VALT JAPAN 能登半島デジタル人材育成プロジェクト始動

VALT JAPAN — Tue, 30 Sep 2025 18:00:00 +0900

2025年9月30日
VALT JAPAN株式会社
報道関係者　各位

2025年9月30日
VALT JAPAN株式会社

VALT JAPAN 能登半島デジタル人材育成プロジェクト始動地域における多様な働き方推進と新たな雇用創出を目指す

VALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：小野貴也、以下VALT JAPAN）は、令和6年能登半島地震で被災された方を対象に能登半島地震により失業や、雇用形態が変化するなど、就労に困難を抱えながらも地元での仕事や生活を望む声に応えるために、「次世代を担うデジタル人材の育成」と「女性や若者が地域に残るための新しい生業づくり」をミッションに掲げ、「能登半島デジタル人材育成プロジェクト」を始動しました。

本プロジェクトは、単なるスキル習得に留まらず、オンラインでのデジタル業務を「地域の新しい生業」とすることを大きな目標としています。具体的には、基本的なパソコンスキルで対応可能なデータ入力やツールを活用した作業など、デジタルに特化した業務の研修を実施しています。研修終了後は、都市部や地域内企業からのデジタル業務を受注しオンラインでの柔軟な働き方を可能とし、能登地域における「働く」の可能性を広げ、持続的な地域経済への貢献を目指します。
9 月に始動した基礎研修では金沢市、珠洲市、能登町の3エリアにおいて合計48 名の参加者が熱心にデジタル業務の基礎編を習得しました。参加者の中には、震災により会社の業績が悪化し人員削減の余波により正社員からパート雇用へ変更となった方、実家の片付けや震災後の申請で思うように働けない方、など被災地特有の悩みを持つ女性も見られました。今回の人材育成プロジェクトを通じて在宅ワークの道を開きたい、オンラインでの仕事が未来につながるのでは、と期待が寄せられています。

次回は、10/1に金沢と珠洲の2会場とオンラインでハイブリッド形式の応用研修を予定、その後10月末までに3回目の研修と仕事説明会を終え、実際の仕事のご提供やマッチングを始めていきます。

VALT JAPANについて
VALT JAPAN は「就労困難者が仕事を通じて活躍できる新たな社会インフラの構築」をビジョンに掲げるスタートアップとして2014年に設立されました。潜在的な労働人材（障害や難病のある方々）がビジネス市場で活躍できる仕組みを提供する就労困難者特化型 DX プラットフォーム NEXT HERO を運営。創業から約10年間、民間企業からの外注業務を積極的に受注し、企業と就労困難者がマッチング・再委託することでビジネス市場に新たな価値を提供してきました。全国 47 都道府県で 12,000 名を超える就労困難者とネットワークを築き、累計約 400 種類、1,500 案件を超える業務を展開した実績があります。2024 年に、デジタル業務に特化した就労支援事業所、NEXT HERO DIC の運営を目的にVALT JAPAN DIC を設立。現在、鎌倉、延岡、丸の内の国内３ヶ所にデジタルイノベーションセンターをオープンしています。

本リリースに関するお問い合わせ VALT JAPAN 社長室　広報担当大村敦子（omura-a@valt-japan.com） 090-9978-8641

法人別リリース

VALT JAPAN 能登半島デジタル人材育成プロジェクト始動