普及しております。

ふくいはぴコインロゴ

　連携協定は、▽地域のＤＸ推進支援▽デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の利活用推進ーの2点に関して締結いたしました。ワークショップを通じた自治体、民間企業のＤＸ人材の育成、オール福井でのＤＸ推進に向けた体制づくりに取り組みます。また、ふくいはぴコインを活用した事業を拡大して、地域課題の解決や県民のみなさまの行動変容促進、地域コミュニティ・地域経済の活性化をさらに進めます。

　福井県庁で開かれた協定締結式では、福井県の前側文仁DX推進監と当社社長の小林拓未が電子署名にて協定書に署名いたしました。当社は、連携協定の締結を機に、県内自治体と民間企業を繋ぐハブとなって官民連携で、DXによる地域活性化へ引き続きチャレンジしてまいります。

■小林拓未・ふくいのデジタル社長のコメント
　福井県様とDX推進に関する連携協定を締結できたことは、「Digital for FUKUIー福井のためのデジタルー」を掲げて取り組んできた私どもにとって非常に嬉しく、身が引き締まる思いです。地方銀行と地方新聞社による地域のＤＸ推進会社は全国でも例がなく、私たちの取り組みは各地から注目いただいております。本協定も踏まえて、地域のDX推進における「福井モデル」の確立・普及を、福井県様をはじめ、市町の皆さま、県内外の企業・団体の皆さまとチャレンジしてまいります。

■株式会社ふくいのデジタルについて
　地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社（ともに1899年創業）の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社は初めての事例です。デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組む企業や自治体を表彰する国の「デジ田甲子園2023」民間企業・団体部門では、応募143団体の中からベスト4に選出されました。https://www.fukui-digital.co.jp/

■ふくアプリについて
　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券を展開したほか、2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。https://fukuappli.jp/

ふくアプリで新サービス「ふくいMaaS」開始　福井県の企画乗車切符をデジタル化

ふくいのデジタル — Thu, 14 Mar 2024 10:35:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（本社　福井県福井市、代表取締役社長　小林拓未）は2024年3月16日から、スマートフォンアプリ「ふくアプリ」で、福井県内の経路検索や地域の鉄道やバスなどの企画乗車切符を購入・利用できるデジタルチケットサービス「ふくいMaaS（マース）」（https://fukui-maas.jp/）の提供を開始しますので、お知らせいたします。事業主体である福井市など福井県嶺北地方の11市町で構成する「ふくいMaaS協議会」と連携しながら、北陸新幹線開業を契機とした地域公共交通の活性化に貢献してまいります。

　「ふくいMaaS」は、地域住民や旅行者の移動ニーズに応じて、複数の公共交通など移動サービスを最適に組み合わせた企画乗車切符について▽経路検索▽購入・決済▽利用ーを、ふくアプリを通して一気通貫で提供します。これにより、地域住民だけでなく北陸新幹線福井・敦賀延伸によってこれまで以上に訪れる観光客の移動の利便性向上を目指します。

ふくいMaaS概要

　企画乗車切符は、金土日に2900円で29時間、えちぜん鉄道・福井鉄道・京福バスが乗り放題になる「ふくふくきっぷ」や、養浩館庭園・大本山永平寺・一乗谷朝倉氏遺跡を周遊できる交通パス「福旅(ふくたび)」など計14種類を販売します。クレジットカードだけでなく、「ふくアプリ」で展開する福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」でも決済できることが大きな特徴です。地域通貨と地域交通の企画乗車切符が連動したサービスは全国でも非常に珍しいです。

　また、北陸新幹線福井延伸に合わせて3月16、17の両日は、福井市地域交通課がJR福井駅・福井市観光交流センターにおいて、ふくいMaaS紹介ブースを設置（16日9時～16時、17日10時～16時）。「ふくいMaaS」の使い方などをサポートします。

　今後もふくいMaaS協議会をはじめとした県内自治体、公共交通事業者の皆さまと連携しながら、ふくアプリを機軸とした地域サービスのデジタルトランスフォーメーションと地域活性化を推進してまいります。また、「ふくいMaaS」で提供する「ふくアプリ」のデジタルチケット販売・利用システム（開発パートナー：株式会社電通総研）を活用したさまざまなサービス開発も目指します。

ふくいMaaSで販売する企画乗車切符一覧

ふくいのデジタル、Digi田甲子園2023でベスト４に選出

ふくいのデジタル — Tue, 05 Mar 2024 12:05:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（代表取締役社長　小林　拓未）は、デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組む企業や自治体を表彰する「Digi田（デジ田）甲子園2023」（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局主催）において民間企業・団体部門ベスト４に選出されましたのでお知らせいたします。

　「デジ田甲子園」は、2022年度に開始。民間企業・団体部門と地方公共団体部門の２部門があり、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の優れた取り組みが表彰されます。民間企業・団体部門には計143団体の応募があり、うち30団体が本選に進出しました。

　当社は、地域のDX推進を目指して全国でも初めてとなる地方銀行と地方新聞社による対等出資会社として設立。金融機関と報道機関双方の知見も活用しながら、誰ひとり取り残さないデジタル化の取り組みを進めてきました。2022年10月にローンチした当社のスマートフォンアプリ「ふくアプリ」は、デジタル決済や地域ニュース配信機能を備えており、昨年11月からは福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」として、県および県内全17市町のさまざまな施策にも活用いただいております。

ふくアプリホーム画面

　累計ダウンロード数は2022年10月の開始以来、約30万となり、福井県に住む人、福井県を訪れる人のデジタル化を着実に推し進めています。引き続き、自治体や県内外の企業の皆さまと連携しながら、地域のDX推進に取り組んでまいります。

■小林拓未代表取締役社長のコメント

　今回、デジ田甲子園において応募143団体の中からベスト4に選出されたことは、会社設立から2年に満たない当社にとって大変光栄であり、非常に嬉しく思っております。地方銀行と地方新聞社がタッグを組んで地域のDXを通して地域に暮らす人々のウェルビーイングを高めいていく、という会社設立の理念に共感いただけたことは社員一同、大きな励みとなります。当社の「ふくアプリ」に搭載したデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」やデジタルスタンプラリー、デジタルクーポン、地域ニュースなどの情報配信機能を活用しながら、親会社である福井銀行、福井新聞社とともに地域活性化に資する取り組みを引き続き進めてまいります。

■ふくアプリについて
　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券を展開したほか、2023年11月からは福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。https://fukuappli.jp/

■株式会社ふくいのデジタルについて
　地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社（ともに1899年創業）の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社は初めての事例であり、全国から注目を集めています。https://www.fukui-digital.co.jp/

デジ田甲子園2023本選に「ふくいのデジタル」選出　民間企業・団体部門、2月18日までインターネット投票

ふくいのデジタル — Wed, 17 Jan 2024 14:01:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（代表取締役社長　小林　拓未）は、デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組む企業や自治体を表彰する「Ｄｉｇｉ田（でじでん）甲子園２０２３」（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局主催）において本選に進出しましたのでお知らせいたします。2024年1月17日から2月18日まで、インターネット投票が行われ、内閣総理大臣賞などが決まります。

　「デジ田甲子園」は、2022年度に開始。民間企業・団体部門と地方公共団体部門の２部門があり、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の優れた取り組みが表彰されます。

　当社は、地域のDX推進を目指して全国でも初めてとなる地方銀行と地方新聞社による対等出資会社として設立。金融機関と報道機関双方の知見も活用しながら、誰ひとり取り残さないデジタル化の取り組みを進めてきました。

　2022年10月にローンチした当社のスマートフォンアプリ「ふくアプリ」は、デジタル決済や地域ニュース配信機能を備えており、昨年11月からは福井県のデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」として、県および県内全17市町のさまざまな施策にも活用いただいております。累計ダウンロード数は開始約１年で20万ダウンロードを超え、福井県に住む人、福井県を訪れる人のデジタル化を着実に推し進めています。

　当社は、このような「官」「金」「言」の連携による県全体を挙げた取り組みは全国で希少であり、地方でのDX推進の参考事例になるのではと考え「デジ田甲子園」に応募いたしました。民間企業・団体部門には全国から143事業者から応募がありましたが、本選に進む30事業者の1つに選出されました。

　インターネット投票は「デジ田甲子園」公式ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/index.html）から行えます。当社は引き続き、自治体や県内外の企業の皆さまと連携しながら、地域のDX推進に取り組んでまいります。

■ふくアプリについて
　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券でふくアプリのデジタル決済システムが採用され、ダウンロード数は約1年で20万を超えています。https://fukuappli.jp/

■株式会社ふくいのデジタルについて
　地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社（ともに1899年創業）の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社は初めての事例であり、全国から注目を集めています。https://www.fukui-digital.co.jp/

福井県・県内全市町の各種デジタル決済プラットフォームへ　ふくアプリが大幅リニューアル

ふくいのデジタル — Wed, 01 Nov 2023 15:01:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（代表取締役社長　小林拓未）が運営するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」は2023年11月1日、福井県のデジタル地域通貨・ポイント事業「ふくいはぴコイン」の運用開始に伴い、大幅にリニューアルしましたのでお知らせいたします。プレミアム付地域商品券や出産・子育て応援ギフトなど、行政のさまざまなデジタル給付事業をふくアプリでワンストップ提供することで、福井に暮らす人、福井を訪れる人により使いやすいアプリとなることを目指してまいります。

一新したふくアプリ

　このたびのリニューアルの大きな特徴は、ふくアプリのデジタル決済システムの機能を大幅に拡充した点にあります。複数の事業主体がデジタル地域通貨やプレミアム付き商品券、ポイント給付サービスなどを別々に展開できるように、独立したウオレット（サイフ）をふくアプリ内にいくつも設定できます。ウオレット（サイフ）ごとに利用可能な店舗を設定できるため、目的に応じて柔軟な施策立案、実行が可能であり、利用者はアプリを１つダウンロードするだけでさまざまなデジタル給付金やポイントを受け取り、支払いに使うことができます。

　この新たなデジタル決済システムは、福井県のデジタル地域通貨事業「ふくいはぴコイン」として福井県に利用いただきます。「ふくいはぴコイン」は、県だけでなく、県内17市町が独自のデジタル決済事業を展開する場合に、独自にウオレット（サイフ）を設定、利用できる共通プラットフォームとして開放・相乗りするもので、全国でも例のない取り組みです。

　「ふくいはぴコイン」を利用した各事業の第一弾として1日からプレミアム付地域商品券事業（福井県事業）の抽選申込が始まりました。また、出産・子育て応援ギフト事業（福井県および県内全17市町による連携事業）、ふく育ポイント事業（福井県事業）など計7事業が、ふくいはぴコイン内に独自のウオレット（サイフ）を作成して順次スタートします。

　このほか、ふくアプリでは福井新聞ニュースや気象・災害情報も閲覧できます。また、本年度内にデジタルクーポンやデジタルスタンプラリー、交通機関の乗車にも利用できるデジタルチケット機能も順次実装する予定です。

　なお、リニューアルに際しては事業協力パートナーの株式会社電通ならびに株式会社電通コンサルティングの協力を得たほか、システムパートナーとして株式会社電通国際情報サービスを迎えて取り組みました。

■小林拓未代表取締役社長のコメント
　ふくアプリのデジタル決済プラットフォームは、福井県さまのデジタル地域通貨事業「ふくいはぴコイン」の利用開始によって県および県内全市町のさまざまなデジタル給付の基盤としても利用いただくことになりました。DXによる地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上を、オール福井で目指す第一歩であり、弊社としても引き続き取り組んでまいります。また、この「福井モデル」が誰一人取り残さないDX推進の新たな形として全国にも広がることを期待しております。

■ふくアプリについて
　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。これまで、国の全国旅行支援クーポンの福井県版「ふくいdeお得クーポン（電子）」や地元大規模イベントにおけるプレミアム付デジタル商品券でふくアプリのデジタル決済システムが採用され、ダウンロード数は約1年で20万を超えています。https://fukuappli.jp/

■株式会社ふくいのデジタルについて
　地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社（ともに1899年創業）の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社は初めての事例であり、全国から注目を集めています。https://www.fukui-digital.co.jp/

「ふくアプリ」での福井県版全国旅行支援事業「ふくいdeお得キャンペーン」電子クーポン提供について

ふくいのデジタル — Thu, 05 Jan 2023 16:01:00 +0900

　福井銀行、福井新聞社の共同出資会社、株式会社ふくいのデジタル（代表取締役社長　小林拓未　以下当社）は、当社のスマートフォンアプリ「ふくアプリ」で、福井県が実施する2023年1月10日開始予定の旅行支援事業「ふくいdeお得キャンペーン」の電子クーポンを提供することになりましたのでお知らせいたします。

ふくいdeお得キャンペーン紹介ページ
https://fukuappli.jp/fukui-otoku/

　「ふくいdeお得キャンペーン」は、国内旅行の需要喚起策として国が実施する全国旅行支援の一環で、買い物や飲食に使えるクーポンは、1月以降は原則として電子クーポンとなります。

　当社の「ふくアプリ」では、2022年10月に丹南地域の工芸イベント「RENEW」においてプレミアム付き商品券「RENEWPay」を展開した実績があります。今回の電子クーポンでも、紙クーポンでは不可能だった1円単位での利用に対応してまいります。なお、福井県独自の上乗せ分のクーポンは従来通り紙クーポンでの発行となります。

　また、他都道府県が採用する電子クーポンシステムとは異なり、利用者に福井県内のニュースやリアルタイム気象災害情報、観光客アンケート結果、近くの利用店舗検索等、さまざまなコンテンツを１つのアプリで無料で提供いたします。

　当社は引き続き、ふくアプリ等の事業を通じて、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による地域活性化に貢献してまいります。

ふくいのデジタルとあいおいニッセイ同和損保が、生活者視点での地域防災・減災情報充実へ連携

ふくいのデジタル — Wed, 28 Sep 2022 15:01:00 +0900

　株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社の共同出資会社、株式会社ふくいのデジタル（代表取締役社長小林拓未、以下ふくいのデジタル）と、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長新納啓介、以下あいおいニッセイ同和損保）は9月28日、生活者視点での地域防災・減災情報の充実を目指して連携することに合意しましたのでお知らせいたします。あいおいニッセイ同和損保の自然災害による被災建物棟数のリアルタイム被害予測サービス「cmap（シーマップ、以下cmap）」を、ふくいのデジタルが10月1日に開始するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」に搭載するほか、地域の人々の防災・減災に役立つさらなるコンテンツ開発についても検討していまいります。

ふくアプリcmap
　今回の連携は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による地域社会のウェルビーイングを高めることを目的に、県外企業とも幅広い連携・共創を目指すふくいのデジタルと、損害保険会社の責務として、台風・豪雨・地震による被害が発生した際、被災建物予測棟数・被災率を市区町村毎に予測し、リアルタイムで地図上に表示・無償公開する世界初（※注）のサービスサイト「cmap」を運営するあいおいニッセイ同和損保の、地域住民に真に役立つ防災・減災情報の開発が必要であるとの思いが一致したことで実現しました。

　「cmap」は2019年6月のサイト開設を皮切りに、2020年6月に「台風の風災被害を最大7日先まで予測する機能」「防災気象情報（警戒レベル3～5相当）表示機能」、2021年6月に「AIで解析した気象・災害・ライフラインに関するSNS表示機能」、同年8月に「避難先情報を拡充、一部自治体の避難所混雑情報を可視化する機能」を実装、また2022年9月にはスマートフォンでも参照しやすい画面構成に刷新するなど、地域の皆さまに役立つ機能・情報の拡充に取り組んでいます。

台風上陸前から被災建物数を予測警戒レベル3・4・5相当地域の明滅表示AI解析・分類済のSNS災害情報表示イメージ開設された避難所の強調表示
　「ふくアプリ」は、「cmap」が提供している同等機能をアプリ内に搭載し、平常時、災害時に気軽に利用いただけるようにしております。また、「ふくアプリ」で得られたデータ等を分析、今後の新たなコンテンツ開発、ニュースなど他のコンテンツとの連携・共創などを検討しながら、地域住民にとってより良いサービスとなるよう、取り組んでまいります。

■株式会社ふくいのデジタル小林拓未社長のコメント
スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の運営開始当初から、あいおいニッセイ同和損保さまのリアルタイム被害予測サービス「cmap」を搭載できることは、地域住民のウェルビーイングを高めることを目指す当社にとって非常にありがたいことです。引き続き「cmap」と「ふくアプリ」がより良いサービスを共創してまいります。

■あいおいニッセイ同和損害保険株式会社福井支店菅野彰支店長のコメント
今回、ふくい価値創造プラットフォーム構想によりスタートした「ふくアプリ」に当社「cmap」が搭載される事を大変光栄に思います。「cmap」は被災規模の早期把握や迅速な救助、支援活動に貢献することを目指し開発したものであり、地域の防災・減災を担う地方公共団体や企業、そして地域の皆さまにご利用頂けるものです。当社では今後も地域密着で、事業で得られたビッグデータ等を駆使し、地域課題に合わせた解決策をご提案し、福井県の皆さまに役立つ情報提供に努めてまいります。

※注 2019年6月あいおいニッセイ同和損保調べ

工芸の旅を、お得に、便利に。「RENEWPay」　20%のプレミアム付きデジタル商品券を発行します。

ふくいのデジタル — Thu, 15 Sep 2022 16:01:00 +0900

　株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社の共同出資会社、株式会社ふくいのデジタル（代表取締役社長　小林拓未　以下当社）は、福井県鯖江市・越前市・越前町で開かれる伝統工芸や地場産業の工房を開放する体験型マーケット「RENEW」（2022年10月7～9日）での支払いに利用できるプレミアム付きデジタル商品券企画「RENEWPay（リニューペイ） Powered by ふくアプリ」（https://fukuappli.jp/renewpay）を実施しますのでお知らせいたします。RENEWPayチャージ券6000円分を１口5000円で販売、当社が10月から運営開始するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」をダウンロードしていただくと、RENEWでの物販や工房体験・見学の支払いにご利用できます。

　RENEWは、福井県鯖江市、越前市、越前町の▽越前漆器▽越前和紙▽越前打刃物▽越前箪笥（たんす）▽越前焼▽眼鏡▽繊維－の７つの産業を体験、交流を軸としたイベントで、今年で8年目を迎えます。7月には、実行主体が「SOE（ソエ）」として一般社団法人化。「日本一の産業観光のまち」「稼げる産地づくり」を目指しています。

　RENEWPayは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による地域社会、経済の発展、ウェルビーイング向上の下支えの役割を担う当社が、SOEの賛同、協力を得て実施するものです。当社が提供するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」（10月1日開始予定）の包括的なデジタルペイメントシステムを利用する初めての企画で、本システムのプレミアム付きデジタル商品券機能を利用します。

　RENEW期間前はオンラインストア、同期間中は3カ所に設置する案内所で、1口5000円で「RENEWPayチャージ券」を販売いたします。「ふくアプリ」上で、RENEWPayチャージ券に記載されたシリアルカード番号とPINコードを入力いただくと6000円分の残高が設定され、1円単位で支払いに利用できます。一部店舗では、RENEW終了後の2023年2月26日まで利用でき、継続的な産業観光の発展の契機となることを目指します。

　また、本取り組みは、公益社団法人福井県観光連盟（会長　山田義彦）、ふくいヒトモノデザイン株式会社（代表取締役社長　佐竹範之）などで構成する「福井県観光DX推進コンソーシアム」（※注1）が、観光庁の2022年度「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光・地域経済活性化実証事業」（※注2）の採択を受けて実施する「観光データ連携機能構築による観光事業者の収益向上に向けた実証事業」と連動しております。RENEWPayで得られた決済データの概要レポート等を、福井県観光連盟の福井県観光データ分析システム「FTAS」（※注3）に掲載するなどして、地域の観光産業の収益力向上に寄与します。

■RENEWPay概要
【方式】
スマートフォンアプリ「ふくアプリ」を利用したプレミアム付きデジタル商品券型のコード決済
【販売総額】
最大2400万円分
【販売価格】
１口5000円（20％のプレミアムを上乗せした6000円分のRENEWPayとして利用可能）
【購入上限】
購入１回あたり最大10口
【ふくアプリダウンロード・登録開始日】
10月1日（土）
【販売方法・日時】
※専用WEBサイト　
10月3日（月）0:00～10月6日（木）18:00（先着2000口に達し次第販売終了）
※対面販売（原則として先着2000口に達し次第終了。支払いは現金のみとさせていただきます）
10月7日（金）10:00～16:00
10月8日（土）10:00～16;00
10月9日（日）10:00～14:00
※販売場所
１．RENEW総合案内
鯖江市西袋町40-1-2 うるしの里会館
２．鯖江駅眼鏡
鯖江市日の出町1-1　JR鯖江駅内観光案内所となり
３．観光・匠の技案内所
越前市府中1丁目2-3　センチュリープラザ1階
【利用期間】
10月7日（金）～10月9日（日）
※一部店舗では、2023年2月26日（日）までご利用いただけます。
※利用期間を過ぎた場合は無効となり、ご利用いただくことができません。
【注意事項】
・販売日時・利用期間等上記記載事項を変更する可能性があります。
・新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては中止する場合があります。
・返金はいっさいできません。
・現金との交換はできません。
・利用にあたってはRENEWPayご利用ガイドページをご確認ください。
https://fukuappli.jp/renewpay

■ふくいのデジタル・小林拓未社長のコメント
　RENEWPayは、株式会社ふくいのデジタルが運営するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」のデジタルペイメント機能を活用した初めての取り組みとなります。持続可能な地域産業の成長を目指し、今や福井県を代表する一大イベントとなったRENEWに参画させていただけることは非常に名誉なことと思っております。RENEWPayを契機に、福井県のさまざまな地域に住む人、訪れる人のウェルビーイングを高める「ふくいモデル」のDXがさらに進むよう、当社も全力で取り組んでまいります。

■一般社団法人SOEのコメント
　RENEWPayは、地場産業の体験型観光（産業観光）を通じて持続可能な地域社会づくりを目指してきたRENEWにとっても、新たなチャレンジとなります。地場産業の担い手と、訪れる人の新たな出会いが創出されるよう「ふくいのデジタル」と手を携えて取り組みます。また、観光庁の2022年度「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光・地域経済活性化実証事業」とも連動しているということで、RENEWの取り組みがさまざまな地域に広がり、全国各地でDXを活用した観光の発展や地域の新たな持続性、さらなるチャレンジが広がることを願っております。

※注1
■福井県観光DX推進コンソーシアム参画企業
・ふくいヒトモノデザイン株式会社
・公益社団法人福井県観光連盟
・Code for FUKUI
・合同会社basicmath
・合同会社ツギ
・一般社団法人SOE
・株式会社福井新聞社
・株式会社福井銀行
・株式会社ふくいのデジタル
（順不同）

※注2
「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による観光・地域経済活性化実証事業」について観光庁では、旅行者の消費機会の拡大と消費額の増加を目指して、デジタル技術・ICTと観光地・観光資源との掛け合わせにより、地域内、地域間、事業者間のデータやシステムの連携、オンライン配信技術を活用した新たなコミュニケーション戦略による来訪需要の創出、 XRや5Gなどを活用した魅力的な体験型コンテンツの造成による体験価値の向上などを図ることで、新たな観光地経営のモデルを構築し、観光地経営を改善するための取組を支援するモデル実証を実施しております。

・参考リンク
観光庁「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光・地域経済活性化実証事業」における採択事業の公表
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000187.html

・本事業では、実証事業者が抱える課題・解決手段の検討方法・デジタル技術の活用方法・実証においてのハードルなど「DXに取り組む際の実情」を、以下のSNS等にて広く情報を発信していく予定となっています。
観光庁DX事業公式note：https://digital-x-project-gov.note.jp/
観光庁DX事業公式twitter：https://twitter.com/digitalxproject

※注3
福井県観光連盟では、北陸新幹線福井・敦賀開業等に向け「稼ぐ」観光地づくりを推進するため、観光に関するマーケティングデータの提供を通して、県内の観光サービスの向上や商品開発、観光施策につなげることを目的に、福井県観光データ分析システム「FTAS（FUKUI Tourism data Analyzing System）」(略称：エフタス)（https://www.fuku-e.com/feature/detail_266.html）の提供を行っています。

法人別リリース

ふくアプリに新機能「アンケート」実装。データ収集によるマーケティング・リサーチ機能を強化。

ふくいのデジタルが、地方創生推進を目的に学研グループ2社、ホリプロなどと多社間業務提携を締結

ふくアプリ会員20万人突破 総額100万円分のはぴコインが当たる記念キャンペーンを実施

ふくいのデジタルとTimeTree、DXによる福井県の地域コミュニティ活性化へ連携協定を締結

あなたの夏をお得に楽しく ふくアプリ・ふくいはぴコインが夏休みを応援する3大キャンペーンを実施

福井県内で使えるお得な「ふくアプリクーポン」スタート 総額100万円分の開始記念キャンペーンも