法人別リリース

2026年世界の機関投資家調査 51%がオルタナティブ・クレジットへの配分増加と分散を計画

フランクリン・テンプルトン — Tue, 17 Feb 2026 10:02:30 +0900

・　2026年、機関投資家（LP）の90%以上がオルタナティブ・クレジット配分を維持または拡大
・　LPはクレジットのサブ戦略全般へのエクスポージャー拡大を重視し、インフラストラクチャー・デットを選好
・　欧州およびアジア太平洋地域の投資家の「ホームバイアス」が顕在化し、地域配分のリバランスが進行
・　LPがエバーグリーン型ビークルのような柔軟なソリューションを選好する中で、ファンド構造は急速に変化

フランクリン・テンプルトン傘下のオルタナティブ・クレジット運用会社ベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）の新たな調査によれば、世界の機関投資家（LP）の大多数（92%）が2026年にオルタナティブ・クレジットへの配分を「増加（51%）」または「維持（41%）」する意向であり、地域および資産クラスのサブカテゴリーをまたぐ幅広いエクスポージャー獲得への需要が一段と強まっていることを示しています。

BSPの調査は、北米、欧州、アジア太平洋地域のアセットオーナーに所属する投資プロフェッショナル135名（運用総資産合計8兆米ドル）を対象に実施したもので、オルタナティブ・クレジットが機関投資家のポートフォリオの中核となるなか、LPの判断がより高度化していることが明らかになりました1。

分散とリターンがオルタナティブ・クレジットへの継続的な需要を牽引
オルタナティブ・クレジットへの配分を増やす主な動機は、ポートフォリオ分散（85%）と、伝統的な債券に比べてより高いトータルリターンが期待できる可能性（81%）でした。特に、既に配分の大きい投資家ほど、さらなる積み増しを行う強い傾向がみられました。

オルタナティブ・クレジットへの配分を増やす投資家のうち、インフラストラクチャー・デットへのエクスポージャー拡大を計画する割合が47%で最も高く、次いでダイレクト・レンディング（39%）、アセットベース・レンディング（35%）、スペシャル・シチュエーション・デット（30%）、商業用不動産デット（28%）が続きました。今後3年間で最良のリスク調整後リターンが期待される分野でも、インフラストラクチャー・デット（53%）が最多の回答となりました。

ノイズはあるものの、マクロ見通しについては慎重ながら楽観的

マクロ経済要因がオルタナティブ・クレジット・ポートフォリオに与える潜在的な影響について、LPは楽観的な見方を示しました。現在の金利見通しについては、約半数（47%）が「良好なパフォーマンス機会」と捉え、「課題」とみなす割合（23%）を上回りました。市場ボラティリティについても、同様の傾向（機会44% / 課題20%）が見られました。一方、活発化しつつあるM&A（企業の合併・買収）およびレバレッジド・バイアウト（LBO）の環境については、パフォーマンスの観点から「より有望（45%）」と広く認識されており、「より難しい」との回答は5%にとどまりました。

オルタナティブ・クレジットのグローバル化

オルタナティブ・クレジットは、世界全体の資産の65%を占める米国が最大市場で、過去12カ月でも新規配分の主要な受け皿となりました。2025年には、世界の投資家の3分の1超（34%）が米国向けの配分を増やし、欧州（27%）、アジア太平洋地域（26%）、新興国（22%）が続きました。

もっとも、地域配分のリバランスも進行しており、欧州およびアジア太平洋地域の投資家の間では「ホームバイアス」の強まりが見られます。欧州では、2025年に51%の投資家が欧州向け配分を増やしており（米国向け配分を増やしたのは21%にとどまる）、アジア太平洋地域では34%の投資家がアジア太平洋地域向け配分を増やしました。これは米国（37%）をわずかに下回るものの、アジア太平洋地域内のオルタナティブ・クレジット市場規模が小さいことを踏まえると、注目に値する動きといえます。

エバーグリーン型ファンドの台頭とパブリック・クレジットとプライベート・クレジットの統合

BSPの調査は、従来とは異なる、より新しいファンド構造への関心の高まりも示しています。現時点では、伝統的なクローズドエンド型ファンドを利用している投資家は71%ですが、今後12カ月では59%に低下する見込みです。対照的に、エバーグリーン型ファンドの利用は33%から42%へ、セパレート・マネージド・アカウント（SMA）またはファンド・オブ・ファンズ構造の利用は34%から40%へ、それぞれ増加が見込まれます。

最も重要な構造的トレンドのひとつとして、パブリック・クレジット（伝統的なクレジット債券）とプライベート・クレジットの統合の進展が挙げられます。現在、LPの64%は両者を別個の資産クラスとして扱っていますが、5年後の見通しを聞いたところ、その割合は41%へ低下しました。同様に、30%がすでにより統合的なアプローチを取り始めていると回答し、この割合は5年後には40%へと上昇する見込みです。

ただし、5年後に完全統合が実現すると予想する割合は19%にとどまり、現状の5%からは上昇するものの、依然として少数派です。LPの65%が、パブリックとプライベートのクレジット間の流動性ミスマッチがあるとの考えが、完全な統合に向けた障壁の主因であると挙げていました。

クレジット運用会社の「スイートスポット」

BSPのアリソン・デイヴィ（共同最高執行責任者、co-COO）は、調査結果および市場全般について次のように述べています。「世界の大半の投資家はオルタナティブ・クレジットへの配分を増やす見通しである一方、ポートフォリオの構築方法は一段と洗練されています。投資家は、商品のラインナップ、地理的エクスポージャー、ファンド構造における、より大きな分散を求める一方で、これを実現するために、運用会社との関係を少数のパートナーに絞り込み、より深めることを求めています。

すべてのクレジット運用会社がスイートスポットにいるわけではありません。適切な規模、クレジットの専門家としての良質な実績、資産クラスのサブカテゴリーの幅広さ、そして柔軟で革新的かつサービス主導のアプローチを備えた運用会社は、成功に向けて有利な立場にあります。特にパブリック市場とプライベート市場が統合する局面において、こうした組み合わせこそが投資家にとって最良のアルファ創出の原動力を生み出すと私たちは考えています。そしてそれこそが、フランクリン・テンプルトンとのパートナーシップを通じてBSPが注力している点です。」本調査結果のレポート日本語版は、近日中に公開予定です。

1.　本調査結果は回答者の見解を反映したものであり、より広範な機関投資家（LP）層を代表するとは限りません。

ベネフィット・ストリート・パートナーズについて

ベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）は、920億米ドル2（Aperaを含む）の運用資産残高を擁するオルタナティブ・クレジット分野のパイオニアです。深い専門性、長年にわたる信頼関係、そしてグローバルな展開力を通じて、魅力的なリスク調整後リターンの提供を追求しています。フランクリン・テンプルトンの完全子会社であるBSPは、クレジット領域に特化した運用を行っています。規律あるソリューション指向のアプローチにより、市場サイクルや地域を問わず投資機会を創出します。同社は、プライベート・デット、不動産担保ローン、ストラクチャード・クレジット、リキッド・ローンなど、多岐にわたる戦略を管理しています。

フランクリン・テンプルトン・グループについて

フランクリン・テンプルトン・グループは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インク（Franklin Resources, Inc. [NYSE: BEN]）および傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む35ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネジャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1,500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2025年12月末日現在の運用総資産は約1.68兆米ドル（約263兆円3）です。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について

フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1996年の日本進出以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年以上にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。

詳細については、https://www.franklintempleton.co.jp/ をご覧ください。

2.　2025年12月末時点の予想値
3.　出所：フランクリン・テンプルトン。1米ドル＝156.56円で換算。

ご注意事項

本資料は情報提供のみを目的としており、一般的な関心事項を取り上げたものです。個別の投資助言、またはいかなる有価証券の買い・売り・保有、あるいは投資戦略の採用を推奨・勧誘するものとして解釈されるべきではありません。本資料のいかなる記載も、法律または税務に関する助言を構成するものではありません。ここに示された見解は公表日時点における運用会社の見解であり、コメント、意見、分析は公表日時点の内容で、予告なく変更される場合があります。本資料に含まれる情報は、いかなる国、地域、市場、投資商品、または戦略に関するすべての重要事実を網羅的に分析することを意図したものではありません。

投資を検討される方は、投資商品、戦略、またはサービスがご自身の状況に適しているかを判断するため、法律、税務、または金融の専門家にご相談ください。

本資料で参照している調査結果は、機関投資家の回答に基づくものであり、回答者の見解および期待を反映しています。より広範な投資家層を代表するものではない可能性があり、将来の市場環境を示すものとして依拠すべきではありません。

本プレスリリース／レポートはBSPグループの専有情報であり、BSPグループの事前の書面による同意なく、全部または一部を複製・再配布することを禁じます。本プレスリリース／レポートに記載されたすべての見解、意見、推計は、本書日付時点におけるBSPグループの最善の判断を示すものですが、予告なく変更される場合があり、必ずしもBSPグループの見解を代表するものではありません。本プレスリリース／レポートに含まれる情報には、ここに記載された戦略に関する将来の事象、目標、または期待についての予測、その他の将来見通しに関する記述が含まれる場合があります（“may”“target”“expect”“believe”“will”“should”またはこれらに類する表現によって示されるものを含みます）。将来見通しに関する記述は本質的に不確実であり、当該事象または目標が達成される保証はありません。実際の結果は大きく異なる可能性があります。

当該事象または目標が達成される保証はなく、ここに示された内容と著しく異なる可能性があります。本プレスリリース／レポートに含まれる情報（金融市場のトレンドに関する記述を含みます）は現在の市場環境に基づいており、市場環境は変動し、その後の市場事象などにより置き換えられる場合があります。

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フランクリン・テンプルトンは、BSPグループを完全所有しています。BSPグループは、以下の関連会社で構成されます：Benefit Street Partners Limited（「BSP Ltd」）、BSP NY LLC、およびBenefit Street Partners LLC（「BSP LLC」）。運用資産残高には、すべての会社の資産が含まれます。BSP NY LLCおよびBSP LLCは、1940年投資顧問法に基づき米国証券取引委員会（SEC）に登録されています。BSP Ltdは、米国の顧客に関して1940年投資顧問法に基づきSECに登録されています。

BSP Ltdは、金融行動監視機構（FCA）の認可・規制下にあります（登録番号196845）。また、米国の顧客に関してSECの規制下にあります（登録番号801-74223）。BSP Ltdの登録住所は、78 Cannon Street London, EC4N 6HL, UKです。BSP NY LLCおよびBSP LLCはSECの規制下にあります（登録番号801-62417および801-72843）。BSP NY LLCおよびBSP LLCの登録住所は、One Madison Avenue, Suite 1600, New York, NY10010, USAです。

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・　プライベート・デットやローンなど非公開市場で取引されるクレジット投資を主な投資対象とします。これらの投資には、高い流動性リスクや情報の非対称性など、プライベート市場特有のリスクが伴います。
・　非公開市場の投資対象は、公開情報が限られているため、その価値評価が困難です。多くの場合、借り手の開示情報に依存せざるを得ず、その情報の正確性や完全性は保証されません。情報の不実や欠落は投資価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・　非公開企業への投資は、公開企業への投資と比較して、利用可能な情報の不足や流動性の欠如など、追加的なリスクを伴います。
・　ダイレクト・レンディングは公開市場に上場されず、換金性が著しく制限されます。流通市場の発展も見込まれないため、投資家の皆様は長期的な投資をご検討ください。
・　非流動的で取引の少ない非公開証券に投資する場合があります。そのため、運用者が適正な価格で証券を売却することや、流動性ニーズに応じて迅速に売却することが困難になる可能性があります。
・　ダイレクト・レンディングは、一般的に価格変動が大きく、流動性が低く、デフォルト・リスクが高くなります。多くの場合、投資非適格または無格付けの企業への貸付がリターンの源泉となるため、景気後退時など企業の業績や資金繰りが悪化する局面では、投資元本が大きく毀損し、著しいマイナスリターンとなる可能性があります。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

フランクリン・テンプルトン、オルタナティブ・クレジット・ブランドを「BSP」へ統合

フランクリン・テンプルトン — Tue, 27 Jan 2026 09:00:00 +0900

フランクリン･テンプルトン･ジャパン株式会社
フランクリン・テンプルトン、オルタナティブ・クレジット・ブランドを「BSP」へ統合
・　ベネフィット・ストリート・パートナーズとアルセントラは、刷新された単一のBSPブランドに統合されます。
・　今回のブランド統合は、クレジットに特化した統合型のグローバル・プラットフォームを求める顧客ニーズの高まりを反映したものです。
・　フランクリン・テンプルトンのオルタナティブ・クレジット事業の運用資産残高は、2026年内に1,000億米ドルを突破する見込みです。
・　BSPは、中東およびアジア圏での事業拡大を含む、さらなる成長戦略を策定しています。
・　最新の調査では、機関投資家の51％が2026年にオルタナティブ・クレジットへの配分を増やし、投資戦略を多様化させる意向であることが示されました。
・　また、機関投資家の81％が、パフォーマンス向上のための最重要要素として「オルタナティブ・クレジットへの専門的なフォーカス」を挙げています。

2026年1月27日 - フランクリン・テンプルトン傘下の米国および欧州におけるオルタナティブ・クレジット運用を担うベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）とアルセントラは、ベネフィット・ストリート・パートナーズ（以下、「BSP」）にブランドを統合したことを発表しました。

フランクリン・テンプルトンは、オルタナティブ・クレジット分野のパイオニアであるBSPとアルセントラを、それぞれ2019年および2022年に買収していますが、今回の発表は、統合プロセスの最終段階となるものです。本統合は、同アセットクラスの全領域にわたる専門知識を備えた、専門的かつグローバルなクレジット・プラットフォームを求める投資家のニーズの高まりを反映したものです。BSPブランドへの一本化に伴い、ロゴの刷新とウェブサイトのURLを変更するほか、今週以降、アルセントラの名称を冠する各ファンドは、順次「BSP」¹ へと名称変更を開始します。

また、BSPが本日発表した最新の調査結果（運用資産総額8兆ポンドを誇る世界の機関投資家135機関を対象に実施）²によると、世界の機関投資家の約93％が、2026年にオルタナティブ・クレジットへのエクスポージャーを「維持（42％）」または「拡大（51％）」する意向であることが明らかになりました。主な理由として、分散投資の強化（85％）や、従来の債券投資を上回るトータル・リターンへの期待（81％）が挙げられています。また、投資家がオルタナティブ・クレジットへの配分を拡大・多様化しているなか、81％の投資家が「特定のアセットクラスへの専門特化」こそが力強いパフォーマンスを実現する鍵であると考えています。

1 出所：BSPの新ウェブサイトはこちらをご参照ください：http://bspcredit.com/。また、新ロゴの高解像度データをご希望の場合は、個別にお問い合わせください。
2 出所：本調査はBSPの委託を受け、コアデータ・リサーチ（CoreData Research）社が2025年11月から12月にかけて実施したものです。対象は、オーストラリア、バーレーン、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、イスラエル、日本、ノルウェー、カタール、サウジアラビア、韓国、スウェーデン、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国の機関投資家です。

さらに、今後1年間において、47％の投資家がインフラストラクチャー・デットへのエクスポージャーを増やす意向を示しており、最も人気の高い戦略となっています。次いでダイレクト・レンディング（39％）、アセットベース・レンディング（35％）、スペシャル・シチュエーションおよびディストレスト・デット（30％）、商業用不動産ローン（28％）、ローン担保証券（CLO）（16％）と続いています。

こうした強力かつ多様な需要に応えるため、BSPは今後5年間で、オーガニックグロースと買収や資本提携などのインオーガニックグロースを組み合わせた成長戦略を掲げています。既存サービスを補完する魅力的な機会があれば、さらなる買収の可能性も視野に入れています。これには、アジアや中東といった新市場への進出や、オルタナティブ・クレジットの全領域における隣接分野への拡大が含まれます。

BSPの最高経営責任者（CEO）であるデビッド・マンロウは次のように述べています。

「BSPとアルセントラは、オルタナティブ・クレジット分野のパイオニアとして互いを補完し合う関係にあり、複数の市場サイクルを通じて投資家を支援してきた長年にわたる成功の実績があります。そのため、両ブランドの統合は、私たちのグローバル・プラットフォームを強化するための自然な次なるステップです。当社は近年、プラットフォームの統合を加速させており、すでに世界トップクラスのリサーチ、ディストリビューション、さらにはオペレーション・チームやインフラを共有しています。

極めて重要な点として、今回のブランド統合により、当社のグローバル・プラットフォームと機関投資家向け機能を活用し、新たなアセットクラスや世界各地の市場へのエクスポージャーを含む、クライアントの進化し続けるオルタナティブ・クレジットのニーズに応え、投資家のあらゆる志向をサポートするための最適な体制が整いました」

フランクリン・テンプルトンは、拡大するオルタナティブ・クレジット・プラットフォームの統合を進める一方で、そのグローバルな枠組みの中で、特定のローカル市場や注力分野において、明確に差別化された運用ケイパビリティを引き続き投資家に提供することに邁進しています。その一例として、最近では2025年10月に欧州全域のローワー・ミドルマーケット（中堅中小企業市場）向けダイレクト・レンディングに特化しているアペラ・アセット・マネジメント（以下、「Apera」）が傘下に加わりました。

現在AperaはBSPの一部となり、事業統合後の全体の運用資産は、コーポレート・クレジット戦略で780億米ドル、商業用不動産ローン戦略で140億米ドルです³。なお、フランクリン・テンプルトンのオルタナティブ・クレジット事業3社を合わせた運用資産残高は、2026年内に1,000億米ドルを突破する見込みです。
³ 2025年12月末時点の予想値

BSPの欧州共同ヘッド兼ストラクチャード・クレジット部門責任者であるキャシー・べヴァンは、次のように述べています。

「クライアントからのメッセージは明確です。拡大を続けるオルタナティブ・クレジット領域全体において、最高の投資機会にアクセスしたい、かつ、それを信頼できる単一のグローバル・パートナーに管理してほしいというものです。つまり、数十年にわたるオルタナティブ・クレジットの経験、長年培ってきた信頼関係、そして現場での専門知識を融合させ、投資家の目標達成を支援できる、多角的でありながらも統合されたプラットフォームを提供することが求められているのです」

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ベネフィット・ストリート・パートナーズについて

ベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）は、920億米ドル¹（Aperaを含む）の運用資産残高を擁するオルタナティブ・クレジット分野のパイオニアです。深い専門性、長年にわたる信頼関係、そしてグローバルな展開力を通じて、魅力的なリスク調整後リターンの提供を追求しています。フランクリン・テンプルトンの完全子会社であるBSPは、クレジット領域に特化した運用を行っています。規律あるソリューション指向のアプローチにより、市場サイクルや地域を問わず投資機会を創出します。同社は、プライベート・デット、不動産担保ローン、ストラクチャード・クレジット、リキッド・ローンなど、多岐にわたる戦略を管理しています。詳細については、http://bspcredit.com/をご覧ください。
¹ 2025年12月末時点の予想値

フランクリン・テンプルトン・グループについて

フランクリン・テンプルトン・グループは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インク（Franklin Resources, Inc. [NYSE: BEN]）および傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む35ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネジャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1,500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2025年12月末日現在の運用総資産は約1.68兆米ドル（約263兆円 ²）です。
²出所：フランクリン・テンプルトン。1米ドル＝156.56円で換算。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について
フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1996年の日本進出以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年以上にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。
詳細については、https://www.franklintempleton.co.jp/ をご覧ください。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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本コミュニケーションには、将来予想に関する記述が含まれる場合があります。これらの記述は、将来の事象または業績に関する当社の現時点での期待、見積りおよび予測を反映したものであり、一定の前提に基づいています。将来予想に関する記述には、当社の管理の及ばないものを含むリスク、不確実性およびその他の要因が含まれており、実際の結果が明示または暗示された内容と大きく異なる可能性があります。「予想する」「信じる」「期待する」「意図する」「計画する」「予測する」等の用語は、これらの将来予想に関する記述を識別するために用いられます。当社は、法令により求められる場合を除き、新たな情報、将来の事象その他いかなる理由によっても、将来予想に関する記述を更新または修正する義務を負いません。

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● 非公開企業への投資は、公開企業への投資と比較して、利用可能な情報の不足や流動性の欠如など、追加的なリスクを伴います。
● ダイレクト・レンディングは公開市場に上場されず、換金性が著しく制限されます。流通市場の発展も見込まれないため、投資家の皆様は長期的な投資をご検討ください。
● 非流動的で取引の少ない非公開証券に投資する場合があります。そのため、運用者が適正な価格で証券を売却することや、流動性ニーズに応じて迅速に売却することが困難になる可能性があります。
● ダイレクト・レンディングは、一般的に価格変動が大きく、流動性が低く、デフォルト・リスクが高くなります。多くの場合、投資非適格または無格付けの企業への貸付がリターンの源泉となるため、景気後退時など企業の業績や資金繰りが悪化する局面では、投資元本が大きく毀損し、著しいマイナスリターンとなる可能性があります。
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フランクリン・テンプルトンの専門家が集結し、米国大統領選挙直前ウェビナーを開催

フランクリン・テンプルトン — Mon, 28 Oct 2024 15:00:00 +0900

フランクリン・テンプルトンの専門家が集結し、米国大統領選挙直前ウェビナーを開催

フランクリン・テンプルトンとグループ傘下の株式運用会社クリアブリッジ・インベストメンツが、11 月 5 日の選挙が与える投資、財政および政策への影響について議論しました。

米国大統領選挙が約 1 週間後の 11 月 5 日に迫るなか、民主党候補のカマラ・ハリス氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏のどちらが次期大統領になるのか、米国はもちろん世界中が注目しています。

2024 年 10 月 23 日（米国時間）、フランクリン・テンプルトンのソート・リーダーが集結し、現在の投資機会や、税制、規制、財政支出など、選挙結果によって米国の政策が変化する可能性についてウェビナーで議論しました。

・ソナル・デサイ、最高投資責任者（CIO）、フランクリン・テンプルトン債券グループ
・グラント・バウアーズ、ポートフォリオ・マネージャー、フランクリン・テンプルトン株式グループ
・ジェフ・シュルツ、経済および市場戦略責任者、クリアブリッジ・インベストメンツ

モデレーターは、フランクリン・テンプルトン・インスティテュートのチーフ・マーケット・ストラテジスト、スティーブン・ドーバーが務めました。ウェビナーの抜粋は以下の通りです。

大統領選挙が株式市場のパフォーマンスに与える影響
グラント・バウアーズ、ポートフォリオ・マネージャー、フランクリン・テンプルトン株式グループ「市場は最終的に不確実性を嫌います。現在は五分五分の接戦であることを考慮すると、それを超えて市場が各候補者に何を期待しているのか考える必要があります。

両候補者は市場にとって比較的よく知られた存在であるため、選挙前のボラティリティがあまり高くないことに驚きはありません。とはいえ、規制や関税、財政政策に関しては、両候補者の間にいくつかの明確な違いがあると思います。しかし、ねじれ議会となる可能性が高いため、大規模な変化が起こる可能性は極めて低いでしょう。これが現在の市場の反応に反映されています。もし一つの政党が、ホワイトハウス、下院、上院の全権を握るようなことがあれば、実質的な変革が可能となるため、より多くのボラティリティが予想されます。

最近の市場の動きを見ると、ビジネス重視、低税率、低規制の政策を掲げるトランプ氏が勝利するという楽観的な見方があるのは確かです。一方で、関税やそれに伴う影響、財政政策や債務水準に関しても懸念があります。プラス面を享受するためには、ある程度のマイナス面が伴うことを認識する必要があります。」

ジェフ・シュルツ、経済および市場戦略責任者、クリアブリッジ・インベストメンツ「1932 年以降、S&P500 の年率平均リターンは、民主党大統領の場合は 8.9％、共和党大統領の場合は 5.6％でした。しかし、より長期的な視点で見ると、非常に異なる状況が見えてきます。例えば、選挙の翌日から 10 年先までを見た場合、民主党大統領と共和党大統領のどちらもリターンはほぼ同じです。具体的には、10 年間の予測ベースでは、年率リターンは、民主党大統領の場合は 6.4％、共和党大統領の場合は 6.1％です。

さらに重要なのは、政策が経済的背景ほど重要でないこともあるということです。より重要なのは経済の状態です。私たちが見るすべての指標から判断すると、現在の米国経済は堅固な基盤の上にあると考えています。実際、ソフトランディングの確率を 85%に引き上げました。」

政策金利と個人消費
ソナル・デサイ、最高投資責任者（CIO）、フランクリン・テンプルトン債券グループ「市場は依然として、利下げへの期待をある程度織り込んでおり、その点ではやや楽観的だと思われます。経済が堅調であるということは、私も同意見です。もし、一党が全権を握り、より広範な関税措置が講じられることになれば、インフレが上昇する可能性があるため、FRBは大規模な利下げに対して慎重になる可能性があるかもしれません。とはいえ、全面的な関税措置が導入されるとは考えていません。

これまでのところ、米国の消費者は依然として堅調であり、選挙の影響でそれがすぐに変わるとは考えていません。結局のところ、消費者信頼感や需要に影響を与えるのは、景気の先行きに対する懸念、特に雇用だと思います。選挙結果が選挙当日以降も長期間にわたって不確定なままとなる場合には、これが何らかの影響を与える可能性はあります。

トランプ氏が政権を握れば、引き続き利下げについて発言することが予想されます。しかし、トランプ氏は金利を決定する権限を自分が持つべきではないと考えていると表明しています。FRB はより広範な政治的圧力を受け続けることになりますが、いずれにせよ FRB は、パウエル議長が議会で証言するたびに、共和党か民主党のいずれかから厳しく批判されるのが恒例となっています。これは古くから続く伝統です。私はむしろ FRB という機関の強さを信頼しているため、人々が懸念するような劇的な変化が起こる可能性は低いと考えています。」

株式の投資機会
グラント・バウアーズ、ポートフォリオ・マネージャー、フランクリン・テンプルトン株式グループ「共和党政権下で大手ハイテク企業の規制政策が劇的に変化するとは思えません。影響があるとすれば、金融やエネルギーのような分野であり、規制緩和については現在の民主党政権の方向性から変わる可能性があります。

生成 AI は、おそらく過去数年の市場における最大の長期的なテーマの一つです。私たちの意見では、クラウドコンピューティングやモバイルの台頭、さらにはインターネットの誕生に匹敵するような、非常に大きな技術基盤の転換になると考えています。そして、世界的に数兆米ドルの経済的影響をもたらす可能性があります。

大手ハイテク企業は、これらの大規模な言語モデルをサポートするためのデータセンター構築に向けた今後数年間の投資計画について、私たちに語っています。今回の選挙結果が、その建設計画に影響を与えるとは考えていません。

金利も大きな役割を果たすでしょう。ここ 1～2 四半期は、FRB が利下げを開始したことで、中小型株銘柄が大きく上昇しました。また、他のセクターが市場でより主導的な役割を果たすようになりました。重要な要因となるのは、中小企業に有利となる政策の転換です。イノベーションを促進するための規制や、国内インフラ、電化、再生可能エネルギーなどの特定分野への投資、さらには自動化やロボット工学のような技術分野への投資などが、より広範な市場参加を促す可能性があります。」

ジェフ•シュルツ、経済および市場戦略責任者、クリアブリッジ•インベストメンツ「大統領選挙が近づくにつれ、ボラティリティは上昇する傾向にあります。7 月 1 日以降、シカゴ•オプション取引所の CBOE ボラティリティ指数（通称 VIX）は 50％以上上昇しています。これは通常、選挙日が近づくなかでよく見られる光景です。しかし興味深いのは、S&P500 指数がここ数カ月で上昇していることです。この株価の急騰は、通常の選挙に向けた動きとは逆の動きです。従来、株式は選挙日が近づくと下落する傾向があります。実際には最近私たちが目にしたのは、景気拡大を支持するリーダーシップで、市場がトランプ政権の誕生を先取りしているように見えます。

もしハリス氏が勝利すれば、これは市場が過去数週間で価格に織り込んできたものとは逆行するため、この動きの一部が織り込まれ始めると、市場に若干の下押し圧力を生む可能性があります。その場合、選挙後に資金を投資する機会があるかもしれません。」

債券の投資機会
ソナル•デサイ、最高投資責任者（CIO）、フランクリン•テンプルトン債券グループ「国債の利回りを見てみると、数週間前には可能性が極めて低いと思われていた共和党が全権を奪取する可能性が、世論調査で示され始めており、国債が売られ始めています。これは、財政赤字が大幅に増加するという予想を認める動きです。
もし民主党が全権を握れば、国債市場は若干の安心感から上昇を見せるかもしれません。ただし、これは、どちらが勝っても私たちは非常に大きな赤字を抱えることになるため、適切とは言えないかもしれません。しかし、赤字を少しでも相殺するために、増税や何らかの措置が取られることが期待されるため、このような動きが見られる可能性があります。

民主党が勝利した場合の支出拡大や、共和党が勝利した場合の一定の減税を考えると、選挙後のイールドカーブの長期部分にとって特に有利な見通しではないと言えるでしょう。
地方債は投資機会となりますが、これは選挙よりもファンダメンタルズに基づいています。現在、どの州においても地方債は非常に魅力的に見えます。」

フランクリン・テンプルトンについて

フランクリン•テンプルトンは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン•リソーシズ•インクおよび傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは 75 年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む 30 ヵ国以上に拠点を構え、150 ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネージャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット•ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に 1,600 人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン•テンプルトンという 1 つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ•ソリューションを提供しています。2024 年 9 月末日現在の運用総資産は約240 兆円（1.7 兆米ドル）です。

フランクリン・テンプルトン・インスティテュートについて
2021 年 1 月に設立されたフランクリン•テンプルトン•インスティテュートは、リサーチと知識共有をするための革新的なハブであり、グローバル市場における洞察力を源泉として、フランクリン•テンプルトンの強みを発信しています。

当資料は、フランクリン•テンプルトン•ジャパン株式会社（以下「当社」）が情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、投資勧誘を目的とするものではありません。
当資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。
当資料に記載されたグラフやデータ等は、過去の実績または予測であり、将来の市場環境の変動等を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
当資料に指数•統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他一切の権利は、その発行者に帰属します。
当資料は当社の許可なく複製•転用することはできません。

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フランクリン・テンプルトンとSBIホールディングス株式会社が日本で共同出資会社設立に向けた合意書を締結

フランクリン・テンプルトン — Fri, 26 Jul 2024 10:01:16 +0900

2024年7月26日、フランクリン・テンプルトンは（Franklin Resources, Inc.、米国カリフォルニア州）、証券、資産運用、銀行、保険など幅広い金融サービスを提供する日本のオンライン型金融コングロマリットであるSBIホールディングス株式会社（以下「SBI」）と、共同出資会社を設立することについて、最終契約のための条件合意書を締結しましたのでお知らせいたします。

この計画されている共同出資会社は、フランクリン・テンプルトンのETFを含む広範な投資商品群とデジタル資産の経験、SBIの日本市場における販売力、統合金融サービス能力、そして日本市場への浸透力を結集することで、両社の最高水準の能力を発揮します。

フランクリン・テンプルトンの社長兼最高経営責任者（CEO）、ジェニー・ジョンソンは次のように述べています。「日本のオンライン金融サービス業界のリーダーであるSBIホールディングスとの協働を非常に楽しみにしています。SBIの象徴的なブランドが日本の若年層に広く浸透していることは、未来志向の投資ソリューションの提供を通じて次世代の投資家が目標を達成するのを支援するというフランクリン・テンプルトンのコミットメントと合致しています。この戦略的パートナーシップは、最高水準の金融ケイパビリティをより多くの投資家に提供するという私たちの共通の信念を深めるものであり、顧客層を拡大し、市場における私たちのコミットメントを強固にする大きな一歩となります。」

SBIの代表取締役会長兼社長の北尾吉孝は次のように述べています。「77年の歴史と伝統、そして高い運用実績を誇る世界有数の運用会社であるフランクリン・テンプルトンとの共同出資会社として、日本で資産運用会社を設立できることを大変嬉しく思います。SBIグループは、創業以来、「顧客中心主義」の徹底を最大の使命としてきました。また、テクノロジーを成長の源泉とし、Web3に関連する様々なビジネスも推進する、日本における急成長中の金融グループであると自負しています。ビットコインETFの上場や業界をリードするデジタルアセット関連技術の提供など、SBIグループも注力しているデジタルアセット領域にフォーカスしたビジネスを展開するフランクリン・テンプルトンとの提携を楽しみにしています。」

世界の市場でボラティリティが増すなかで、株式や債券などの伝統的資産と相関性の低いオルタナティブ資産や当社の高度な投資戦略と投資技術を活用した運用商品は、投資家のポートフォリオのリスク分散に役立ちます。この戦略的パートナーシップを通じて、フランクリン・テンプルトンとSBIは、日本の投資家に多様な投資ソリューションへのアクセスを提供することを目指します。

フランクリン・テンプルトンのグローバルETFプラットフォームは、100を超えるインデックスETFおよびアクティブETFを有しており、2024年6月末日現在の運用資産残高は約4.3兆円（270億米ドル）以上あります。

日本におけるデジタル資産やETFに関連する規制が進化する中で、この共同出資会社は、米国におけるトークン化されたマネーマーケットファンドやデジタル資産ETFに関するフランクリン・テンプルトンの経験と、日本のデジタル資産分野のリーダーであるSBIの深い専門知識を活用して新たなシナジーを生み出すことで、日本市場の投資家の進化する関心や目標に応える革新的なソリューションを提供することを目指します。

フランクリン・テンプルトンについて
フランクリン・テンプルトンは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インクおよび傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む30ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネージャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2024年6月末日現在の運用総資産は約265兆円（1.6兆米ドル）です。
詳しくは、https://www.franklinresources.com/（英語サイト）をご覧ください。

● 当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、投資勧誘を目的とするものではありません。
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フランクリン・テンプルトンによる2024年下期の投資環境見通し明るさが増す日米の展望

フランクリン・テンプルトン — Fri, 21 Jun 2024 12:45:21 +0900

米国の大手資産運用会社であるフランクリン・テンプルトンの日本拠点であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、本日、2024年中期市場見通しを発表致しました。最新のレポートでは、米国をはじめとする主要国の経済成長が鈍化する中で、日本経済が発揮している回復力に注目しています。

フランクリン・テンプルトンは東京で開催されたメディア説明会で、日本株について、過去10年間継続して米国株よりも割安に評価されており、投資家に魅力的な機会をもたらしていると説明しました。

フランクリン・テンプルトン・インスティテュートの投資ストラテジスト、クリスティ・タンは次のように述べています。「日本の見通しをポジティブに捉える理由はいくつかありますが、中でも、構造改革とコーポレート・ガバナンス改革が進むことで、株主へのリターンが増加することが見込まれます。さらに、日本株は依然として割安であり、現在のバリュエーションでは他国の株式と比べて魅力があると考えています」

日本のサービス価格の上昇が日本の経済的安定に大きく寄与しており、訪日観光客の増加がサービスインフレに拍車をかけていることが、日本の観光セクターの堅調さを示しています。さらに、日本の賃金上昇率と企業収益に正の相関があり、国内消費を潜在的に押し上げる可能性があります。しかし、賃金上昇率が過去30年で最も高いにもかかわらず、年初来平均4％前後のインフレ率によって今年の実質賃金はマイナスであり、それが国内消費の足かせとなっています。今後、日本政府と日銀が目指す持続的な需要主導型インフレを実現するためには、実質賃金の伸びが不可欠です。

米国の労働市場は非常に力強いものの、個人消費の鈍化を一因に米経済は勢いを失いつつあることから、フランクリン・テンプルトンは現在、FRBによる年内の利下げを1～2回と予想しています。一方で、日本に関しては年内2回の利上げが見込まれ、日本円は日米の金利差縮小を背景に円高に振れやすい状況になっています。また、円は過去の平均と比較しても、非常に割安な水準が続いています。

世界的にはインフレ率は鈍化が続くことが予想されるものの、各国中央銀行の物価目標を上回る水準に留まるでしょう。これが米国の大型株および日本とインドの株式に有利に働くと考えられます。また、債券も利下げから幅広く恩恵を受け、デフォルト率の上昇が投資適格債にプラスの影響を与えると考えられます。

米国、日本、中国の今後2年間の成長ペースは減速するとみられますが、世界的な景気後退は避けられる見込みです。また、地政学的要素と今年予定されている米大統領選は、経済見通しのリスク要因となります。

フランクリン・テンプルトン・ジャパンの代表取締役社長髙村孝は、次のように述べています。「日本は活気ある投資環境の実現に向けて大きく前進し続けており、政府の積極的な改革への取り組みを称賛します。新NISAの導入や投資信託への記録的な資金流入は、これらの成長施策の直接的な成果です。市場の投資動向の分析からは、オルタナティブ投資への強い需要が見られます。現在は大部分が機関投資家に限られているプライベート資産がいずれ民主化され、個人投資家にも利用できるようになると考えています。フランクリン・テンプルトンは、あらゆる資産クラスにおける投資の専門知識を活用し、日本の投資家の皆様のポートフォリオの多様化と経済的な目標の達成において、強力に支援致します」

フランクリン・テンプルトンについて
フランクリン・テンプルトンは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インクおよび傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む30ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネージャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2024年3月31日現在の運用総資産は約249兆円（1.6兆米ドル）です。詳しくは、https://www.franklinresources.com/（英語サイト）をご覧ください。

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フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1996年の日本進出以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年以上にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。

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代表取締役社長の交代に関するお知らせ

フランクリン・テンプルトン — Mon, 11 Mar 2024 11:00:00 +0900

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区）は、2024年4月1日付で、髙村孝（たかむらたかし）が代表取締役社長に就任する運びとなりましたことをお知らせいたします。本件は、2024年3月下旬に開催する臨時株主総会および取締役会にて正式に決定される予定です。

髙村は、フランクリン・テンプルトンの日本拠点におけるリテールおよび機関投資家ビジネスを指揮し、ビジネスの成長を加速させ、市場での地位を強化することを目指します。

なお、現代表取締役社長の桑畑卓は、今後は取締役副社長兼営業本部長として、リテール資産運用ビジネスおよび富裕層向けサービスの成長に注力してまいります。

フランクリン・テンプルトンのアジア太平洋地域（APAC) 代表を務めるタリク・アーマッドは次のように述べています。「フランクリン・テンプルトンのAPACの成長戦略において、日本は非常に重要な役割を担っており、髙村の就任は、日本の機関投資家およびリテールのお客様から信頼されるパートナーになるという当社のコミットメントを強化するものです。髙村の専門知識、戦略的ビジョン、日本市場に対する知見は、日本におけるフランクリン・テンプルトンの成功に大きく貢献すると確信しています。また、桑畑のような経験豊富なリーダーが、かつてない変革の時を迎えている日本のリテール・チャネルをリードしてくれることを大変心強く思います。」

フランクリン・テンプルトン・ジャパンは、新たなリーダーシップ体制のもと、日本のお客様の信頼できるパートナーとして、皆様の投資目標達成のお手伝いに勤しみ、今後も卓越したサービスと投資家のニーズに合わせた戦略およびソリューションの提供に一層尽力してまいります。

髙村孝の略歴
1989年三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）
1999年シティグループ・アセット・マネジメント株式会社
　　　（現フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社）
　　　バイスプレジデント（DCビジネス、マーケティング）
2002年キャピタル・インターナショナル株式会社取締役
2017年ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長
2024年フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
　　　代表取締役社長就任予定（4月1日付）

1967年2月生まれ。熊本県出身
1989年慶應義塾大学商学部卒業
1995年イェール大学経営大学院修了

フランクリン・テンプルトンについて

フランクリン・テンプルトンは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インク（Franklin Resources, Inc. [NYSE:BEN]）および傘下の子会社で構成され、150カ国以上のお客様にサービスを提供しているグローバルな資産運用会社グループです。フランクリン・テンプルトンは、資産運用の専門知識、ウェルスマネジメント、テクノロジーソリューションを通じて、お客様がより良い投資成果を得られるよう支援することを使命としています。専門性を有する運用チームを通じて、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野で幅広い運用能力を発揮し、専門性を世界規模で提供しています。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、約 1,400人の資産運用の専門家と世界の主要な金融市場に拠点を擁しており、2024年1月31日現在の運用資産額は約1.6兆米ドルです。詳しくは、https://www.franklinresources.com/（英語サイト）をご覧ください。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について

フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1998年の設立以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年以上にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。

ウェブサイト
https://www.franklintempleton.co.jp/
YouTube
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
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フランクリン・テンプルトン、「オーストラリア政府債券フォーラム」に登壇

フランクリン・テンプルトン — Mon, 12 Jun 2023 11:00:00 +0900

フランクリン・テンプルトン・ジャパン（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：桑畑卓、以下「当社」）は、先月東京で開催されたオーストラリア財務省債務管理庁(AOFM)主催の「オーストラリア政府債券フォーラム」に登壇したことをお知らせいたします。

2023年5月24日に東京で開催されたオーストラリア財務省債務管理庁が主催する「オーストラリア政府債券フォーラム」に、フランクリン・テンプルトン・ジャパン代表取締役社長の桑畑が、パネルディスカッションのモデレーターとして登壇いたしました。当フォーラムでは、日本の機関投資家および運用担当者の皆様向けに、オーストラリア政府の債券発行機関であるオーストラリア財務省債務管理庁、オーストラリア準備銀行、準政府債としても知られているオーストラリア州政府債の発行機関である各州の財務公社が、オーストラリア債券市場の最新情報について講演を行いました。

当社の桑畑は、「オーストラリア政府・州政府債は、投資家がより高いリターンを得ることが期待でき、ポートフォリオの分散にも役立つことから、日本においても重要な資産クラスの一つとして存在感を増しています。この貴重なイベントに参加し、オーストラリア国債・州政府債の発行機関と日本の投資家および運用担当者の皆様との活発な交流を促進できたことを大変光栄に思います。」と述べました。

当フォーラムでは、オーストラリア財務省長官のスティーブン・ケネディ博士からオーストラリア経済の最新情報や見通しについて、そしてオーストラリア準備銀行の国内市場担当責任者であるデビッド・ジェイコブズ氏からオーストラリア債券のマーケット動向について解説がありました。また、オーストラリア財務省債務管理庁の最高執行官であるアンナ・ヒューズ氏、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、クイーンズランド州、西オーストラリア州の各財務公社主席執行役員も登壇しました。

桑畑は、日本の投資家にとってのオーストラリア国債・州政府債の魅力は、米国債に匹敵する利回りが期待できること、オーストラリア経済の全体的な見通しが比較的安定していることだと指摘します。また、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）がいずれ利上げを打ち切るとの観測が強まる一方で、アメリカの景気減速・後退の可能性が高まることにより投資家の米ドル離れが進み、豪ドルへの注目度がより高まることが予想されるとも語りました。また、オーストラリアの健全な銀行システムと財政状況、貿易黒字という点も、オーストラリア債券への投資を後押しする要素と考えられるとも述べています。

フランクリン・テンプルトン・ジャパンは、早くからオーストラリアの資産の魅力に注目し、オーストラリア国債・州政府債を含むオーストラリア資産に投資する投資信託を日本の投資家の皆様に提供してきました。「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア毎月分配型ファンド」や「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド（年2回決算型）」を始めとする、オーストラリア債券に投資する商品・戦略の運用資産は、2023年5月時点で約4,000億円（約30億米ドル／45億豪ドル）となっています。

また、当社は、関連商品やサービスの提供を通じて、オーストラリア国債・州政府債の発行機関と日本の投資家の皆様やその他のビジネスリーダーをつなぐというオーストラリア財務省債務管理庁のミッションをサポートする役割を担えたことを大変誇りに思っております。

オーストラリア財務省債務管理庁ＩＲ担当責任者のイアン・クルニース・ロス氏は、「フランクリン・テンプルトンと長きにわたる関係を築けたことは幸運であり、今後も協働していきたいと考えています。フランクリン・テンプルトン・ジャパンは、オーストラリア債券に投資する強力な商品ラインナップを有しており、海外の投資家の皆さまにオーストラリアの債券を知っていただく上での強力なパートナーです。」と述べています。

フランクリン・テンプルトンは、世界有数の資産運用会社グループであり、そのビジネスモデルから、あらゆる国の機関投資家や個人投資家の多様なニーズに応えることを使命としています。その日本拠点である当社は、1998年に設立されたレッグ・メイソン・アセット・マネジメントを前身としています。フランクリン・テンプルトンは、レッグ・メイソンとその傘下の専門運用子会社の買収により、日本の投資家向けに資産運用商品とサービスを開発・提供し、グローバル投資への機会を拡大させることに成功しました。

現在、当社は卓越したカスタマイズ能力とポートフォリオ・マネジメント、広範なグローバル・リサーチ、そしてリスク管理のベストプラクティスを組み合わせ、債券、株式、オルタナティブ、マルチアセットの多様な運用戦略を提供しています。

●オーストラリア財務省債務管理庁(AOFM)について
オーストラリア財務省債務管理庁(AOFM)は、オーストラリア政府を代表して債券を発行しています。オーストラリア政府の現金および債務ポートフォリオを管理し、さまざまな財務リスクに関する助言を提供しています。また、証券化市場を通じて投資を行うことで、小規模な金融機関を支援しています。

●フランクリン・テンプルトンについて
フランクリン・テンプルトンは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インク（Franklin Resources, Inc. [NYSE:BEN]）および傘下の子会社で構成され、155カ国以上のお客様にサービスを提供しているグローバルな資産運用会社グループです。フランクリン・テンプルトンは、資産運用の専門知識、ウェルスマネジメント、テクノロジーソリューションを通じて、お客様がより良い投資成果を得られるよう支援することを使命としています。専門性を有する運用チームを通じて、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野で幅広い運用能力を発揮し、ブティック型の専門性を世界規模で提供しています。カリフォルニア州サンマテオに本部を置く当グループは75年の資産運用経験を持ち、30カ国以上の拠点、約1,300人の資産運用の専門家を擁し、2023年4月30日現在の運用資産額は約1.4兆米ドルです。詳しくは、https://www.franklinresources.com/（英語サイト）をご覧ください。

●フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について
フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1998 年の設立以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。

ウェブサイト
https://www.franklintempleton.co.jp/
YouTube
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Twitter
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン設立25周年のお知らせ

フランクリン・テンプルトン — Fri, 19 May 2023 11:00:00 +0900

2023年5月19日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：桑畑卓、以下「当社」）は、設立から25周年を迎えましたことをお知らせいたします。

フランクリン・テンプルトンは、75年以上の歴史を持つ世界有数の独立系資産運用会社グループです。この重要な節目を迎えたフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、日本のお客様の信頼できるパートナーとして、今後も卓越したサービスと投資家のニーズに合わせたソリューションの提供に一層尽力してまいります。

25周年に際して、当社の代表取締役社長である桑畑卓は、お客様への感謝の気持ちをこう述べています。「25周年という節目は、私たちが会社として生み出してきた成果を振り返る機会でもあります。私たちの成功はお客様や販売会社の皆様を始めとするステークホルダーの皆様のおかげであり、皆さまの御厚情に心より御礼申し上げます。また、献身的に仕事に取り組み、お客様からの信頼と信用の獲得に尽力し続けた、当社の過去から現在に至るまでの全社員に感謝しております。この25年間、私たちは絶えず変化し続けるお客様のニーズに応えることができるよう、お客様一人ひとりのためにカスタマイズされた運用ソリューションを提供することに注力し続けてまいりました。私たちが成し遂げた当社の成長を誇りに思います。」

1947年にルパート・H・ジョンソンSr.によってニューヨークのウォールストリートで設立されたフランクリン・ディストリビューターズ・インク社は、革新的思考と功績で知られるアメリカ合衆国建国の父ベンジャミン・フランクリンにちなんで命名されました。1992年、著名なグローバル投資家であるSir.ジョン・テンプルトンと合意し、テンプルトン・ガルブレイズ&ハンスバーガー社を買収したことで、フランクリン・テンプルトンとなりました。これは、当時では史上最大の独立系資産運用会社の合併でした。

フランクリン・テンプルトンの日本における歴史は長く、その歴史は1998年に遡ります。様々な変革を経て、2020年、フランクリン・テンプルトンが資産運用会社であるレッグ・メイソンを吸収合併したことにより、レッグ・メイソン・アセット・マネジメントから引き継がれる形でフランクリン・テンプルトン・ジャパンとなりました。フランクリン・テンプルトンは、レッグ・メイソンおよびその傘下の専門的な資産運用会社との合併により、グローバルなノウハウと長期的な資産形成に役立つ革新的な運用手法の強化を実現させました。これは、日本においても、投資家向けの資産運用商品とサービスの絶え間ない発展と提供に大きく貢献しました。

現在、当社は卓越したカスタマイズ能力とポートフォリオ・マネジメント、広範なグローバル・リサーチ、そしてリスク管理のベストプラクティスを組み合わせ、債券、株式、オルタナティブ、マルチアセットの多様な運用戦略を提供しています。これらの能力が、フランクリン・テンプルトンの日本での躍進をもたらしました。
当社の商品戦略本部長の湯浅光則は、フランクリン・テンプルトンの強みについてこう述べています。「様々な専門性を擁する各運用チームが自律的に投資を行うことが、フランクリン・テンプルトンの特徴です。これに加えて、当社はグローバルな規模の強みを有しており、日本のお客様の投資目標の達成を多方面からサポートすることができます。私たちは今後も末永く日本のお客様と共に成長し、発展していきたいと願っています。」

フランクリン・テンプルトン・ジャパンの運用資産は、2023年3月31日現在で約2.6兆円となっており、これは長年にわたりお客様から信頼を得てきた証です。当社は今後も、日本の投資家の皆様の目標達成のお手伝いに勤しみ、フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンドやフランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンドを始めとする、充実した運用戦略の提供に努め続けてまいります。

フランクリン・テンプルトン・グループについて

フランクリン・リソーシズ・インク（Franklin Resources, Inc. [NYSE:BEN]）は、フランクリン・テンプルトン傘下の子会社を持ち、155カ国以上のお客様にサービスを提供しているグローバルな資産運用会社グループです。フランクリン・テンプルトンは、資産運用の専門知識、ウェルスマネジメント、テクノロジーソリューションを通じて、お客様がより良い投資成果を得られるよう支援することを使命としています。専門性を有する運用チームを通じて、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野で幅広い運用能力を発揮し、ブティック型の専門性を世界規模で提供しています。カリフォルニア州サンマテオに本部を置く当グループは75年の資産運用経験を持ち、30カ国以上の拠点、約1,300人の資産運用の専門家を擁し、2023年4月30日現在の運用資産額は約1.4兆米ドルです。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について

フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1998年の設立以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。

ウェブサイト
https://www.franklintempleton.co.jp/
YouTube
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Twitter
https://twitter.com/FTI_JP

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会