法人別リリース

【千葉県】耕作放棄地をドローン×草刈機で再生。鳥獣被害対策と農業DXを推進する新サービスを開始

GOODREI — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

ドローンスクール千葉TBT（運営：株式会社GOODREI）は、千葉県内で深刻化する耕作放棄地
問題、およびそれに付随する鳥獣被害や不法投棄を解消するため、最新鋭の「高性能ハンマー
ナイフモア（草刈機）」と「農薬散布ドローン」を組み合わせた新たな事業を開始いたします。

本事業では、物理的な「農地整備委託」と、技術を普及させる「農場整備ドローンスクール」の二
軸により、地域の環境保全と農業DX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進します。

背景：千葉県で拡大する鳥獣被害と耕作放棄地の現状農林水産省の発表（令和6年度速報値）によると、全国の野生鳥獣による農作物被害額は約188
億円に達し、前年度から24億円増加しています。特にシカやイノシシによる被害が顕著であり、
人身被害を及ぼすクマの出没も社会問題となっています。

千葉県においても被害は深刻であり、令和6年度の被害額は3億6,229万6,000円に上ります。
イノシシやシカに加え、特定外来生物であるキョンやハクビシンによる被害が後を絶ちません。

耕作放棄地がもたらすリスク害獣の潜み場：伸び切った雑草がイノシシやキョンの格好の隠れ家となり、近隣農地への被害
を拡大させる。
治安の悪化：視認性が低下することで、不法投棄や不法盛土を誘発する。
環境への影響：地域の景観を損なうだけでなく、害獣被害・火災・土砂崩れ・洪水のリスクにもな
る。

新事業の概要：整備から技術習得までをカバーする2つのサービス本事業は、農地の再生を「代行」するサービスと、自ら行うための「教育」をセットで提供します。

1. 農場整備委託事業（草刈り×ドローン除草剤散布）

物理的な草刈りと、ドローンを用いた効率的な除草剤散布を一括で請け負います。
ハンマーナイフモアで刈り草をチップ状に粉砕し、そのまま肥料として土へ。集草の手間を省くだ
けでなく、環境にも優しい効率的な草刈りを実現します。

獣害・不法投棄の抑止
見通しを改善することで害獣の隠れ家を排除し、地域の防犯・環境保全に直結させます。

圧倒的な作業効率

ドローンによる散布は、従来の人力作業と比較して作業時間を約7分の1に短縮。ムラのない正
確な散布を実現します。

2. 農場整備ドローンスクール事業（実践特化型プラン）
「自社・自農園で整備を行いたい」というニーズに応え、即戦力の人材を育成します。

実践的な講習環境

3,500平方メートルの広大な屋外フィールドを活用。実際の現場に近い環境で訓練が可能です。

多角的なスキル習得
ドローンの国家資格取得はもちろん、散布ドローンとハンマーナイフモアを活用した耕作放棄地
解決の専門講習も提供します。さらに、空撮、測量、点検、運搬などの専門講習も学ぶことがで
きます。

株式会社GOODREI（ドローンスクール千葉TBT）について当社は、国家資格の取得から産業利用まで、現場で使える実践的なスキル習得を支援するド
ローンスクールです。農業、建設、点検など、幅広い分野でのドローン活用を提案しています。

【会社概要・サービス詳細】
ドローンスクール千葉TBT　URL：https://ds-chiba-tbt.jp/
運営：株式会社GOODREI　 URL：https://goodrei.tokyo/
スクール住所：千葉県千葉市若葉区多部田町651
国家資格取得から産業利用まで、実践的なスキルを習得できるドローンスクールです。

＜提供サービス一覧＞
ドローンスクール国家資格取得、イベント開催、農薬・除草剤散布、空撮、測量、点検、運搬、企
業向け実演会、ドローン機体販売

デジタル遺産相続、「隠された真実」に光を当てる。GOODREIが新サービス『相続財産不正調査2.0』を提供開始

GOODREI — Mon, 12 May 2025 19:45:00 +0900

株式会社GOODREI（本社：東京都中央区、代表：末吉　謙佑、以下「GOODREI」）は、相続手続きにおける不正やトラブルを未然に防ぐことを目的とした「相続財産不正調査2.0」の提供を開始いたしました。
本サービスは、専門的なデジタル調査（デジタルフォレンジック）技術を活用し、相続に関する不正の有無を調査・分析します。

■サービス提供開始の背景：見過ごせないデジタル遺産の相続トラブル
近年、ネット銀行の口座、株式・FX取引、仮想通貨、電子マネーといったデジタル資産の利用が急速に拡大しています。これらは生活を便利にする一方で、相続発生時にはその存在やアクセス方法が不明瞭なため、大きな問題を引き起こすケースが増えています。
昨年（2024年）にGOODREIが実施した調査(*1)では、金融資産1,000万円以上を保有する40歳以上の日本人のうち、実に61%が何らかのデジタル金融資産を所有していることが明らかになりました。

（図1 デジタル金融資産の保有額）

しかし、その半数以上が「自身に万が一のことがあった場合、遺族がそれらの資産をスムーズに引き出すことは困難だろう」と考えていることも判明しています。

（図2 遺族があなたのデジタル金融資産を引き出せると思いますか？）
このような状況下、デジタル資産の相続に関するトラブルは後を絶ちません。 GOODREIが過去に支援したケースでは、故人のパソコンやスマートフォンを特定の親族が長期間占有し、その間にネットバンクの残高が不自然に減少したり、保有していたはずの仮想通貨が見当たらなくなったりといった事態もございました。このような状況は、残されたご遺族にとって、精神的にも経済的にも計り知れない負担となります。
本サービスは、こうしたデジタル資産相続における見えない不安や、実際に起こりうるトラブルからご遺族を守り、故人の大切な遺志と財産を確実に次世代へ繋ぐために開発されました。

(*1) 自社調査：2024年実施、金融資産1,000万円以上を保有する40歳以上の男女へのウェブアンケート、有効回答数480名。調査結果詳細は以下のURLをご参照ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000147234.html

■「相続財産不正調査2.0」サービス内容：専門技術で「隠された真実」を明らかに
本サービスでは、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などに残されたデジタル記録を、警察の捜査などにも用いられるデジタルフォレンジック技術を用いて調査します。
通常の操作では見ることのできないデータや、意図的に削除・改ざんされた痕跡を追跡し、以下のような相続財産に関する不正の証拠や隠された資産の発見を目指します。

故人の逝去前後における預金口座からの不審な出金履歴・送金記録の特定
デジタルデータの改ざん・偽造の痕跡調査
特定の相続人によるデジタル資産の隠匿や不正な移転の証拠収集
遺族に知らされていなかったネット銀行口座、証券口座、仮想通貨ウォレット等の発見
削除されたメール、SNSのメッセージ、写真データ等の復元と内容分析

パスワードが不明でアクセスできない一部デバイスのロック解除サポートや、消去されたデータの復元も行い、故人が遺した大切な情報へのアクセスを可能にします。

【このようなケースでご活用いただけます】
故人の財産状況が不明瞭で、特定の相続人が情報を開示しようとしない。
遺産分割協議の場で、一部の相続人による財産の使い込みや隠匿が疑われる。
故人がネット証券や仮想通貨を保有していたようだが、詳細が一切わからない。
故人が残したエンディングノートやアカウント情報らしきデジタルデータが見つかったが、内容に不審な点がある、パスワードが変更されている可能性がある。
故人の死後、突然多額の借金が見つかったが、その経緯が不自然である。

■サービスの提供価値：故人の想いを守り、ご遺族に安心と納得を
GOODREIの「相続財産不正調査2.0」は、単にデジタルデータを解析するだけではありません。私たちは、故人が生涯をかけて築き上げ、遺した大切な想いと財産を守り抜くことを使命としています。
隠された真実を明らかにすることで、憶測や不信感から生じるご遺族間の無用な争いを避け、全員が納得できる正当な相続の実現を全力でサポートいたします。
深い悲しみの中での複雑な手続きや、見えない相手との情報戦といった精神的なご負担から解放され、故人を穏やかに偲ぶ時間を取り戻すための一助となれば幸いです。

サービスの詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
相続財産不正調査2.0： https://goodrei.tokyo/Inheritance-fraud-Investigation/

■弁護士坪内清久氏コメント
近年、財産がデジタル化される一方で、そのアクセスは複雑化し、相続時のトラブル要因となっています。特に、一部の相続人による財産の隠匿や使い込みが疑われるケースでは、客観的な証拠の有無が解決の鍵を握ります。

弁護士として多くの相続案件に関わる中で、デジタルデータの証拠があるかないかは、非常に重要です。「相続財産不正調査2.0」は、専門的な技術を用いてパソコンやスマホ等から不正の痕跡を調査・分析し、客観的証拠を提供するサービスです。ご遺族間の無用な争いを避けるためにも、このような専門調査は非常に有効な手段と言えます。お困りの際は、ぜひ専門家の力を借りることを検討してみてください。

Sfil法律事務所　代表弁護士　坪内清久氏

■株式会社GOODREIについて
私たちGOODREIは、デジタル遺品整理と暗号資産（仮想通貨）の復旧・相続サポートを専門としています。個人のお客様から中小企業様まで、デジタル化社会における多様なニーズにお応えするため、専門的なデジタル調査技術を駆使し、失われたデジタル資産の回復から適切な継承までをワンストップでサポートしています。

近年では、代表的なビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）をはじめ、カルダノ（ADA）、リップル（XRP）など、多種多様な暗号資産の相続に関するお問い合わせが顕著に増加しています。これらの資産は管理が複雑なため、専門知識がなければアクセスすら困難な場合があり、次世代への確実な引継ぎサポートの重要性が一層高まっています。私たちは、皆様の大切なデジタル資産を守り、未来へ繋げることを使命としています。

【イベント出展のお知らせ】
GOODREIは、2025年6月4日（水）～5日（木）に東京ビッグサイトで開催されるアジア最大級の葬祭サービス・ライフエンディング産業専門展示会『フューネラルビジネスフェア2025』（https://www.sogo-unicom.co.jp/funeral/fair/）に出展いたします。
また、5日（木）14:45～15:15でデジタル遺品整理に関するプレゼンテーションも実施いたします。
ブースでは、「相続財産不正調査2.0」をはじめとする当社の各種サービスについて、詳しくご紹介させていただきます。ぜひご来場ください。

【会社概要】
会社名：株式会社GOODREI
代表者：代表取締役末吉謙佑
本社所在地：東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号日本橋水野ビル7階
URL：https://goodrei.tokyo/
事業内容：デジタル遺品整理サービス、暗号資産（仮想通貨）復元サービス、デジタルフォレンジック調査サービス、ドローンスクール

■引用・転載について
本プレスリリースの内容（テキスト、図表含む）は、以下の条件を満たす限り、貴社媒体やブログ等でご自由に引用・転載いただけます。
引用元の明記：記事やキャプションなどに、出典として「株式会社GOODREI 『相続財産不正調査2.0』提供開始プレスリリースより」などと明確に記載してください。
リンクの設定：可能であれば、ウェブサイト等での転載の場合、本プレスリリース（または貴社が参照した弊社ウェブサイト上の記事）へのリンクを設定してください。
内容の正確性：引用・転載部分が、元の記事の趣旨や調査結果から逸脱しないよう、正確な情報発信にご協力ください。改変は原則としてお控えください。
利用目的：引用・転載の目的が、公序良俗に反するもの、法律や法令に違反するもの、差別、名誉毀損、プライバシー侵害等に該当しないことをご確認ください。
※事前連絡は不要ですが、掲載後で構いませんので、掲載媒体名やURL等を広報担当メールアドレス（news@goodrei.tokyo）までご一報いただけますと幸いです。今後の情報発信の参考にさせていただきます。

【新・デジタル遺産調査】故人のスマホ、遺族の76%がロック解除に成功（GOODREI調査）

GOODREI — Thu, 17 Apr 2025 19:03:00 +0900

株式会社GOODREI（本社：東京都中央区、代表：末吉謙佑、以下「GOODREI」）は、デジタル遺産相続におけるトラブルの実態把握を目的に、遺族による故人のスマートフォンロック解除に関する調査を実施しました。その結果、ロック解除を試みた遺族のうち実に76％が解除に成功しているという、注目すべき実態が明らかになりました。

■ 調査の背景：誰もが向き合う「デジタル遺品」という課題
スマートフォンやクラウドサービスが普及し、個人の大切な情報が「デジタル資産」として蓄積される時代。しかし、持ち主の死後、パスワード等が不明なために遺族が故人の重要な情報（思い出の写真、連絡先、財産関連情報など）にアクセスできず、困惑するケースが増加しています。GOODREIは、この見過ごせない社会課題の実態を明らかにし、遺族が直面する現実を社会に共有するため、本調査を実施しました。

■調査結果
1. 年々増加する「故人のスマホロック解除」への挑戦
過去5年以内に近親者を亡くした方を対象に、ロック解除を試みた年を調査したところ、2021年以降、解除を試みる遺族が増加傾向にあることがわかりました（図1参照）。
特に2025年は、調査時点（3月）までの回答数から年間換算すると、2024年を大幅に上回り急増する可能性が示唆されます。これは故人のスマホ所有率の上昇や、スマホ内で管理されるデータの重要性が増していることの表れと考えられます。

図1 スマートフォンのロック解除年の分布

2. スマホロック解除、誰が言い出す？最多は「他の親族」
故人のスマホロック解除を誰が最初に提案したかを尋ねたところ、「他の親族」（30％）が最も多く、次いで「故人の配偶者」「故人の子供」と、やはり身近な家族・親族からの声がきっかけとなるケースが大半でした（図2参照）。
弁護士・税理士などの専門家や知人からの提案は少数にとどまりました。

図2 ロック解除の提言者

3. なぜ解除する？動機は「思い出へのアクセス」と「現実的な必要性」
ロック解除を試みた理由で最も多かったのは「連絡先を確認したかった」（22％）、僅差で「データ・写真を取り出したかった」（21％）でした。「LINEなどのメッセージ確認」（16％）と合わせ、遺族が故人との繋がりや大切な思い出を求めていること、また、葬儀の連絡や様々な手続きに必要な情報を探していることがうかがえます。（図3参照）。
一方で、「サブスク解約」「認証コード受取」「金融資産の取り出し」といった経済的・実務的な理由も一定数存在しました。スマホでの金融資産管理が今後さらに一般化すれば、こうしたニーズはますます高まると予測されます。

図3 ロック解除を試みた理由

4. 主流はいまだ「パスワード/PIN」、推測の余地を残すロック方法
故人のスマホに施されていたロック方法を調査したところ、「パスワード」（36％）が最多で、次いで「PINコード」が多い結果となりました（図4参照）。
調査対象となった故人の年齢を考慮すれば、顔認証・指紋認証といった生体認証システムの利用率は相対的に低く、従来型の認証方式が主流であることがわかります。
図4 ロック方法

5. 驚きの解除成功率「76％」！鍵は故人を“知っている”こと
故人のスマートフォンに施されていたこれらのロックに対し、遺族が解除を試みた結果について本調査で集計したところ、実に76％が解除に成功していたことが分かりました（図5参照）。これは予想以上に高い成功率と言えます。

図5 ロック解除の成功率

遺族が用いた手法別の成功率を見ると、「故人が普段使っていたパスワード、ロック解除方法を試す」が76％、「故人の生年月日などからパスワードを推測する」が54％と突出して高く（図6参照）、この結果は、故人との関係性が深い家族だからこそ知り得た情報や推測によって解除できたケースが多いことを強く示唆しています。逆に言えば、遺族にとってそれ以外の方法での解除は極めて困難であることも、今回の調査で明らかになりました。

図6 手法別ロック解除成功率

※ 本調査における「遺体の顔、指紋、写真で認証する」（成功率38%）及び「スマートフォン販売店・キャリア・メーカーに相談する」（成功率45%）という回答について専門的見地から補足します。

現代のスマートフォンは高度な生体認証技術を採用しており、写真や死後の指紋による認証解除は技術的に極めて困難です。顔認証も生体検知機能により成功しない場合が多いと考えられます。

また、スマートフォン販売店等が直接ロックを解除するケースは極めて稀です。これは技術的な困難さに加え、契約者のプライバシー保護とセキュリティ遵守の観点から、本人以外（たとえ遺族であっても）からのロック解除依頼には原則応じないためです。

これらの調査結果はあくまで遺族の方々の試行錯誤や認識に基づく回答であり、これらの方法で容易に解除できることを示すものではありません。

成功したとされるケースには、非常に古い機種や脆弱性のあるセキュリティ設定での試行、パスワード推測など他の解除方法との混同、Apple IDやGoogleアカウントの復旧手続きの案内を受けたケース、手続きの中で見つかった情報からパスワードが判明したケース、あるいは契約情報の確認や解約手続きができたことを「相談の成功」と捉えている可能性などが考えられます。

6. 解除を阻む壁：「推測不能」「手間」「回数制限」
一方で、解除に成功しなかった遺族に諦めた理由を尋ねると、「ロック解除が現実的に不可能だと分かった」「解除に労力がかかりすぎる」「パスワード誤りの上限回数に達した」が上位3位となり、合計で74％を占めました（図7参照）。パスワード等が不明な場合に自力で解除することの困難さが改めて示された形です。

図7 ロック解除を諦めた理由

7. 遺族の本音：やはり「ロック解除方法」は知りたい、でも要望は多様
最後に、ロック解除で苦労した経験を持つ遺族に「故人が亡くなる前にしておいてほしかったこと」を質問しました。「スマートフォンのロック解除方法を教えておいてほしかった」が最多でしたが、「重要な連絡先リスト」「各種サービスのID/パスワード」「財産に関する情報」なども僅差で続き、遺族が必要とする情報は多岐にわたることが明らかになりました（図8参照）。

図8 故人が亡くなる前にしておいてほしかったこと

■ まとめ：デジタル時代の終活、「生前の備え」がいかに重要か
今回の調査結果は、故人のスマホロック解除が、遺族にとって感情的にも実務的にも極めて重要なプロセスであることを示しています。76%という高い成功率は、故人との関係性や生前の情報共有がアクセス可否を分けるという現実を物語っています。解除できなければ、大切な思い出が失われるだけでなく、不要な契約の継続や資産把握漏れといった実質的な不利益に繋がるリスクもあります。
GOODREIは、本調査結果を踏まえ、生前の元気なうちから本人と家族がスマートフォンの取り扱いについて話し合い、ロック解除方法や重要情報の共有など、「デジタル終活」を進めることの重要性を改めて強く訴えます。来るべき時に備えた準備が、遺された家族の負担を大きく軽減する鍵となるでしょう。

■弁護士坪内清久氏コメント
ITセキュリティの現場に相対する弁護士として、スマートフォンのロック解除を試みた遺族の内、76％が成功しているという調査結果は意外でした。

スマートフォンのロック解除はパスワードを知らない状態では一般の方には極めて困難です。これだけの成功率になるということはパスワードの設定があまいスマートフォンが多かったのではないかと考えられます。実際に、調査結果の中でも「ロックはかかっていなかった」という回答が11％ありました。
本調査の対象となる過去5年間で亡くなった方の年齢を考えると、それほど複雑なスマートフォンのロックを行っていなかったのだろうと推測できますが、今後はスマートフォンのセキュリティもより強固なものとなり、遺族がロック解除をすることが難しくなると予想されます。
一方で、スマートフォンの重要性は増しており、デジタル金融資産の管理や各種サービスへログインするための二段階認証に利用するシーンはどんどん増えています。
こうした中で利用者本人が亡くなりスマートフォンが利用できなくなることは、遺族にとっても遺産相続や個人の生前の情報管理、または生前の契約の解約代行などの面で大きな障壁となる可能性があります。

事前の対策として、本人と遺族が生前に話し合い、信頼できる家族と重要な情報を共有しておくことがスムーズなデジタル遺産管理につながります。例えば、パスワード管理アプリを活用し、特定の家族にアクセス権限を与える、遺言書にデジタル資産の取り扱いを明記するなどの方法が有効です。デジタル遺品に関するトラブルを未然に防ぐためにも、今のうちから家族間で情報共有の意識を高めることが重要です。

Sfil法律事務所代表弁護士坪内清久氏

【調査概要】
調査企画・実施: 株式会社GOODREI
調査目的: 遺族による故人のスマホロック解除の実態把握
調査時期: 2025年3月
調査方法: Webアンケート
調査対象: 故人のスマホロック解除を試みた遺族381名
（平均年齢44歳、男性56%/女性44%）

【株式会社GOODREIについて：デジタル遺産の課題解決パートナー】
株式会社GOODREIは、デジタル遺品整理と暗号資産復元の専門企業として、個人から法人まで幅広いお客様をサポートしています。今回の調査で明らかになった「故人のスマホにアクセスできない」「デジタル資産の状況が不明」といった課題に対し、当社はデジタルフォレンジック技術を駆使し、以下のようなソリューションを提供しています。
デジタル遺品の調査・整理: 散在するデジタル資産を特定し、リスト化。不要な契約の解約などもサポートします。
スマートデバイスのパスワード解除・データ復旧: 故人のスマホやPCから、大切な写真、連絡先、各種アカウント情報などを取り出します。
暗号資産（仮想通貨）ウォレットの復元: パスワードを忘れた、秘密鍵を紛失したといった暗号資産（ビットコイン、イーサリアム、カルダノ、リップル等）へのアクセス回復を支援します。
私たちは、単にデータを復旧するだけでなく、失われたデジタル資産を安全に回復・継承させるプロセスを支援することで、遺族の精神的・時間的負担を軽減し、故人の大切な想いを未来へ繋げることを使命としています。

【フューネラルビジネスフェア2025出展のお知らせ】
6月4日・5日に開催される『フューネラルビジネスフェア2025』に出展いたします。当社のサービスについて詳しくご紹介いたしますので、ぜひブースへお立ち寄りください。
（イベントURL: https://www.sogo-unicom.co.jp/funeral/fair/）

【会社概要】
会社名：株式会社GOODREI
代表者：末吉謙佑
所在地：東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号日本橋水野ビル7階
ウェブサイト：https://goodrei.tokyo/

【引用・転載について】
本プレスリリースの内容（テキスト、図表含む）は、以下の条件を満たす限り、貴社媒体やブログ等でご自由に引用・転載いただけます。
引用元の明記: 記事やキャプションなどに、出典として「株式会社GOODREI 故人のスマートフォンロック解除実態調査（2025年）」といった形で明確に記載してください。
リンクの設定: 可能であれば、ウェブサイト等での転載の場合、本プレスリリース（または貴社が参照した弊社ウェブサイト上の記事）へのリンクを設定してください。
内容の正確性: 引用・転載部分が、元の記事の趣旨や調査結果から逸脱しないよう、正確な情報発信にご協力ください。改変は原則としてお控えください。
利用目的: 引用・転載の目的が、公序良俗に反するもの、法律や法令に違反するもの、差別、名誉毀損、プライバシー侵害等に該当しないことをご確認ください。
事前連絡は不要ですが、掲載後で構いませんので、掲載媒体名やURL等を上記広報担当メールアドレスまでご一報いただけますと幸いです。今後の情報発信の参考にさせていただきます。