法人別リリース

木の効果の研究成果が分かるWebサイト開設～木材の幅広い活用や快適でぬくもりのある木の空間の普及へ～

住友林業 — Fri, 22 May 2026 15:00:25 +0900

2026年5月22日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎本社：東京都千代田区）は5月22日、筑波研究所がこれまで20年以上にわたり続けてきた木の効果に関する研究の成果を社内外に発信するWEBサイト「【木の効果】研究成果ライブラリー」を開設しました。

＜「【木の効果】研究成果ライブラリー」URL＞
　https://sfc.jp/information/company/rd/tukuba/woodlibrary

■概要
　「【木の効果】研究成果ライブラリー」は建物の木造化や内装の木質化が人にもたらすさまざまな効果に関する研究成果を発信するWebサイトです。これまで筑波研究所を中心に蓄積してきた研究成果をまとめた「木造・木質化による効果」と実際の建築物・空間での調査結果をまとめた「事例紹介」の2部構成となっており、それぞれの要旨や特徴を整理しています。内容は「安らぎ効果」、「快適性効果」など8つのカテゴリーに分類し、一般の方にも理解しやすくしました。筑波研究所ホームページ内のコンテンツの1つとして掲載し、木の価値や可能性を科学的な根拠に基づいて伝える情報基盤として活用していきます。

■背景や今後の見通し
　近年、健康面や快適性、環境配慮といった観点から、建築物・空間での木材利用の関心が高まっています。木の効果については感覚的・経験的に語られるケースも多く、科学的根拠に基づいた情報を分かりやすく整理・共有する必要がありました。「【木の効果】研究成果ライブラリー」はこうしたニーズに応えるよう、これまでに得られた研究成果や実物件調査の知見を体系的にまとめました。今後は、新たな研究成果や調査事例を随時追加・更新し、より理解しやすく実用性の高いコンテンツへと発展させていきます。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定しました。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を設定。その1つに「広く社会に快適でぬくもりある空間の提供」を掲げています。本サイトを通じて、木が持つ多様な効果や価値への理解を深め、木材のより幅広い活用や快適でぬくもりのある木の空間の普及への貢献を目指します。

「奇跡の一本松」後継樹の種子を英国キュー王立植物園へ寄贈

住友林業 — Fri, 22 May 2026 13:00:00 +0900

2026年5月22日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）が育種した「奇跡の一本松」の後継樹の種子を英国キュー王立植物園へ寄贈します。寄贈に先立ち、5月21日に駐日英国大使館（東京都千代田区）でジュリア・ロングボトム駐日英国大使に本種子を手渡しました。
　種子は2011年の東日本大震災で被災した「奇跡の一本松」を接ぎ木で増殖した後継樹の球果から採取したものです。駐日英国大使館の協力を得て、英国キュー王立植物園ウェイクハーストにあるミレニアム・シードバンクへ寄贈されます。

種子をお渡しする様子

■寄贈の背景
　「奇跡の一本松」は2011年の東日本大震災の津波被害で岩手県陸前高田市の高田松原（約7万本の松）が流失する中、津波に耐え、唯一残った松の木であり、復興の象徴として国内外に広く知られています。当社は震災直後から株式会社米内造園、一般社団法人日本造園建設業協会および浅子生産農場と連携し、「奇跡の一本松」の血筋を将来に引き継ぐため、接ぎ木や実生(みしょう)による後継樹育成に取り組んできました。
　2012年に英国キュー王立植物園ミレニアム・シードバンクから「奇跡の一本松」の種子を保存したいとの打診を受けましたが、当時は種子の確保が困難であったことから、同じ陸前高田市で被災した寺院「龍泉寺」のアカマツの種子を提供しました。
　その後、東日本大震災から15年目の節目を迎えたことや後継樹育成が順調に進んだこと、同シードバンクが2025年に設立25周年を迎えたことを契機に、「奇跡の一本松」の記憶とその系譜を国際的に継承する目的で、後継樹由来の種子を寄贈することとなりました。　

■寄贈する「奇跡の一本松」後継樹の種子について
　寄贈する種子は2011年の東日本大震災で被災した「奇跡の一本松」を接ぎ木で増殖した後継樹の球果から採取したものです。
　後継樹は「奇跡の一本松」のクローンであるため、本種子は「奇跡の一本松」の遺伝子を受け継いでいます。当該樹木の樹齢は14年で、種子は2025年10月に採取しました。

■英国キュー王立植物園
　英国キュー王立植物園（Royal Botanic Gardens, Kew）は世界有数の植物研究・保全機関です。同園が運営するミレニアム・シードバンクは、世界各地の希少な野生植物の種子を長期保存する世界最大級の施設であり、これらの植物資源を未来へ継承することを目的としています。

■今後の見通し
　本種子は今後、植物検疫などの輸出関連手続きを経て英国キュー王立植物園に寄贈され、ミレニアム・シードバンクで長期保存される予定です。当社は今後も「奇跡の一本松」の後継樹の健全な生育を見守るとともに、震災の記憶と貴重な樹木遺伝資源を未来へ引き継ぐ取り組みを継続していきます。

■駐日英国大使館・住友林業コメント
◆　ジュリア・ロングボトム駐日英国大使
　東日本大震災においてただ一本残った「奇跡の一本松」は、困難の中にあっても希望を失わない人々の強さを象徴する存在です。その遺伝子を受け継いだ種子が、英国キュー王立植物園で未来へと受け継がれていくことを、大変うれしく思います。
　天皇陛下が2024年に英国を訪問された際に、私もキュー植物園に同行させていただきました。キュー植物園のミレニアム・シードバンクは、世界各地の貴重な植物資源を長期的に保全する国際的に重要な拠点であり、自然環境の保護や科学研究の観点からも大きな役割を果たしています。今回寄贈される種子も、そうした取組の一環として大切に保存されることになります。
　この種子が受け継がれてきた背景には、住友林業の皆様による高度な技術と長年にわたるご尽力があります。震災直後から継続的に取り組まれてきた後継樹の育成と保存の活動に対し、深い敬意を表します。
　この「奇跡の一本松」の種子は、日本と英国をつなぐ新たな歩みの象徴でもあります。英国はこれからも東北地方の復興に寄り添い、日本の皆さまとともにこの大切な記憶を未来へつなぎながら、こうした取組を通じて両国の協力をさらに深めていきたいと考えています。

◆　住友林業株式会社　代表取締役会長　市川晃
　東日本大震災の復興と希望の象徴である「奇跡の一本松」の後継樹の種子を、英国キュー王立植物園へ寄贈する運びとなりました。英国キュー王立植物園のアーティスト/コーディネータである山中麻須美様のご尽力により、本寄贈の実現に至ったことに、まずは心より感謝申し上げます。2011年の東日本大震災の津波被害に耐えた「奇跡の一本松」は、多くの人々に勇気と希望を与え続けた存在です。その象徴の一部を未来へつなぐ第一歩として、ジュリア・ロングボトム駐日英国大使に種子をお受け取りいただけることを大変光栄に存じます。
　今回の種子寄贈に至るまでの道のりは、決して平坦なものではありませんでした。当初育成した実生苗はすべて枯死したため、さらに球果を採取し、種子の確保と苗の育成に取り組みました。また、接ぎ木による増殖も、台木との相性や育成環境の影響により思うような成果が得られず、試行錯誤の日々が続きました。
　そうした数々の挑戦を重ねる中で、実生苗9本、接ぎ木苗3本の育成に成功し、順調に成長した接ぎ木苗から採取した種子を今回寄贈できることに、深い感慨と大きな喜びを感じております。
　今後、「奇跡の一本松」の後継樹の種子が英国キュー王立植物園ミレニアム・シードバンクで大切に保管され、日英両国の友好と復興の精神を象徴する存在となることを心より願っております。
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。この住友林業グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を活かし、ステークホルダーのニーズに応じて、「森」「木」「緑」に関する様々な知見をトータルコーディネートサービスとして提供しています。今後も自治体や民間企業の森林管理や生物多様性、環境保全のサポートを推進していきます。

＜参考資料＞

(参考リリース)
・2011年12月14日陸前高田市の"希望の松"後継樹育成に成功～苗木を未来へつなぐ～
・2012年12月7日　陸前高田市「希望の松」後継樹育成の経過報告について
・2013年6月18日陸前高田市「希望の松」後継樹育成の経過報告について
・2019年9月24日　「奇跡の一本松」の後継樹が里帰り～陸前高田市、高田松原津波復興祈念公園オープン記念植樹にて～

■クローン増殖実績一覧
　1998年7月　　世界初フタバガキ科樹木の組織培養による増殖に成功
　2000年4月　　世界初シダレザクラ（京都・醍醐寺）の組織培養による増殖に成功
　2009年3月　　小田原・紹太寺の「長興山しだれ桜」の組織培養による増殖に成功
　2010年2月　　京都・仁和寺の「御室桜」の組織培養による増殖に成功
　2011年4月　　品川区・清岸寺の「祐天桜」の組織培養による増殖に成功
　2012年2月　　京都・仁和寺の「泣き桜（陽道桜）」の組織培養による増殖に成功
　2012年4月　　鎌倉・安国論寺の「妙法桜」の組織培養による増殖に成功
　2013年3月　　広島大学附属高等学校と共同　「エバヤマザクラ」の組織培養による増殖に成功
　2015年3月　　世界初鑑賞梅（京都北野天満宮「紅和魂梅」）の組織培養による増殖に成功
　2015年4月　　世界初ソメイヨシノ（土浦市天然記念物“真鍋のサクラ”）の組織培養による増殖に成功
　2016年4月　　京都・北野天満宮の「北野桜」の組織培養による増殖に成功
　2019年2月　　福島・南相馬市天然記念物「泉の一葉マツ」の後継樹（実生苗）の育成に成功
　2019年4月　　愛知・大口町「五条川桜」の組織培養による増殖成功（400本納品）
　2020年10月　長浜盆梅の樹齢350～400年の盆梅「不老」「芙蓉峰」「さざれ岩」の組織培養による増殖に成功
　2022年3月　　東京・伊豆大島の国指定特別天然記念物「桜株」の組織培養による増殖に成功
　2023年4月　　滋賀・日吉大社「日吉桜」の組織培養による増殖に成功
(参考) 組織培養による苗木増殖：https://sfc.jp/treecycle/value/naegi_zousyoku.html
　　　動画：https://youtu.be/eWgtN_r9HcA?si=msnN2Vcnx8YEfD2z

■住友林業「桜のたすき」プロジェクト
　住友林業は歴史的・文化的に貴重な木々を次世代へ継承することを目的に、総本山醍醐寺「太閤しだれ桜」や福島・南相⾺市天然記念物「泉の⼀葉マツ」など、これまで25種以上の名木・貴重木の苗木増殖を行っています。こうした名木・貴重木を次世代へ継承する取り組みを体系化し、その意義を知っていただくため、2026年3月に「桜のたすき」プロジェクトを発足しました。古くから日本人に愛され、世界でも日本を象徴する花として親しまれる「桜」。そこに「たすき」という言葉を重ね、大切なものを絶やすことなく未来へつないでいくという想いや、組織培養などの科学技術と文化的価値を結び付けるという意味を込めて命名しています。「桜のたすき」プロジェクトは、桜に関わらず、その他の名木・貴重木の後継樹育成も包括した取り組みとして推進します。
　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の3つの価値を掲げています。本プロジェクトは3つの価値のうち、「人と社会への価値」をより一層高めるための取り組みの一環です。今後も本プロジェクトを通して、名木・貴重木と、木とともに育まれてきた人々の記憶や地域の文化を未来へ繋いでいきます。
(参考リリース)住友林業「桜のたすき」プロジェクトを発足　～老齢化や環境変化により衰弱が進む桜を組織培養（クローン）技術で次世代へ継承～

■今後の取り組み
　住友林業は神社仏閣や自治体の皆様が所有・管理する名木や貴重木を後世に受け継いでいく取組みをサポートし、樹勢・生態調査及びDNAによる品種同定などの結果を基にした保存活用計画の立案及び後継樹の増殖、樹勢回復などを行っています。
　全国の名木・古木の増殖に関するご相談をお受けしています。詳しくは担当部署である「森林・緑化研究センター」（WEBサイト：https://sfc.jp/treecycle/tree_utilization/）までお問い合わせ下さい。

複合型賃貸併用住宅「FOREST MAISON PORT(フォレストメゾンポート)」発売

住友林業 — Thu, 21 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月21日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は5月21日、木造の複合型賃貸併用住宅「FOREST MAISON PORT」を発売します。本ブランドはオーナー住居と賃貸住宅、店舗、オフィスなど複数の用途を一棟で計画できる賃貸併用商品です。例えば、住居と賃貸住宅に店舗を組み合わせるなど3つの機能を複合的に構成できます。「住友林業の家」で培ったノウハウを活かし、構造は当社独自のビッグフレーム(BF)構法※を標準採用。通し柱のない木質梁勝ちラーメン構造で、将来のニーズ変化に応じて空間を柔軟に再構築できます。また、当社グループの総合力を活かし、ビッグデータやAIで立地特性や市場動向を踏まえた最適な事業プランを提案します。土地の潜在的価値を最大限に引き出し、オーナーの賃貸経営を全面的にサポートします。

外観イメージ

※：日本初の木質梁勝ちラーメン構造を用いた住友林業オリジナル構法。大断面の柱と梁を強固に緊結し、高い耐震性を確保しながら大空間や大開口の設計が可能です。これまでに9万棟以上の住宅で採用されています。

■ブランド名の由来　　
　「Port (ポート)」は多くの人やモノが行き交う経済拠点である「港」を意味します。その象徴性に着想を得て、地域の価値創出を担うブランドとなる構想を反映し「FOREST MAISON PORT」と命名しました。複数用途の融合で地域の活力を育み、土地の持続的な価値向上への寄与を目指しています。

■特徴
１) 自由度の高い設計で長期的な運用を実現
居住部分と事業用途部分のバランスを調整できるため、事業規模や運用方
針に応じた最適な空間構成が可能です。将来の用途変更やレイアウト再編
にも柔軟に対応し、長期的に運用できます。

２) 街並みと調和する外観・木質感あふれる室内空間
周囲の風景に溶け込みながら、都市的で洗練された外観を実現します。室内は自然素材の温もりと心地よさを活かした木質感あふれる空間に仕上げます。オーナー住居と賃貸住宅の床材には、当社のオリジナル部材である「PRIME WOOD」を採用しています。

３) グループ総合力を活かした事業プランを提案
当社グループの総合力とこれまでに培ったノウハウを活かし、土地診断や市場調査、事業計画までオーナーの賃貸経営を一貫してサポートします。これまでに蓄積したビッグデータとAIを活用し、土地の特性に応じた最適な事業プランを提案。長期的に安定した経営を支援します。

４) 安心の60年保証
外装材や設備の改修、白蟻防除工事などを含む最長60年間のロングサポート体制を整えています。継続的な点検・メンテナンスを通じて、住宅性能と美観を維持します。

５)「遮音50」仕様を採用
階上の床を9層構造とし、防振吊天井と吸音材(グラスウール)を組み合わせ、業界最高水準の高遮音を実現します。テレビの音や話し声など、床を介して伝わる生活音を50dB程度低減し、物が落下する際の衝撃音も大幅に抑制します。分譲マンションやホテルと同等の静けさで音によるストレスを軽減し、快適な住環境・事業環境の両立を図ります。

■背景と経緯
　国土交通省の建築着工統計調査によると、持家（個人住宅）の着工数は建築費や土地価格の上昇を背景に2020年度以降、減少傾向が続いています。一方、賃貸住宅は単世帯や共働き世帯の増加、都市部への人口集中など構造的要因により相対的に安定した需要を維持しており、近年は着工数も下げ止まりの兆しが見られます。
　こうした市場環境で、住宅には単なる居住の場としての役割にとどまらず、「資産としての可能性」や「将来的な利用転換への柔軟性」といった価値が求められるようになっています。住居と事業を組み合わせ、土地を効率的かつ長期的に活用するニーズに応える商品として「FOREST MAISON PORT」を開発しました。

■概要
ブランド名：FOREST MAISON PORT (フォレストメゾンポート)
発売日　　：2026年5月21日
販売エリア：首都圏・関西・東海
構法　　　：BF（ビッグフレーム）構法、2～3階建
用途　　　：住居、店舗、オフィス等
建物保証　：構造躯体最長60年保証（※複合する建物用途による）
省エネ性能：ZEH-M Oriented以上
販売目標　：2026年販売目標：25億円、2030年までの販売目標：50億円

（参考）木造マンション
　2021年12月より大手不動産ポータルサイト※で軽量鉄骨造及び木造の共同住宅のうち、下記条件を満たすものは「マンション」登録が可能。本商品も条件を満たせば「マンション」として表記できます。

※：不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）の理事会社であるリクルート、アットホーム、ライフルが運営する不動産検索サイト

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

「サステナビリティレポート 2026」公開　～持続可能な社会の実現に向けた活動報告～

住友林業 — Wed, 20 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月20日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は5月20日、持続可能で豊かな社会の　実現に貢献する当社グループの活動をまとめた「サステナビリティレポート2026」をホームページに公開しました。

サステナビリティレポート2026（WEBページ）

　本レポートは投資家をはじめ幅広いステークホルダーに向けて、当社グループのサステナビリティ活動を網羅的に報告しています。
　長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で特定した9つの重要課題の数値目標に対する2025年度実績および事業と連動した取り組みを紹介。2025年より「飛躍的成長に向けた改革と具現化の3年」を全体テーマにスタートした中期経営計画「Mission TREEING 2030　Phase2」（2025～2027年）で掲げた目標の達成につながる取り組みも掲載しています。「中期経営計画サステナビリティ編」では組織で数値目標を策定し、「事業とESGの更なる一体化」の実現に向けて取り組んでいます。

　「サステナビリティレポート 2026」では将来的な目標設定の基盤をつくることを目的に、ネイチャーポジティブへの貢献を定量的に評価するための「森林の生物多様性・水資源調査をはじめとするモニタリング調査プロジェクト」を選定し掲載しています。また、ESGに関連する数値を体系的に整理した「ESGデータ集」の内容を充実させ、当社グループに関連する各種データの閲覧性を改善し、利便性の向上を図りました。

　今後はネイチャーポジティブを目指した取り組みや2050年カーボンニュートラル実現に向けて2025年から検討を開始した移行計画策定の進捗状況など、気候変動・自然関連課題への対応に関する情報開示をさらに強化していきます。

■「サステナビリティレポート 2026」概要
・対象期間：2025年1月～2025年12月
・対象組織：当社および連結子会社
・公開方法：住友林業ホームページ（https://sfc.jp/information/sustainability/）にて公開
・第三者保証機関：KPMGあずさサステナビリティ株式会社
・WEBサイトでは最新情報を随時更新予定
■冊子版について
・「サステナビリティ活動ハイライト」を、ダイジェスト版冊子として発行(7月予定)
・WEBサイトの情報をまとめたPDF版「サステナビリティレポート 2026」を公開(7月予定)
・非財務面の情報を含む統合報告書を発行(6月予定)

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

「ヌック」で居心地の良い自分だけの空間を。文京区デザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND文京千石』竣工

住友林業 — Fri, 15 May 2026 15:00:00 +0900

2026年5月15日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND文京千石』を４月28日に東京都文京区において竣工したことをお知らせいたします。

■『LEGALAND文京千石』の物件概要
所在　　　　：東京都文京区千石四丁目
交通　　　　：都営三田線「千石」駅徒歩６分
　　　　　　　 JR山手線「巣鴨」駅徒歩８分
敷地面積　　： 213.35㎡
延床面積　　： 760.76 ㎡　
構造・規模　：鉄筋コンクリート造地上４階・地下１階建
総戸数　　　： 13戸

■『LEGALAND文京千石』の特徴

　教育・文化施設が集まる、落ち着いた街並みが広がる文京区千石エリア。都心主要エリアへの高いアクセス性と、日常の暮らしは穏やかに過ごせる環境を併せ持ち、単身者からDINKS層まで幅広い支持が期待されています。
　コンクリートの素材感を活かしたミニマルな外観デザインは、主張しすぎず、街並みに自然と馴染む佇まい。ファサードにあしらった「LEGALAND BUNKYO SENGOKU」ロゴが静かに存在感を放ちます。

　本物件最大の特長は、上下階を活用したメゾネット住戸と、細部まで無駄のない空間設計です。
　１階から地下へと続くメゾネットタイプのプランでは、天井設置型プロジェクター「PopIn Aladdin」を標準装備。最大約100インチの映像投影が可能で、地下空間を臨場感あふれるシアタールームとして活用いただけます。階段下のデッドスペースを活かし「ヌック」を計画、小上がりのくつろぎ空間に。ヌックは可動棚も備えており、本やインテリア雑貨などをディスプレイし入居者様のお気に入りの空間を演出いただけます。

PopIn Aladdinと地下ヌック

　また、最上階の４階を起点とするメゾネットタイプのプランでは、階段下の「ヌック」を窓際に配置。地下メゾネットタイプとは趣が異なり自然光が差し込む居心地の良い空間を実現しています。さらに、18㎡のゆとりある「ルーフバルコニー」も大きな特徴です。空と街並みの広がりを感じられる開放感あふれる屋外空間となっています。

４階ヌックとルーフバルコニー

４階メゾネットタイプの家具設置イメージ

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

LEGALAND100棟記念ロゴマーク

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

東京都内のLEGALAND開発実績（2026年１月末時点）

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　　:　株式会社 LeTech
代表　　　　:　代表取締役社長藤原寛
本社　　　　:　〒530-0027
　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町3番3号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　:　〒105-0001
　　　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目2番8号虎ノ門琴平タワー 7階
設立　　　　:　2000年9月7日
ホームページ:　https://www.letech-corp.net/
事業内容　　:　ソリューション事業、不動産管理事業

【２０２７年国際園芸博覧会】住友林業館「ひゃくの森」アテンダントを5月11日（月）より募集開始

住友林業 — Mon, 11 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月11日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は2027年3月19日から横浜市で開催される「２０２７年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO 2027）」のCraft Villageに住友林業館「ひゃくの森」を出展します。この度、国内外から住友林業館「ひゃくの森」に訪れる方々の案内・誘導、展示説明、各種接客サービス対応を担うアテンダントスタッフの募集を、2026年5月11日（月）より開始いたします。国内外の方々が木の香りや手触りを五感で感じながら、多様な視点を通じて、自分自身の森を探すお手伝いをしてみませんか。多くの方々のご応募をお待ちしております。

■住友林業館「ひゃくの森」アテンダント募集概要
・募集期間：2026年5月11日（月）～　※集まり次第終了、詳細は採用ページをご確認ください
・募集職種：住友林業館「ひゃくの森」アテンダント
・業務内容：施設案内・誘導業務、展示説明、各種接客サービス対応業務等
・募集人数：34名程度
・勤務期間：2027年2月中旬～2027年9月末（予定）
・採用ページ（詳細）URL：https://www.sapient-inc.co.jp/sumirin-saiyo/

【住友林業館「ひゃくの森」アテンダント募集に関するお問合せ】
　住友林業館「ひゃくの森」アテンダント応募事務局（株式会社サピエント）
　メールアドレス：　sumirin-saiyo@sapient-inc.co.jp

■住友林業館「ひゃくの森」概要
　住友林業館「ひゃくの森」は「100EYES, 100FORESTS.（ハンドレッドアイズ、ハンドレッドフォレスツ）」をコンセプトに、木と森を多角的な視点から見つめる体験を提供します。森が育む「命」と「知」に触れ、人と木が共に築いてきた現在の森、そしてこれから創り出す未来の森について考えるきっかけを得ることができます。
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで、「木」を軸にした事業をグローバルに展開しています。このバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで脱炭素社会の実現を目指してきた住友林業が考える、森を見つめる多様な視点とそれらを通じて、自分にとっての新しい「森」を見つける旅をお楽しみください。

■住友林業館「ひゃくの森」コンセプト

■住友林業館「ひゃくの森」特設サイト
https://sfc.jp/expo2027
　特設サイトでは、住友林業館「ひゃくの森」のイメージパース・ロゴや最新トピックスがご覧いただけます。なお、随時関連情報の更新を予定しています。

■２０２７年国際園芸博覧会とは
正式名称：２０２７年国際園芸博覧会（International Horticultural Expo 2027, Yokohama, Japan）
テーマ：「幸せを創る明日の風景（Scenery of the Future for Happiness）」
開催期間：2027年3月19日（金）～9月26日（日）　192日間
開催場所：神奈川県横浜市・旧上瀬谷通信施設地区
※AIPH（国際園芸家協会）承認・BIE（博覧会国際事務局）認定の国際博覧会で、世界各国・地域が参加し、花や緑、農、食、環境技術を通じて未来社会を提示する博覧会。

　会場は、約100ヘクタール（東京ドーム約21個分）の広大な会場空間を舞台に、各国Villageや企業出展、最先端のガーデン展示が展開。計1,500万人の参加が見込まれています。

世界的なESG投資株式指標「Dow Jones Best in Class World Index」の構成銘柄に選定

住友林業 — Fri, 08 May 2026 11:00:54 +0900

2026年5月8日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は世界的に著名なESG（環境・社会・ガバナンス）投資の株式指標「Dow Jones Best in Class World Index（以下、DJ BIC World）」の構成銘柄に選定されました。住宅建設業（対象16社）で5年連続の最高得点です。アジア・太平洋地域の企業で構成する「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」（以下、DJ BIC Asia Pacific）にも選ばれ、「Dow Jones Best in Class Indices（以下、DJ BIC）※1」シリーズへの選定は2005年に初めて選出されて以来、今回を含め合計18回目です。

　1999年に始まった「DJ BIC」は米国S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が毎年公表するサステナビリティに関する株式指標で、持続可能な社会の実現に取り組む主要企業を調査した最初のグローバルな株式指標です。企業を経済・環境・社会の3つの側面から評価・分析し、持続可能性に優れた企業が構成銘柄に選定されます。

「DJ BIC World」は、S&Pグローバル社が世界の大手企業9,200社以上を対象に実施したコーポレート・サステナビリティ評価を通じて選定した世界的なサステナビリティのリーダー企業317社（うち日本企業35社）で構成されています。当社は特に、サステナビリティ情報開示の透明性やサプライチェーン管理、情報セキュリティ、生物多様性、人権などの取り組みが高く評価されました。

　この他、当社は世界最大規模の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定するESG指数「FTSE JPX Blossom Japan Index※2」、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index※3」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※4」やFTSE Russell社が選定する「FTSE4 Good Index Series※5」といった様々な構成銘柄にもなっています。

　当社は「サステナビリティレポート」をホームページに毎年公開し、投資家をはじめ幅広いステークホルダーに向けて、グループ全体のサステナビリティ活動を報告しています。サステナビリティレポート2025年版ではネイチャーポジティブ貢献に向けた取り組みの開示強化と充実化を図りました。近年注目されている自然関連課題に対し、具体的な行動目標を設定・推進していくことを示す「ネイチャーポジティブ・ステートメント（2025年2月発表）」などを開示しています。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

＜参考＞
住友林業グループの持続可能な社会の実現へ向けた活動の詳細情報「サステナビリティレポート」https://sfc.jp/information/sustainability/
住友林業グループ　社外からの評価
https://sfc.jp/information/sustainability/evaluation/

※1    2025年2月に、Dow Jones Sustainability Indicesから名称が変更されています。
※2    FTSE Russell社による日本株を対象としたESG指数。業種の比率が日本の株式市場と同等になるように構築され、ESGに関する取り組みが優れた企業を評価します。当社は年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）が選定を始めた2017年から継続して選定されています。
※3    FTSE Russell社のESG評価、カーボンインテンシティ（売上高あたりの温室効果ガス排出量）、企業の気候変動リスク・機会に対する経営姿勢の3つの観点で評価される選別型のESG総合指数。2022年に制定されました。
※4    米MSCI社による日本株を対象とした評価指数。「MSCIジャパンIMIトップ700指数」を親指数に、業種内で性別多様性に優れた企業を評価します。当社はGPIFが選定を始めた2017年から継続して選定されています。
※5    FTSE Russell社による評価指標で、ESGに関する世界基準を満たす企業を評価します。当社は2004年から継続して選定されています。

住友林業が設計施工した日本生命保険の木造オフィス利用開始　～木質感あふれた空間でCO₂排出量も削減～

住友林業 — Thu, 30 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月30日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）が設計・施工した日本生命保険相互会社（社長：朝日　智司　本社：大阪府大阪市）の「岐阜海津平田オフィス」（岐阜県海津市）が3月に利用開始しました。本物件は日本生命保険が全国で100物件の木造営業拠点を建築する計画の一環として、当社が設計・施工した1棟目の建物になります。
　当社独自のビッグフレーム構法（BF構法）※1を採用し、国産スギの外装部材や構造躯体を現し（あらわし）※2にするなど木質感あふれる外観や内装に仕上げました。
　木造建築は鉄骨造やRC造と比べて「建てるときのCO₂排出量（エンボディドカーボン）」を削減できます。建物のライフサイクルの CO₂排出量を可視化するソフトウェア「One Click LCA」※3で試算すると、この建物のエンボディドカーボンは鉄骨造比で約26％、RC造比で約15％削減できたとの結果が出ました。ZEB Ready相当※4の省エネ性能を持ち、建物の利用時に発生するCO₂排出量（オペレーショナルカーボン）を削減します。
　構造材や内装材などの木材使用量は約81m³、炭素固定量は約68トンCO₂e bio※5です。木はCO₂を吸収し、伐採後に木材となっても炭素を長期間固定します。当社は事務所・店舗・福祉施設などで環境配慮と快適性を両立させた木造の事業用建築を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

オフィス　外観

※１　日本初の木質梁勝ちラーメン構法を用いた住友林業オリジナル構法。大断面の柱と梁を強固に緊結することで高い耐震性を確保しながら、大空間や大開口の設計が可能。柱よりも梁が優先した「梁勝ちラーメン構法」の採用で、間取りの制約も少なく将来的な間取り変更も容易。
※２　通常なら壁紙や天井板などの仕上げ材によって隠れる構造材を露出する仕上げ。
※３　欧州を中心に170ヵ国で利用され、国際規格ISOや世界のグリーンビルディング認証など、80以上の認証に対応したソフトウェア。建物に使用する建築資材の調達から、輸送、施工・建設、修繕、廃棄・リサイクルのCO₂排出量（エンボディドカーボン）を精緻に算定が可能。住友林業が日本単独代理店契約をしています。
（参考） https://sfc.jp/treecycle/value/oneclicklca/
※４　太陽光発電など再生可能エネルギーを除き、平成28年度省エネ基準相当の建物で必要なエネルギーと比較して使うエネルギーを50％以上削減できるZEB Readyの基準に該当。
（参考）環境省 ZEB PORTAL　https://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html
※５　樹木が成長過程で吸収固定した炭素量を二酸化炭素に換算し表記する際の単位。炭素固定量は「One Click LCA」をもとに試算。

オフィス　内観（左：休憩スペース、右：執務エリア）

■建物の特徴
・　休憩スペースは天井部分も現し、壁と床も木質化し落ち着いた空間に仕上げました。使用する木材は6割が国産材です。国産スギの外装部材とあわせて建物全体で木のぬくもりを感じられます。
・　BF構法で約9mのロングスパンを実現し、大空間の執務エリアを作りました。壁が少なく広々としたワークスペースで快適に過ごせます。
・　高性能な断熱材と窓、熱を伝えにくい木の構造材を組み合わせた「360°TRIPLE断熱」※6とエネルギー効率の高い機器を導入し、ZEB Ready相当の優れた省エネ性能を実現しました。

■背景と経緯
　日本生命保険は2023年に農林水産省・環境省と「建築物木材利用促進協定」を締結し、2030年度末までに全国で100物件の木造営業拠点の建築を目指しています※7。全国規模で木造の事業用建築を提供する当社の実績を評価され今回の受注となりました。

■今後の見通し
　当社の日本生命保険の木造オフィス建築は今回の「岐阜海津平田オフィス」に続き、今後数棟の建築を予定しています。

■建物概要
所在地：岐阜県海津市平田町今尾861番
用途：事務所（営業拠点）
構造・階数：木造・平屋
敷地面積：1503.15㎡（454.70坪）
延床面積：434.75㎡（131.51坪）
コンストラクションマネジメント：日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社
設計・施工：住友林業
着工：2025年6月
竣工：2026年2月
利用開始：2026年3月

■日本生命保険相互会社概要
本社（本　店）：大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表者：朝日　智司
設立：1889年7月4日
事業概要：生命保険業、付随業務・その他の業務

※６　（参考）詳細ページ：https://sfc.jp/ie/technology/dannetsu/
※７　（参考）日本生命保険のニュースリリース　農林水産省・環境省との「建築物木材利用促進協定」の締結について https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20231017.pdf

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO₂排出量削減で脱炭素化を加速させます。

好立地×家具家電オプション×高付加価値1K。都心近接・阿佐ヶ谷に『LEGALAND阿佐ヶ谷』竣工

住友林業 — Tue, 28 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月28日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND阿佐ヶ谷』を４月15日に東京都杉並区において竣工したことをお知らせいたします。

■『LEGALAND阿佐ヶ谷』の物件概要
所在　　　　：東京都杉並区阿佐ヶ谷北一丁目
交通　　　　： JR中央線・総武線「阿佐ヶ谷」駅徒歩９分
敷地面積　　： 303.14㎡
延床面積　　： 673.40 ㎡　
構造・規模　：鉄筋コンクリート造地上４階建
総戸数　　　： 28戸（1K：28戸）

■『LEGALAND阿佐ヶ谷』の特徴

　JR中央線・総武線「阿佐ヶ谷」駅から新宿駅まで約９分、東京駅へも約23分の好立地。都心への高いアクセス性に加え、駅前にはアーケード商店街やスーパー、飲食店が揃い、日常生活の利便性にも優れたエリアです。また、周辺は落ち着いた住環境が広がり、文化的な背景と治安の良さを兼ね備えた、単身者にとって“住み心地”の高い街として支持されています。

　本物件は全戸15.64㎡の1Kで統一し、生活利便性と賃料のバランスを重視し、「賃料を抑えながらも、都心近くに住みたい」と考える単身世帯のニーズに向けて企画された都市型レジデンスです。しかし本物件はコンパクトな専有面積でありながら高機能な住空間を設計しています。またキッチンと居室を分離し、調理・食事とくつろぎの空間を分けることで、快適に過ごせる生活動線に配慮しています。
　・浴槽付きバス・浴室乾燥機
　・バス・トイレ別
　・独立洗面台
　・室内洗濯機置場
　・無料インターネット完備
　単身者ニーズの高い設備を整備しているほか、オプションとして家具・家電設置プランを選択いただくことも可能です。すぐに新生活を始めたい方や、最低限の初期費用で入居したい方などに「即生活可能」な住環境をご用意しています。一方で、自分の家具を持ち込みたい方にも対応できるよう、オプション制としており、入居者様のライフスタイルに合わせて選択できる柔軟な仕様としました。

　また、本物件の敷地内には、マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のポートを設置しています。駅へのアクセスや近隣エリアへの移動、買い物や外食時のちょっとした外出の際に、徒歩・自転車に加えた新しい移動手段として活用可能です。都心近接型レジデンスだからこそ、移動の選択肢を広げることで、日常生活の自由度と快適性を高める付加価値を提供しています。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

LEGALAND100棟記念ロゴマーク

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。
東京都内のLEGALAND開発実績（2026年１月末時点）

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
　「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
　都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　　　: 株式会社 LeTech
代表　　　　　: 代表取締役社長藤原寛
本社　　　　　: 〒530-0027
　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　　: 〒105-0001
　　　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　　　　: 2000年９月７日
ホームページ　: https://www.letech-corp.net/
事業内容　　　: ソリューション事業、不動産管理事業

佐嘉酒造　全面リニューアル　～革新と継承が交差する新たな酒造りの拠点が誕生～

住友林業 — Fri, 24 Apr 2026 17:09:08 +0900

住友林業
2026年4月24日
　株式会社地域みらいグループ（社長：脇山章太、本社：福岡市中央区）は傘下の佐嘉酒造株式会社（社長：木下里美、本社：佐賀県佐賀市）が運営する酒蔵の全面リニューアル工事を4月に完了しました。本工事は2023年4月から3期にわたって5棟を新築。住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）が本リニューアルの総合設計監修と樽貯蔵庫（木造2階建）※、冷蔵貯蔵庫（鉄骨造平屋）、事務所（木造平屋）の施工を担当しました。
　佐嘉酒造は330年余りの伝統を次世代へと継承しながら日本酒の可能性をさらに追求します。新酒蔵を起点に佐賀から日本各地の地域活性化に貢献するとともに、日本酒の新たな価値を世界へ発信していきます。

■建物の特徴
　樽貯蔵庫、醸造所、瓶詰工場、冷蔵貯蔵庫、事務所の5棟を配置。建物外観は日本酒の原料の白米や有田焼の白磁を想起させる白と、伝統的な酒蔵の黒塀や黒漆器を思わせる黒でまとめ、シンプルかつシャープなデザインにしました。木造の樽貯蔵庫は一般流通材を用いながら、約10.0ｍ×21.8ｍ、天井高さ約8.5ｍの大空間を実現しました。木構造を現わしとすることで樽を貯蔵する空間としての一体感を高めました。
　敷地内には樹齢100年を超えるご神木や恵比寿像、100年以上前に造られた水路が現存しています。これらの歴史的資産を生かし、建物配置と植栽計画を総合的に設計することで、受け継がれてきた景観を継承しました。水路周辺には里山の風景を思わせる植栽や小径を配置し、自然と歴史を感じられる空間としています。
　酒造りの工程を間近で見学できる見学ルートや撮影スポット、ショップ、休憩スペースも備え、来訪者が酒造りの魅力を五感で体感できる地域に開かれた酒蔵にしました。
※　本樽貯蔵庫では佐賀県産の麦焼酎を貯蔵しています。

■設備
　酒造りに関わるすべての設備、機器を刷新。ベテラン杜氏の経験や感覚に委ねていた技術など属人的な工程はデータ化・自動化しました。工程ごとに異なる温度・湿度・時間を徹底管理し高品質な日本酒を安定的に醸造。冷蔵貯蔵庫では24時間高精度な温度管理で品質を保持します。伝統と革新の融合で新たな価値を創造します。

■佐嘉酒造～全5種のラインナップを新たに刷新～
　佐嘉酒造は世界の食卓に乾杯の輪を広げ「幸せの瞬間を創造する」ことを目指し、現代の嗜好に合わせ磨き上げた日本酒造りに取り組んでいます。本リニューアルを記念して、伝統銘柄の「窓乃梅」、「梅ケ谷」、低アルコールでフルーティな「SAGA BLUE」、「SAGA FOREST Bitter green」、最高峰に位置づける「プレミアム佐嘉」など全ラインナップを新たに刷新しました。今後も革新的な日本酒を開発していきます。
　リニューアル商品の一つである日本酒「SAGA FOREST Bitter green」はみずみずしい香りとほのかな苦味が調和した味わいが特長です。「自然との共生」をテーマに、森に包まれるようなひとときを感じられる新たな味わいを追求しました。専用木箱は住友林業グループのスミリンウッドピース株式会社（本社：愛媛県新居浜市）が製造し、住友林業の四国社有林のスギを使用します。
　2026年3月28日には、福岡市中央区大手門にコンセプトショップも開設。酒蔵の情報発信拠点として、試飲と購入を同時に楽しめる場を提供しています。
　【ご参考】佐嘉酒造HP https://sagashuzo.co.jp/

　佐嘉酒造は元禄元年（1688）創業の、佐賀県最古の酒蔵を起源とします。代表銘柄「窓乃梅」は長年、佐賀の地酒として地域の方々に親しまれてきました。
　地域みらいグループは日本酒を取り巻く環境や嗜好が大きく変化するなか、伝統ある酒蔵の技術と文化を継承する一方、次の時代にふさわしい形へ進化させることが地域の未来を創ると考え、2022年より新たなブランド「佐嘉」を展開しています。
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も非住宅建築分野での木造化・木質化を推進し、木の魅力を最大限に生かした付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。

＜参考＞
■本リニューアル概要
建物概要
所在地：佐賀県佐賀市久保田町大字新田字福富龍1640-1　他4筆
敷地面積： 11,269.73 ㎡（3,409.0 坪）
延床面積： 3,174.42 ㎡（960.26 坪）
用途：事務所、樽貯蔵庫、醸造所、瓶詰工場、冷蔵貯蔵倉庫

1期工事概要
延床面積： 689 ㎡（208.42 坪）
用途：事務所、冷蔵貯蔵庫
構造・階数：木造平屋（事務所）、鉄骨造平屋（冷蔵貯蔵庫）
工期： 2023年4月着工　2024年2月竣工

2期工事概要
延床面積： 2220.78 ㎡（671.79 坪）
用途：醸造所、瓶詰工場
構造・階数：鉄骨造平屋（醸造所）、鉄骨造2階（瓶詰工場）
着工： 2025年4月　着工　2025年10月竣工

3期工事概要
延床面積： 264.64 ㎡（80.05 坪）
用途：樽貯蔵庫
構造・階数：木造2階建
着工： 2025年11月　着工　2026年4月竣工

■会社概要
佐嘉酒造株式会社
本　社：佐賀県佐賀市久保田町大字新田字福富龍1640
代表者：木下里美
創　業： 1688年（元禄元年）
販売店：福岡大手門 Concept Shop　福岡県福岡市中央区大手門１丁目１-12 大手門パインビル 1F

株式会社地域みらいグループ
本　社：福岡県福岡市中央区白金1-2-21
代表者：脇山章太
設　立： 2015年4月
事業内容：建築、地域土木、不動産、地域創生、教育福祉、ソリューション
従業員数： 2,500名（2026年4月現在）

住友林業株式会社
本　社：東京都千代田区大手町一丁目３番２号（経団連会館）
代表者：光吉敏郎
設　立： 1948年2月20日
創業： 1691年（元禄４年）
事業内容：森林経営、木材・建材の仕入・製造・販売、戸建住宅等の建築工事請負リフォーム、木質バイオマス発電など
従業員数： 27,613名（2025年12月グループ連結）

＜関連プレスリリース＞
2023年3月10日リリース：元禄創業の「佐嘉(さが)酒造」酒蔵刷新で地域活性化へ
2024年3月9日リリース：佐嘉酒造Ⅰ期工事（冷蔵倉庫、事務所）竣工～地域の交流を促し酒文化を世界に発信する拠点に～

グローバルサウス未来志向型共創事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択

住友林業 — Wed, 15 Apr 2026 14:00:56 +0900

2026年4月15日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は2月、経済産業省の令和6（2024）年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）※」に当社提案事業が採択され、4月3日交付決定しました。採択事業は「ベトナム社会主義共和国／農業残渣(ざんさ)を用いたバイオエタノール用糖の製造調査事業」です。ベトナム国内で未利用資源や廃棄物が十分に活用されていない課題に対し、農業残渣をエネルギー・資源として活用する仕組みを検討し、脱炭素と経済成長を両立する事業モデルの実現可能性を調査します。

【採択事業】
■ベトナム社会主義共和国／農業残渣を用いたバイオエタノール用糖の製造調査事業
➣　事業概要
ベトナム国内で発生する農業残渣のカシューアップルを原料とするバイオエタノール用糖の製造事業、及び糖製造時に発生する残渣のバイオディーゼルやSAF（持続可能な航空燃料）原料への活用可能性を調査します。廃棄されていた資源を有効活用し、化石燃料の代替で脱炭素化の実現を同時に目指します。

➣　事業取り組み背景・意義
ベトナムは世界有数のカシューナッツ生産・加工国ですが、ナッツ収穫後に副産物として発生するカシュ―アップルの大半は活用されることなく農地に廃棄されています。ベトナム国内では2026年6月からのガソリンへのバイオエタノール混合義務化が進められており、持続可能で安定的な非可食原料由来のバイオエタノール原料の確保が重要な課題となっています。
本事業では下記の調査を2027年2月まで実施し、日本の高度なバイオマス利用技術・糖製造技術の海外展開を通じ、脱炭素社会の実現を目指します。

カシュ―農園

＜調査内容＞
・未利用農業残渣であるカシューアップルの回収・品質特性の調査
・バイオエタノール用糖の製造プロセスおよび品質の検証
・副産物のバイオディーゼル原料等への利用可能性評価
・原料調達から製品販売までを含むサプライチェーン全体の事業性評価

廃棄されたカシューアップル

当社グループの Vina Eco Board 社（社長：早川　雅納）では、カシューの古木（生産量が低下し更新伐採の対象となる樹齢20～30年の木）を原材料としたパーティクルボードを製造してきました。今回、新たにカシューアップルの有効利用を検討することで、カシューの木を余すことなく活用するカスケード利用を拡張し、資源の有効利用と高付加価値化との両立を目指します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。

※グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）
経済産業省が実施する補助金制度で、日本企業がグローバルサウス諸国（新興国・途上国）で行う調査や実証プロジェクトを支援する制度。グローバルサウスとの共創を通じた日本企業の海外展開を支援する。（https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html）

レンゴーと共同出資会社設立、バイオエタノール事業を開始～建築廃材で持続可能な航空燃料(SAF)～

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）とレンゴー株式会社（社長：川本　洋祐　本社：大阪府大阪市／以下、レンゴー）は4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（社長：前田　保　本社：静岡県富士市／以下、RSウッドリファイナリー）を設立しました。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となるバイオエタノールを製造します。

レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント

■事業内容
　RSウッドリファイナリーは2025年4月に締結した基本合意書※に基づき設立しました。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売します。2028年までに年間2万ｋLの商用生産が目標。バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進めます。
　原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用します。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担います。バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造します。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料として使用する計画です。

■背景
　航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、CO2排出削減効果の高い手段としてSAFの需要拡大が見込めます。現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務です。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているものの、原料の供給制約や食糧との競合といった課題があります。食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されています。
　両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立しました。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■共同出資会社の概要
会社名　：　 RSウッドリファイナリー株式会社
本　社　：　静岡県富士市上横割10（大興製紙株式会社敷地内）
代表者　：　前田　保（代表取締役社長）
設　立　：　 2026年4月1日
資本金　：　 5百万円
株　主　：　レンゴー株式会社 66%
　　　　　　住友林業株式会社 34%
事業概要：　木材チップの調達、バイオエタノールの製造

■レンゴー株式会社概要　（https://www.rengo.co.jp/index.html）
会社名　：　レンゴー株式会社
本　社　：　大阪市北区中之島2-2-7
代表者　：　川本　洋祐（代表取締役社長兼COO）
設　立　：　 1920年5月
資本金　：　 31,066百万円（2025年3月31日現在）
従業員数：　 25,011名（2025年3月31日現在、連結）
事業概要：　製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの製造・販売事業

※ 2025年4月23日リリース「レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～」参照

「対話救済プラットフォーム」活用で人権尊重の取り組み強化

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）の正会員になりました。4月1日よりJaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の利用を通じて、ビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受付を開始します。従業員だけではなくサプライチェーンを含む全てのステークホルダーの通報を受け付け、人権尊重の取り組みを強化します。

■JaCERとは
　「国連ビジネスと人権に関する指導原則※¹」に準拠し、第三者の仲介等で解決する非司法的な苦情処理プラットフォーム「対話救済プラットフォーム」を提供しています。専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。
（参考）JaCER のHP：https://jacer-bhr.org/index.html

■対話救済プラットフォームの概要
対象案件
ビジネスと人権課題に関係し、国際人権章典などの国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、違反が疑われる案件※²

対象地域
国内外のあらゆる地域

利用対象者
自社の従業員のみだけでなく、バリューチェーン上の取引先で働く人々や地域コミュニティで、人権の観点から悪影響を受ける人、またはその悪影響を受ける可能性がある人やその代理人など、全てのステークホルダーが対象

通報先（JaCER通報フォーム）
https://jacer-bhr.org/application/form.html

利用開始日
2026年4月1日

　「国連ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的なガイドラインでは企業に対し自社の従業員だけではなく、取引先や事業活動に関わる地域住民などのあらゆるステークホルダーが懸念事項を通報でき、適切に処理される仕組みの構築を求めています。この「苦情処理メカニズム」は人権侵害の早期発見と迅速な対応を可能にし、企業活動が引き起こす人権の負の影響を最小限に抑える重要な役割を担います。透明性の高い対話救済制度の整備は、企業の社会的信頼の向上にもつながります。

■住友林業グループの「苦情処理メカニズム」の取り組み
　これまでコンプライアンスカウンター、ハラスメント相談窓口、グローバル内部通報窓口などを設置し、従業員からの通報・相談を受け付ける体制を整えてきました。「対話救済プラットフォーム」の利用で、グループの従業員のほかに取引先などの幅広いステークホルダーが利用できる環境を整備。第三者を通じた対話・解決プロセスを確立し、より一層の公平性や透明性を確保します。
（参考）住友林業グループの人権尊重の取り組み：https://sfc.jp/information/sustainability/social/human-rights/

※1 2011年に国連人権理事会にて全会一致で採択された企業活動における人権尊重の国際規範。国家の「人権保護義務」、企業の「人権尊重責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱で構成されています。
※2 日常的な不平・不満等の申し立てについては対象外となります。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

デザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズにて入居者様アンケートを実施。

住友林業 — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月31日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、当社が開発・保有・管理受託を行うデザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズにおいて、入居者様を対象としたアンケート調査を開始したことをお知らせいたします。
　本アンケートは、LEGALANDにお住まいの入居者様の声を継続的に収集し、今後の商品企画、建物・サービスの運営、リーシング施策の改善に活かすことを目的とした取り組みです。

LEGALANDシリーズ開発実績

■開発から管理まで“一気通貫”で担うLeTechならではの取り組み
　当社は、マンションの企画・開発・売却後の管理受託までを一気通貫で担う体制を強みとして、デザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズを展開してまいりました。
本アンケートでは、
　・LEGALANDを知ったきっかけ
　・入居の決め手となったポイント
　・実際に暮らして感じた魅力や改善点
　・退去される方には退去理由
など、住まい手のリアルな声を収集します。こうした声を真摯に受け止め、「選ばれる賃貸マンション」であり続けるための改善と進化を継続していきます。これらの声を分析することで、開発初期の企画・設計判断から売却後の運営管理の改善に活用し、当社の強みである企画力と運営力を強化します。

■入居者様アンケート概要
＜対象者＞
　当社が保有および管理受託するLEGALANDの入居者様

＜実施時期＞
　2026年3月16日より、各入居者様へ順次アンケートを発信

＜主なアンケート内容＞
　・入居時アンケート（認知経路、選定理由）
　・入居者アンケート（暮らして感じた魅力・課題）
　・退去時アンケート（退去理由等）

＜回答方法＞
　Webフォームによる回答
※一部アンケートでは、謝礼としてAmazonギフトカード（3,000円）を進呈いたします。

■入居者の声を起点に、企画力・運営力のさらなる向上へ
　当社は本アンケート施策に加え、インタビュー形式による入居者様の声の深掘りにも着手しております。インタビューでは実際にお住まいへ訪問し、入居者様のライフスタイルや嗜好性、そしてどのような過ごされ方をされているか等をヒアリング・コミュニケーションを実施しております。
　これらの取り組みにより今後もLeTechは、入居者様視点を基点としたマンション開発・運営を通じて、社会や地域、そして住まい手のニーズを捉えた、より魅力的な商品・サービスの創造につなげてまいります。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

LEGALAND100棟記念ロゴマーク

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

東京都内のLEGALAND開発実績（2026年１月末時点）

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
　「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
　都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　　　:　　株式会社 LeTech
代表　　　　　:　　代表取締役社長藤原寛
本社　　　　　:　　〒530-0027
　　　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　　:　　〒105-0001
　　　　　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　　　　:　　2000年９月７日
ホームページ　:　　https://www.letech-corp.net/
事業内容　　　:　　ソリューション事業、不動産管理事業

住宅オーナーのCO2排出量　実質ゼロに業界初のサービス　「スミリンでんき0(ゼロ)」4月開始

住友林業 — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月27日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は4月から、「住友林業の家」のオーナーや100％子会社の住友林業ホームテック株式会社でリフォーム工事を実施したお客様向けに「スミリンでんき0」のサービスを開始します。お客様が使用する電力のCO2排出量を実質ゼロとするサービスで、住宅メーカーが戸建て住宅オーナーに向けた取り組みとしては初めて※１です。小売提携電気事業者が供給する電力に、再生可能エネルギー由来の環境価値を示す非化石証書（再エネ指定）※2を付加して、発電時の排出CO2をオフセットする仕組みです。
　当社はZEHを推進すると共に環境に配慮した電力供給をオーナーに拡大し、当社グループのバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにするSBT※3の達成を目指します。

■「スミリンでんき0」概要
対象　　　「住友林業の家」のオーナー、「住友林業ホームテック」でリフォームしたお客様
地域　　　全国　（沖縄を除く）
供給開始　4月1日
申込開始　2月5日：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬
　　　　　3月10日：大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山
　　　　　4月下旬：その他地域
申込方法　オーナー専用サイト「clubforest」内の申込ページで受付
電気料金　全国の電力会社（旧一般電気事業者）の一般家庭向けプランより１％程度割安な料金※4
その他　　卒FITの余剰電力買取をする場合、電力供給も同契約となります

「スミリンでんき0」イメージ

※１　公開情報に基づき当社が確認した範囲で、国内住宅メーカーが戸建て住宅の所有者に向けた取り組み
　　　として初めてとなります。当社は電気事業者に成り代わって本サービスの募集や申し込み手続きをし
　　　ます。
※２　石炭・石油などの化石燃料を使わない「非化石電源」で発電された電気が持つ非化石価値（環境価
　　　値）を切り離して証書化し売買を可能にしたものです。
※３　産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガス
　　　の排出削減目標（Science Based Targets）のこと。2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世
　　　界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体がSBTi(SBTイニシアチブ)を設立、SBTi
　　　が認定を行います。
※４　公開情報に基づき当社が算出した比較によるものです。

■背景・意義
　当社は2019年に太陽光発電の固定価格買取制度期間が満了するオーナーを対象に余剰電力を買い取る「スミリンでんき」の受付を開始。買い取った電力は2021年から当社グループの国内住宅事業の事務所や展示場で活用しています。この「スミリンでんき」の活用と非化石証書の購入※5を合わせて、2025年は当社の国内住宅事業の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合が100%になりました。
　また2025年の「スミリンでんき」の買取電力量は 21.2GWhに達し、国内住宅事業の使用電力総量16.5GWh※6を上回っています。
　当社は「スミリンでんき0」をオーナーに提供することで、国内住宅事業におけるバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを強化します。

※５　「スミリンでんき」で買い取った電力に切り替えが困難なテナントビルに入居する事務所や一部のロ
　　　ードサイド店舗では、非化石証書（再エネ指定）を用いた再生可能エネルギーの電力を使用していま
　　　す。
※６　対象となる本部、関連会社：住友林業住宅事業本部、住友林業ホームテック、住友林業ホームサー
　　　ビス株式会社、住友林業アーキテクノ株式会社、住友林業緑化株式会社、住友林業ホームエンジニア
　　　リング株式会社、住友林業レジデンシャル株式会社、笹沢建設株式会社

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「WOOD CYCLE」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

住友林業「桜のたすき」プロジェクトを発足

住友林業 — Thu, 26 Mar 2026 15:30:27 +0900

2026年3月26日
住友林業
　総本山仁和寺（京都市）は3月26日、仁和寺境内の名勝「御室桜」観賞用デッキおよび解説パネルを新設しました。
3月27日から開催される「御室花まつり」にて初公開します。本デッキは、2010年に成功した名勝「御室桜」の組織培養増殖から15年の節目を迎えたことを受け、文化庁の支援のもと新設しました。
　また、本機会に合わせて住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は、組織培養をはじめとする苗木増殖技術を活用し、衰弱や枯死の危機に瀕している日本中の歴史的・文化的に貴重な木々を絶やすことなく次世代へ継承する「桜のたすき」プロジェクトを発足しました。

■総本山仁和寺名勝「御室桜」の継承に向けた取り組み
　総本山仁和寺の名勝「御室桜」は、正保3年（1646年）の伽藍(がらん)再建の際に植えられた桜と伝えられています。人の背丈ほどまでにしか成長しないことや遅咲きであるという特長から、人の視線の高さで花見ができ、京都の春の最後を彩る桜として知られています。一方で、樹齢360年を超えると推測されることから樹勢の衰えが顕著であり、一部では枯死も危惧されています。
　こうした課題を受け、仁和寺は2007年に京都府文化財保護課の指導のもと、住友林業グループ、千葉大学園芸学部と共同で「御室桜研究プロジェクト」を発足しました。
　本プロジェクトのもと、住友林業は社内研究施設である筑波研究所で御室桜の生態解明と科学的知見に基づく管理技術の研究を実施。研究の末、2010年に御室桜の組織培養増殖に成功しました。2012年に境内へ植栽したクローン桜は、2014年にはじめて開花し、以降美しい花を咲かせています。

■住友林業「桜のたすき」プロジェクト

　樹齢数百年を超える名木は寿命による衰弱が進み、枯死の危険性があります。また、近年の気候変動や環境変化により、これまで以上に生育環境が厳しくなることが懸念されています。住友林業は歴史的・文化的に貴重な木々を次世代へ継承することを目的に、総本山醍醐寺「太閤しだれ桜」や福島・南相⾺市天然記念物「泉の⼀葉マツ」など、これまで25種以上の名木・貴重木の苗木増殖を行っています。
　このたび、こうした名木・貴重木を次世代へ継承する取り組みを体系化し、その意義を知っていただくため、「桜のたすき」プロジェクトを発足しました。古くから日本人に愛され、世界でも日本を象徴する花として親しまれる「桜」。そこに「たすき」という言葉を重ね、大切なものを絶やすことなく未来へつないでいくという想いや、組織培養などの科学技術と文化的価値を結び付けるという意味を込めて命名しました。「桜のたすき」プロジェクトは、桜に関わらず、その他の名木・貴重木の後継樹育成も包括した取り組みとして推進します。
　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の3つの価値を掲げています。本プロジェクトは3つの価値のうち、「人と社会への価値」をより一層高めるための取り組みの一環です。今後も本プロジェクトを通して、名木・貴重木と、木とともに育まれてきた人々の記憶や地域の文化を未来へ繋いでいきます。
　(参考)　組織培養による苗木増殖：https://sfc.jp/treecycle/value/naegi_zousyoku.html
　　　　動画：https://youtu.be/eWgtN_r9HcA?si=msnN2Vcnx8YEfD2z

■総本山仁和寺名勝「御室桜」観賞用デッキおよび解説パネル
　仁和寺では、「御室桜」の組織培養成功から昨年15年を迎え、来訪者の方々にその価値をより深く感じていただけるよう、文化庁の支援のもと、名勝庭園内に「御室桜」観賞用デッキを新設しました。従来は、毎年春に開催される「御室花まつり」期間中のみ仮設の観賞用デッキを開放していましたが、今回新設する観賞用デッキは常設とし、青葉や紅葉など四季を通じて移り変わる「御室桜」の様子をご覧いただけます。
　観賞用デッキには、住友林業が寄贈した京都産ヒノキ材を使用。また、デッキに設置したベンチには、住友林業の新居浜社有林で育ったヒノキを使用し、住友林業より寄贈しています。
　さらに、住友林業の「桜のたすき」プロジェクトの一貫として、デッキ内に解説パネルを設置。パネルでは「御室桜」の紹介や本プロジェクト及び組織培養技術の概要に加え、本プロジェクトオリジナルの「樹紋（じゅもん）」デザインを記しています。この「樹紋」は御室桜がもつ個性を視覚的に表現したもので、今後は他の名木・貴重木についてもそれぞれの「樹紋」を作成し、来訪者の方々にスタンプラリーのような感覚で楽しんでいただける取り組みへ展開する予定です。

　仁和寺は仁和4年(888年)に創建された寺院であり、現在は真言宗御室派の総本山です。境内には五重塔や二王門など江戸時代に建立された建造物が並びます。同時期に植えられた御室桜は4月中旬に見頃を迎えますが、建物と同様、当時と同じ姿を現在に伝えています。平成6年(1994年)には世界遺産に登録されました。今後も、この文化資産を維持管理し、後世に伝える取り組みに尽力します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。この住友林業グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を活かし、ステークホルダーのニーズに応じて、「森」「木」「緑」に関する様々な知見をトータルコーディネートサービスとして提供しています。今後も自治体や民間企業の森林管理や生物多様性、環境保全のサポートを推進していきます。

米ジョージア州アトランタで300戸規模の賃貸用集合住宅開発へ

住友林業 — Thu, 26 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）の100%子会社Crescent Communities, LLC（CEO: Brian Natwick 本社：米ノースカロライナ州シャーロット、以下クレセント社）は米ジョージア州アトランタで賃貸用集合住宅「NOVEL Lulah Hills」を開発します。NTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長池田康、以下NTT都市開発）との共同プロジェクトです。建物は地上6階建て、2階以上が木造で2028年の竣工を目指します。

■「NOVEL Lulah Hills」の概要
　本物件は約4エーカー（約16,200m²）の敷地内に総戸数303戸の賃貸用集合住宅を開発するものです。1階は複数の商業店舗が入居予定で2階以上を住居として供給します。都市的な賑わいを生むマーケット空間をコンセプトとし、共用部にはイベントやワークショップに対応する多目的スペースやテラスを配置するほか、屋外空間には中庭やプール、ビアガーデン、ダイニング、ゲームスペースなど多様な施設を備えます。
大規模複合再開発地区「Lulah Hills」内で開発される賃貸住宅で、ショッピングセンターやエンターテインメント施設、大型スーパーへ徒歩でアクセス可能な利便性の高い立地にあります。周辺エリアには散歩道も整備予定で、再開発エリア内ならではの豊かな住環境を入居者に提供します。
　住居部分は木造枠組壁工法を採用し2×4材を用い、鉄筋コンクリート（RC）造よりコストを低減します。一般的に木造建築は鉄骨（S）造やRC造に比べ「建てるときのCO₂排出量（エンボディドカーボン）」を削減できます。さらに木は吸収したCO₂を炭素として内部に貯蔵するため、炭素を長期間固定し続け脱炭素化に貢献します。
　
■高級賃貸住宅ブランド「NOVEL」の特徴
　「NOVEL」は、クレセント社を代表する集合住宅用の高級ブランドで、高品質な仕様とアメニティが特徴です。同ブランドの案件では「キャンバスセッション」というワークショップを開き、開発に関わるステークホルダーらと共に物件デザインの基本構想を作り上げています。本物件も地域の歴史や特色について理解を深めながら、地域コミュニティにも魅力的な物件を開発します。

■エリアの特長
本物件は歴史的街並みが残るディケーター市に位置しアトランタ中心部まで車で約20分。雇用集積地のバックヘッドやミッドタウン、ハーツフィールドジャクソン・アトランタ国際空港まで約15～30分と交通利便性に優れています。エモリ―大学など多数の教育機関や医療機関が集積するエリアに近接。周辺にはクライド・シェパード自然保護区などの自然環境が広がり、都市機能と豊かな緑地へのアクセスを兼ね備えた立地です。

■事業背景
　開発主体は住友林業の100％子会社クレセント社（CEO: Brian Natwick　本社：米ノースカロライナ州シャーロット）とNTT都市開発の米国現地法人（NTT UD USA Inc.）が共同出資する特別目的会社（SPC）です。両社の協業はテキサス州ダラスの集合住宅開発プロジェクトに続き2件目です。
　住友林業グループは2017年より米国で不動産開発事業に参入し、集合住宅の2024年着工戸数は5,344戸と全米で4位相当で※１、米国の戸建分譲住宅に次ぐ事業の柱として拡大しています。

■着工式典
3⽉12⽇に開発地で着工式典を開催しました。プロジェクト関係者を含む総勢50名超が参加し盛況なイベントとなりました。

着工式典の様子

■今後の方針
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。

※１．全米集合住宅事業者ランキングNMHC2025をもとに自社集計

■物件概要
物件名　　　　　：NOVEL Lulah Hills
所在地　　　　　：2042 Lawrenceville Hwy, Decatur, GA
計画敷地　　　　：約4エーカー（約16,200m²）
延床面積（予定）：約680,000sqft（約63,000㎡）（駐車場を含む）
住戸数（予定）　：303戸
構造・工法　　　：地上6階（1階及び駐車場はRC造、２階以上は木造）（建物中央部の駐車場はRC）
着工　　　　　　：2025年12月
竣工（予定）　　：2028年

■クレセント社概要
本社　　　：ノースカロライナ州シャーロット
代表者　　：Brian Natwick(Chairman, CEO)
従業員　　：200名（2025年12月時点）
沿革　　　：1904年に創業した電力会社Duke Energy社が1939年に設立した林業部門を起源とし、
　　　　　　 1990年から不動産開発事業に進出。2018年7月より住友林業の100％子会社。
事業概要　：シャーロットを中心に米国南東部、南西部の10州及び1特別区の18都市で集合住宅・商業複合施設等を開発。2021年以降、従来の集合住宅商品であるNOVELブランドに加え、中間層向けに特化したRENDERブランド、戸建て賃貸HARMONブランドを展開し、幅広いエリア・入居者層へ良質な住宅を提供しています。また、長年の実績を持つ工業施設開発をAXIALブランド、ライフサイエンス開発をTHE YIELDブランドとし事業・商品ポートフォリオを拡大しています。

※クレセント社コーポレートサイト：https://www.crescentcommunities.com/

㈱木環の杜(こわのもり) 四倉工場（福島県いわき市）、操業開始

住友林業 — Tue, 24 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月24日
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）のグループ会社、株式会社木環の杜（社長：安永友充　本社：福島県いわき市／以下、木環の杜）は3月24日、いわき市に新設した四倉工場の操業を開始します。これに先立ち開業式を行いました。いわき四倉中核工業団地内で国産スギを中心に製材や木材加工品を製造します。国産材の活用を促進し、国内の持続可能な森林経営と木材市場の活性化に貢献します。
　住友林業は長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の中で、木材の付加価値最大化と国産材の利用促進につながる木材コンビナート＊の設立を掲げています。今回の木環の杜の取り組みは木材コンビナート設立の第1弾です。「木環の杜」の取り組みに加え他エリアでの木材コンビナート設立を通じ、2030年の木材コンビナート国産材使用量100万m³達成を目指します。

＊木材コンビナート：木材利用から、エネルギー利用、ケミカル利用まで価値を高める木材活用を行い、長期の炭素固定を実現します。具体的には持続可能な森林から出材される原木を余すことなく使いきるカスケード利用、ならびに低級材や端材の価値の最大化を実現するため木材加工事業の立ち上げを進めます。

■四倉工場概要
　四倉工場はスギの中大径木を主体とした国産材の製材・加工を担い、主にツーバイフォー住宅で利用する構造用製材（ディメンション材）を製造します。原木置き場、選木リングバーカー※、製材棟、天乾材置場、乾燥機・ボイラー、加工棟、チップ・おがヤードの各施設で構成し、原木受け入れから加工まで一貫した生産体制を備えています。３Dスキャナーでスギ丸太の太さを測定して切断面を決定、木材を切り出す工程を全自動化するなど最新鋭の設備の導入により効率的な生産が可能です。主要原料は福島県産材で、周辺地域の原木需給への影響を考慮しながら段階的に集材量を増やし、年間原木投入量110,000m³を目指します。
　※選木リングバーカー：太さ・長さなどが異なる丸太を自動で測定、仕分けし皮をむく設備

■事業のねらい
　四倉工場は輸入材使用比率の高い住宅部材について国産材を積極的に活用し、その比率を高めていくことを目指します。特に国産材比率が低いディメンション材の国産材化を推進します。国内の新設住宅着工数が減少傾向にあるなかで、国産材の使用比率を高め国産原木の需要量を一定量保ち、ウッドショックの様な外的要因に左右されず安定的に構造材を供給できる体制を構築します。
　住友林業と大東建託は2025年2月に業務提携することに基本合意し、提携の第一弾として大東建託は住友林業子会社の木環の杜に出資しました。製造したディメンション材の一部は、大東建託の関東・東北エリアの物件などに供給する計画です。

　木環の杜は地域の森林資源の更なる有効活用を進め国産材を安定的に利用していきます。木を伐って、植えて、育てて、使うことで森林の若返りを促し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速します。川上の山元や素材生産会社が原木を供給し、川中の製材工場・プレカット工場を経て川下の住宅メーカーへと製材品・木材加工品が流通します。このサプライチェーンを地域のステークホルダーと協業しながら強化し木材市場の活性化に貢献します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。

■木環の杜　概要
会社名：株式会社木環の杜（こわのもり）／URL：　https://www.kowanomori.co.jp/　　　　
所在地：福島県いわき市四倉町字栗木作192-1
代表取締役：安永　友充
資本金：1,390,000千円
製造拠点：四倉工場　福島県いわき市四倉町字栗木作192-1
　　　　　　　　　　国産材の製材及び加工、主にディメンション材の製造
　　　　　湯本工場　福島県いわき市常磐下船尾町杭出作179-1
　　　　　　　　　　集成材の製造
出資会社：住友林業株式会社、恒栄資材株式会社、大東建託株式会社、和田木材有限会社
設立：2023年11月1日
事業内容：国産材の製材・加工及びその製品の販売、集成材の製造及び販売

全戸ウルトラファインバブル導入。大画面シアターが楽しめる賃貸マンション『LEGALAND桜新町ANNEX』竣工

住友林業 — Mon, 23 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月23日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND桜新町ANNEX』が３月13日に東京都世田谷区において竣工したことをお知らせいたします。

■『LEGALAND桜新町ANNEX』の物件概要
所在　　　　：世田谷区弦巻４丁目
交通　　　　：東急田園都市線「桜新町」駅徒歩８分
敷地面積　　： 214.42㎡
延床面積　　： 612.75 ㎡　
構造・規模　：鉄筋コンクリート造地下１階付地上４階建
総戸数　　　： 15戸（1K：10戸 / 1LDK：４戸 / 2LDK：１戸）

■『LEGALAND桜新町ANNEX』の特徴

　最寄駅の桜新町駅は東急田園都市線で渋谷駅まで直通約10分のアクセスで、表参道や二子玉川へもスムーズに移動できます。駅前には再開発によりスーパーや飲食店、カフェも充実しており、日常の利便性が高い点も魅力です。老舗の商店と新しいカフェが共存し、暮らしの中に温かみが感じられる環境です。
　外観はモノトーンを基調としたシックなデザインで、ダークグレーの外壁に白い水平ラインを利かせたシャープで都会的な外観が特徴です。余計な装飾を省いたシンプル且つスタイリッシュなデザインは、流行に左右されにくく入居者様にとって長期にわたって満足度の高い暮らしを提供します。

　内装はシンプルでありながら素材感を重視し、住む人のライフスタイルや家具選びを引き立てます。また、全住戸にナノサイズの極小の気泡「ウルトラファインバブル」を生成するノズル「UFB DUAL」を設置し、ウルトラファインバブル水を供給しています。ウルトラファインバブル水は浴室では保湿効果を高め、キッチンでは食器汚れを効率的に落すほかシンクや排水溝が汚れにくいなど、快適且つ清潔な日常生活を実現します。

　本物件のもう一つの大きな特徴として、計４戸の地下メゾネットタイプのプランを用意し、当プランにはシーリングライト一体型プロジェクター「Aladdin X」を標準設置しています。天井設備から壁に映像を投影することで場所を取らず、照明機能と共に大画面映像と高音質スピーカーを楽しめる快適な住空間を提供します。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

①使いやすくゆとりのある空間
耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　　　:　株式会社 LeTech
代表　　　　　:　代表取締役社長藤原寛
本社　　　　　:　〒530-0027
　　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　　:　〒105-0001
　　　　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　　　　:　2000年９月７日
ホームページ　:　https://www.letech-corp.net/
事業内容　　　:　ソリューション事業、不動産管理事業

GREEN×EXPO 2027 Village出展名称とコンセプトを決定

住友林業 — Thu, 19 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月19日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は2027年3月19日から9月26日に神奈川県横浜市で開催される「２０２７年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO 2027）」の開催1年前に合わせて、Village出展の名称を住友林業館「100（ひゃく）の森」、コンセプトを「100EYES, 100FORESTS.（ハンドレッドアイズ、ハンドレッドフォレスツ）」に決定しました。また、住友林業館「100（ひゃく）の森」特設サイトも3月19日に公開しました。今後本特設サイトで、Village出展の最新イメージパースや体験のストーリー、イベント情報などを発信していきます。

■住友林業館「100（ひゃく）の森」概要
　住友林業館「100（ひゃく）の森」は「100EYES, 100FORESTS.」をコンセプトに、木と森を多角的な視点から見つめる体験を提供します。住友林業グループは1691年の創業以来、「木」を軸に事業を展開し、森を守ることと、自然資本として活用すること、その両方に多様な視点で取り組んできました。「100EYES, 100FORESTS.」には、「森の姿は、見る人によって変わっていく、多くの可能性を秘めている」というメッセージが込められています。

　「100（ひゃく）の森」の各空間をつなぐ“2階デッキスペース”からは、周囲に広がる植栽やセンターに配した象徴的な木々を一望できます。内外装にも自然素材をふんだんに用い、木の香りや手触りを五感で感じながら、「100の視点」で、森の新たな可能性を探索できます。

■住友林業GREEN×EXPO 2027プロジェクト委員長（副社長：川田辰己）コメント
　GREEN×EXPO 2027で当社が出展する「Craft Village」では、日本の叡智を継承し、自然と共存しながら新たな産業を生み出す未来の田園風景を提案します。住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。当社グループのバリューチェーン「ウッドサイクル」を軸に、本Village出展を通じて多くの方に、森や木が描く未来の可能性を感じていただきたいと考えています。

■住友林業館「100（ひゃく）の森」特設サイト
https://sfc.jp/expo2027
特設サイトでは、住友林業館「100（ひゃく）の森」のイメージパース・ロゴや最新トピックスがご覧いただけます。なお、随時関連情報の更新を予定しています。

■２０２７年国際園芸博覧会とは
正式名称：２０２７年国際園芸博覧会（International Horticultural Expo 2027, Yokohama, Japan）
テーマ：「幸せを創る明日の風景（Scenery of the Future for Happiness）」
開催期間：2027年3月19日（金）～9月26日（日）　192日間
開催場所：神奈川県横浜市・旧上瀬谷通信施設地区
※AIPH（国際園芸家協会）承認・BIE（博覧会国際事務局）認定の国際博覧会で、世界各国・地域が参加し、花や緑、農、食、環境技術を通じて未来社会を提示する博覧会。

「第5回日経統合報告書アワード」準グランプリを初受賞

住友林業 — Wed, 18 Mar 2026 13:00:00 +0900

2026年3月18日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎、本社：東京都千代田区）は株式会社日本経済新聞社が主催する「第5回日経統合報告書アワード」で「準グランプリ」を初受賞しました。

　「日経統合報告書アワード」※は企業の財務・非財務情報を統合した価値創造の発信と投資家との建設的な対話を促すため、多角的な評価を通じて優れた統合報告書を表彰するものです。第5回となった今回は504社・団体が参加しました。

※日経統合報告書アワードHP：　https://ps.nikkei.com/nira/

　当社の「統合報告書2025」※は長期ビジョン達成に向けた中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（以下「新中計」）を詳しく説明しています。再生可能な自然資本である「木」を軸にしたバリューチェーン「ウッドサイクル」を回し、「森林」、「木材」、「建築」、「エネルギー」の各分野で脱炭素社会・ネイチャーポジティブの実現などへ貢献するという、当社の価値創造ストーリーについても説明しています。新中計への期待などをテーマにした社外取締役による座談会の内容も新たに掲載しました。
※住友林業「統合報告書2025」： https://sfc.jp/information/ir/library/pdf/ar2025jpn.pdf

　「統合報告書2025」に対する審査員からの主なコメントは、以下の通りです。
✔　環境問題を中心に自社と関わりの深い社会課題をわかりやすく整理し、事業活動を通じた解決を成長の源泉とする考え方が明示されている。
✔　最初のページに2025年版のポイントを記載して、導入部分として分かりやすい。社外取締役のページは座談会形式でグローバルガバナンスや取締役会のあり方、事業の経済的付加価値創出につながる財務インパクト（稼ぐ力）の可視化など、投資家の関心事について同社内で課題がしっかり議論、監督、提言できていることが伝わった。
✔　長期ビジョンに向けたロードマップや前中計の振り返り、新中計の説明を詳細な数値と説明を絡めて開示され、これまでの展開と今後の方向性をとてもイメージしやすい内容になっている。
✔　事業が森林や木材と深く関連しており、持続可能な社会の構築、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組み、サプライチェーン全体の影響、リスク・機会分析など様々な視点で定量データとして開示されている。
※日経統合報告書アワード一次審査レポートより内容を抜粋。

　当社は株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に自社への理解を深めていただけるよう積極的に情報を開示しています。今後も引き続き当社の企業価値、事業戦略、ESGへの取り組みなどの開示情報の充実を追求し、ステークホルダーの皆様に積極的でタイムリーな情報発信に努めていきます。

国の重要文化財「住友活機園」特別公開

住友林業 — Tue, 17 Mar 2026 13:00:00 +0900

2026年3月17日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は2026年5月29日（金）、30 日（土）の2日間、国の重要文化財である「住友活機園」（伊庭貞剛記念館／滋賀県大津市田辺町10番14号）を特別公開します。

　住友活機園は風光明媚な大津市の瀬田川のほとり、琵琶湖に程近い小高い丘の上にあり、洋館、和館など6棟の建物と茶室、四阿（あずまや）などの付属施設及び庭園から構成されます。明治37年(1904年)、近代住友の基礎を築いた第二代総理事伊庭貞剛翁が自らの隠棲の住居として建設し、翁の没後その子孫により旧住友本社に寄付されたものを、戦前・戦後にわたって住友グループが維持管理をしています。洋館・和館の意匠の完成度が高いこと、居宅のほか付属施設なども状態が良く保存され明治後期の大邸宅の姿を今に伝えていることが高く評価され、2002年5月23日、文部科学大臣から重要文化財の指定を受けました。

【　特別公開の詳細　】
１．日　時　　　：2026年5月29日（金）、30日（土）
　　　　　　　　 10時～11時、13時～14時、15時～16時の3回
２．見学可能人数：2日間で約200名を予定

３．所在地　　　：〒520-0852
　　　　　　　　　滋賀県大津市田辺町10番14号（京阪石山寺駅より、徒歩5分）

４．入園料　　　：500円（中学生以上　入園可）

５．申込方法　　：往復はがきにて、ご応募をお受けいたします。以下の必要事項を明記の上、
　　　　　　　　　お申込みください。（お申込みは1組4名様までとさせていただきます）
　　　　　　　　　①代表者様氏名
　　　　　　　　　②代表者様住所
　　　　　　　　　③代表者様電話番号（緊急時に連絡がとれるもの）
　　　　　　　　　④見学希望日時・見学希望時間を第2希望まで記入
　　　　　　　　　⑤ご同伴者様の氏名（代表者を除いて3名まで可。必ず明記ください。）
　　　　　　　　　※なお、申込はお一人様1枚に限らせていただきます。
　　　　　　　　　※応募に関する個人情報は抽選、結果連絡のみに使用し
　　　　　　　　　　第3者に提供することはございません。
　　　　　　　　　※詳しくは下記ホームページをご参照ください。
　　　　　　　　　　◆住友活機園ホームページアドレス◆
　　　　　　　　　　　https://www.sumitomokakkien.com/

６．申込み期間　：3月18日(水）から4月15日(水)まで（最終日必着）
　　　　　　　　　応募者多数の場合は抽選のうえ、抽選結果をはがきにて4月末にお知らせいたします。

７．その他　　　：駐車場はございませんので、お車でのご来園はご遠慮ください。

参考資料
住友活機園（伊庭貞剛記念館）

１．所在地　　　〒520-0852　滋賀県大津市田辺町10番14号

２．所有者　　　住友林業株式会社

３．管理会社　　住友不動産株式会社

［住友活機園の特長］

１．120年間持ちこたえた木造軸組構造
当時の名棟梁八木甚兵衛が優秀な大工・職人の匠の技と精選した良材を用いて建築した頑丈な建物です。

２．洋館と和館が併立
明治30年代の住宅近代化の過程を示す邸宅が完全に残る希有な例として高い評価を得ています。

３．アール・ヌーヴォー※を採り入れた、当時の最先端のデザイン
多くの洋館設計を手がけた、野口孫市博士の設計です。

※19世紀末から20世紀初頭にかけヨーロッパを中心に開花した国際的な芸術運動で「新しい芸術」を意味する。花や植物などの有機的なモチーフや、自由曲線の組み合わせによる、従来の様式に囚われない装飾性、鉄やガラスといった新素材の利用が特徴。

４．バリアフリーを先取りした建物
階段の勾配、敷居の高さ、サンルーム等にバリアフリーの考え方が採り入れられています。

５．新緑・紅葉・苔の見事な庭園
門から続く苔の美しいアプローチ、新緑、夏の勢いある緑、見事な枝ぶりの紅葉と杉木立、四季の風情と季節の移ろいを感じられる庭園です。

■「活機」とは
翁自身が名づけたもので、禅宗の思想で「俗世を離れながらも人情の機微に通じる」という意味を持っています。

LeTech、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に４年連続認定

住友林業 — Tue, 10 Mar 2026 16:00:00 +0900

2026年3月10日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が選定する『健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）』に認定されたことをお知らせいたします。

■LeTechの健康経営に関する取り組み
　当社は自社のサステナビリティ方針の一つとして「働きがいのある職場環境作り」を掲げております。これは、従業員一人一人がやりがいを持って自分らしく働くことができる職場環境を構築し、従業員の幸福と企業の持続的な発展を目指しているものであり、以下の取り組みをおこなっております。

・全社員フレックスタイム制度の導入
・事業所規模にかかわらず全社員を対象としたストレスチェックの実施、対応方針の検討、実施
・メンタルヘルスについての相談窓口の設置
・人間ドック受診費用の全額会社負担
・婦人科健診受診費用の全額会社負担
・インフルエンザ予防接種費用の全額会社負担
・時間単位での年次有給取得
・育児時の短時間勤務等の取得期間は「こどもの小学校卒業まで」取得可能
・社内レクリエーション、ボランティア活動等を通じた社員コミュニケーションの実施

　今後も当社は、従業員一人一人が仕事を通した自己実現を基軸としながらも、出産・育児などの人生のライフイベント・ワークライフバランス、従業員の個性を尊重しながら、多様な働き方を推進してまいります。

（ご参考）
株式会社LeTech サステナビリティページ
https://www.letech-corp.net/sustainability/

■『健康経営優良法人認定制度』の概要
　健康経営優良法人認定制度とは、健康経営の普及促進を行う経済産業省と日本健康会議が、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　: 株式会社 LeTech
代表　　: 代表取締役社長藤原寛
本社　　: 〒530-0027
　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社: 〒105-0001
　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　: 2000年9月7日
ホームページ: https://www.letech-corp.net/
事業内容: ソリューション事業、不動産管理事業

健康経営優良法人2026（大規模法人部門）「ホワイト500」に２年連続認定

住友林業 — Tue, 10 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月10日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は健康経営優良法人2026（大規模法人部門）で上位500位の法人に与えられる「ホワイト500」に認定されました。昨年に続く2年連続の認定となります。本認定制度は優良な健康経営を実践する企業等を社会的に評価する仕組みを整えることを目的に、日本健康会議が2016年より創設しました。今年は過去最大4175法人が回答しています。

■住友林業グループの健康経営
　社員の健康保持・増進を図ることは社員一人ひとりの幸福に資するだけでなく、生産性の向上や仕事の効率化にも寄与すると考え、「住友林業グループ健康経営宣言※1」を制定しています。本宣言のもと、社員が心身共に健康で、いきいきと働くことができる職場づくりを推進しています。
※1：住友林業グループ健康経営宣言
https://sfc.jp/information/sustainability/social/work-life-balance/health-management.html

■健康経営の取り組み
　社員一人ひとりが健康意識を高め、より良い生活習慣を身につけられる環境整備を進めています。朝食欠食率の改善を目的とした健康イベントやウォーキングイベントの実施、食事・運動・睡眠など生活習慣全般に関する研修をeラーニング形式で全社員が受講しています。また、健康診断の結果をもとに各拠点で二次受診勧奨の取り組みを強化した結果、二次受診行動率が改善しています。さらに職場風土の改善に向けストレスチェックの組織分析結果を活用し、結果フィードバック研修や個別コンサルティングを実施し、全拠点で課題の可視化と改善策の検討、改善アクションを毎年行っています。
　今年は社員のセルフケア力の強化を目的に健康増進オールインワンアプリ、eラーニングの更なる活用や特定保健指導の参加勧奨を強化します。

　住友林業グループはSDGｓ目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定しました。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定。その一つに「働く人が活き活きできる環境づくり」を掲げています。今後もサプライチェーンに関わるすべての人が安全で健康にそして活き活きと働ける職場づくりを推進し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

法人別リリース

木の効果の研究成果が分かるWebサイト開設 ～木材の幅広い活用や快適でぬくもりのある木の空間の普及へ～

「奇跡の一本松」後継樹の種子を英国キュー王立植物園へ寄贈

複合型賃貸併用住宅 「FOREST MAISON PORT(フォレストメゾンポート)」 発売

「サステナビリティレポート 2026」公開 ～持続可能な社会の実現に向けた活動報告～

「ヌック」で居心地の良い自分だけの空間を。文京区デザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND文京千石』 竣工