法人別リリース

みずほ信託銀行が資料動画化サービス「SPOKES」を導入

Bloom Act — Thu, 20 Feb 2025 11:00:00 +0900

株式会社Bloom Act（代表取締役社長：髙野峻、本社：茨城県つくば市）は、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長：笹田賢一、本部：東京都千代田区大手町）が資料動画化サービス「SPOKES」を導入開始したことをお知らせいたします。
事前の撮影や録音を行うことなく、PowerPoint資料をアップロードするだけで誰でも簡単に国内最高品質のナレーション付き動画が作成できる「SPOKES」を通じ、社内研修や教育に関連する業務の効率化、各代理店に向けた情報発信の高度化に寄与いたします。

SPOKESの導入背景みずほ信託銀行では、各職種向けの研修のための準備、繰り返される説明をより効率的に実施し、担当者が時間を有効活用できるような業務改善と、信託商品を取り扱う各代理店が「業務内容」「利用事例」「セールスポイント」など、一連の信託業務を理解したうえで積極的なご案内をお客様に行える仕組み作りの手段として動画活用を検討されていました。
　
しかし、自社で動画を制作する場合、人が録音・撮影、編集をするという工数が発生し、膨大な時間や労力が発生します。そのうえ動画の修正や更新が求められた場合には、再度撮り直しといった動画制作の工数が発生するため制作の負担も大きくかかります。このようなボトルネックを払拭し、制作担当者のスキルに依存することなく簡単に動画を制作できるツールを探されていました。

SPOKESは、PowerPointに伝えたい内容を事前に入力しておくだけでコメントを音声に変換し、スライドの動画化を同時に行えます。撮影や録音をせず、誰でも簡単に高品質なナレーション付きの動画を作ることができ、人による繰り返し発生していた説明・案内業務を代替することで人的リソース（コスト）も削減できます。また、説明をナレーションに任せることで一語一句間違えることのない案内を実現できるため、人が説明していた際に発生するトークのバラツキもなくすことができます。研修内容や代理店への商品説明など、正確に内容を伝えたいシーンで有効的に活用できると期待をいただきこの度導入の運びとなりました。

また、流暢に読み上げる高品質な音声にも評価を頂戴し、内部的な利用だけではなく、将来的にはお客様に向けた商品説明や各種手続きの案内などへの活用にも期待をいただいております。

【みずほ信託銀行株式会社について】
商号
みずほ信託銀行株式会社
本部所在地
大手町本部
東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー）
丸の内本部（本店）
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号（みずほ丸の内タワー）
代表者
取締役社長笹田賢一
発足日
2003年3月12日
資本金
2,473億円
従業員数
2,946人
ネットワーク
国内本支店36、出張所23、海外現地法人1
ホームページ
https://www.mizuho-tb.co.jp/index.html　

撮影・録音無しで紙の資料を動画化。インタラクティブ動画をビジネスに
紙の資料（PowerPoint）をアップロードするだけで、簡単に動画を作成できるサービスです。高精度の合成音声でナレーション付きの動画を誰でも簡単に作成できるので、従来の動画制作（撮影・録音）にかかっていた、スタジオ・機材費用、時間や労力、ナレーターの人件費といったコストが一切なくなります。

SPOKES サービスサイトへ遷移する

「インタラクティブ動画部門」で9期連続の最高位評価
<インタラクティブ動画とは？>
従来の動画視聴とは異なり、視聴者が動画をクリックすることで見たい項目を選ぶことができ、参加型で動画視聴できるのがインタラクティブ動画のポイントです。一方的に動画を視聴するのではなく興味関心のある箇所を選んで視聴できるので、双方向性のある視聴体験を提供できます。

SPOKESは各方面から注目が高まっている「インタラクティブ動画ツール」のカテゴリーにおいて最高位評価を獲得しております。
▼SPOKESが「インタラクティブ動画ツール部門」で”9期連続”最高評価受賞https://www.bloomact.co.jp/post-2501027-2/

「自分で話す」から「話してもらう」へ～”しゃべる資料”と分業する時代が到来～

資料やカタログを用いて人が話していたシーンを「紙の資料から作られた "しゃべる資料" 」に代替でき、人が話すという行為をDX化。人材不足や採用難に課題を抱える多くの企業に生産性向上という高い価値を提供いたします。

営業担当に代わって「しゃべる資料」がご案内。従来の資料を配布するだけでは伝わり難かったサービスの特徴や、ベネフィット、価格など、ユーザーに伝えたい情報を漏れなく正確に伝えることができます。

これまで配布するだけだった紙の資料ではデータの取得ができませんでした。「SPOKES」で動画に変換することで、データ（視聴ログ）を取得可能となり戦略的な営業活動を実現。

PowerPointの手直しだけで簡単に最新情報に修正できる編集性の高さも、紙の資料とは異なる大きなポイントです。

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インタラクティブ動画が作成可能
視聴者が見たいページをクリックして視聴できる「視聴者参加型のインタラクティブ動画」を作成できます。一方的に動画を見るのではなく、視聴者自らが知りたい情報を選択することが可能です。

外部リンクにも遷移できるので自社サービスを動画で案内し、動画視聴後にサービスサイトへ誘導するといった導線設計も可能となります。

インタラクティブ機能サンプル動画を再生

顧客の興味関心度を把握。取得したデータはCSV出力可能

ログ分析機能を用いて視聴者の興味関心をスコアリングできます。紙の資料では取得できなかったデータを収集することが可能となります。

取得したアンケート結果はCSV出力も可能です。動画から取得した定量的なデータを事業にご活用いただけます。

ログ分析機能サンプル動画を再生

外国語の読み上げも対応可能

全部で32種類の言語を読み上げる機能により、外国人スタッフへの研修、インバウンドへの対応、外国人居住者へ案内などに対応可能です。

英語読み上げサンプル動画を再生

リリースからおよ2年で600社以上に導入
2022年8月のリリースからおよそ2年間で600社以上が導入する注目の資料動画化サービスです。

損害保険会社 / 生命保険会社 / 税理士法人 / 大手通信会社 / 証券会社 / 銀行 / 県庁・市区町村等の自治体 /コンサルティング会社 / 大学 / メーカー / 飲食 / 不動産・住宅 / 旅行ほか

国内の大手企業を中心に業界問わず多くのご導入をいただいております。

導入企業様紹介ページへ遷移する

▼東京海上日動火災保険が、資料動画化サービス「SPOKES」を導入https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000044763.html
▼NECが「SPOKES」の販売における業務提携を開始。金融・自治体のDXを推進https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000044763.html
▼日本通運株式会社が資料動画化サービス「SPOKES」を導入。動画活用で営業をDX化https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000044763.html
▼日立ドキュメントソリューションズが「SPOKES」を軸としたDX化支援を開始https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000044763.html
▼広島県が「空き家問題」解消へ向けて「SPOKES」を導入https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000044763.html

株式会社Bloom Actについて
私たち『Bloom Act』は、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している会社です。一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けます。

◼︎コーポレートスローガン

経営に新しい「とき」を生み出すことで、より良い未来を創りたい。
そんな想いを込めて掲げたスローガンです。

株式会社Bloom Act
●社名：株式会社Bloom Act
●HP 　： https://www.bloomact.co.jp　
●設立　： 2018年7月
●代表　：代表取締役髙野峻
●資本金　： 5,000万円
●本社　：茨城県つくば市竹園一丁目６番地１つくば三井ビルディング

◼︎サービス
・BtoC向け接客システム ROOMS　https://rooms-online.jp
・資料動画化サービス SPOKES　https://www.spokes-online.jp

三井住友信託銀行がオンライン商談システム「ROOMS」の全店利用をスタート

Bloom Act — Thu, 09 May 2024 09:00:00 +0900

株式会社Bloom Act（代表取締役社長：髙野峻、本社：茨城県つくば市）は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山一也、本店：東京都千代田区）がオンライン商談システム「ROOMS」を導入したことをお知らせいたします。

ROOMSの導入背景
三井住友信託銀行では、急速なデジタル化の進展、ライフスタイルの変化を踏まえ、店舗・オンライン等の各チャネルの整備に力を入れています。
オンラインでも、店舗と同様にお客さま一人ひとりに寄り添い、信託銀行ならではの資産運用・管理・承継に関するご相談～ソリューションの提供までを行っており、より多くのお客さまにご利用いただけるよう、オンラインチャネルの進化に向けて取り組んでいます。
「ROOMS」にはBtoCのオンライン商談に特化した機能が豊富に搭載されており、また、アプリのインストールが不要で簡単に接続できます。
オンラインでも対面と変わらないお客さま体験と安心感を提供できるサービスとして、ROOMSが選ばれました。

▼三井住友信託銀行ホームページ
https://www.smtb.jp/
※画面右上の「来店予約」からROOMS提供機能のカレンダーでお好きな日時のご予約が取れます。

【三井住友信託銀行について】
会社名
三井住友信託銀行株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
代表者
取締役社長　大山　一也
設立日
1925（大正14）年7月28日
資本金
3,420億円
従業員数
13,757人
拠点数
国内/147ヵ所（支店133、コンサルプラザ他14）
海外/支店5、駐在員事務所5

窓口のオンライン化が急速に進む金融業界（銀行・証券・保険など）で特に「ROOMS」のご導入が加速的に進んでおります。
Zoom・Teams・Webexといった、海外製Web会議システムがビジネスシーンでメジャーに使われるようになった中、ROOMSが選ばれている理由は下記の通りです。

1.インストール不要、ワンクリックで簡単に接続できる高いユーザビリティ
2.URL、カレンダー予約、ルームキー入室、ダイレクトコールといった豊富な接続方法
3.海外製品には無い国産サービス独自のプレゼン機能搭載
4.国内最高レベルの高セキュリティ
5.金融業界での導入実績・サポート実績が豊富

▼【動画】銀行業界で『ROOMS』が選ばれている理由
https://online.ai-spokes.jp/view/nt94rcagiLSHEyWWutGbOPwXgXYJLVYd　

ますます求められる「オンライン窓口相談」で、対面・訪問以上の体験をお届けできる、より良いサービスの開発・提供に今後も努めてまいります。

BtoC向けオンライン商談システム「ROOMS(ルームス)」について

ROOMS サービスサイトへ遷移

「ROOMS」は、国産のオンライン接客専用システムです。ZoomやTeamsといった海外産Web会議ツールとは異なり、日本の接客シーンに特化した機能・おもてなし要素を豊富に搭載しております。

アプリのダウンロードは双方不要。URLを共有する、もしくは接続に必要なルームナンバーを電話で相手に伝えるだけで接続がスタートでき、いつでも、どこでも、様々なデバイス（パソコン・スマートフォン・タブレット）にて、ワンクリックで商談を開始することが可能です。スタッフの空き状況をカレンダーに公開し、お客様側から予約ができる機能も標準装備。日程調整のやり取りが省けるだけでなく、接続URLの自動送信や担当スタッフの自動アサイン機能もついています。

ご導入企業のサービス名やロゴを入れたオリジナルデザインルームを作ることもできるため、展開ブランドの世界観を崩すことなく接客できることも、大きな特長です。

◼︎機能一覧
4拠点同時接続／名刺お渡し／デスクトップ共有／プレゼンモード／トークスクリプト／資料の受け渡し／ステルスメモ／音声自動議事録／チャット／ファイル送信／自動リマインドメール／Outlook・Googleカレンダー連携／背景ボカシ／商談履歴／HPとのカレンダー連携／お客様からの予約受付／担当アサイン／自社ロゴへの差し替え／録音録画／アンケート／スマホ・タブレット対応／ルームキー接続／Salesforce連携／アクセス解析タグ(Googleアナリティクス、Googleタグマネージャ)設定機能／ダイレクトコール(即時接続)機能／WebRTC技術（アプリなしのブラウザ通信）での10拠点同時接続機能／リアルタイム電子契約機能、など

◼︎セキュリティについて
サービス提供に関わるすべての通信を、銀行の取引やクレジット決済にも使用されるTLS1.2及びそれに準拠する形式でエンドツーエンド暗号化（E2EE）しています。通信の中継・データの保管を行うサーバもすべて国内設置、また、第三者機関による定期的なセキュリティリスクチェックに加え、WAF（Web Application Firewall）による通信の監視・保護も24時間実施するなど、セキュリティ最優先の運用をおこなっております。また、IPアドレス制限、二段階認証、パスワード定期強制変更機能もオプション（無料）でつけられるため、各企業のポリシーに沿った運用が可能です。

情報セキュリティの国際規格ISO27001（ISMS認証）も取得しており、システムだけでなく、運営会社としても適切な情報管理を行っています。多くの大手企業・金融機関のセキュリティ審査を通過しているセキュアなオンライン商談システムです。

株式会社Bloom Actについて
私たち『Bloom Act』は、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している会社です。一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けます。

◼︎コーポレートスローガン

経営に新しい「とき」を生み出すことで、より良い未来を創りたい。
そんな想いを込めて掲げたスローガンです。

株式会社Bloom Act
●社名：株式会社Bloom Act
●HP 　： https://www.bloomact.co.jp　
●設立　： 2018年7月
●代表　：代表取締役髙野峻
●資本金　： 5,000万円
●本社　：茨城県つくば市竹園一丁目６番地１つくば三井ビルディング

◼︎サービス
・BtoB向け商談システム B-Room　https://broom-online.jp
・BtoC向け接客システム ROOMS　https://rooms-online.jp
・資料動画化サービス SPOKES　https://www.spokes-online.jp
・電子契約サービス REMOTE SIGN　https://www.remotesign-online.jp

三菱ＵＦＪ信託銀行がオンライン商談システム「ROOMS」を導入

Bloom Act — Tue, 02 Apr 2024 09:00:00 +0900

株式会社Bloom Act（代表取締役社長：髙野峻、本社：茨城県つくば市）は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長：長島巌、本店：東京都千代田区）がオンライン商談システム「ROOMS」を導入したことをお知らせいたします。

ＭＵＦＧマイカウンターについて今までは銀行の窓口でしかできなかった資産運用や承継などのご相談を、
WEBの面談でご相談しながらお手続きいただくことができるサービスです。
お仕事が忙しい方や、近くに店舗がないようなお客さまでも、ご利用いただける新しい窓口のカタチです。

▼ＭＵＦＧマイカウンターの詳細はこちら
https://www.tr.mufg.jp/mufg_mycounter/
※ROOMS提供機能のカレンダーから、好きな日時でご予約が取れます。

【三菱ＵＦＪ信託銀行について】

名称三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
所在地東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
取締役社長
長島巌
拠点数
国内　51（支店48、出張所3）
海外　5（支店4、駐在員事務所1）
設立
1927年3月10日
資本金
3,242億円（2023年3月末）
従業員数
6,218人（2023年3月末現在）

窓口のオンライン化が急速に進む金融業界（銀行・証券・保険など）で
特に「ROOMS」のご導入が加速的に進んでおります。

Zoom・Teams・Webexといった、海外製Web会議システムがビジネスシーンでメジャーに使われるようになった中、ROOMSが選ばれている理由は下記の通りです。

1.インストール不要、ワンクリックで簡単に接続できる高いユーザビリティ
2.URL、カレンダー予約、ルームキー入室、ダイレクトコールといった豊富な接続方法
3.海外製品には無い国産サービス独自のプレゼン機能搭載
4.国内最高レベルの高セキュリティ
5.金融業界での導入実績・サポート実績が豊富

▼【動画】銀行業界で『ROOMS』が選ばれている理由
https://online.ai-spokes.jp/view/nt94rcagiLSHEyWWutGbOPwXgXYJLVYd　

ますます求められる「オンライン窓口相談」で、対面・訪問以上の体験をお届けできる、より良いサービスの開発・提供に今後も努めてまいります。

BtoC向けオンライン商談システム「ROOMS（ルームス）」について
ROOMSサービスサイトへ遷移

「ROOMS」は、国産のオンライン接客専用システムです。ZoomやTeamsといった海外産Web会議ツールとは異なり、日本の接客シーンに特化した機能・おもてなし要素を豊富に搭載しております。

アプリのダウンロードは双方不要。URLを共有する、もしくは接続に必要なルームナンバーを電話で相手に伝えるだけで接続がスタートでき、いつでも、どこでも、様々なデバイス（パソコン・スマートフォン・タブレット）にて、ワンクリックで商談を開始することが可能です。スタッフの空き状況をカレンダーに公開し、お客様側から予約ができる機能も標準装備。日程調整のやり取りが省けるだけでなく、接続URLの自動送信や担当スタッフの自動アサイン機能もついています。

ご導入企業のサービス名やロゴを入れたオリジナルデザインルームを作ることもできるため、展開ブランドの世界観を崩すことなく接客できることも、大きな特長です。

■ 機能一覧

4拠点同時接続／名刺お渡し／デスクトップ共有／プレゼンモード／トークスクリプト／資料の受け渡し／ステルスメモ／音声自動議事録／チャット／ファイル送信／自動リマインドメール／Outlook・Googleカレンダー連携／背景ボカシ／商談履歴／HPとのカレンダー連携／お客様からの予約受付／担当アサイン／自社ロゴへの差し替え／録音録画／アンケート／スマホ・タブレット対応／ルームキー接続／Salesforce連携／アクセス解析タグ（Googleアナリティクス、Googleタグマネージャ）設定機能／ダイレクトコール（即時接続）機能／WebRTC技術（アプリなしのブラウザ通信）での10拠点同時接続機能／リアルタイム電子契約機能、など

■ セキュリティについて

サービス提供に関わるすべての通信を、銀行の取引やクレジット決済にも使用されるTLS1.2及びそれに準拠する形式でエンドツーエンド暗号化（E2EE）しています。通信の中継・データの保管を行うサーバもすべて国内設置、また、第三者機関による定期的なセキュリティリスクチェックに加え、WAF（Web Application Firewall）による通信の監視・保護も24時間実施するなど、セキュリティ最優先の運用をおこなっております。また、IPアドレス制限、二段階認証、パスワード定期強制変更機能もオプション（無料）でつけられるため、各企業のポリシーに沿った運用が可能です。

情報セキュリティの国際規格ISO27001（ISMS認証）も取得しており、システムだけでなく、運営会社としても適切な情報管理を行っています。多くの大手企業・金融機関のセキュリティ審査を通過しているセキュアなオンライン商談システムです。

株式会社Bloom Actについて私たち『Bloom Act』は、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している会社です。一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けます。

■ コーポレートスローガン

株式会社Bloom Act
●社名　：　株式会社Bloom Act
●HP　：　https://www.bloomact.co.jp
●設立　：　2018年7月
●代表　：　代表取締役　髙野峻
●資本金：　5,000万円
●本社　：　茨城県つくば市竹園一丁目６番地１つくば三井ビルディング

■ サービス
・BtoB向け商談システム B-Room　https://broom-online.jp/
・BtoC向け接客システム ROOMS　https://rooms-online.jp/
・資料動画化サービス SPOKES　https://www.spokes-online.jp/
・電子契約サービス REMOTE SIGN　https://www.remotesign-online.jp