法人別リリース

「在籍型出向している従業員に対する意識調査」の結果概要

産業雇用安定センター — Fri, 06 Feb 2026 13:00:00 +0900

公益財団法人産業雇用安定センター（本部：東京都江東区　理事長：岡崎淳一）は、2025年12月、従業員規模300人以上の企業に在籍し、現在出向（在籍型出向）している役員または正社員（労働者派遣を除く。）の「在籍型出向している従業員に対する意識調査」をWEB調査により実施し、1,000人分の回答を得て今般その結果を取りまとめました。
産業雇用安定センターでは、今回の調査結果を踏まえ、失業なき労働移動の実現に向けた再就職・出向のマッチングの取組について、一層効果的なサポートに活用してまいります。

【調査結果のポイント】１．出向することになった理由
自身が出向することになった理由（複数回答）を尋ねたところ、「出向先の人手不足を補うため」（31.7％）が最多。「グループ内企業に出向することが人事上の慣行となっているから」（26.4％）が続いた。
２．出向期間満了後の予定
出向期間満了後の予定について尋ねたところ、「現時点ではわからない」が全体の40.3％と最多となった。次いで「出向元に復帰する予定」が23.7％、「出向先に定年退職まで出向予定」が23.6％、「出向先にそのまま転籍予定」が8.0％となった。
「現時点ではわからない」以外の回答を出向先企業のグループ内・外別に見ると、グループ内企業では「出向先に定年退職まで出向予定」（28.1％）、グループ外企業では「出向元に復帰する予定」（29.6％）がそれぞれ最多であった。
３．出向したことに対する評価
自身が出向したことをどのように評価するか尋ねたところ、出向を評価する者（「出向してよかった」または「どちらかというと出向してよかった」と回答した者）が50.0％で最多。「どちらでもない」が38.6％、出向を評価しない者（「出向しない方がよかった」または「どちらかというと出向しない方がよかった」と回答した者）が11.4％となり、全体の半数が出向を肯定的に考えていることが分かった。
４．出向してよかった点
出向してよかったと思う点（複数回答）では、「出向元での雇用が継続しているので不安なく働くことができた」が全体の31.2％で最多。出向先企業のグループ内・外別に見ると、グループ外企業への出向では、「新たな技術・スキルを吸収することができた」（34.9％）が最多、「出向先の事業に貢献できた」（27.7％）と続き、出向先企業でのスキル習得や事業貢献を評価している者の割合が高いことが分かった。

■今回調査概要
時期：2025年12月
方式：民間調査会社への委託によるWEBアンケート方式
対象：従業員規模300人以上の企業に在籍し、現在出向（在籍型出向）している役員または正社員
回答：1,000人

「在籍型出向している従業員に対する意識調査」の結果概要
１．出向元企業と出向先企業の属性・関係性出向元企業の企業規模を見てみると、10,000人以上が356人（35.6％）と最多。次いで1,000～4,999人が286人（28.6％）、5,000～9,999人が140人（14.0％）と続いた。
一方、出向先企業の規模は300人未満の企業の合計（268人、26.8％）が最も多く、大企業から中小企業への人材移動が見られた。【図1】

出向元の業種は、製造業が243 人（24.3％）と最多。サービス業（コンサル、広告、人材サービス、ITサービス）が158人（15.8％）、情報通信業が141人（14.1％）と続いた。
出向先の業種についても同様の傾向であった。【図2】

出向元企業と出向先企業の関係は、グループ内企業が693人（69.3％）、グループ外企業が307人（30.7％）であった。【図3】

２．出向者の属性について調査回答者全体の平均年齢は、51.1歳。これを年代別に見てみると、50歳代（514人、51.4％）が最多、次いで多い順に40歳代（178人、17.8％）、60歳代（162人、16.2％）、30歳代（111人、11.1％）、20歳代以下（35人、3.5％）となり、60歳代と40歳代がほぼ同数となった。
出向先企業のグループ内・外別に見ると、グループ内企業への出向者は50歳代及び60歳代が7割強を占めるのに対して、グループ外企業では50歳代及び60歳代が6割未満となっており、グループ内企業への出向は、シニア層の割合が大きくなる傾向が見られた。【図4】

次に出向元企業での勤続年数を見てみると、30年以上（306人、30.6％）が最多。次いで5年未満（200人、20.0％）、20年以上30年未満（185人、18.5％）、10年以上20年未満（165人、16.5％）、5年以上10年未満（144人、14.4％）となった。
出向先企業のグループ内・外別に見ると、グループ内企業への出向した者のうち、勤続30年以上と回答した者の割合が34.1％、グループ外企業では22.8％と差異が見られた。【図5】

出向開始からの期間では、5年以上（375人、37.5％）が最多、次いで1年以上3年未満（219人、21.9％）、3年以上5年未満（181人、18.1％）、6か月以上1年未満が（106人、10.6％）、3か月以上6 か月未満及び3か月未満はそれぞれ10％未満であった。【図6】

出向元での担当業務については、「事務・総務・経理」（218人、21.8％）が最多で、「技術職（IT・ソフトウェア開発など）」（ 206人、20.6％）、「営業・販売」（188人、18.8％）と続いた。【図7】
出向先における担当業務は、8割強が出向元と同じと回答しており、ほとんどの出向者が出向先でも同じ業務を担当する傾向が見られた。

３．出向することになった理由について自身が出向することになった理由（複数回答）を尋ねたところ、「出向先の人手不足を補うため」が317人（31.7％）で最多。次いで「グループ内企業に出向することが人事上の慣行となっているから」が264人（26.4％）となった。
また、その他（自由記述）として「企業グループ内の組織改編のため」（42人、4.2％）や「自身の希望」（8人、0.8％）といった理由も挙がった。【図8】

４．出向期間満了後の予定について出向期間満了後の予定について尋ねたところ、全体では「現時点ではわからない」が403人（ 40.3％）で最多となった。次いで「出向元に復帰する予定」が237人（ 23.7％）、「出向先に定年退職まで出向予定」が236人（23.6％）、「出向先組織にそのまま転籍予定」が80人（8.0％）と続いた。
出向期間満了後の予定がある者の回答を出向先企業のグループ内・外別に見ると、グループ内企業では「出向元に復帰する予定」が21.1％、「出向先に定年退職まで出向予定」が28.1％であるのに対し、
グループ外企業では前者が29.6％、後者が13.4％となり、グループ内企業では定年退職まで出向する者が多く、グループ外企業では出向元へ復帰する者が多い傾向が見られた。
また、「現時点ではわからない」と回答した者を出向先企業のグループ内・外別に見ると、グループ内企業では38.0％、グループ外企業で45.6％となり、グループ外企業への出向では、出向期間満了後の処遇が未定となっている者の割合が多いことが分かった。【図9】

５．出向したことに対する評価について自身が出向したことについて、どのように評価するか尋ねたところ、出向を評価する者（「出向してよかった」（23.0％）または「どちらかというと出向してよかった」（27.0％）と回答した者）が500人（50.0％）と全体の半数が出向を肯定的に考えていることが分かった。
一方、「どちらでもない」が386人（ 38.6％）、出向を評価しない者（「出向しない方がよかった」（5.4％）または「どちらかというと出向しない方がよかった」（6.0％）と回答した者）が114人（11.4％）となった。【図10】

また、出向してよかったと思う点（複数回答）を尋ねたところ、全体では「出向元での雇用が継続しているので不安なく働くことができた」（312人、31.2％）が最多、「新たな技術・スキルを吸収することができた」（267人、26.7％）、「出向先の事業に貢献できた」（246人、24.6％）と続いた。また、少数ながら、「資格の取得につながった」（50人、5.0％）、「家庭の事情に対応しやすくなった」（46人、4.6％）との声もあった。
出向先企業のグループ内・外別に見ると、グループ内企業では「出向元との雇用が継続しているので不安なく働くことができた」（34.2％）が最多であったのに対して、グループ外企業では「新たな技術・スキルを吸収することができた」（34.9％）が最多、「出向先の事業に貢献できた」（27.7％）と続いた。
グループ内企業への出向では、出向元での雇用維持を評価する者の割合が高い一方、グループ外企業への出向では、スキルの習得や事業貢献を評価している者の割合が高いことが分かった。【図11】

次に、出向して苦労した、または問題があったと思う点（複数回答）として、「特にない」（446人、44.6％）を除くと、「出向先での業務量の負担が大きかった」（150人、15.0％）が最多、「出向元での仕事と出向先での仕事との関連性が薄い」（122人、12.2％）、「通勤が不便になった」（120人、12.0％）と続いた。【図12】

「転職経験のあるミドルシニア世代の転職に関する意識調査」結果概要

産業雇用安定センター — Mon, 15 Dec 2025 15:00:00 +0900

2025年12月15日
公益財団法人産業雇用安定センター（ジョブ産雇）
～全体の6割がキャリアチェンジ、うち半数は異業種かつ異職種へと転職～

公益財団法人産業雇用安定センター（本部：東京都江東区　理事長：岡崎淳一　愛称：ジョブ産雇）は、2025年10月、10年以内に転職経験のある40歳－59歳までの正社員の「転職に関する意識調査」をWEB調査により実施し、2000人分の回答を得て今般その結果を取りまとめました。
産業雇用安定センターでは、今回の調査結果を踏まえ、失業なき労働移動の実現に向けた再就職・出向のあっせんの取組について、一層効果的なサポートに活用してまいります。

【調査結果のポイント】 ◆転職を考えるきっかけとしては、複数回答（以下、ＭＡ）によると「給与・待遇（評価・査定）への不満」（37.3％）、「職場の人間関係」（32.9%）、「仕事内容への不満、ミスマッチ」（27.0%）といった要素が多くみられる。
◆転職時の不安（MA）として、「年齢による採用の厳しさ」（52.2％）、「給与、年収がどうなるか」（44.5％）、「新しい職場環境への適応」（33.8％）が上位に並んだ。
◆転職に際し重視したこと（MA）は、「希望の仕事内容に従事できるか」（53.5％）、「希望の年収が確保できるか」（48.2％）などが挙がった。
◆転職先の決定時期は、離職前が3割、離職から3ヶ月以内が4割となっている。
◆転職後の職種について、転職前と「同業種の同職種」4割に対し、「異業種」または「異職種」へのキャリアチェンジが6割となった。キャリアチェンジの中でも半数が「異業種の異職種」へと転職している。離職から転職先決定までの期間が長いほど、キャリアチェンジの割合は増加傾向にある。
◆転職後の年収がアップしたとの回答は46.3％となった。
◆転職して良かった点・後悔している点（ＭＡ）について、良かった点としては「給与・待遇が改善された」（35.8％）が最も多く見られ、転職経験者の半数近くが後悔している点は「特にない」（46.7％）と回答した。
◆転職にあたり必要なこと（MA）は「希望条件の明確化」（36.3％）、「自分自身のキャリアの棚卸し」（33.2％）、「将来のキャリアプラン、ライフプラン」（24.1％）などで、特に「将来のキャリアプラン、ライフプラン」は転職に後悔のある者がより必要と回答していた。

■今回調査概要
　時期：2025年10月
　方式：民間調査会社への委託によるWEBアンケート方式
　対象：10年以内に転職経験のある40歳から59歳までの正社員
　回答：2,000人

「転職経験のあるミドルシニア世代の転職に関する意識調査」結果概要１．転職を考えたきっかけについて（MA）【図1】　「給与・待遇（評価・査定）への不満」（37.3％）、「職場での人間関係」（32.9%）、「仕事内容への不満・ミスマッチ」（27.0%）の三つが上位を占める。「給与・待遇（評価・査定）への不満」においては、40代前半が特に割合が高く（42.8％）、対して50代後半が最も低い（31.4％）。

２．転職に際しての不安について（MA）【図2】　「年齢による採用の厳しさ」（52.2％）、「給与、年収がどうなるか」（44.5%）、「新しい職場環境への適応」（33.8%）が上位３項目となっている。「年齢による採用の厳しさ」は年齢が上がるにつれて割合が高くなる傾向があり、50代後半は特に高い（60.4％）。

３．転職で重視した点について（MA／上位3つまで）【図3】　「希望の仕事内容に従事できるか」（53.5％）、「希望の年収を確保できるか」（48.2％）、「希望の勤務エリアであるか」（41.9％）、「希望の勤務時間、休日休暇であるか」（36.4％）が四大要素であり、ワークライフバランスも重要と考えられていることが分かる。

４．転職活動の開始時期について【図4】　約4分の3（76.7％）が離職前に転職活動を開始しているが、年齢が上がるにつれて開始時期は遅くなっている。

５．転職先が決まった時期について【図5】　離職前に転職先が決まっているのは約3割（32.6％）だが、離職後であっても３ヶ月以内が約4割（39.7％）と、転職先は早期に決定する傾向がみられる。

６．転職活動で利用したサービスについて（MA）【図6】　全体で見ると「ハローワーク」（34.0％）、「求人情報サイト」（29.2％）、「転職エージェント」（27.1％）が上位を占めている中で、50代後半はハローワークのウエイトが高いが、対して40代前半は3位となっている。

７．転職先の会社規模について【図7】　転職先の会社規模については、転職前と「変わらない」との回答が最も多く（44.6％）、「大きくなった」を加えると、約4分の3（76.0％）が同規模以上の会社に転職している。

８．転職後の業種・職種について【図8】　転職後の業種・職種は、転職前と「同業種の同職種」が最も多い（38.9％）が、次いで「異業種の異職種」が多く（30.5％）、とりわけ50代後半については「異業種の異職種」に就いている割合が高い（35.0％）。
　全体として見ると、「同業種の同職種」約4割に対し、「異業種の同職種」、「同業種の異職種」、「異業種の異職種」へのいわゆるキャリアチェンジ転職が6割を超えている。
　転職活動開始時期との関連を見てみると、離職前に開始した場合は「同業種の同職種」への転職が約４割（41.3％）を占める一方、離職後の場合は約3割（30.7％）に下がり、「異業種の異職種」という全く新しい仕事への転職が半数近く（42.6％）にのぼる。
　また、転職先の決定時期から見ても、離職前に転職先決定した者のうち、半数近く（45.1％）が「同業種の同職種」であるが、離職から期間が開くにつれて異業種や異職種への転職が概ね増加する傾向にある。

９．転職後の業種について【図9】　転職前と同じ業種に転職することが多いが、特に「医療・福祉」（76.9％）、「情報通信業」（69.5％）、「製造業」（63.4％）、「建設業」（63.1％）でその傾向が強い。
　異業種への転職として、「運輸業・物流業」や「卸売業・小売業」等から「製造業」、「サービス業（生活系）」から「医療・福祉」などが比較的高い。

１０．転職後の職種について　（１）転職前後の職種【図10-1】
　いずれの職種も転職前と同じ職種に就く傾向が強く、特に「技術職（IT系）」（85.2％）、「事務・経理・総務」（83.1％）、「専門職（士業、医療など）」（82.8％）が高い。
　対して異職種への転職では、「企画・マーケティング」、「製造・生産」などから「営業・販売」、「事務・経理・総務」へ、または「営業・販売」から「事務・経理・総務」などへの割合が高い。

（２）転職後の職種と転職先決定時期【図10-2】
　職種による偏りが見られ、「技術職（IT系）」、「技術職（技術系）」、「専門職（士業、医療など）」などが早期決定している一方、「製造・生産」は離職前の割合が群を抜いて低い（19.1％）。

１１．転職後の年収について【図11】　転職により年収がアップした者は、半数近く（46.3％）を占める一方、年収減少は約3割（28.4％）となっており、50代前半までは処遇改善傾向にあるが、50代後半になると年収アップは約3分の1（33.6％）にとどまる。

１２．転職して良かった点について（MA）【図12】　転職して良かった点について、「給与・待遇が改善された」と最も高く（35.8％）、特に40代前半はポイントが高い（42.0％）。次いで「仕事内容に満足している、やりがいがある」（26.3％）、「ワークライフバランスの改善」（24.9％）、「人間関係が良好になった」（23.2％）が続く。

１３．転職して後悔した点について（MA）　転職経験者の半数近く（46.7%）が後悔した点は「特にない」と回答しており、各年代とも同様の傾向である。
　後悔した点がある者の中では、「給与・待遇が期待以下だった」が最多（18.1％）となり、特に50代後半で割合が高かった（22.8％）。

１４．転職に必要だと思うことについて（MA）　転職を経験したうえで必要だと思うことについて、「希望条件の明確化」（36.3％）、「自分自身のキャリアの棚卸し」（33.2％）などが上位項目となり、次いで「将来のキャリアプラン、ライフプラン」（24.1％）となった。
　また、転職に対しての後悔の有無別（※）に見ると、順位はどちらもほぼ同様であったが、全体的に「後悔あり」の者の回答割合がより高く、特に「将来のキャリアプラン、ライフプラン」、「情報収集力」などは差が大きくなり、転職に後悔がある者は将来について具体的に考えることや的確な情報収集について重要と感じていることが分かった。
転職前の職種別では、「技術職（IT系）」や「技術職（技術系）」で「自分自身のキャリアの棚卸し」が高く、これまでの技術が通用するか否かの見極めが特に重要視されているほか、「企画・マーケティング」など求人が少ない職種においては、キャリアチェンジを踏まえた「職業選択における柔軟性」、「キャリアコンサルタントなど専門家のアドバイス」等も必要としていることが分かった。
　※後悔なし：「13．転職して後悔した点について」にて「特にない」を回答した者
　　後悔あり：上記項目にて「特にない」以外を回答した者

　＊本文中の各グラフ上の数値は小数点以下1桁で表記しており、
　　端数処理の関係上、合計が100.0%とならない場合があること。
　

産業雇用安定センターと全国社会保険労務士会連合会は連携協定を締結

産業雇用安定センター — Wed, 22 Oct 2025 15:00:00 +0900

公益財団法人産業雇用安定センター（理事長：岡崎　淳一）は、全国社会保険労務士会連合会（会長：若林　正清）と失業なき労働移動実現に向けた協力体制強化を目的とし、2025年10月22日に「連携に関する協定書」を新たに締結しました。

公益財団法人産業雇用安定センター（以下「ジョブ産雇」という。）と全国社会保険労務士会連合会（以下「全国社労士会」という。）は、2021年2月にコロナ禍の影響を受けた事業主に対して、その従業員の雇用維持のための在籍型出向を柱とする「失業なき労働移動実現に向けた相互協力に関する共同宣言」を締結していましたが、近年は、コロナに対する支援が終了する一方で、原材料価格の高騰や労務コストの上昇に加え、深刻な人手不足により、中小企業における企業経営上のリスクが高まっています。
それを受け、両団体において、改めて相互の連携協力を一層効果的なものとするべく新たに「連携協定」を締結し、以下の４項目を中心に、協力して中小企業を支援していくこととしました。

【具体的な連携内容】
（１）ジョブ産雇は全国社労士会に対し、出向・移籍や高齢者の再就職支援（キャリア人材バンク）の運営状況等に係る情報を提供することとし、全国社労士会は、都道府県社会保険労務士会を通じ個々の社労士に対してジョブ産雇の事業について一層の理解を得るよう努めること。
（２）その上で、地方レベルにおいて個々の社労士の顧客企業に、①人材確保ニーズがある場合、②従業員の解雇を余儀なくされる場合、③一時的に雇用が過剰となる場合、には顧客企業の事業主に対してジョブ産雇の活用を勧奨するよう努め、ジョブ産雇は事業主から支援依頼があった場合には、迅速に支援に着手すること。
（３）ジョブ産雇は、事業所訪問の際に雇用関係助成金等に係る国の施策について相談があった場合には、必要に応じ事業主に対し社労士の活用を勧奨すること。
（４）継続的かつ円滑な意思疎通を図るため、全国レベル及び地方レベルにおいて双方の定期的な情報交換を行うこと。

「ミドルシニア世代のセカンドキャリアに関する意識調査」結果概要

産業雇用安定センター — Tue, 02 Sep 2025 13:00:00 +0900

2025年9月2日
公益財団法人産業雇用安定センター（ジョブ産雇）https://www.sangyokoyo.or.jp/
～今後の働き方についてイメージを持つ者のうち約3割が
「定年前」「定年時」「雇用延長したあと」のいずれかで転職を希望～

公益財団法人産業雇用安定センター（本部：東京都江東区　理事長：岡崎淳一　愛称：ジョブ産雇）は、2025年7月、60歳定年－65歳までの継続雇用制度を有する大企業に勤務する45歳～59歳の社員の「セカンドキャリアに関する意識」をWEB調査により実施し、900人分の回答を得て今般その結果を取りまとめました。
産業雇用安定センターでは、今回の調査結果を踏まえ、失業なき労働移動の実現に向けた出向・再就職のあっせんの取組について、一層効果的なサポートに活用してまいります。

【調査結果のポイント】 ◆今後の働き方のイメージについては、「まだ決めていない」が31％で最多（図１）。それを除く回答全体の中では、定年前・定年時に転職したい者と定年後同じ会社で雇用延長しそのあと転職したい者を合わせた数、定年を機に働くのをやめたい者、定年後同じ会社で雇用延長しそこで働くのをやめたい者が、それぞれ3割で同率となった（図1②）
◆定年前・定年時に転職を希望する者の動機は、「これまでと違う新しい仕事に取り組みたい」（34％）と「スキル・経験を他社または独立で生かして活躍したい」（26％）が合わせて6割、「役職定年や定年で処遇が大きく下がるから」（19％）など同じ会社に残るデメリットを考慮したものが３割などとなった（図２）
◆定年後に同じ会社で雇用延長を希望する者は、「スキル・経験が生かせるから」など自身キャリアの発揮場所、働き場所として今の会社を評価する者が6割、「新しい職場に馴染めるか不安」など転職先、転職活動への不安等を理由とする者が４割（図３）
◆今後の働き方について「定年を機に働くのをやめたい」、「同じ会社で雇用延長しそこで働くのをやめたい」、「まだ決めていない」と答えた者の中にも、自分の知識・経験が必要とされたり、自分に合った中小企業があれば転職を考えてもよいとする者が４割あった（図４）
◆転職を考える際に会社に求める支援（複数回答）では、「定年後の資産管理等ライフセミナーの実施」（27％）、「具体的な転職先の紹介など転職支援」（25％）、「労働市場の情報や求人情報などの提供」（22％）が多かった（図５）

■今回調査概要
　時期：2025年７月
　方式：民間調査会社への委託によるWEBアンケート方式
　対象：大企業（従業員300人以上。60歳定年－65歳までの継続雇用制度を有する企業）に
　　　　15年以上勤務する45～59歳の社員
　回答：900人

「ミドルシニア世代のセカンドキャリアに関する意識」結果詳細
１．今後の働き方に対するイメージについて（図１、１②）今後の働き方に対するイメージについては、「まだ決めていない」（31.3％）が最も多かった（図１）。それを除いた回答全体の中では（図１②）、「定年後は同じ会社（グループ）で雇用延長し、そこで働くのをやめたい」（34.5％）と「定年をもって働くのをやめたい」（32.7％）と並んで、「定年前に転職または独立したい」（7.8％）、「定年を機に、転職または独立したい」（14.4％）、「定年後は同じ会社で雇用延長しそこから転職または独立したい」（10.7％）を合わせた転職希望者（計32.9％）がそれぞれ33～35％で、ほぼ同率となった。
年齢別にみると、50代後半層では、「定年をもって働くのをやめたい」（22.9％）が他の年齢層に比べて10ポイント以上少ない一方、「定年前・定年時または雇用延長したあと転職（または独立）したい」の割合は39.3％と他の年齢層に比べて10ポイント近く多かった。

2．定年前、または定年を機に転職を希望する者の転職動機について（図２）１．において「定年前に転職（独立）したい」、「定年を機に転職（独立）したい」と回答した者を対象にその動機を尋ねたところ、「これまでと違う新しい仕事に取り組んでみたい」（33.6％）、「スキル・経験を他社または独立で生かして活躍したい」（26.3％）が合わせて約６割となった。
一方、「役職定年や定年によって待遇が大きく下がるから」（19.0％）、「会社に残ると希望しない仕事をしないといけないから」（7.3％）と、同じ会社に残るデメリットを考慮し転職を選択したものが約3割みられた。そのほか、「家族の事情（親の介護・孫の世話など）に合わせて働きたい」（11.7％）といった声があった。
年代別では、40代後半層は「スキルや経験を生かして活躍したい」（42.9％）、50代前半層は「これまでと違う新しい仕事に取り組みたい」（45.2％）がそれぞれ4割を超えて最多となった。50代後半層では、「これまでと違う新しい仕事に挑戦したい」（26.4％）が最多で、「役職定年や定年によって処遇が大きく下がるから」（24.5％）がほぼ拮抗した。

３．定年後は同じ会社で雇用延長を希望する理由について（図3）１．において、「定年後は同じ会社（グループ）で雇用延長する」を選んだ者を対象に、その理由を尋ねたところ、「自らのスキル・経験を今の会社で生かせるから」（40.9％）、「働きやすい職場だから」（19.0％）と、自身キャリアの発揮場所、働き場所として今の会社を評価するものが6割あった。
他方、「新しい職場に馴染めるか不安だから」（12.5％）、「中・高齢期の転職は難しいと思うから」（10.8％）、「転職すると待遇や労働条件が悪くなる恐れがある」（10.4％）など、転職先の環境や待遇、転職活動への不安等から会社に残ることを選択する者も約４割あった。
特に、定年を間近に控える50代後半層では、転職先の環境や待遇、転職活動への不安等から会社に残ることを選択する者の割合（計46.4％）が他の年齢層に比べて高く、転職に慎重な姿勢が伺えた。

４．「今の会社で働くのをやめたい」、「まだ決めていない」層は中小企業等への挑戦をどう考えているか（図４）１．において、「定年後は同じ会社で雇用延長し、そこで働くのをやめたい」、「定年をもって働くのをやめたい」、「まだ決めていない」と回答した者を対象に、「大企業での経験等を生かして中小企業、NPOに挑戦すること」について尋ねたところ、「今の会社をもって働くのをやめたい」（50.6％）と答えた者が半数を占めた一方、「自分の知識・経験を必要とする中小企業・NPOがあれば挑戦してもよい」（19.5％）、「中小企業等で生かせる知識・経験はないが自分に合った職場があれば挑戦してもよい」（18.4％）と中小企業への転職に前向きな回答も4割近くあった（図４）。

５．転職（独立）に向けて会社に求める支援について（図５）１．で、転職（独立）を希望すると回答した者、及び４．で中小企業・NPOに挑戦してもよいと回答した者に、転職（独立）に向けて会社に求める支援を尋ねたところ、「特にない」（35.0％）のほか、「定年後の年金、資産管理などのライフセミナーの実施」（27.1％）、「具体的な転職先の紹介、出向を利用した転職支援などの制度」（25.4％）などの回答がみられた。
内訳別では、雇用延長しそのあと転職（独立）したい者は「リスキリングなどのスキルアップ支援」（28.6％）が最多（図５③）、雇用延長しそこで働くのをやめたい（うち求められれば中小企業等に挑戦してもよい）者では「具体的な転職先の紹介、出向を利用した転職支援など」（37.4％）が最多であった（図５④）。

６．転職で希望する仕事について（図６）５．と同じ対象者に、転職（または独立）で希望する仕事を尋ねたところ、「これまでの経験や知識、専門性を生かした仕事」と回答したものが51.9％と半数を超えた。次いで、「経験等はないが事務補助的な仕事」が12.0％などとなった。

７．転職で希望する働き方について（図７）５．と同じ対象者に、転職先で希望する働き方について尋ねたところ、「週５日フルタイム勤務で残業はしない」（29.1％）と「週５日フルタイム勤務で残業もする」（28.2％）が、合わせて6割となった。

８．転職先で希望する通勤時間について（図８）転職先で希望する通勤時間について、「30分～60分程度」（44.2％）が最も多かった。次いで、「30分以下」（19.5％）、「60分以上でもかまわない」（11.4％）、「リモートワークや在宅勤務の選択肢がある職場を希望」（9.2％）などとなった。

９．転職（独立）を検討する場合、現在の収入と比較してどの程度の変動なら許容できるか（図９）転職を検討する際、現在の収入と比べてどの程度の変動なら許容できるかの質問に対し、「10％～30％程度の減少」が31.1％と最も多かった。次いで、「現在の収入は維持したい」（21.2％）、「30％～50％程度の減少」（18.2％）、「50％以上の減少」（11.2％）、「10％未満の減少」（10.5％）、「現在よりも年収を上げたい」（7.9％）の順となった。
内訳別では、定年前に転職したい者、定年を機に転職したい者では、30％以上の減少を許容するという回答がそれぞれ4割近くあり、他の層と比べ10ポイント程度以上高い割合となった。

産業雇用安定センターの愛称「ジョブ産雇」と公式キャラクター「サイジョブさん」誕生！

産業雇用安定センター — Thu, 09 Jan 2025 13:00:00 +0900

私たち産業雇用安定センターは、1987年の設立以来、「失業なき労働移動」を理念として、累計約26万人の再就職・出向を実現し、社会に貢献してまいりました。

日頃より、厚生労働省、経済・産業団体や労働組合等との密接な連携をもとに、全国47都道府県の地方事務所による全国的なネットワークを通じ、再就職・出向の支援事業に取り組んでおります。

これからも、私たちの理念や活動をもっと身近に感じていただき、親しまれる存在になりたい、そんな願いから誕生したのが、愛称「ジョブ産雇」と公式キャラクター「サイジョブさん」です。

愛称「ジョブ産雇」は、私たちをもっと身近に感じていただきたいという願いを表現しています。
キャラクター「サイジョブさん」は、私たちの日頃の活動を、親しみやすい姿で表現しています。

この愛称と公式キャラクターを通じて、私たちの理念と活動を皆様と共有し、人々の生きがい、働きがいに直結した「雇用の安定」と企業間の「円滑な労働移動」を実現する一助となるべく、職員一同、一丸となり取り組んでまいります。

愛称　ジョブ産雇
「企業」と「求職者」双方に係わる「仕事」を表す「ジョブ」と、産業雇用の頭文字「産」と「雇」を合わせた「産雇（さんこ）」を組み合わせて「ジョブ産雇」です。
ロゴには、「企業」と「求職者」の間に立つ「人材の橋渡し」を虹で表現し、”企業と人をつなぐ架け橋“となり、共に明るい未来に進んでいきましょう、という思いを込めています。

公式キャラクター　サイジョブさん「再就職」「再挑戦」、さまざまな再スタートの“再”の字を、「力強さのシンボル」ともいわれる動物の“サイ”とかけて、サイ＋ジョブ産雇で「サイジョブさん」です。
頭のバンダナと前髪、ツノは正面から見ると当センターのシンボルマークを模しています。
口ぐせは「サイジョウブ！」
ジョブ産雇の広報リーダーとして、「企業」と「求職者」双方に寄り添い、より多くの皆様とのご縁を深め、身近な存在としてサポートしていきます。

「サイジョブさん」紹介ページ：https://www.sangyokoyo.or.jp/about/character/saijob.html

「大企業で働く若手・中堅社員のキャリア形成に関する意識調査」結果概要

産業雇用安定センター — Fri, 18 Oct 2024 11:00:00 +0900

2024年10月18日
公益財団法人産業雇用安定センター（本部：東京都江東区　理事長：岡崎淳一）は、2024年7月、「大企業で働く若手・中堅社員（26～35歳の総合職）のキャリア形成に関する意識調査」をWEB調査により実施しました。
センターでは、失業なき労働移動の実現に向けた出向、移籍の斡旋に取り組むほか、雇用調整ではなく人材育成や企業間交流を目的とした出向の支援、副業・兼業に関する情報提供モデル事業などを実施しています。
今回の調査結果を踏まえ、企業における副業・兼業の取組や人材育成型・企業間交流型出向の取組等に対する一層効果的なサポートに活用してまいります。

【調査結果のポイント】
◆　転職等に対する考え方については、「今の会社に定年までいたい」が51.4％、「他社に転職したい」が42.4％、「起業／独立したい」が3.6％であった（図１）。
◆　希望する働き方に一番近いのは、「昇進等にこだわらずに働きたい」（49.4％）が最も多く、次いで「専門職・スペシャリストとして活躍したい」（28.3％）、「役員・管理職まで昇進したい」（22.1％）の順となった（図２）。
◆　自らのキャリアアップのため企業にあってほしい人材育成メニューについては、「資格取得のための支援」が「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて72.4％、「副業・兼業の推奨」が同63.9％、「グループ外の企業との人事交流」が同55.4％とそれぞれ過半数に達した。「国内の大学院等への就学支援」（46.4％）と「海外の大学院等への留学制度」（42.5％）はいずれも半数に満たなかった（図３）。
◆　将来のキャリアのために、「副業・兼業」を希望するかについては、「積極的に経験したい」（36.9％）と「希望する企業・部署等であれば経験したい」（32.9％）を合わせた希望者が約7割。「経験したくない」は3.4％となった（図４）
◆　将来のキャリアのために、グループ外の企業との人事交流として他社で働いてみたいかについては、「積極的に希望したい」（21.3％）と「希望する企業・部署等であれば希望したい」（37.3％）が合わせて約6割となった。「希望しない」はわずか2.8％にとどまった（図５）。

■今回調査概要
　時期：2024年7月
　方式：民間調査会社への委託によるWEBアンケート方式
　対象：大企業（従業員300人以上）に勤務する26～35歳の総合職採用社員
　回答：800人

１．転職等に対する考え方　（図１）「今の会社に定年までいたい」が51.4％、「他社に転職したい」が42.4％、「起業／独立したい」が3.6％であった。
年齢別にみると、26-30歳層では「今の会社に定年までいたい」（48％）と「他社に転職したい」（46.3％）がほぼ同率。31-35歳層では「今の会社に定年までいたい」（54.8％）が「他社に転職したい」（38.5％）を約16ポイント上回った。

2．希望する働き方　（図２）「昇進等にこだわらずに働きたい」（49.4％）が最も多く、次いで「専門職・スペシャリストとして活躍したい」（28.3％）、「役員・管理職まで昇進したい」（22.1％）の順となった。

職種別にみると、事務職では「役員・管理職まで昇進したい」（25.5%）が「専門職・スペシャリストとして活躍したい」（23.3%）を上回ったのに対し、技術職では「専門職・スペシャリストとして活躍したい」（33.3%）が「役員・管理職まで昇進したい」（18.8%）を15ポイント近く上回り、職種で傾向が異なった。

２‐②.　「今の会社に定年までいたい者」が希望する働き方（図２②）
上記１．で「今の会社に定年までいたい」と回答した者に限定して「希望する働き方」をみると、「役員・管理職まで昇進したい」が28.2％と、全対象者の回答より6ポイント高く、事務職では33.3％と3人に1人が希望する結果となった。

３．自らのキャリアアップのため企業にあってほしい人材育成メニュー　（図３）「➀資格取得のための支援」は、「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて72.4％となった。「②副業・兼業の推奨」（同63.9％）、「③グループ外の企業との人事交流制度」（同55.4％）もそれぞれ5割を超えた。「④国内の大学院等への就学支援」（同46.4％）と「⑤海外の大学院等への留学制度」（同42.5％）はいずれも5割に満たなかった。

３‐②.　「今の会社に定年までいたい者」が希望する人材育成メニュー（図３②ⅰⅱⅲ）

ⅰ.　「今の会社に定年までいたい者」のうち「役員・管理職まで昇進したい」と答えた者が会社にあってほしいと考える人材育成メニューは、「➀資格取得のための支援」が「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて77.5％となり、「②副業・兼業の推奨」（同71.0％）、「③グループ外の企業との人事交流制度」（同69.9％）も、ともに約7割を占めた。

ⅱ.　「今の会社に定年までいたい者」のうち「専門職・スペシャリストとして活躍したい」と答えた者が会社にあってほしいと考える人材育成メニューは、「➀資格取得のための支援」が、「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて73.0％と7割を超えたほか、「②副業・兼業の推奨」（同57.0％）、「③グループ外の企業との人事交流制度」（同55.0％）が5割を上回った。

ⅲ.　「今の会社に定年までいたい者」のうち「昇進等にこだわらず働きたい」と答えた者が会社にあってほしいと考える人材育成メニューは、「➀資格取得のための支援」が「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて60.5％となった。その他は、「②副業・兼業の推奨」（同47.7％）、「③グループ外の企業との人事交流制度」（同38％）など、いずれも５割に満たなかった。

４．将来のキャリアのために、「副業・兼業」を経験したいか　（図４）「積極的に経験したい」（36.9％）と「希望する企業・部署等であれば経験したい」（32.9％）を合わせた希望者は約7割となり、「経験したくない」は3.4％にとどまった。
職種別では、事務職の希望者（73.3％）、技術職の希望者（66.3％）であった。

４‐②．「希望する働き方」別にみた、「副業・兼業」の経験希望（図４②）
「今の会社に定年までいたい」者のうち「役員・管理職まで昇進したい」者は、「積極的に経験したい」と答えた者が約5割、「自分の希望する企業、部署等であれば経験したい」と合わせると8割を超え、副業・兼業に積極的な姿勢が見られた。
一方、「昇進等にこだわらずに働きたい」者では、「会社から推奨された場合、経験してみたい」が5割を占める一方、「積極的に経験してみたい」は2割弱にとどまり、やや消極的な結果となった。

５．将来のキャリアのために、グループ外の企業との人事交流により他社で働いてみたいか　（図５）「積極的に希望したい」（21.3％）と「希望する企業・部署等であれば希望したい」（37.3％）が合わせて約6割。「希望しない」は2.8％にとどまった。
職種別では、事務職が「積極的に希望したい」と「希望する企業・部署等であれば希望したい」を合わせて62.1％、技術職（55.1%）を７ポイント上回った。

５‐②．「希望する働き方」別にみた、「グループ外企業との人事交流による就労」希望（図５②）
「今の会社に定年までいたい」者のうち「役員・管理職まで昇進したい」者は、「自分の希望する企業、部署等であれば希望したい」が約4割、「積極的に希望したい」と合わせて約７割となり、「副業・兼業」と同様、積極的な姿勢が伺えた。
「昇進等にこだわらずに働きたい」者では、「会社から打診があれば、希望してもよい」（56.9％）が過半数に達し、「積極的に希望してみたい」は10％にとどまった。

５‐③．定年までいたい者が希望する出向期間（図５③）
「今の会社に定年までいたい」者のうち「人事交流による他社での就労を望む者」が希望する期間をみると、いずれの区分においても「半年程度」と「1年程度」が合わせて65％から75％を占めた。

〇　転載・引用にあたってのお願い
１．転載・引用は、原則として自由です。ただし、必ず出所を明示してください。
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産業雇用安定センターと東京商工会議所との連携による「キャリア人材採用推進事業」開始

産業雇用安定センター — Mon, 03 Jun 2024 14:30:00 +0900

2024年6月3日
公益財団法人産業雇用安定センター
Press Release

公益財団法人産業雇用安定センター東京事務所（所長：松竹泰男　以下、東京事務所）は、このたび、東京商工会議所（会頭：小林健　以下、東商）と協力・連携し、東京事務所が実施する再就職支援業務の一環として、「キャリア人材採用推進事業（以下、本事業）」を新たに開始します。

本事業においては、下記の事業スキームにより、東京事務所に登録されたキャリア人材情報（以下、求職者情報）をご本人了解のもと、東商へ提供し、東商が会員企業等へ当該情報を提供することで、東京事務所は求人意欲のある会員企業等と求職者とのマッチングを図ってまいります。（本年７月より毎月10日前後に、東商は会員企業へ最新情報を提供します）

＜本事業の主な特長＞
(1)会員企業は、希望する求職者に面接のオファーが出せます
(2)会員企業へ提供する求職者情報は、最終学歴・職歴等の情報のみならず、具体的な職務内容・経験、希望賃金、専門知識、自己PRなど詳細な情報であり、会員企業にとっては「人材採用で求人企業が知りたい内容」が閲覧できます
(3)面接オファーを出した後は、東京事務所が求人企業と求職者との面談セットや合否の連絡等の事務手続きを「無料」にて代行しますので、採用活動に人手と時間とコストが掛けられない中小企業にとって非常に利用しやすい仕組みとなっています

【事業スキーム】

東商と東京事務所は本事業を通じて、キャリア人材の円滑な労働移動と会員企業の採用活動の支援と人手不足の解消を図ってまいります。