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    <title>法人別リリース</title>
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        <title>ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントが初の国内籍ETFを設定</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/index.php/release/202511189297</link>
        <pubDate>Wed, 19 Nov 2025 14:10:29 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ</dc:creator>
        <description>2025年11月19日、東京 ― ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE: STT、本社：米ボストン）の資産運用部門であるステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは本日、国内籍上...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
2025年11月19日、東京 ― ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE: STT、本社：米ボストン）の資産運用部門であるステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは本日、国内籍上場投資信託（ETF）5本を東京証券取引所に上場したことを発表しました。本ETFは日本で提供する初めての国内籍ETFであり、この度の上場は、日本市場へのコミットメントを示すものであり、個人投資家および機関投資家向けの事業展開を加速する戦略の一環です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント日本法人の代表取締役社長 越前谷道平は、「ETF投資の先駆者でありイノベーターである当社が、今回初めて国内籍ETFを提供できることを大変うれしく思います。これは、変化する日本の投資家のニーズに即した、世界水準の投資ソリューションを提供するという私たちのコミットメントの表明でもあります。多様性、透明性のあるコスト効率に優れた投資ソリューションに対する日本の投資家の需要が高まっている今こそ、日本で25年以上の経験を有する当社が国内商品のラインアップを拡充する好機であると考えています」とコメントしました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
本日東証に上場したETFは、低コスト1で新たに分散投資戦略へのアクセスを提供するものです。また、既存の重複上場ETF3本（米国籍）、公募投資信託（ITM）32本、日本で登録されている60本以上の外国籍ETF2の商品ラインアップを拡充するものです。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
新規上場したETFは以下のとおりです。&lt;br /&gt; 

 
 
 
 
 
 
 
 
 東証&lt;br /&gt; コード&lt;br /&gt;  
 ファンド名&lt;br /&gt;  
 信託報酬&lt;br /&gt; （消費税別）&lt;br /&gt;  
 信託報酬&lt;br /&gt; （消費税込）&lt;br /&gt;  
 
 
 447A&lt;br /&gt;  
 ステート・ストリート・スパイダー　ゴールドETF（為替ヘッジなし）&lt;br /&gt;  
 0.170%3&lt;br /&gt;  
 0.177%3&lt;br /&gt;  
 
 
 448A&lt;br /&gt;  
 ステート・ストリート・スパイダー ゴールドETF（為替ヘッジあり）&lt;br /&gt;  
 0.170%3&lt;br /&gt;  
 0.177%3&lt;br /&gt;  
 
 
 449A&lt;br /&gt;  
 ステート・ストリート・スパイダー S&amp;amp;P 500® ETF（為替ヘッジなし）&lt;br /&gt;  
 0.0275%&lt;br /&gt;  
 0.03025%&lt;br /&gt;  
 
 
 450A&lt;br /&gt;  
 ステート・ストリート・スパイダー S&amp;amp;P 500® ETF（為替ヘッジあり）&lt;br /&gt;  
 0.0275%&lt;br /&gt;  
 0.03025%&lt;br /&gt;  
 
 
 451A&lt;br /&gt;  
 ステート・ストリート・スパイダーS&amp;amp;P 500®高配当ETF（為替ヘッジなし）&lt;br /&gt;  
 0.1060%3&lt;br /&gt;  
 0.1096%3&lt;br /&gt;  
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント 最高事業責任者（CBO） アンナ・パグリアは次のように述べています。「この度のゴールドETFの新規上場は、2004年にワールド ゴールド カウンシルとのパートナーシップのもと、『SPDR®ゴールドシェア（GLD®）』を設定し、それ以来、当社が築いてきた金投資のイノベーションの歴史における新たな章の始まりを意味します。このパートナーシップをさらに深め、日本の投資家に新たな金投資のためのソリューションを提供できることを非常に喜ばしく思います。業界の主要プレーヤーとのパートナーシップを通じて、お客様に革新的な商品をお届けし、優れた投資成果の実現を追求してまいります。」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ワールド ゴールド カウンシル 米州担当シニア・マーケット・ストラテジスト ジョセフ・カバトーニ氏は、「金は、バランスの取れたポートフォリオにおいて戦略的な役割を果たすことができる資産であり、特にインフレ圧力が根強く金融政策が転換点を迎えている日本では、その意義が顕著だといえます。金特有の安定性、長期的なリターンの魅力、有事に強いといった特徴から、長期的に安定したパフォーマンスを求める投資家の間で今回新規上場したゴールドETFへの関心が高まることが期待されます」とコメントしました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
グローバルで5兆4,500億米ドル4の運用資産を誇るステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、世界第4位の資産運用会社5であり、米国、香港、オーストラリア、シンガポールにおけるETFイノベーションの先駆者です6。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
脚注：&lt;br /&gt; 
1 上場インデックスファンド米国株式（S&amp;amp;P500）、MAXIS米国株式（S&amp;amp;P500）上場投信、NEXT FUNDS S&amp;amp;P500 指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信、iシェアーズ S&amp;amp;P 500 ETF、上場インデックスファンド米国株式（S&amp;amp;P500）為替ヘッジあり、MAXIS米国株式（S&amp;amp;P500）上場投信（為替ヘッジあり）、iシェアーズ S&amp;amp;P 500 米国株 ETF（為替ヘッジあり）、NEXT FUNDS S&amp;amp;P500 指数（為替ヘッジあり）連動型上場投信、iFreeETF S&amp;amp;P500（為替ヘッジなし）、iFreeETF S&amp;amp;P500（為替ヘッジあり）、NZAM ETF S&amp;amp;P500（JPY Hedged）NZAM 上場投信 S＆P500（為替ヘッジあり）、NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信、純金上場信託（現物国内保管型）、iシェアーズ ゴールド ETF、グローバルＸ ゴールド ETF（為替ヘッジあり）、グローバルＸ ゴールド ETF、グローバルＸ スーパーディビィデンド-US ETF、iシェアーズ 米国高配当株 ETF、シェアーズ 米国連続増配株 ETF　出所：&lt;a href=&quot;https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/issues/tvdivq000001j45s-att/nlsgeu000003shfn.pdf&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;東京証券取引所&lt;/a&gt;、各社ウェブサイト（2025年10月8日時点）&lt;br /&gt; 
2 ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（2025年9月30日時点）&lt;br /&gt; 
3 ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。&lt;br /&gt; 
4 2025年9月30日時点。1兆8480.2億米ドルのETF運用資産を含み、そのうち約1,449.5億米ドルは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー（SSGA FD）がマーケティングエージェントを単独で務めるSPDRの金関連資産です。SSGA FDはステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの関連会社です。すべての運用資産残高は監査前の数値です。&lt;br /&gt; 
5 ペンション＆インベストメント リサーチセンター（2024年12時点）&lt;br /&gt; 
6 ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントが運用するETFは、米国、香港、オーストラリア、シンガポールで最も古い歴史を持つETFです。ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、1993年1月22日に米国初のETFを、1999年11月11日に香港初のETFを、2001年8月24日にオーストラリア初のETFを、そして2002年4月11日にシンガポール初のETFを設定しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントについて&lt;br /&gt; 
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、約半世紀にわたり、機関投資家、金融プロフェッショナル、そして個人投資家の皆様に、より良い成果をもたらすお手伝いをしてきました。インデックス運用やETFにおける革新に始まり、当社の厳格なアプローチは、市場で実証された専門知識と、お客様への揺るぎないコミットメントによって支えられています。現在、運用資産は 5兆米ドル* を超え、60カ国以上のクライアントと、そしてグローバル規模の戦略的パートナーと共に、投資家の皆様が目指すあらゆるゴールに到達するための、包括的でコスト効率の高い投資ソリューションを提供しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
*2025年9月末時点。ETFの運用資産総額1兆8480.2億米ドルを含み、そのうち約1,160.5億米ドルは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー（SSGA FD）がマーケティングエージェントを単独で務めるSPDRの金関連資産です。SSGA FDはステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの関連会社です。すべての運用資産残高は監査前の数値です。&lt;br /&gt; 
&lt;br&gt;&lt;br&gt;&lt;br /&gt; 
ご留意事項&lt;br /&gt; 
投資には、元本毀損のリスクを含むリスクが伴います。&lt;br /&gt; 
過去のパフォーマンスは、将来のパフォーマンスの信頼できる指標とはなりません。&lt;br /&gt; 
本稿の全部または一部の複製、複写、転送等を禁止し、いかなる内容についてもステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズによる事前の書面での同意なしに、第三者に開示してはなりません。&lt;br /&gt; 
すべての情報は、別段の記載がない限り、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズによるものであり、信頼できると考えられる情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。これらの情報は、現在の正確性、信頼性もしくは完全性、またはこれらの情報に基づいた意思決定に対する責任についての表明や保証はなく、これらの情報はそのようなものとして依拠されるべきではありません。&lt;br /&gt; 
ETFは株式のように取引され、投資リスクを負い、時価は変動します。また、ETFは純資産価値（NAV）を上回る価格でも下回る価格でも取引される可能性があります。売買手数料およびETFの費用はリターンを減少させます。&lt;br /&gt; 
S&amp;amp;P 500®インデックスは、S&amp;amp;Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシーまたはその関連会社（以下「S&amp;amp;P DJI」）の商品であり、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズに使用がライセンスされています。S&amp;amp;P®、SPDR®、S&amp;amp;P 500®、US 500およびTHE 500は、スタンダード&amp;amp;プアーズ ファイナンシャル・サービシーズ・エルエルシー（以下「S&amp;amp;P」）の商標です。Dow Jones®は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングス・エルエルシー（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標であり、S&amp;amp;Pダウ・ジョーンズ・インディシーズに使用がライセンスされています。これらの商標はS&amp;amp;P DJIに使用がライセンスされ、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズに特定の目的においてサブライセンスされています。本ファンドは、S&amp;amp;P DJI、ダウ・ジョーンズ、S&amp;amp;P、その関連会社のいずれによってもスポンサー、推奨、販売またはプロモートされているものではありません。また、これらの当事者は、当該商品への投資の適否についていかなる表明も行わず、当該指数におけるエラー、欠落、中断等について一切の責任を負いません。&lt;br /&gt; 
コモディティへの投資は大きなリスクを伴うため、すべての投資家に適した投資対象ではありません。コモディティは、価格変動要因が多岐にわたり極めて価格変動が大きいことから、投資に際しては非常に大きなリスクを伴います。たとえば、市場全般の動き、実際の、または認識されたインフレ基調、コモディティ・インデックスのボラティリティ、海外情勢/景気/政治情勢の変化、金利や為替レートの変化などの要因があります。&lt;br /&gt; 
LBMA GOLD PRICE はプレシャス・メタルズ・プライシズ・リミテッドの商標であり、LBMA Gold Price の管理者である ICEベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッド（IBA）にライセンスされています。また、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、IBA からの許諾のもとでこの商標を使用しています。&lt;br /&gt; 
不動産および不動産、貴金属、天然資源などの実物資産セクターへの投資には、リスクが伴います。投資は、これらの業界に関連するイベントによって大きな影響を受ける可能性があります。&lt;br /&gt; 
通貨リスクとは、ある通貨が他の通貨に対して価格変動することによって生じるリスクの一種です。投資家や企業が国境を越えて資産や事業を所有している場合、それらのポジションがヘッジされていなければ、必ず通貨リスクに直面します。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
© 2025 State Street Corporation. All Rights Reserved.&lt;br /&gt; 
8137060.1.2.APAC.RTL&lt;br /&gt; 
Exp. Date: 10/11/2026&lt;br /&gt;
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    <item>
        <title>ステート・ストリートとみずほフィナンシャルグループ、グローバル・カストディ事業譲渡完了</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/index.php/release/202510026426</link>
        <pubDate>Thu, 02 Oct 2025 09:35:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ</dc:creator>
        <description>報道関係各位 【2025年10月2日、東京】 ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE：STT、本社：米国ボストン、以下「ステート・ストリート」）と、株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
報道関係各位　　　&lt;br /&gt;
　　　　&lt;br /&gt;
【2025年10月2日、東京】　ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE：STT、本社：米国ボストン、以下「ステート・ストリート」）と、株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下「みずほFG」)は本日、〈みずほ〉のグローバル・カストディおよび日本国外の関連事業についての譲渡手続きを完了したことを発表いたします。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今般の譲渡によって、ステート・ストリートは、〈みずほ〉より外国証券サービス事業を取得しました。当該事業には、グローバル・カストディサービス、ケイマン諸島、バハマ諸島およびルクセンブルク籍のファンドサービス、欧州における証券代理業務、米国でのサブカストディ業務および証券貸付サービスが含まれます。これらはルクセンブルグみずほ信託銀行および米国みずほ銀行の各法人により運営され、主に日本に拠点を置く〈みずほ〉のお客さまの海外投資をサポートしており、そのカストディ資産は約5,800億米ドル、オフショアファンド管理資産は約240億米ドルに上ります（脚注:1）。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ステート・ストリート信託銀行ジャパン・カントリーヘッドおよび取締役副会長の小林浩は、次のように述べています。「今年2月の発表以来、〈みずほ〉の外国証券サービスモデルについての理解を深め、〈みずほ〉のお客さまにとって円滑な移行を実現するために両社緊密に連携してまいりました。〈みずほ〉が大切なお客さまをステート・ストリートに託す決断をしていただいたことは、当社の革新的なプロダクトと高水準を誇る顧客サービスに対する信頼の表れでもあり、深く感謝申し上げます。ステート・ストリートは引き続き日本市場へのコミットメントの一環として、提供するソリューションおよびサービスの強化に努めてまいります。当社グループが重要な市場と位置付ける日本とルクセンブルクにおいてプレゼンスを強化することで、当社の事業成長のさらなる推進を後押しします。」&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
みずほFG常務執行役員グローバル・トランザクションユニット長の山本力は、「本取引の完了をご案内できることを喜ばしく思います。ステート・ストリートのグローバルな事業規模とソリューションが、今後も〈みずほ〉のお客さまの海外投資を継続的に支えていくものと確信しています」とコメントしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
〈みずほ〉は日本最大規模の総合金融機関として、引き続き本邦顧客に対し国内資産のカストディおよび信託サービスを提供するとともに、グローバル・カストディおよび関連サービスについてはステート・ストリートとの連携を進めます。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ステート・ストリートは日本で35年以上にわたり事業を展開しており、現在では東京と福岡の2拠点において、500名超の従業員を擁しています。高い専門性を有するプロフェッショナルが、日本の機関投資家向けに信託、グローバル・カストディ、データ管理、ミドル・バックオフィスのアウトソーシング、トレーディングやファイナンス・ソリューション等の包括的な金融サービスを提供しています。オペレーション拠点である福岡営業所では10年以上にわたり、日本およびアジア太平洋地域の顧客をサポートしています。また、ルクセンブルクにおいては35年にわたり、ファンド・アドミニストレーション、カストディ、およびトランスファー・エージェンシーサービスを提供しています。ステート・ストリートは米国マサチューセッツ州ボストンに本社を置き、100を超える市場を網羅した事業を展開しております。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
脚注1 出典：みずほFG2024年12月末日現在&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ステート・ストリートについて&lt;br /&gt;
ステート・ストリート・コーポレーション(NYSE: STT)は、世界の機関投資家を対象に資産管理や資産運用サービス、インベストメント・リサーチとトレーディング・サービスを提供する世界有数の金融機関です。ステート・ストリートは49兆米ドルのカストディ・管理資産と5.1兆米ドル*の運用資産 を有し(2025年6月末日現在)、米国・カナダ・欧州・中東・アジアなど100を超える市場を網羅した事業を展開しており、全世界で約52,000 人 の従業員を擁しています。詳しくは、ウェブサイト&lt;a href=&quot;http://www.statestreet.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.statestreet.com&lt;/a&gt;をご覧ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
*この運用資産額(AUM)には、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー（「SSGA FD」）が営業 を行っているSPDRの残高約1160億米ドル（2025年6月末時点）を含みます。SSGA FDはステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの 関連会社です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ステート・ストリート信託銀行は、ステート・ストリート・コーポレーション傘下の日本の信託銀行です。日本の機関投資家のお客様に対して、ステート・ストリートがグローバルで培った資産管理業務に関する高度なノウハウを活用し、信託業務、アウトソーシング業務、およびグローバル・カストディ業務に係る外国銀行代理業務を始めとする幅広いサービスを提供しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
みずほフィナンシャルグループについて&lt;br /&gt;
〈みずほ〉は、約65,000人の従業員、150年の銀行業務の歴史、総資産約2兆米ドル（S&amp;amp;P Global 2024による）の総資産を有する世界最大級の総合金融サービスを提供する金融機関の一つです。〈みずほ〉は、アメリカ、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）およびアジアの36カ国および850の拠点で包括的な金融サービスを提供しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
〈みずほ〉は、幅広い産業や業界および各地域における豊富な知見や専門性を組み合わせ、リーテルバンキング、ホールセールビジネスおよび投資銀行業務、M&amp;amp;Aアドバイザリー、株式や公社債の資本市場、リサーチおよび金融ソリューションを提供しております。詳細については、&lt;a href=&quot;http://www.mizuho-fg.co.jp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;www.mizuho-fg.co.jp&lt;/a&gt;をご参照ください。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
【本件に関するメディアからのお問い合わせ先】&lt;br /&gt;
ステート・ストリート 広報部:　&lt;a href=&quot;mailto:Japan_Corp_Comms@jp.statestreet.com&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;Japan_Corp_Comms@jp.statestreet.com&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;copy; 2025 State Street Corporation&lt;br /&gt;
8430399.1.2.APAC.&lt;br /&gt;
Expiry date: 2026/09/29&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                    </item>
    <item>
        <title>ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント、日本で2本の公募投資信託を設定</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/index.php/release/202507152152</link>
        <pubDate>Thu, 17 Jul 2025 10:00:00 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ</dc:creator>
        <description>2025年7月17日、東京－ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE: STT、本社：米ボストン）の資産運用部門であるステート・ストリート・インベストメント・マネジメント1は本日、日本で2本の...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
2025年7月17日、東京－ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE: STT、本社：米ボストン）の資産運用部門であるステート・ストリート・インベストメント・マネジメント1は本日、日本で2本のゴールドの公募投信を新規に設定することを発表しました。公募投信はいずれも、国内の投資家に対して金へのアクセス向上を図ることを目的として2025年8月14日に設定、運用を開始する予定です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
新たな公募投信、「ステート・ストリート・ゴールド・オープン（為替ヘッジあり）」および「ステート・ストリート・ゴールド・オープン（為替ヘッジなし）」は、金のスポット価格（日本円建てLBMAゴールドプライスPM）の動きに連動することを目指します。当公募投信の投資対象は、ロンドン、ニューヨーク、チューリヒの金庫に安全に保管された現物の金地金を裏付けとするSPDR&amp;reg;ゴールド・ミニシェアーズ&amp;reg;（GLDM）で、公募投信の運用管理費用は年率0.2925%程度（消費税抜き0.2750%程度）です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの常務執行役員　金融法人営業部長　稲寛彰は、「ポートフォリオの分散を図りたい日本の投資家の間で高まる金への需要に応えるため、ワールド ゴールド カウンシルと連携し、国内の金投資ソリューションの拡充ができることを大変うれしく思います」と述べ、さらに、「投資家は、米ドル安のリスクを軽減できる為替ヘッジあり、または金価格の上昇に加えて円安ドル高の恩恵も享受できる為替ヘッジなしという2つの選択肢から、戦略的にゴールド公募投信にアクセスすることができます。ニーズに応じて、すでに日本で上場しているゴールドETFを通じて金に投資することも可能です。この度の新規設定は、日本の投資家の皆様により多くの選択肢を提供するというステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの継続的なコミットメントを反映したものです」とコメントしました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
今回日本市場に導入される2本のゴールド公募投信は、金投資の長年にわたる革新の歴史における最新の取り組みとなります。2004年、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、ワールド ゴールド カウンシルとともに、世界最大かつ最も取引されている現物を裏付けとするゴールドETFである2 SPDR&amp;reg;ゴールド・シェアーズ（GLD&amp;reg;）を米国初で設定し、2008年に東京証券取引所（TSE銘柄コード：1326）に重複上場しました。さらに2018年には、総経費率がさらに低いゴールドETF、SPDR&amp;reg;ゴールド・ミニシェアーズ&amp;reg;（GLDM）を設定しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ゴールドETF、SPDR&amp;reg;ゴールド・ミニシェアーズ&amp;reg;（GLDM）は新NISAの対象であり、新たなゴールド公募投信についても新NISAの成長投資枠に登録する予定です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのゴールド・ストラテジスト アーロン・チャンは、日本の投資環境について、「日本では、NISA制度の拡充により、投資を始めたばかりの個人が従来型の投資以外にも目を向け始めており、より幅広い金融商品を提供することの重要性が高まっています」と話し、「市場のボラティリティが高まる中、多くの投資家は株式や債券といった伝統的資産に加え、ポートフォリオの分散を図る手段として金などの代替資産に注目しています」と説明しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
金は、2025年前半に繰り返し過去最高値を更新し、この期間における世界で最も好調なパフォーマンスを示す資産の一つとしての地位を確立しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ワールド ゴールド カウンシル　アジア太平洋地域（中国除く）責任者 および中央銀行担当グローバル責任者であるシャオカイ・ファン氏 は、「中央銀行による堅調な買いと、アジアの投資家からの金に対する需要の高まりが、金価格の上昇を後押ししています。私たちは、金市場にはまだ上昇余地があると考えています」と述べるとともに、「金価格は、貿易政策の不透明感、ETFの資金流入、景気後退リスク、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの可能性といった戦略的要因に加え、中央銀行の需要、各国の債務負担、脱ドル化の流れといった構造的要因によって支えられると予想しています」と見解を示しました。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
当公募投信は、設定当初は楽天証券のみでの販売となります。現時点で楽天証券が取り扱う公募投信の中で最も低コストのゴールド公募投信です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは現在、世界中で金関連商品を提供しており、運用資産残高は約1,200億米ドル3 にのぼります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
1&amp;nbsp; ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の資産運用関連業務のブランド名です。&lt;br /&gt;
2&amp;nbsp; 出所：Bloomberg Financial L.P.、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（2025年6月15日時点）&lt;br /&gt;
3&amp;nbsp; ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（2025年6月13日時点）&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントについて&lt;br /&gt;
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、約半世紀にわたり、機関投資家、金融プロフェッショナル、そして個人投資家の皆様に、より良い成果をもたらすお手伝いをしてきました。インデックス運用やETFにおける革新に始まり、当社の厳格なアプローチは、市場で実証された専門知識と、お客様への揺るぎないコミットメントによって支えられています。現在、運用資産は 5兆米ドル* を超え、60カ国以上のクライアントと、そしてグローバル規模の戦略的パートナーと共に、投資家の皆様が目指すあらゆるゴールに到達するための、包括的でコスト効率の高い投資ソリューションを提供しています。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、ステート・ストリートの資産運用関連業務の新しいブランド名です。&lt;br /&gt;
*2025年6月末時点、ETFの運用資産総額1兆6,898.3億米ドルを含み、そのうち約1,160.5億米ドルは、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー（「SSGA FD」）がマーケティング・エージェントを行っているSPDRの金の資産です。SSGA FDはステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの関連会社です。すべての運用資産残高は監査前の数値です。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
About World Gold Council&lt;br /&gt;
We are a membership organization that champions the role gold plays as a strategic asset, shaping the future of a responsible and accessible gold supply chain. Our team of experts builds understanding of the use case and possibilities of gold through trusted research, analysis, commentary, and insights. We drive industry progress, shaping policy and setting standards for a perpetual and sustainable gold market.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
You can follow the World Gold Council on X (Twitter) at &lt;a href=&quot;https://x.com/GOLDCOUNCIL&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;@goldcouncil&lt;/a&gt; and &lt;a href=&quot;https://uk.linkedin.com/company/world-gold-council&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;LinkedIn&lt;/a&gt;.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ご留意事項&lt;br /&gt;
投資には、元本毀損のリスクを含むリスクが伴います。&lt;br /&gt;
過去のパフォーマンスは、将来のパフォーマンスの信頼できる指標とはなりません。&lt;br /&gt;
本稿の全部または一部の複製、複写、転送等を禁止し、いかなる内容についてもステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズによる事前の書面での同意なしに、第三者に開示してはなりません。&lt;br /&gt;
すべての情報は、別段の記載がない限り、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズによるものであり、信頼できると考えられる情報源から入手したものですが、その正確性を保証するものではありません。これらの情報は、現在の正確性、信頼性もしくは完全性、またはこれらの情報に基づいた意思決定に対する責任についての表明や保証はなく、これらの情報はそのようなものとして依拠されるべきではありません。&lt;br /&gt;
コモディティへの投資は大きなリスクを伴うため、すべての投資家に適した投資対象ではありません。コモディティは、価格変動要因が多岐にわたり極めて価格変動が大きいことから、投資に際しては非常に大きなリスクを伴います。たとえば、市場全般の動き、実際の、または認識されたインフレ基調、コモディティ・インデックスのボラティリティ、海外情勢/景気/政治情勢の変化、金利や為替レートの変化などの要因があります。&lt;br /&gt;
LBMA金価格はICE BENCHMARK ADMINISTRATION LIMITED (IBA)が独立して管理し、価格算出のためのオークション・プラットフォームを提供していますが、知的所有権はLBMAに帰属します。プラットフォームは、電子的に取引および監査が可能で、証券監督者国際機構（IOSCO）の金融ベンチマークに関する原則に沿って設計されています。&lt;br /&gt;
不動産および不動産、貴金属、天然資源などの実物資産セクターへの投資には、リスクが伴います。投資は、これらの業界に関連するイベントによって大きな影響を受ける可能性があります。&lt;br /&gt;
通貨リスクとは、ある通貨が他の通貨に対して価格変動することによって生じるリスクの一種です。投資家や企業が国境を越えて資産や事業を所有している場合、それらのポジションがヘッジされていなければ、必ず通貨リスクに直面します。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
投資信託に関するご留意事項&lt;br /&gt;
【お客様にご負担いただく手数料】●購入時手数料：ありません。●換金時手数料：ありません。●信託財産留保額：ありません。【お客様に間接的にご負担いただく手数料】●運用管理費用（信託報酬）：ファンドの日々の純資産総額に対して、各ファンドの料率を乗じて得た額。 ●その他の費用・手数料：ファンドの監査にかかる費用等が発生します。※これら手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。【投資信託に係る費用について】詳細はファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。&lt;br /&gt;
投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります）を投資対象としているため、お客さまの資産が当初の投資元本を割り込み、損失が生じることがあります。投資信託には、金の価格変動リスク／株価変動リスク／金利変動リスク／信用リスク／為替変動リスク／流動性リスク／投資対象国への投資リスク等、様々なリスクがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。&lt;br /&gt;
投資信託は１．預貯金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。２．購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。３．投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
ETFに関するご留意事項&lt;br /&gt;
ETFは、主に株式や債券などの有価証券、また金などのコモディティ、あるいはその他の資産に投資を行います。投資対象としているこれらの資産の値動きにより、ETFの基準価額が下落することがあります。これらの資産への投資には、市場リスク、金利リスク、カントリーリスク、信用リスク、為替リスク、流動性リスク等、様々なリスクがあり、ETFも同様のリスクが伴います。これらのリスク要因により、ETFの市場価格が下落する場合があります。その為、投資元本を割り込む恐れがあります。ETFは流通市場において株式と同様に取引されますが、取引価格は変動し、基準価額を下回ることがあります。また、常に取引可能であるとは限らず、市場環境が悪化している場合は、取引価格が大幅なディスカウントとなる可能性があります。ETFには上場廃止リスクがあり、純資産規模が縮小するなど、運用が困難になった場合や、上場取引所の上場基準に合致しなくなった場合、上場廃止となることがあります。これらは主なリスクであり、ETFへの投資に係るリスクはこれらに限定されるものではありません。&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;copy; 2025 State Street Corporation. All Rights Reserved.&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
8137060.1.1.APAC.RTL&lt;br /&gt;
Exp. Date: 30/06/2026&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
&amp;nbsp;&lt;br /&gt;
]]></content:encoded>
                                        <enclosure url="https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108024/file/_prw_brandlogo3_image_n97B.png" length="" type="image/png"/>
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    <item>
        <title>ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 日本で新たに米国上場ETF 11銘柄を取扱い開始</title>
        <link>https://kyodonewsprwire.jp/index.php/release/202401305946</link>
        <pubDate>Tue, 30 Jan 2024 16:20:29 +0900</pubDate>
                <dc:creator>ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ</dc:creator>
        <description> 【2024年1月29日、東京】 ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE: STT、本社：米ボストン）の資産運用部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（以下、「当社」）は...</description>
                <content:encoded><![CDATA[
【2024年1月29日、東京】 ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE: STT、本社：米ボストン）の資産運用部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（以下、「当社」）は本日、日本の投資家の皆様により多くの投資の選択肢を提供するという継続的なコミットメントの一環として、米国で上場している上場投資信託（ETF）11銘柄について、日本の金融当局への届出手続きを完了したことをお知らせいたします。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
今回新規取扱いを開始するETFは、ESG、低コスト・コア、株式グローバル配当、インカム、債券、テーマ型等多岐にわたり、日本の証券会社等を通じて購入していただけます。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
 
 
 
 ティッカー  
 ファンド名  
 総経費率  
 
 
KOMP 
&lt;a href=&quot;https://www.ssga.com/etfs/funds/spdr-sp-kensho-new-economies-composite-etf-komp&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;SPDR®S&amp;amp;P Kenshoニュー・エコノミー・コンポジットETF&lt;/a&gt; 
0.20% 
 
 
CNRG 
&lt;a href=&quot;https://www.ssga.com/etfs/funds/spdr-sp-kensho-clean-power-etf-cnrg&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;SPDR®S&amp;amp;P Kenshoクリーン・パワーETF&lt;/a&gt; 
0.45% 
 
 
HAIL 
&lt;a href=&quot;https://www.ssga.com/etfs/funds/spdr-sp-kensho-smart-mobility-etf-hail&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;SPDR®S&amp;amp;P Kenshoスマート・モビリティETF&lt;/a&gt; 
0.45% 
 
 
EFIV 
&lt;a href=&quot;https://www.ssga.com/etfs/funds/spdr-sp-500-esg-etf-efiv&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;SPDR®S&amp;amp;P500® ESG ETF&lt;/a&gt; 
0.10% 
 
 
SPHY 
&lt;a href=&quot;https://www.ssga.com/etfs/funds/spdr-portfolio-high-yield-bond-etf-sphy&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;SPDR®ポートフォリオ・ハイ・イールド債ETF&lt;/a&gt; 
0.05% 
 
 
SPIP 
&lt;a href=&quot;https://www.ssga.com/etfs/funds/spdr-portfolio-tips-etf-spip&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;SPDR®ポートフォリオ米国物価連動国債ETF&lt;/a&gt; 
0.12% 
 
 
SPMB 
&lt;a href=&quot;https://www.ssga.com/etfs/funds/spdr-portfolio-mortgage-backed-bond-etf-spmb&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;SPDR®ポートフォリオ・モーゲージ債券ETF&lt;/a&gt; 
0.05% 
 
 
WDIV 
&lt;a href=&quot;https://www.ssga.com/etfs/funds/spdr-sp-global-dividend-etf-wdiv&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;SPDR® S&amp;amp;P®全世界配当株式ETF&lt;/a&gt; 
0.40% 
 
 
HYBL 
&lt;a href=&quot;https://www.ssga.com/etfs/funds/spdr-blackstone-high-income-etf-hybl&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;SPDR®ブラックストーン・ハイ・インカムETF&lt;/a&gt; 
0.70% 
 
 
FLRN 
&lt;a href=&quot;https://www.ssga.com/etfs/funds/spdr-bloomberg-investment-grade-floating-rate-etf-flrn&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;SPDR®ブルームバーグ投資適格変動金利ETF&lt;/a&gt; 
0.15% 
 
 
PSK 
&lt;a href=&quot;https://www.ssga.com/etfs/funds/spdr-ice-preferred-securities-etf-psk&quot; target=&quot;_blank&quot; rel=&quot;noopener&quot;&gt;SPDR®ICE優先証券ETF&lt;/a&gt; 
0.45%&amp;nbsp; 
 
 
 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
これにより、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、東京証券取引所に上場している3銘柄のETF（SPDR® S&amp;amp;P 500® ETF【証券コード：1557】、SPDR® ゴールド・シェア【1326】、ABF汎アジア債券インデックス・ファンド【1349】）を含め、日本で取り扱うETFを合計62銘柄に拡大しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのインターミディアリー・クライアント・カバレッジでアジア太平洋地域事業責任者を務めるミーガン・ビクターは次のようにコメントしています。「日本政府が長年にわたって貯蓄を投資にシフトさせる対策を講じ、政策を打ち出してきたことで、日本の投資家はより効果的な投資方法を模索するようになりました。30年以上前、投資家が少ない資金でより広範な証券に投資できる環境を提供するために、当社の最初のETFが誕生しました。当社はETFを通じて、日本の投資家の皆様にシンプルで費用対効果の高い方法で資産を増やし、分散投資する機会を提供します」。また、「私たちは日本での投資に成長の可能性を見出し、今回、国内では過去5年間で最大となる11銘柄のETFの新規取扱いを開始しました。当社では日本をアジア太平洋地域における成長の源泉と位置付けています」と述べ、日本への期待を示しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
新たなETFラインアップには株式と債券のETFが含まれ、そのうち3銘柄は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの低コスト・コアETFシリーズであるSPDRポートフォリオETF（総経費率は0.05%から0.12%）です。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが運用する19銘柄の低コストETFを日本で購入できるようになりました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
また、日本におけるESG投資への関心の高まりを受け、今回のラインアップにS&amp;amp;P500 ESG指数に連動するETFも追加されています。さらに、日本の投資家に高水準のリスク調整後トータルリターンとインカムを提供することを目指した、アクティブ運用戦略のSPDR®ブラックストーン・ハイ・インカムETFも追加されています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
さらに、以下のテーマ型ETF3銘柄も追加されています。&lt;br /&gt; 
1)&amp;nbsp;&amp;nbsp; SPDR®S&amp;amp;P Kenshoニュー・エコノミー・コンポジットETF：革新的企業は、指数関数的な処理能力、人工知能、ロボット工学、オートメーション等の進化するテクノロジーを活用することで、伝統的な産業にディスラプションをもたらしており、そのような企業によって活性化されるニュー・エコノミーの可能性に注目した指数に連動するETF&lt;br /&gt; 
2)&amp;nbsp;&amp;nbsp; SPDR®S&amp;amp;P Kenshoクリーン・パワーETF：クリーン・エネルギー分野のイノベーションを推進する製品やサービスを提供する企業&lt;a target=&quot;_blank&quot;&gt;に注目した指数に連動するETF&lt;/a&gt;&lt;br /&gt; 
3)&amp;nbsp;&amp;nbsp; SPDR®S&amp;amp;P Kenshoスマート・モビリティETF：スマート輸送のイノベーションを推進する製品やサービスを提供する企業に注目した指数と連動するETF&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都港区）常務執行役員 岩崎宏明は、次のように述べています。「ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのテーマ型ETFを日本で提供できることを大変うれしく思います。今回追加した、指数に連動するETFは、革新的企業を特定・分類する手法として、収益やバランスシートの情報だけでなく、人工知能を活用して規制当局への届出内容を精査するという、未来志向でダイナミックなプロセスを取り入れています。日本では金融リテラシーが向上しており、日本の個人投資家は多様な資産運用の方法を模索するようになりました。当社は、革新的な商品開発の経験を活かして、日本の投資家の皆様により多くの投資の選択肢を提供するというコミットメントを掲げており、これらのテーマ型ETFは、そのコミットメントの表れでもあります。さらに今月、日本で7本のインデックス・ファンド（公募投資信託、SSGAインデックス・シリーズ・ライト）を設定、提供を開始しています。日本の個人投資の活発化が期待される中、皆様と共に成長していきたいと考えています。」&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、1993年に米国初の上場ETFであるSPDR® S&amp;amp;P 500® ETF トラスト（ティッカー：SPY）を設定したほか、金価格に連動する最初のETFであるSPDR®ゴールド・シェア（ティッカー：GLD）を2004年に設定するなど、ETFのパイオニアとして知られています。これらのETFは日本でも上場しており、中でもSPDR® S&amp;amp;P 500® ETF トラストの総資産額は4,830億米ドルを超え、世界最大のETFとなっています1。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはイノベーションを通じて投資の民主化に貢献してきました。この度、新たに取扱いを開始したETFのラインアップが、より多くの日本の投資家の皆様の、長期の資産形成にお役に立てることを期待しています。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
1 2024年1月11日時点&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズについて&lt;br /&gt; 
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、過去40年にわたり、各国政府や機関投資家、金融プロフェッショナルの皆様に資産運用サービスをご提供しています。厳密なリサーチや分析、厳しいマーケット環境における経験を礎としたリスク考慮型アプローチをもとに、アクティブからインデックス戦略まで幅広く、コスト効率に優れたソリューションを提案いたします。また、当社は、インデックス運用とETF、ESG投資の先駆者として、投資における新しい世界を常に切り拓き、約4.1兆ドル*を運用する世界第4位の資産運用会社へと成長しました。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
* 出所：The Pensions &amp;amp; Investments Research Center、2022年12月31日時点&lt;br /&gt; 
† 運用資産残高には、約 640 億米ドル（2023年12月末時点）のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー（「SSGA FD」）が取り扱っている SPDR の残高を含みます。SSGA FD は SSGA の関連会社であり、全てのAUMは未監査の情報です。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
重要なリスク情報&lt;br /&gt; 
本資料は、情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法およびその他日本の法律に基づく開示資料ではありません。本資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を含むそのグループ会社が提供する外国籍ETF等に関する情報を含む投資情報の提供を目的として、グループ会社により作成された資料を元に作成しており、投資の勧誘等を目的とするものではありません。本資料には、日本国内での募集の取扱い等に係る金融庁への届出等がされていない外国籍ETFに関する情報も含まれています。国内の金融商品取引所に上場していないETFについて、金融商品取引法に基づいた発行者開示は行われていません。&lt;br /&gt; 
本資料は各種の信頼できると考えられる情報・データに基づき作成しておりますが、当社はその正確性・完全性を保証するものではありません。こうした情報は不完全であるか、要約されている場合があります。また、本資料に記載している各種情報・データは、特に記載のない限り作成時点のものであり、これらは市場動向やその他の状況等によって随時変動し、あるいは変更されることがあります。&lt;br /&gt; 
本資料に記載している各種シミュレーション・データは、過去のデータに基づき当社モデルを利用したバックテスト結果であり、将来の運用収益を保証するものではありません。実際の運用収益はバックテスト結果から大きく異なる可能性があります。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。本資料内の意見は全て当社あるいはグループ会社の判断で構成されており、事前に通知することなく変更される可能性があります。なお、本資料中のステート・ストリートに関する記述には、ステート・ストリート・コーポレーションおよびその関係会社が含まれる場合があります。 ステート・ストリートの関係会社は、本資料のETFに関するサービスを提供すると同時に、信託報酬ないしその他の報酬等を受け取ります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
＜登録商標等について＞&lt;br /&gt; 
“Standard &amp;amp; Poor’s®”、”S&amp;amp;P&lt;a target=&quot;_blank&quot;&gt;®&lt;/a&gt;”、”SPDR®”は、Standard &amp;amp; Poor’s Financial Services LLC（以下「S&amp;amp;P」）の登録商標です。”Dow Jones”は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。これらの登録商標は、S&amp;amp;P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が使用許諾を得ており、ステート・ストリート・コーポレーションは特定の目的の使用について再許諾を受けています。SPDJI、ダウ・ジョーンズ、S&amp;amp;P、それぞれの関連会社及び第三者の使用許諾者は、ステート・ストリートが提供する金融商品のスポンサーではなく、これらの商品の推奨・販売・宣伝もしていません。また、SPDJI、ダウ・ジョーンズ、S&amp;amp;P、それぞれの関連会社及び第三者の使用許諾者は、これらの商品への投資の適否に関していかなる意見表明もしておらず、関連する指数に係るいかなる過誤、遺漏ないし中断等に対しても責任を一切負いません。&lt;br /&gt; 
その他のインデックス、登録商標ないしサービスマークに関しては、各会社及びその関係会社に帰属し、ステート・ストリートが特定の目的で使用許諾を得ています。本資料のETFの合法性や適合性について、インデックスあるいは登録商標等の帰属する各会社及びその関係会社は、何ら判断を下していません。また、発行・後援・裏書・販売・宣伝もしていません。インデックスあるいは登録商標等の帰属する各会社及びその関係会社は、ETFに関していかなる保証も責任も負いません。また、ETFの資産運用や販売に関していかなる責任も負わず、管理運営に携わることもありません。&lt;br /&gt; 
KENSHO©はKensho Technologies Inc.（「Kensho」）の 登録サービスマークであり、Kenshoニュー・エコノミー©ファミリーのすべてのKenshoファイナンシャル指数および当該指数に対応するサービスマークは、SPDR®Kenshoスマート・モビリティETF、SPDR®Kenshoクリーン・パワーETF、SPDR® Kenshoニュー・エコノミー・コンポジットETF（ 「SPDR ETFs」と総称）に関し、ライセンシーにより使用許諾を受けています。Kensho、Kenshoの関連会社、およびKenshoの第三者ライセンサーはSPDR ETFsの宣伝・ 販売を行っておらず、スポンサーでもありません。Kenshoは投資アドバイザーあるいはブローカー・ディーラーではなく、またKenshoはKenshoニュー・エコノミー©ファミリー指数の構成銘柄に基づく、起因する、あるいは構成銘柄として組み入れられているか否かにかかわらず、いかなる投資ファンド、その他の投資ヴィークル、証券、あるいはその他の金融商品に投資する妥当性に関してなんら表明する ものではありません。Kenshoは、Kensho指数に基づいて行われた事業判断、インプット、推奨、行為に対して、またはかかる指数の構成銘柄に基づく、起因する、構成銘柄として組入られている商品に対して、なんら責任または法的責任を負うものではありません。本書で引用された名称および商標はいずれもそれぞれの所有者の財産です。その他のインデックス、登録商標ないしサービスマークに関しては、各会社及びその関係会社に帰属し、ステート・ストリートが特定の目的で使用許諾を得ています。本資料の ETFの合法性や適合性について、インデックスあるいは登録商標等の帰属する各会社及びその関係会社は、何ら判断を下していません。また、発行・後援・裏書・販売・宣伝も していません。インデックスあるいは登録商標等の帰属する各会社及びその関係会社は、ETFに関していかなる保証も責任も負いません。また、ETFの資産運用や販売に関していかなる責任も負わず、管理運営に携わることもありません。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
＜投資にかかるリスクについて＞&lt;br /&gt; 
ETFは、主に株式や債券などの有価証券、また金などのコモディティ、あるいはその他の資産に投資を行います。投資対象としているこれらの資産の値動きにより、ETFの基準価額が下落することがあります。これらの資産への投資には、市場リスク、金利リスク、カントリーリスク、信用リスク、為替リスク、流動性リスク等、様々なリスクがあり、ETFも同様のリスクが伴います。これらのリスク要因により、ETFの市場価格が下落する場合があります。その為、投資元本を割り込む恐れがあります。ETFは流通市場において株式と同様に取引されますが、取引価格は変動し、基準価額を下回ることがあります。また、常に取引可能であるとは限らず、市場環境が悪化している場合は、取引価格が大幅なディスカウントとなる可能性があります。ETFには上場廃止リスクがあり、純資産規模が縮小するなど、運用が困難になった場合や、上場取引所の上場基準に合致しなくなった場合、上場廃止となることがあります。これらは主なリスクであり、ETFへの投資に係るリスクはこれらに限定されるものではありません。&lt;br /&gt; 
なお、コモディティETFやコモディティ指数連動証券は、市場全体動向の変化、金利の変化、および対象資産となるコモディティへの投機や裁定に係る取引活動に加え、天候や病気、通商条件あるいは政治や規制の展開の様な他の要因によって影響を受ける可能性があります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
＜ETFの投資にかかる一般的な留意事項＞&lt;br /&gt; 
①&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; 元本保証はされていません。&lt;br /&gt; 
②&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; ETFの一口あたりの純資産額の動きと連動を目指す特定の指数等の動きが乖離する可能性があります。&lt;br /&gt; 
③&amp;nbsp;&amp;nbsp;&amp;nbsp; 市場価格とETFの一口あたりの純資産額が乖離する可能性があります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
＜手数料・費用について＞&lt;br /&gt; 
ETFを売買する際は、取扱いの金融商品取引業者の定める売買手数料がかかります。その他ETFを保有する際には、それぞれ個別に定められた費用がかかります。これらの費用には、運用会社・管理会社に支払う報酬、組入れ資産の売買の際に発生する手数料、ライセンス・フィー、監査費用等があります。これらは、運用の状況等によって変動するため、事前に上限額を示すことができません。本資料の掲載情報は作成時点のものであり、市場の環境その他の状況等により将来予告なく変更されることがあります。&lt;br /&gt; 
&amp;nbsp;&lt;br /&gt; 
※取得のお申し込みに当たっては、必ず上場有価証券等書面又はその他の開示書類の内容をご確認の上、ご自身でご判断下さい。&lt;br /&gt; 
※購入のお申し込みや売買手数料等につきましては、当ETFを取扱いの金融商品取引業者（証券会社）までお問い合わせ下さい。&lt;br /&gt; 
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