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体調不良時に血圧を測った人の約半数が「普段より血圧が高い」と回答

オムロンヘルスケア — Fri, 15 May 2026 17:00:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）は、5月17日の「世界高血圧デー」を前に、当社の健康管理アプリ「OMRON Connect」で血圧計を登録している約2,500人を対象に、体調に違和感があった時の自覚症状とその際に血圧を測定したか、およびその後の行動に関するアンケート調査を実施しました。

日常生活では頭痛やめまい、だるさなど、さまざまな自覚症状を感じることがあります。本調査では、そうした体調不良を感じたときに、血圧を測定するか、測定した場合はその結果、そして測定結果が次の行動に影響を与えているかについて、生活者の行動の実態を調べました。

調査の結果、体調不良時に血圧を測定した人は約半数にとどまりました。しかし、測定した人のうち50％以上が「普段より血圧が高かった」と回答するなど、体調不良時における血圧測定の重要性を確認することができました。

【調査結果のまとめ】
１．体調不良時に血圧測定した人は全体の約半数。高血圧と診断された人でも差がない結果に
２．血圧を測った人のうち半数以上が「普段より高い」と回答
３．「普段より高い」と回答した人のうち、測った血圧が「次の行動に影響した」人は、6割以上
４．動悸やめまいを感じた時には、「血圧を測る」人が増える傾向
５．昼に不調を感じても朝晩に比べて血圧を測る人は少ない

【調査結果の詳細】
１．体調不良時に血圧測定した人は全体の約半数。高血圧と診断された人でも差がない結果に
過去6か月以内に体調不良を感じた時に血圧を「測った」と答えた人は48.0％（1,186人）、「測らなかった」は46.5％（1,149人）とほぼ同率でした。この結果から、体調不良時に血圧計ユーザーであっても必ずしも血圧を測定していない実態がわかりました。さらに過去、「医師から高血圧と診断されたことがある」人でも、不調時に血圧を測った人は49.0％（849人）にとどまり、高血圧の指摘はほとんど影響しないという結果となりました。

２．血圧を測った人のうち半数以上が「普段より高い」と回答
不調時に血圧を測った人のうち、およそ半数以上（53.8％）が「普段より高い」と回答しました。

３．「普段より高い」と回答した人のうち、測った血圧が「次の行動に影響した」人は、約6割以上
血圧の測定結果により「次の行動に対して何らかの影響を受けた人」は51.1％でした。また「普段より高い」と回答した人では64.8%でした。一方で、「まったく影響しなかった」とする回答は4.4％にとどまり、血圧が高かったという結果が行動変容を促すきっかけとなっていることがわかりました。

4．動悸やめまいを感じた時には、「血圧を測る」人が増える傾向
不調別に最初に取った行動を見ると、動悸やめまい、胸の痛みを感じた人では、およそ10人に1人が血圧を測っていました。動悸では9.8％、めまい・ふらつきでは9.3％、胸の痛み・違和感では8.3%で、他の症状と比べて「血圧を測る」という行動にわずかな差がみられました。一方で、頭痛やだるさといった比較的日常的な症状では「薬を飲む」という対応が他より多く、頭痛では15.1％、だるさ・倦怠感では9.6％でした。さらに、胸の痛みや息苦しさでは、医療機関の受診が相対的に高く、胸の痛み・違和感では10.5％、息苦しさでは12.1％でした。

５．昼に不調を感じても朝晩に比べて血圧を測る人は少ない
朝の体調不良では血圧測定が行われやすい一方で、昼の体調不良では最も血圧測定が行われないという傾向がありました。これは、昼間に外出や仕事をしている場合、不調を感じても血圧を測定する手段がないということが要因の一つであると推定されます。

■調査の概要
調査期間：2026年4月17日（金）～2026年4月23日（木）
調査方法：スマートフォンアプリ「OMRON Connect」経由によるオンライン調査
調査対象：当社の健康管理アプリ「OMRON Connect」で血圧計を利用機器に登録している全国のユーザーのうち、「過去６か月以内に、体調の違和感があった」と回答した2,470人（男1,761人、女684人、その他5人、無回答20人、20代から80代以上）。
なおOMRON Connectの利用規約に基づき、個人が特定されない形式で統計的に集計したデータを使用。

「ヌック」で居心地の良い自分だけの空間を。文京区デザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND文京千石』竣工

住友林業 — Fri, 15 May 2026 15:00:00 +0900

2026年5月15日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND文京千石』を４月28日に東京都文京区において竣工したことをお知らせいたします。

■『LEGALAND文京千石』の物件概要
所在　　　　：東京都文京区千石四丁目
交通　　　　：都営三田線「千石」駅徒歩６分
　　　　　　　 JR山手線「巣鴨」駅徒歩８分
敷地面積　　： 213.35㎡
延床面積　　： 760.76 ㎡　
構造・規模　：鉄筋コンクリート造地上４階・地下１階建
総戸数　　　： 13戸

■『LEGALAND文京千石』の特徴

　教育・文化施設が集まる、落ち着いた街並みが広がる文京区千石エリア。都心主要エリアへの高いアクセス性と、日常の暮らしは穏やかに過ごせる環境を併せ持ち、単身者からDINKS層まで幅広い支持が期待されています。
　コンクリートの素材感を活かしたミニマルな外観デザインは、主張しすぎず、街並みに自然と馴染む佇まい。ファサードにあしらった「LEGALAND BUNKYO SENGOKU」ロゴが静かに存在感を放ちます。

　本物件最大の特長は、上下階を活用したメゾネット住戸と、細部まで無駄のない空間設計です。
　１階から地下へと続くメゾネットタイプのプランでは、天井設置型プロジェクター「PopIn Aladdin」を標準装備。最大約100インチの映像投影が可能で、地下空間を臨場感あふれるシアタールームとして活用いただけます。階段下のデッドスペースを活かし「ヌック」を計画、小上がりのくつろぎ空間に。ヌックは可動棚も備えており、本やインテリア雑貨などをディスプレイし入居者様のお気に入りの空間を演出いただけます。

PopIn Aladdinと地下ヌック

　また、最上階の４階を起点とするメゾネットタイプのプランでは、階段下の「ヌック」を窓際に配置。地下メゾネットタイプとは趣が異なり自然光が差し込む居心地の良い空間を実現しています。さらに、18㎡のゆとりある「ルーフバルコニー」も大きな特徴です。空と街並みの広がりを感じられる開放感あふれる屋外空間となっています。

４階ヌックとルーフバルコニー

４階メゾネットタイプの家具設置イメージ

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

LEGALAND100棟記念ロゴマーク

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

東京都内のLEGALAND開発実績（2026年１月末時点）

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　　:　株式会社 LeTech
代表　　　　:　代表取締役社長藤原寛
本社　　　　:　〒530-0027
　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町3番3号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　:　〒105-0001
　　　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目2番8号虎ノ門琴平タワー 7階
設立　　　　:　2000年9月7日
ホームページ:　https://www.letech-corp.net/
事業内容　　:　ソリューション事業、不動産管理事業

産地直送通販サイトＪＡタウン『あつめて、兵庫。」ショップで、最大18％ＯＦＦの「兵庫米ＳＡＬＥ」開催

JAタウン — Fri, 15 May 2026 15:00:00 +0900

令和８年５月１５日
全国農業協同組合連合会　兵庫県本部（ＪＡ全農兵庫）

ＪＡ全農兵庫が運営する、産地直送通販サイト「ＪＡタウン」内のショップ「あつめて、兵庫。」では、２０２６年５月から９月までの期間中、毎月１８日限定で「兵庫米ＳＡＬＥ」を初開催いたします。
本企画は、毎月１８日の「米食の日」に合わせて実施するもので、兵庫県産米を最大１８％ＯＦＦでお買い求めいただけるほか、「お客様送料負担０円」対象商品やクーポン特典など、お得にお楽しみいただける内容となっています。
ぜひこの機会に、兵庫県産米のお買い物をお楽しみください。

■開催概要
（１）開催日
2026年５月～９月の毎月１８日　００：００〜２３：５９

（２）対象商品数
４０商品以上

（３）兵庫米ＳＡＬＥ特設ページ
https://www.ja-town.com/shop/e/ehgrice/

■ＳＡＬＥ特典内容
（１）対象商品最大１８％ＯＦＦ
期間中、対象となる兵庫県産米を最大１８％ＯＦＦで販売いたします。

（２）“お客様送料負担０円商品”を３商品登場
セール会場内にて、「お客様送料負担０円商品」が３商品限定で登場します。
数量限定での提供となります。
※対象商品は月によって異なります。

（３）次回使える３００円クーポンをプレゼント
セール対象の税込2,700円以上の商品をご購入いただいたＪＡタウン会員様に、
次回兵庫県産米購入時に使える３００円クーポンを進呈いたします。

・ＪＡタウン「あつめて、兵庫。」公式X
毎月兵庫の特産品が当たるフォロー＆リポストキャンペーンも実施しています。
https://x.com/JA_zennohhyogo

・ＪＡ全農兵庫公式Instagram　
不定期でシークレットSALE実施しています。
https://www.instagram.com/ja_zennohhyogo/

・ＪＡタウン「あつめて、兵庫。」公式メルマガ
https://www.ja-town.com/shop/mail/magappli.aspx?mailmag=80&shop=5401

日阪製作所　新中期経営計画「Challenge2028」策定について

日阪製作所 — Fri, 15 May 2026 14:51:49 +0900

　株式会社日阪製作所は、2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画「Challenge2028」を策定しましたので、お知らせします。

1．前中期経営計画「G-23」（2024年3月期～2026年3月期）の振り返り

　「G-23」では、「一人ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する」という方針を掲げ、成長戦略・新製品開発・経営基盤強化・資本政策を一体的に推進し、次の成長に向けた基盤構築に取り組みました。
　この結果、主要３事業が着実な成長を果たし、2026年3月期の売上高は過去最高を記録するなど、持続的な成長を実現しました。一方、想定を上回るコスト上昇により、営業利益および経常利益は計画を下回りましたが、政策保有株式の縮減に伴う
株式の売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。

2．新中期経営計画「Challenge2028」（2027年3月期～2029年3月期）について

　経営ビジョンに掲げた「気候変動への挑戦」の実践に向け、新中期経営計画「Challenge2028」を策定しました。　本計画では、ビジョンの実践を通じて社会的価値と経済的価値の両立を図ります。
　また、【成長戦略】と【基盤強化】により持続的成長と企業価値向上を実現し、営業利益およびROE目標の達成、PBR向上を目指します。

【成長戦略】

■既存事業の収益力・競争力強化
　①既存製品の改良開発、新製品開発
　　（顧客ニーズに寄り添った省エネ・省人化対応）
　②顧客との長期的関係強化
　　（部品・メンテナンス、ソフトウェアビジネスの強化）
　③価格戦略・コスト競争力強化

■事業ポートフォリオの最適化
　④新規事業創出、新市場開拓
　　（脱炭素・環境関連領域の拡大）
　⑤経営資源を重点領域に再配分

【基盤強化】

■人的資本の戦略的強化
　●人材の確保と育成
　●経営理念浸透と実行力強化

■生産性向上
　●KPI管理の強化
　●デジタル化等による業務効率化

■資本効率と企業価値の向上
　●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
　●ガバナンスの強化

【数値目標】2026年3月期 → 2029年3月期
　●受注高　　　425億円 → 540億円
　●売上高　　　448億円 → 550億円
　●営業利益　　 33億円 → 50億円
　●営業利益率　　7.4％ → 　9.1％
　●ROIC　　　　　3.4％ → 　5.5％
　●ROE　　　　　5.6％ → 　7.0％

詳細な説明資料は以下「プレスリリース原文」をご参照ください。

「生産性経営者会議」提言発表

日本生産性本部 — Fri, 15 May 2026 14:30:00 +0900

「生産性経営者会議」提言発表生産性経営の実践により、日本を世界の生産性トップリーグへ
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、5月15日、「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践～2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋～」と題する提言を発表しました。

本提言は、経営者を中心に労働組合幹部・学識者の三者で構成される「生産性経営者会議」（共同委員長：片野坂真哉、冨山和彦、東原敏昭）において取りまとめたものです。
気候変動、地政学的分断、技術革新の加速、格差拡大など、複合的な危機が同時進行する「パーマクライシス（恒常的危機）」の時代において、従来の延長線上ではない経営変革が求められる中、生産性向上と成果の公正な分配を推進し、競争力と包摂性を両立する成長モデルを「日本の勝ち筋」として示し、経営者・働く人・政府の三者それぞれに具体的な行動を求めています。

当本部では、本提言を本日開催の公開シンポジウムにより広く発信すると共に、日本の生産性課題と日本の勝ち筋を共有し、2040年に世界の生産性トップ10入りを目指す生産性経営の実践に向け、産業界労使の皆さまと連携しつつ取り組んで参ります。

「生産性経営者会議」提言：
「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践」概要はじめに　問題意識
第１章　　認識すべき生産性課題
　　1. 生成AI・フィジカルAI等のデジタル技術による社会の構造的変化への対応
　　2. 産業構造の改革の必要性と中小企業・サービス産業の生産性向上
　　3. イノベーティブな産業構造への転換
　　4. 人的資本の充実による付加価値向上
　　5. コーポレートガバナンスの高度化
第２章　提言付加価値増大を軸とした生産性経営の実践
　　　　　　～2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋～
　　　　【経営者への提言】
　　　　【働く人々への提言】
　　　　【政府への提言】
第３章　日本の勝ち筋
　　1. 日本の競争優位性＝日本の「勝ち筋」は何か
　　2. 日本の勝ち筋

提言の内容については、日本生産性本部のサイト＜https://www.jpc-net.jp/movement/committee/detail/2040.html＞をご参照ください。

「生産性経営者会議」とは生産性経営者会議は、経営者を中心に労働組合幹部・学識者の三者で構成され、2018年7月に発足しました。
「日米独のトップ経営者による対話」「国際交流と相互学習」「国際比較調査」の3本柱のもと、欧米・アジア諸国との国際連携体制を構築し、生産性課題の解決と持続的成長に寄与する生産性ビジョンを定期的に発信しています。

【6月4日開催】「ヒト・モノ・カネの壁を打ち破る、DX組織変革の最前線」DX / AI RUNNER EXPO2026 開催決定

CLOUD WIN — Fri, 15 May 2026 14:00:00 +0900

2026/05/15
株式会社CLOUD WIN
【ヒト・モノ・カネの壁を打ち破る、DX組織変革の最前線】
DX / AI RUNNER EXPO2026
実業家・三崎優太氏、AI・DX領域の第一人者・茶圓将裕氏をはじめ、DX推進の最前線を担う企業が登壇

株式会社CLOUD WIN（本社：東京都港区、代表取締役：小原陸）は、2026年6月4日（木）、「ヒト・モノ・カネの壁を打ち破る、DX組織変革の最前線」をテーマにしたオンラインカンファレンス「DX / AI RUNNER EXPO2026」を開催いたします。

DX / AI RUNNER EXPO2026 とは本イベントでは、「ヒト・モノ・カネの壁を打ち破る、DX組織変革の最前線」をコンセプトに、AI時代に求められるDX推進の実践知や、成果創出につながる組織変革のリアルをお届けします。
近年、DXは単なるSaaSツール導入のフェーズから、事業成長に直結する“成果創出フェーズ”へと移行しています。一方で、多くの企業では「DXを推進しているが現場で止まってしまう」「ツールを導入したものの成果につながらない」「ROIを説明できず投資判断が進まない」といった課題を抱えており、DX人材不足や生成AI活用への対応なども含め、推進難易度は年々高まっています。
本カンファレンスでは、そうした企業課題に対し、最前線でDXを推進する企業による実践事例をもとに、限られたリソースの中でも成果を生み出すDX戦略や、現場で機能する組織づくりについて解説します。
また、実業家の三崎優太氏、AI・DX領域の第一人者である茶圓将裕氏がゲスト登壇。AI時代における競争優位の築き方や、企業変革に必要な視点について語ります。

開催概要開催日時 2026年6月4日(木)11:30~17:00 参加費無料
形態オンライン（zoom）お申し込み方法特設サイトよりお申し込みください
https://dxairunnerexpo2026.cloudwin.co.jp/
主催：株式会社CLOUD WIN
【お問い合わせ】メール：sales@cloudwin.co.jp

カンファレンス登壇者について(敬称略) ▼ゲスト
・三崎優太／三崎未来ホールディングス株式会社代表取締役
・茶圓将裕／株式会社デジライズ代表取締役

▼ゲスト企業
・株式会社アンドエスティHD
・オムロン株式会社

▼ゴールドスポンサー
・株式会社on the bakery
・NEXT INNOVAITION株式会社

▼シルバースポンサー
・株式会社リモートワーククラウド
・株式会社SoloptiLink

▼ブロンズスポンサー
・Cursorvers株式会社
・StockSun株式会社
・発注ナビ株式会社
・株式会社リンクアカデミー

本カンファレンスの特徴 ■こんな方におすすめ
・DX推進が現場で止まってしまっている企業様
・DX投資の成果やROIに課題を感じている方
・生成AI活用を事業成長につなげたい方
・DX組織の立ち上げ・推進を担う経営者／責任者の方
・AI・DXを活用した競争優位を構築したい方

■本カンファレンスで得られること
・DXを「成果につなげる」ための具体的な進め方
・現場で止まらないDX組織のつくり方
・生成AIを活用した業務改善/生産性向上のリアル事例
・限られた人材/予算でも実現できるDX戦略
・明日から実践できるアクションのヒント

渋滞回避＆ポイント獲得で一石二鳥！交通混雑緩和へ　[E17]関越道で6月・7月にキャンペーン実施

NEXCO東日本 — Fri, 15 May 2026 14:00:00 +0900

令和８年５月１５日
東日本高速道路株式会社

　ＮＥＸＣＯ東日本（東京都千代田区）は、行楽需要による交通混雑の緩和を目的に、出発時間の分散を促すインセンティブ施策としてポイントプレゼントのキャンペーンを実施します。
　軽井沢・プリンスショッピングプラザ（以下、軽井沢ＰＳＰ）から[E17]関越道（上り線）をご利用のお客さまのうち、１８時以降に軽井沢ＰＳＰを出発された方を対象に、所定の条件を満たした場合に最大1,000円相当のデジタルポイント（QUOカードPay）をプレゼントします。
　軽井沢ＰＳＰでお買い物やお食事をお楽しみいただき、お帰りの出発時間を遅らせていただくことで、お得に、混雑を避けてご利用いただけるキャンペーンとなっております。

◆対象期間・対象日
　令和８年６月～７月のうち土日祝日　計１７日間

◆対象商業施設
　軽井沢ＰＳＰ　https://www.karuizawa-psp.jp/
　最寄りＩＣ：　[E18]上信越道　碓氷軽井沢ＩＣ

◆参加条件
　軽井沢ＰＳＰを利用した当日に、
　[E17]関越道（上り線）を含む高速道路を利用して
　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県内へ向かわれる方

◆ポイント獲得条件
　以下３つの条件を満たした方にポイントをプレゼントします
（１）軽井沢ＰＳＰに３０分以上滞在
（２）１８時以降にwebアプリ上でチェックアウトボタンを押下
　　　のうえ、軽井沢ＰＳＰを出発し関越道（上り線）をご利用
（３）事前・事後アンケートに回答

◆ポイント額
　1,000円、500円、100円のうち抽選方式で決定　※0円になることはございません。
　一般的な商業施設等で使用可能なデジタルポイント（QUOカードPay）といたします。

◆参加方法
　以下の特設サイトよりwebアプリのスタンプラリーサービス「furari」にアクセスし、ユーザ登録いただくことで参加できます。
　https://kanetsudo-points.probelink.jp/

　①スタンプラリーサービス「furari」でのユーザ登録
　②渋滞予測※１やリアルタイムの渋滞状況※２を確認
　③当日にエントリーし、プレゼント予定のポイント（抽選方式）を確認
　④事前アンケートに回答
　⑤軽井沢ＰＳＰに到着後、webアプリ上でチェックインボタンを押下（位置情報を活用）
　⑥チェックイン後、軽井沢ＰＳＰに３０分以上滞在
　⑦１８時以降にwebアプリ上でチェックアウトボタンを押下（位置情報を活用）し、軽井沢ＰＳＰを出発
　⑧関越道（上り線）を含む高速道路をご利用し、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県内に向かう
　⑨事後アンケートに回答
　⑩条件を満たした方に、後日メールにてポイントを送付

　上記のうち⑥⑧を除く一連の流れは、webアプリのスタンプラリーサービス「furari」にて実施いただき
　ます。
　操作手順は「別紙１」、詳細な手順は「別紙２」をご参照ください。
　注）②～⑨につきましては、軽井沢ＰＳＰをご利用になられる当日に実施いただきますようお願いいたし　
　ます。
　また、複数名のグループで同乗される場合、同一グループ内では１名のみ参加可能となります。

　なお、本キャンペーンの実施にあたっては、三菱重工機械システム株式会社及び一般社団法人システム科　
学研究所にご協力をいただいております。

　※１　渋滞予測は以下のページよりご確認ください。
　　ドラとら（渋滞予測）　https://www.drivetraffic.jp/congestion
　　関越道ＡＩ渋滞予知　https://www.driveplaza.com/trip/area/kanto/traffic/kanetsu/

　※２　リアルタイムの渋滞状況は以下のページよりご確認ください。
　　ドラとら（リアルタイム交通情報）　https://www.drivetraffic.jp/

【お客さま窓口】ＮＥＸＣＯ東日本お客さまセンター
Tel. ０５７０－０２４－０２４または　Tel. ０３－５３０８－２４２４

窓の向こうに広がる「自分だけの森」〜自然と溶け合う暮らしが、心を健やかにする〜

積水ハウス — Fri, 15 May 2026 11:30:00 +0900

2026年5月15日
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社は積水ハウスの様々な事業を紹介する「積水ハウスストーリー」を公開しました。

カーテンのない暮らしへの想い
「大きな窓のある家に住みたい。でも、一日中カーテンを閉めていては意味がない」
そう語るのは、岐阜県で親子2代にわたり歯科医院を営むT様。故郷に戻り、自宅を新築するにあたり、大切にしたテーマの1つは「開け放てる窓」のある暮らしでした。誰の目も気にせず、いつでもカーテンを開けていられる圧倒的な開放感。それでいて、プライバシーはきちんと守られ、家族がのびのびと過ごせる広々としたリビング。相反しがちな条件をどちらも諦めずに叶えたい——その想いが、住まいづくりの出発点でした。

学生時代から建築好きで、雑誌を読み、気になる建築物があれば実際に見に行く。T様にとって家づくりは、妥協できない人生の大きなテーマです。当初は設計事務所への依頼も検討していました。
「正直、ハウスメーカーは“既製品の家”しかできないと思っていました。」

その考えを覆したのが、積水ハウスの設計担当、加藤との出会いです。打ち合わせは、建築の話だけにとどまらず、アートや趣味、価値観にまで広がり、会話の端々からプロとしての確かさと自分に通じる感性が感じられたといいます。さらに過去の実例も確認し、「この人なら任せられる」と確信に変わっていきました。

「確かな品質をベースにしながら、設計の自由度がどこまで広がるのか、見てみたいと思ったんです。」
積水ハウスの高い性能と信頼性を土台に、設計者が自由に発想すれば、安心でありながら“自由な発想の家”ができるのではないか。そんな期待を胸に、家づくりが始まりました。

建築と自然が溶け合う「コートハウス」

木製ルーバーの“隙間”は、外からの視線を遮りながら外の気配を室内に届ける

大きな窓にカーテンのない開放感のある暮らし。この要望に応え、加藤が提案したのは、建築と自然を一体化させるコートハウス。住まいを3つの中庭で挟み込み、その周囲をぐるりと壁で囲う構想です。

メインとなる1階の子ども部屋と2階のLDKは、南北の中庭で挟まれ、庭に面した部分はほぼ全面がフィックス窓です。窓を開ければ、そこに自然が広がっているのではなく、自然そのものの中で生活している——まるで森の中に居るかのような感覚を与えてくれます。

中庭を囲う外壁は、完全に閉じてしまうのではなく、太い木製ルーバーを設置。視線が抜ける"隙間"を設けることで、外からは中が見えず、内からは外の気配を感じられる仕掛けです。プライバシーを確保しながらも、お庭にある緑、街並の緑地帯、近くの公園の緑まで視界に取り込めます。

幾重ものレイヤーが織りなす、トータルなリビング空間

窓のサッシを壁に埋め込み、室内と中庭を一体化。床材はクリを使用し緑と調和

2階に配されたリビング・ダイニング・キッチンは、南北を中庭に挟まれたひとつの大空間です。
窓ガラスは、天井から床までのフィックス窓。サッシ部分を壁に埋め込み縁が見えないように工夫されているため、室内と中庭がより一体化した印象になっています。床材には幅広のクリを使い、耐久性がありながら中庭の緑と調和するナチュラルな風合いです。西向きのソファに座ると、窓ガラスの向こうに中庭の緑、ルーバー越しの公園の緑——いくつものレイヤーを通り抜けて、視線は遠くまで伸びていきます。

２つの庭に挟まれたテラスは、空中に浮かんでいるような心地いい空間

ダイニング脇のテラスは、2つの中庭に挟まれ、空中に浮かんでいるような心地よさがあります。ここでコーヒーを楽しむのが、T様のお気に入りのひとときです。デッキ材は、加藤の自宅と同じもので、T様が実際に訪問し、経年後も劣化しないことを確かめた上で採用を決めました。
「中庭を含めて、トータルでリビングなんです。」と、加藤とT様は口を揃えます。

夜は中庭の照明を点け、室内の光源を絞ることで、光と自然が彩る幻想的な空間に

夜になると、空間はさらに幻想的な表情を見せます。天井のダウンライトはダイニングテーブルの上だけ。中庭の照明だけを点け、その光を“間接照明”として室内に取り込む設えです。室内の光源をあえて絞ることで窓の反射が消え、緑がまるでリビングに置いた観葉植物のように身近に感じられます。

科学が示す「窓」と「緑」の効能
T様のお住まいのように「大きな窓」と「身近な緑」のある暮らしは、実際に心身へ良い影響を与える傾向があることが、積水ハウスの調査で示されています。

① 「大きな窓」ほど、心が健やかに
リビングの床面積に対する「窓の大きさ」と、WHO（世界保健機関）が定める心の健康指標「WHO-5」との関係を分析したところ、窓が大きいほど住居者の心の健康状態が良好である傾向が確認されました。大きな窓は、単に室内を明るくするだけでなく、開放感や外の景色をもたらし、気持ちを前向きにする可能性があります。さらに解析の結果、その効果の要因として窓から入る光の量だけでは説明しきれず、「心理的な広さ」や「自然とのつながり」といった、光以外の要素が複合的に作用し、心の健康状態に影響を与えている可能性も示されました。

※重回帰分析に基づく結果（p<0.05, n=3543）
調整変数：性別、年代、BMI、既往歴、世帯年収、在宅時間、築年数、延床面積、吹抜有無、年間及び暖房期の日射地域区分、回答季節
WHO-5 精神的健康スコア：5問×0～5の6段階評価で25点満点
参考）山中みなみ他，開口面積と精神的健康の関連性：日本の住宅の横断研究，2025年度室内環境学会学術大会

② 「緑」と「木の温もり」が、愛着と心のゆとりを育む
また、窓から見える景色のうち、「緑（木・植物）が見える景色」だけが、本人の感じる健康度を高めることが分かりました。加えて、室内で「木の香り」を感じている人ほど、住まいへの愛着が高いというデータも。視覚・触覚・嗅覚を通じて自然を身近に感じる体験が、心身のバランスを整え、心のゆとりを育んでくれるのです。

調整変数：既往歴、教育年数、同居人数、子育て、掃除頻度、運動頻度、飲酒頻度、喫煙、外出頻度、交流頻度
主観的健康観：0（悪い）～10（良い）の10点評価
参考）中原みまえ他，室内環境要素と主観的健康観の関連に関する横断研究，2024年度日本建築学会大会

触れる、香る、眺める——五感で「森」で感じる
T様のお住まいでは、こうした「自然を感じる暮らし」が随所で実現されています。
中庭には山から切り出した自然の樹木を据え、日本の原風景を再現しました。植栽がクレーンで中庭に搬入された瞬間を、T様は今も興奮気味に振り返ります。
「緑がスーッと入ってきた瞬間、鳥肌が立ちました。白い壁に緑が映えて、建物と自然が一体化するとはこういうことかと。」

1子ども部屋：高木を見上げる「森の目線」

2リビング：高木の梢を見下ろす「鳥の目線」

植栽は低木と高木が絶妙なバランスで配され、立つ場所によって違う表情を見せます。
1階の子ども部屋からは、低木が目の前に広がり、高木を見上げる「森の中の目線」。2階のリビングからは、高木の梢を見下ろす「鳥の目線」。実際、この小さな森には鳥が頻繁に遊びに来るといいます。雨の日には、濡れた葉の上を這うカタツムリの姿も見られ、ガラス一枚隔てたすぐそこで、小さな命の営みを観察できる——まさに森の中で暮らしているような感覚です。春には花、夏には緑、秋には紅葉、冬には雪景色。四季の移ろいがガラス一枚隔てた目の前で展開されます。

室内には自然素材がふんだんに使われています。
「塗壁や木の床が、呼吸してくれている感じがするんです。家は常に自分の体が触れているものですから、自然に近いものであってほしいと考えていました。この家は触れたときの感覚が温かく、空気も本当に気持ちがいいです。」

森の中へ誘う、計算された動線
この家の魅力は、リビングだけにとどまりません。家のどこを歩いていても、緑と出会えるよう設計されています。

宙に浮かぶような玄関アプローチ。通路を進むと中庭の緑が目に広がる

玄関へのアプローチは建物の南東から始まります。薄暗い細長い通路を進んでいくと、突き当たりに中庭の緑が飛び込んでくるドラマチックな演出。アプローチの足元に使われている御影石は、少し空中に浮かせたようなデザインで、その”隙間”を潜り込むように植栽が配されています。この細やかなディテールこそ、T様が感動したポイントでした。

ガラス越しに内外で玉砂利を敷き、まるで仕切りがないかのよう

廊下を進むと、さらなる驚きが。中庭に敷かれた玉砂利が、ガラス窓を超えて室内の床にも連続して敷き詰められているのです。外と内の境界が溶け合い、いつの間にか森の中へと足を踏み入れているような不思議な感覚に包まれます。

階段を上って回り込むと中庭の緑が目に飛び込んでくる

2階へ上がってもその体験は続きます。階段を上りきり、リビングに向かって回り込むと、今度は北側の緑が目に飛び込んできます。日常の何気ない移動、その動線の中に、緑との「出会い」が散りばめられているのです。

緑と溶け合う、これからの住まい
大きな窓、身近な緑、呼吸する素材。それは単なるデザインの話ではありません。住む人の心を健やかにし、住まいへの愛着を育む要素となっています。建築と自然が溶け合い、木々の息吹を間近に感じる日々——そんな緑と共にある暮らしが、ポジティブな変化を生み出してくれるかもしれません。

大日本印刷株式会社と連携協定を締結

神戸松蔭大学 — Fri, 15 May 2026 10:11:18 +0900

2026年5月15日
神戸松蔭大学(神戸市灘区)を運営する学校法人松蔭女子学院は、2026年5月8日(金)、大日本印刷株式会社(東京都新宿区、以下「DNP」)との間に、マンガやアニメ等のIP(Intellectual Property：知的財産)領域におけるクリエイティブ創出からビジネス構築までを担う人材の育成を目的とした連携協定を締結しました。
両者は、ファッション・ハウジングデザイン学科 *1で2026年に新設した「IPプロデュースコース」のカリキュラム設計や、大学独自のIPを活用した取り組みの推進などで協働を開始します。

【連携協定締結の背景】
経済産業省は、アニメやマンガ等のコンテンツ産業の海外売上高を2023年の5.8兆円から、2033年に約20兆円まで拡大することを掲げ、その推進に取り組んでいます。日本発コンテンツの輸出が拡大する一方で、アニメ・マンガ等では国内のコンテンツホルダーの収益の最大化や海外展開に向けたビジネス構築が課題となっています。IPを創出するクリエイテイブの能力を有するだけでなく、情報発信や海外流通のノウハウ、国内コンテンツホルダーの利益確保のための仕組みづくり等、全体を俯瞰してビジネス開発し、推進できる人材の育成が必要です。この課題解決に向けて文化庁は、産学官連携による教育の強化や実践的な育成プログラム構築を支援しています。

【連携協定締結の狙い】
神戸松蔭大学は、大学独自の学びの一つとして、IPの創出からビジネス構築までを担う人材「IPジェネラリスト」の育成に取り組み、これらを一貫して学べる「IPプロデュースコース」 *2を2026年4月に開講しました。
DNPは、IPの魅力・価値を最大化し、さまざまな体験へと変換するコンテンツビジネスを展開しています。
ビジネスの現場では、IPの価値を最大化する創造性に加え、Alなどの最先端技術、IPの権利許諾、海外展開における各国の法律、国内外の流通、海賊版対策などの包括的な知見と対応力が必要です。
DNPはこれらの技術や知見を有しており、その人材育成にも取り組んでいます。
こういった取り組みを推進する両者は今回、連携協定を締結し、産学連携による「IPジェネラリスト」の育成および新たなIPビジネス創出に取り組みます。

【本協定の概要】
① IPプロデュース人材の育成を目的とした教育プログラムの企画・開発および実施
②講師派遣、特別講義、ワークショップ等を通じた実践的教育および人材交流
③学生・研究者の知見を活用した新たなコンテンツ企画およびIP開発
④出版・映像・展示・デジタルコンテンツ等を通じた知的資産の社会発信
⑤デジタル技術を活用した新たなコンテンツ表現に関する共同研究・実証
⑥学生プロジェクト、インターンシップ等を通じた実践機会の創出
⑦産学連携による新規事業創出および産業振興
⑧シンポジウム・イベント等を通じた知の発信
⑨その他、本協定の目的達成のために必要な事項

【具体的な取り組みのイメージ】
●DNPのリソースを活用した大学のカリキュラムを開発
DNPのIP関連サービスを活用し、学生がIPビジネスを体験できる機会を提供します。IPビジネスの企画・制作～展示・発信までのビジネスフローを一体的に学べる多様なプログラムを共同開発します。学生の企画力や表現力を高めるとともに、IPビジネスに必要な知識を身に付ける実践的な教育をめざします。
・DNP独自のアニメ制作手法「ライトアニメ®」*3の企画・制作工程を体験するプログラム
・IPを活用した企画展の開発・運営を学ぶプログラム
・メタバースや多様な視点で情報や作品を紹介できる「DNPコンテンツインタラクティブシステムみどころキューブ®」*4など、IPの新しいコミュニケーション手段を学ぶプログラム
・多様な素材への印刷やフィルム等の加工・成形などのモノづくりを学ぶプログラム等
●大学独自のIPを活用した商品開発や「IPジェネラリスト」育成の啓発を通じたブランディング
・大学が保有する独自のIPである「神戸松蔭タータン」等を活かした新しい商品・ビジネスの共同開発。
・「IPジェネラリスト」の必要性および大学独自の人材育成について広く発信。
・IPの活用を通じた多様な取り組みを通じた、大学のブランド向上。

【今後の展開】
両者は、双方の知見やノウハウを活かしたIP人材育成の取り組みを深化させて、産学連携による次世代教育、新規事業創出などの継続的な価値創出をめざしていきます。

*1 2027年4月に「ファッション・ウェルネスデザイン学科」へ名称変更
*2 本コースは、独立行政法人日本芸術文化振興会による文化芸術活動基盤強化基金「クリエイター等支援事業(育成プログラム構築・実践)」の採択を受けて設立されました。
*3「ライトアニメ」について→ https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20172546_4986.html
*4「みどころキューブ」について→https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20172726_4986.html

助成：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

キッカケクリエイション×オープンワーク共催、採用人事交流会「OpenWork HR Connect 2026」を開催

キッカケクリエイション — Fri, 15 May 2026 10:03:00 +0900

株式会社キッカケクリエイション
「良い未来を今、カタチに。」をミッションに、ITエンジニア転職支援サービス「キッカケエージェント」を提供する株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗、以下「当社」）は、国内最大級の社員クチコミプラットフォームを運営するオープンワーク株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大澤陽樹、以下「オープンワーク」）とコラボし、採用人事交流会「OpenWork HR Connect 2026」を6月12日(金)に渋谷で開催いたします。

▶ イベント詳細・お申し込みはこちら

本イベントは、採用・人事担当者同士が「ゆるっと集まり、仕事のリアルを語り合う」ことを目的とした交流会です。現場で「これってどうしてる？」と思ったことを、気軽に話してみませんか？実践的なヒントを得られるのはもちろん、同じ志を持つ仲間との新しいネットワークづくりを提供いたします。

【本イベントのポイント】 1．申込み100名超の人気企画を渋谷で開催！
直近の開催では100名以上の申し込みをいただいた人気企画が、渋谷で開催されます。今回は、組織のリアルを可視化するオープンワークとITキャリア支援を得意とする当社のコラボ開催のため、現在抱えている採用に関するリアルな課題やお悩みもご相談いただけます。

2．おひとり様での参加が大半！初めてでも安心のサポート
「交流会の輪に入れるか不安…」という方もご安心ください。過去の参加者の約7〜8割が「おひとり」でのご参加です。当日はスタッフが丁寧にサポートし、話しやすい雰囲気を作ります。

3．無料の軽食＆ドリンクをご用意
美味しいお食事やお飲み物を楽しみながら、リラックスした雰囲気の中でざっくばらんな交流をお楽しみいただけます。

【こんな方におすすめ】・採用や組織の悩みを解決したい方
・他社のリアルな取り組みや改善例を知りたい方
・採用手法やエンゲージメント向上をブラッシュアップしたい方
・気軽に話せる採用・人事仲間が欲しい方

▽セミナー詳細
日　時　：2026年6月12日(金) 18:30～20:30（途中入退室可）
会　場　：WeWork 渋谷スクランブルスクエア
　　　　　東京都渋谷区渋谷2-24-12（渋谷駅直結）
対象者　：企業の採用担当者様・責任者様、人事企画担当者様
　　　　　※HR系の事業会社様はNGとさせて頂いております
参加費　：無料
申込み　：https://ma.vorkers.com/recruiting/seminar/12?utm_source=kikkakecreation&utm_medium=email&utm_campaign=seminar_20260612&utm_term=&utm_content=&ad=

▽タイムスケジュール
18:00〜開場、受付開始
18:30〜オープニングトーク
18:40〜交流会（軽食・お飲み物をご用意いたします）
20:30 流れ解散

【オープンワーク株式会社について】

オープンワーク株式会社は、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有する、国内最大級の社員クチコミと評価スコア数を有する、転職・就職のための情報プラットフォームを開発・運用しています。約805万人の登録ユーザーと約2,150万件の社員クチコミを元に、企業の労働環境の実態を可視化し、採用活動に活用できる価値の高いデータを提供しています。※2026年4月末時点実績

コーポレートサイトURL：https://www.openwork.co.jp/

【株式会社キッカケクリエイションについて】

「Media Driven × Tech Enabled」をコンセプトに、DX採用市場の課題解決に取り組むスタートアップ。潜在層の求職者と繋がり、中長期で関係性を構築する独自のタレント・オペレーティング・システム『KIKKAKE Talent OS』。中核となる転職支援サービス『KIKKAKE AGENT』を軸に、国内最大級のIT転職YouTube『IT菩薩モローチャンネル』、ITエンジニア向けライフスタイルメディア『KIKKAKE ITREND』など独自メディアを展開。2026年には『HRエンタテイメント事業』を始動し、DX人材不足という社会課題の解決に向けた新たな接点づくりを加速してまいります。

代表者：代表取締役社長川島我生斗
所在地：東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.Sビル N棟3F
設立：2020年3月26日
従業員数：101名（正社員・業務委託・アルバイト含む）
コーポレートサイトURL：株式会社キッカケクリエイション
サービスURL：キッカケエージェント
関連サービスURL：KIKKAKE ITREND

1日1回投与のHIV治療薬として開発中のビクテグラビル／レナカパビル配合剤、米国FDAが優先審査に指定

ギリアド・サイエンシズ — Fri, 15 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月15日
ギリアド・サイエンシズ株式会社
ギリアドが1日1回投与のHIV治療薬として開発中のビクテグラビル／レナカパビル配合剤、米国FDAが優先審査に指定 –ウイルス学的抑制が得られているHIV陽性者を対象に開発中で、ガイドラインで推奨されているインテグラーゼ阻害剤として高い耐性バリアを有するビクテグラビルと、ファースト・イン・クラスのカプシド阻害剤であるレナカパビルの配合剤– –承認されれば、HIV治療における最小サイズのシングルタブレットレジメンとなり、複雑なマルチタブレットレジメンでウイルス学的抑制が得られている成人HIV陽性者を対象に評価した初のシングルタブレットレジメンに–
ギリアド・サイエンシズ（本社：米国カリフォルニア州フォスターシティ、ナスダック：GILD、以下「ギリアド」）は4月29日、ウイルス学的抑制が得られている成人HIV陽性者を対象に1日1回投与のシングルタブレットレジメンとして開発中のビクテグラビル75 mg／レナカパビル50 mg （BIC/LEN）の新薬承認申請（NDA）が米国食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表しました。FDAは本申請を優先審査に指定し、処方薬ユーザーフィー法（PDUFA）に基づく審査終了目標日を2026年8月27日に設定しました。

ギリアド・サイエンシズのチーフ・メディカル・オフィサーであるディートマー・ベルガー（Dietmar Berger, MD, PhD）は次のように述べています。「この1日1回投与のシングルタブレットレジメンは、高い耐性バリアを有するビクテグラビルと、他の抗レトロウイルス薬との交差耐性を有さないファースト・イン・クラスのカプシド阻害剤であるレナカパビルを組み合わせたものです。承認されれば、BIC/LENは、高齢者や併存疾患を有する人、複雑な治療レジメンの最適化を望む人、過去に抗レトロウイルス薬耐性が認められた人、そして新たな治療選択肢を求める人を含む、ウイルス学的抑制が得られているHIV陽性者を対象に、高い耐性バリアを有しながらウイルス学的抑制を維持するシングルタブレットレジメンとなる可能性があります」

今回のNDAの提出は、ウイルス学的抑制が得られている成人HIV陽性者において、ビクタルビ(R)（ビクテグラビル50 mg／エムトリシタビン200 mg／テノホビルアラフェナミド25 mg錠、B/F/TAF）あるいは複雑なマルチタブレットレジメン治療からBIC/LENへの切り替えを評価する第III相ARTISTRY-1試験（NCT05502341）およびARTISTRY-2試験（NCT06333808）の良好な臨床データを基盤としたものです。いずれの試験でも、48週時のウイルス学的抑制の維持においてBIC/LENは対照群と同等の有効性を示し、その忍容性は概ね良好であり、重大または新たな安全性上の懸念は特定されませんでした。ARTISTRY-1試験では、HIV治療の第III相試験において、これまでで最も高齢の被験者集団が登録されました。CROI 2026（第33回レトロウイルス・日和見感染症会議）で発表された48週時のデータからは、複雑なマルチタブレットレジメンからBIC/LENへの切り替えにより、空腹時脂質パラメータの一部および患者報告アウトカムによる治療満足度の改善が認められました。ARTISTRY-2試験では、BIC/LENへの切り替えは体重に有意な影響を及ぼさないことが示されました。ARTISTRY-1試験の詳細な結果は、2026年3月28日にThe Lancet誌に公開されています。

ギリアド・サイエンシズの臨床開発シニアバイスプレジデント、ウイルス感染症領域ヘッドのジャレッド・ベイテン（Jared Baeten, MD, PhD）は次のように述べています。「ギリアドは、HIV治療の長期化に伴いニーズが変化することから、HIVとともに生きる人々のニーズや選好に応える革新的な治療薬の開発を目指し、継続的な科学的探究に取り組んでいます。BIC/LENが承認されれば、こうしたニーズへの対応に貢献するとともに、HIV治療における標準治療であり当社の治療ポートフォリオの中核であり続けるビクタルビという信頼性の高い基盤とあわせて、当社のポートフォリオを補完するものと期待されています」

BIC/LEN配合剤については開発段階にあり、世界でまだ承認されている国・地域はありません。その安全性および有効性については、まだ確立されていません。HIVまたはAIDSを治癒する方法は現在のところ存在しません。

ビクタルビについて
ビクタルビは、3種類の強力な薬剤の組み合わせで、インテグラーゼ阻害剤（INSTI）をベースとした1日1回1錠レジメン（シングルタブレットレジメン）として3成分を含有する最小のHIV製剤です。また、食事の有無にかかわらず服薬でき、薬物相互作用の可能性が低く、耐性へのバリアが高い薬剤です。ビクタルビは、ブースターを必要としない新しいINSTIのビクテグラビルとデシコビ®（エムトリシタビン200 mg/テノホビルアラフェナミド25 mg錠、F/TAF）をバックボーンとする配合剤です。ビクタルビは完全なSTRで、他のHIV治療薬と併用しないでください。

ビクテグラビルについて
ビクテグラビルは、国際的なガイドラインで推奨されている高い耐性バリアを有するインテグラーゼ阻害剤（INSTI）です。INSTIは、ウイルスのインテグラーゼを標的とする抗ウイルス薬クラスです。ビクテグラビルは、HIVの治療において他の抗レトロウイルス薬との併用でのみ使用します。

レナカパビルについて
レナカパビルは、他の抗レトロウイルス薬との併用により、多剤耐性を有する成人HIV陽性者に対する治療薬としても、多くの国々で承認されています。また、レナカパビルは、HIV感染のリスクがある成人および青年における性的感染HIVのリスクを低減するための曝露前予防（PrEP）として、複数の国で承認されています。

レナカパビルの複数の過程に対する作用機序は、現在承認されている他の抗ウイルス薬剤クラスと異なります。ほとんどの抗ウイルス薬はウイルス複製の1段階のみに作用するのに対し、レナカパビルはHIVのライフサイクルにおける複数の段階を阻害するように開発されており、in vitroでは、現在ある薬剤クラスとの交差耐性は認められていません。

レナカパビルは、ギリアドのHIV予防および治療研究プログラムにおける複数の進行中および計画中の、初期ならびに後期臨床試験において、長時間作用型の選択肢として評価されています。レナカパビルは将来のHIV治療の基盤として開発されており、HIVに影響を受けた人々およびコミュニティの個々のニーズや選好に対応できるよう、長時間作用型経口薬および注射薬両方の選択肢を、さまざまな投与頻度で、併用療法もしくは単剤療法として、提供することを目標としています。

米国におけるビクタルビに関する重要な安全性情報
枠組み警告：投与後のB型肝炎の急性増悪
・B型肝炎の重度の急性増悪は、HIV-1とHBVに同時感染し、エムトリシタビン（FTC）および／またはフマル酸テノホビルジソプロキシル（TDF）を含む製品を中止した患者で報告されており、ビクタルビの投与中止に伴い生じる可能性があります。HIV-1とHBVに同時感染し、ビクタルビの投与を中止した患者では、少なくとも数カ月間、臨床と検査の両面で経過観察し、肝機能を注意深くモニタリングしてください。該当する場合、B型肝炎治療が必要になる可能性があります。

禁忌
・併用投与：ビクタルビをドフェチリドまたはリファンピンと併用しないでください。

警告および注意
・薬物相互作用：「禁忌」および「薬物相互作用」の項をご参照ください。ビクタルビの投与前と投与中に薬物相互作用が生じる可能性を考慮し、副作用をモニタリングします。
・発現までの期間が変わりやすい自己免疫疾患の発現を含む免疫再構築症候群が報告されています。
・腎機能障害の新規発現または悪化：急性腎不全、近位腎尿細管症（PRT）、ファンコニ症候群などの腎機能障害に関する市販後症例が、テノホビルアラフェナミド（TAF）含有製品で報告されています。推定クレアチニンクリアランス（CrCl）30 mL/分未満の場合、ビクタルビの投与を開始しないでください。ただし、慢性血液透析を受けてウイルス学的に抑制された15 mL/分未満の成人を除きます。腎機能障害のある患者および／または腎毒性物質（NSAIDなど）を服用している患者においては、腎関連の副作用リスクが高まります。臨床的に重大な腎機能低下またはファンコニ症候群のエビデンスが認められた場合、ビクタルビの投与を中止します。
腎モニタリング：ビクタルビの投与開始前／投与開始時／投与中には、臨床的に適切となるよう、全ての患者で血清クレアチニン、CrCl、尿糖、および尿蛋白を評価します。慢性腎臓病の患者では、血清リンを評価します。
・乳酸アシドーシスおよび脂肪症を伴う重度の肝腫大：FTCとTDFなどのヌクレオシド類似体使用による死亡症例が報告されています。乳酸アシドーシスまたは顕著な肝毒性を示唆する臨床所見や検査所見が発生した場合には、ビクタルビの投与を中止します。この所見には、顕著なトランスアミナーゼ上昇がない中での肝腫大および脂肪症があります。

副作用
・144週までの臨床試験で最もよくみられた副作用（全てのグレードで5%以上）は、下痢（6%）、悪心（6%）および頭痛（5%）でした。

薬物相互作用
・処方情報：禁忌、警告、および臨床コメントを含む潜在的に重要な薬物相互作用の詳細については、ビクタルビの全処方情報をご参照ください。
・酵素／トランスポーター：P-gpを誘導する、またはCYP3AとUGT1A1の両方を誘導する薬剤は、ビクタルビの成分濃度を大幅に低下させる可能性があります。P-gpとBCRPを阻害する薬剤、またはCYP3AとUGT1A1の両方を阻害する薬剤は、ビクタルビの成分濃度を大幅に上昇させる可能性があります。ビクタルビは、OCT2またはMATE1を基質とする薬剤の濃度を上昇させる可能性があります。
・腎機能に影響を与える薬剤：腎機能を低下させる薬剤または能動的尿細管分泌で競合する薬剤とビクタルビとの併用は、FTCとテノホビルの濃度および副作用リスクを高める可能性があります。

用法および用量
・投与量：成人および体重25 kg以上の小児の場合：1錠を食事の有無にかかわらず1日1回服用します。
・腎機能障害：CrClが15 mL/分以上30 mL/分未満の患者、15 mL/分未満で慢性血液透析を受けていない患者、または15 mL/分未満で慢性血液透析を受けており抗レトロウイルス治療歴のない患者には投与を推奨しません。
・肝機能障害：重度の肝機能障害のある患者には投与を推奨しません。
・投与開始前／投与開始時：HBV感染の検査を行います。
・投与開始前／投与開始時／投与中：臨床的に適切となるよう、全ての患者で血清クレアチニン、CrCl、尿糖、尿蛋白を評価します。慢性腎臓病の患者では、血清リンを評価します。

妊婦および授乳婦への投与
・妊婦：ビクタルビは、安定した抗レトロウイルスレジメンでウイルス学的抑制が得られていて、ビクタルビを構成する各成分のいずれに対しても耐性と関連する既知の変異が認められない妊婦に推奨されます。妊娠中にビクタルビの血漿中曝露量の減少が認められているため、妊娠中はウイルス量を慎重にモニタリングする必要があります。抗レトロウイルス妊婦レジストリ（Antiretroviral Pregnancy Registry、APR）は確立されています。APRから入手できたBIC、FTCまたはTAFに関するデータが、先天性欠損症の割合について米国の準拠集団と差がないことを示しています。
・授乳婦：HIV-1に感染した女性はHIV-1を伝播する可能性があるため、授乳をしないように指示してください。

ギリアド・サイエンシズのHIV領域における活動について
ギリアドは35年以上にわたり、HIV分野におけるリーダーであり、革新者として治療、予防および治癒に関する研究の進歩を推進してきました。HIV感染症治療を目的とした初の1日1回1錠レジメンや、HIVの新規感染を減少させるための曝露前予防（PrEP）を目的とした初の抗レトロウイルス薬、初の年2回投与の長時間作用型HIV治療注射剤など、ギリアドの研究者はこれまで13種類ものHIV治療薬を開発してきました。こうした医学研究の進歩により、何百万人もの人々にとってHIVは治療および予防が可能な慢性疾患となりました。

ギリアドは、世界中のHIV陽性者の進化するニーズに対する解決策を提供するため、継続的な科学的イノベーションに取り組んでいます。パートナーシップ、協働および慈善事業への寄付を通じて、教育の発展、アクセスの拡大、治療への障壁解消に貢献し、世界におけるHIVの流行終結を目指しています。またギリアドは、Funders Concerned About AIDSが発表した報告書において、HIV関連プログラムの主要慈善資金提供企業の上位2つの企業の1つとして複数回にわたって評価を受けています。

ギリアドがHIVの流行終結のための取り組みについては、世界各地で実施している独自の協働にてさらにご覧いただけます。

ギリアド・サイエンシズについて
ギリアド・サイエンシズは、全ての人々にとって、より健康な世界の実現を目指し、30年以上にわたり医療の革新を追求し、飛躍的な進歩を遂げてきたバイオ医薬品企業です。当社は、HIV、ウイルス性肝炎、COVID-19、がんおよび炎症などの生命を脅かす疾患の予防と治療のため、革新的な医薬品の開発に取り組んでいます。2025年にギリアドは、あらゆる場所で患者さんが科学的なイノベーションから利益を得られるよう世界的に投資を継続するとともに、次世代の創薬、雇用創出、公衆衛生に備えて米国での事業基盤をさらに強化するために、320億ドルの投資の計画を発表しました。当社は、カリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35カ国以上で事業を行っています。

将来予測に関する記述
本プレスリリースは、1995年「民事証券訴訟改革法」（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）で定義される「将来予測に関する記述」に該当し、いくつかのリスクや不確定要素、その他の要因を含む場合があります。これらのリスク等には、臨床試験または臨床研究を予定されたスケジュールで開始、進行および完了するギリアドの能力、ビクテグラビルやレナカパビルに関するもの（ARTISTRY-1試験、ARTISTRY-2試験など）を含む、進行中および追加の臨床試験または臨床研究から好ましくない結果が得られる可能性、プログラムおよび／または現在評価中の適応（HIV-1感染に対するビクタルビとレナカパビルの併用を含む）に関する将来の申請を含め、規制当局への申請と関連する申請および承認のスケジュールについての不確実性、規制当局から承認された場合でも、その承認が使用に関して当該規制当局により重大な制約が課されたり、承認撤回、またはその他の不利な措置を受けるリスク、ギリアドがこれらのプログラムの開発中止を戦略的に決定し、結果として現在評価中の適応症に対するこれらのプログラムが全く商業化されない可能性、および上記のいずれかの根拠となったりする仮定も含まれます。これらの、またその他のリスク、不確実性および要因については、米国証券取引委員会に提出済の2025年12月31日を期末とするギリアドの年次報告書（フォーム10-K）に詳しく記載されています。これらのリスクや不確実性、およびその他の要因により、実際の結果が「将来予測に関する記述」と著しく異なる可能性があります。歴史的な事実以外の全ての記述は「将来予測に関する記述」と見なされる可能性があります。このような「将来予測に関する記述」は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を含むものであり、「将来予測に関する記述」に過度に依拠することのないよう注意してください。「将来予測に関する記述」は全て、ギリアドが現在入手できる情報に基づいており、ギリアドは、「将来予測に関する記述」を更新する義務を負わず、更新する意向もありません。

リコー、世界中に散在する顧客データを統合し営業戦略を高度化

TSR — Fri, 15 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月15日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、株式会社リコー（以下「リコー」）における企業データ活用事例を公開しました。

導入の背景：グローバルで顧客情報を活用する上での課題リコーでは、世界各地の拠点ごとに顧客データが分散しており、グローバル全体で顧客情報を一元的に把握することが課題となっていました。
また、複雑な企業グループの資本関係を正確に把握することや、取引先以外の企業情報を活用して新規開拓余地（ホワイトスペース）を可視化することにも限界がありました。

導入したソリューションこうした課題に対し、リコーはTSRが提供する以下のソリューションを導入しました。

・Data Block
・D&B Direct+
・D&B Hoovers
・TSR企業情報ファイル

D-U-N-S® Numberを共通キーとして顧客データの名寄せを自動化し、世界標準の企業識別子を活用したグローバルな顧客データ基盤を構築しました。

導入によって得られた成果これにより、リコーは以下のような成果を実現しています。

・グローバル各拠点に散在する顧客データの統合
・企業グループのファミリーツリーの可視化
・未知の営業機会（ホワイトスペース）の発見
・営業活動の効率化と戦略高度化
・サプライヤーリスク管理の強化

ご担当者様のコメント
株式会社リコー
DX本部データマネジメントセンター
データドリブン経営推進室　室長
原田耕輔氏
「世界中のお客様情報を正確に把握するためには、グローバルで統一された企業識別子が不可欠でした。D&Bの名寄せ機能を組み込んだことで、情報の正確性が飛躍的に向上し、営業アプローチまでの時間を大幅に短縮できました。」

株式会社リコー
DX本部データマネジメントセンター
データドリブン経営推進室　コーポレートマスターデータストラテジスト
小澤賢一氏
「D&B Direct+を活用して社内システムとAPI連携し、名寄せや評点付与を自動化しています。TSRの迅速かつ丁寧なサポートにより、事前検証期間を大幅に短縮して導入を進めることができました。」

導入事例の詳細導入の背景や具体的な活用方法については、以下のページでご覧いただけます。
>> リコーさま導入事例はこちら

今後の展望 TSRは今後も、国内外の企業情報を活用したデータ統合・営業高度化・リスク管理を支援し、お客様のデータドリブン経営の推進に貢献してまいります。

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,045万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億4,395万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

アットオフィス、新コンセプト「想いと場所の間で、次の当たり前を創る」を策定

アットオフィス — Fri, 15 May 2026 09:00:00 +0900

株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、経営理念体系を再定義し、新たなコンセプト「想いと場所の間で、次の当たり前を創る」を軸に、ミッション・ビジョン・バリューを刷新したことをお知らせいたします。

刷新の背景と込めた想いアットオフィスはこれまで、「『はたらく』をつなげる」「人と企業によりそい続ける」というミッション・ビジョンのもと、お客様の課題に正面から向き合ってまいりました。この姿勢は、これからも変わりません。
一方、時代は大きく変わっています。AIの進化により、仕事のあり方も、人間に求められる役割も、根本から問い直されています。私たちはこの変化を、業界の前提を塗り替え、未来を明るくする好機と捉えています。変化を追い風として、果たすべき役割を改めて問い直した結果が、今回の新コンセプト、およびミッション・ビジョン・バリューです。
AIをはじめとする時代の手段を使いこなしながら、人間にしかできない領域に、私たちは最大の力を注ぎます。挑戦者の深層にある想いを汲み取り、熱量で人を動かし、孤独になりがちな挑戦者に並走することで、まだ誰も作っていない次の当たり前（ネクストスタンダード）を生み出してまいります。
私たちの軸足は、不動産です。挑戦者の「想い」と、それを実現する「場所（物件）」の間にプロとして介在し、想いに火をつけ、場所の可能性を最大化し、そこに新しい価値を生み出す。これが、アットオフィスの存在意義です。

MISSION：挑戦者の挑戦に挑むお客様の挑戦と対等に向き合うには、相応の実力と視座が不可欠です。本ミッションは、当社自身が大小問わず挑戦者であり続け、自己研鑽を通じて実力を磨き、お客様を引っ張るのでも支配するのでもなく「横に並んで」共に未来を切り拓くという姿勢を明確に打ち出すものです。
これまで大切にしてきた「つなげる」「よりそう」という姿勢の上に、「共に挑戦する」という意志を重ね、アットオフィスは次の段階へと進化してまいります。

VISION：共創共栄の次代
本ビジョンが掲げるのは、お客様と共に次の時代（次代）を創るだけでなく「共に栄える」関係性です。事業の永続性は、関わるすべてのプレイヤーが共に栄えてこそ実現されます。既存事業の強みを起点に、新たな技術・知見を掛け合わせていく。本ビジョンには、関わるすべての方々と共に栄え、共創共栄の次代をともに切り拓いていく想いを込めています。

VALUES：5つの行動原則新コンセプトを日々の業務で体現するための行動原則（バリュー）として、下記の５つを定義しました。
01｜勝つな、勝たせろ
02｜期待を超えろ
03｜最速か、最高か
04｜超高層プロ意識
05｜本気は、伝わる
これらは全社員の共通言語として、日々の判断と行動に通底する基準となります。

アットオフィスは、新コンセプト「想いと場所の間で、次の当たり前を創る」のもと、お客様の挑戦に並走し、世の中に新しい価値を生み出し続けてまいります。

会社概要名称：株式会社アットオフィス
代表者：代表取締役社長CEO 谷健太郎
設立：2012年4月
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル 5階
事業内容：
・オフィス移転コンサルティング・物件検索サイト『アットオフィス』運営
・クリニック開業支援・物件検索サイト『アットクリニック』運営
・ビルオーナー向けサービス『ビルアド』運営
・起業家支援メディア『ベンチャー.jp』運営
コーポレートサイト：https://www.at-office.co.jp/

「シアサイドプラス」の発売について

岡部 — Fri, 15 May 2026 09:00:00 +0900

2026年5月15日
岡部株式会社
　建設関連製品事業や海洋事業等を展開する岡部株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：河瀬博英以下「当社」）は、2026年５月15日にベースパック・セレクトベース専用の基礎接合部・せん断補強工法『シアサイドプラス（シアボルトタイプ）』を発売いたします。

　『シアサイドプラス（シアボルトタイプ）（以下、本工法）』は、当社と日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区）が共同開発した新工法です※1。本工法は、ブレースから発生したせん断力を柱脚だけでは処理できない場合に、せん断補強部を「プラスする（チョイ足し）」することにより、柱脚部に併設して取り付けた補強部（「シアボルト」と「シアプレート」から構成）を介して、柱脚に過剰に作用したせん断力を基礎構造へ確実に伝達させることを可能としました。柱脚部と「シアプレート」の間に充填するグラウト材を介してせん断耐力のみを補強するため、柱脚の回転剛性に影響がなく、構造設計時の手戻りを削減します。また、柱脚工事と同時に施工することが可能なため、建設現場の省力化、省人化にも貢献し、シンプルかつ合理的な補強を実現します。　
※1　日鉄エンジニアリング株式会社における本工法名は、「ベースプラスQ3」です。

　本工法の性能評価と設計方法につきましては、日本ERI株式会社における構造評価（ERI-K23008）を取得しております。また、補強耐力の仕様として500～2000kNをラインナップし、ベースパック・セレクトベースのアンカーボルト位置や納まりを考慮した標準仕様をご用意しております。せん断力の伝達機構に優れたベースパック柱脚工法と組み合わせることで、さらなる大型ブレース（6000kN級）にも対応が可能※2となります。
※2　設計条件により、対応可能なブレースは異なります。詳しくはお問い合わせください。

　本工法は、現場環境によって大型ブレースの採用が難しい場合であっても、せん断補強部を「プラスする（チョイ足し）」することで手戻りによる構造計算の工数増を抑えることを実現させ、スムーズな現場の進捗管理を支援するとともに、構造設計担当者の業務負軽減にも寄与いたします。

　当社グループは、今後も市場ニーズに応じた製品開発を推進し、さらなるカスタマー・セントリックを一層強化し、現場の声やニーズを実現させるべく、安全性、省人化・省力化に資する技術を開発に邁進してまいります。

製品情報の詳細は、カタログでもご確認いただけます。ご不明な点は以下担当部門にお問い合わせください。

地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が旭川信用金庫において採用決定

BIPROGY — Thu, 14 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月14日
地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が
旭川信用金庫において採用決定

BIPROGYが株式会社百五銀行（本店三重県津市、頭取杉浦雅和氏、以下百五銀行）との協業で提供する地域金融機関向けバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」について、旭川信用金庫（本店北海道旭川市、理事長武田智明氏）から採用決定を受けました。旭川信用金庫の新バンキングアプリは、2026年6月から提供開始予定です。
「#tsumuGO_mobile」は、百五銀行が企画、開発した「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースに、BIPROGYがサービス提供型として開発したバンキングアプリです。フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず、いつでもどこでも金融サービスを利用できる環境を実現します。
【背景】
旭川信用金庫は、「明日をひらく」を理念に、地域に沿った金融サービスを推進しており、人口減少や人手不足といった地域課題に対応するため、2024年にDX戦略を策定し、デジタルチャネルの拡充を重点施策に掲げています。金融業界では顧客接点の多様化が加速しており、対面サービスに加えて、アプリなどデジタルサービスへの対応が求められています。
こうした状況を踏まえ旭川信用金庫は、DX推進および地域のお客さまへの価値提供を支える新たなデジタル基盤として「#tsumuGO_mobile」を採用しました。BIPROGYは、スマートフォンを起点とした利便性の高いサービス提供を可能にし、旭川信金における顧客接点の強化と業務効率化を両立する基盤として、今後のサービス拡張を支援します。

【期待される効果】
「#tsumuGO_mobile」の導入により、期待される効果は以下の通りです。
１．お客さまの利便性向上および営業店の業務効率化
口座開設、振込、お客さま情報の変更といった手続きなどをアプリで完結させることができ、来店せずにさまざまな金融サービスの利用が可能となります。勘定系システムとバンキングアプリのAPI連携により、営業店での取引情報の入力の手間を大幅に削減することができ、業務負担軽減、業務効率化を実現します。
2．顧客接点向上と営業力の強化
アプリを起点とした、顧客接点の拡大を支援します。また、取引業務の負担を軽減し、より地域のお客さまに役立つ業務への注力が可能になります。
3．SDGs に向けた取り組みへの貢献
振込などの各種取引のデジタル化を推進することで、環境負荷軽減と経済の持続を支援し、SDGs の目標達成に貢献します。

以上

【BIPROGYと百五銀行の協業の概要】
BIPROGYと百五銀行は、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしたバンキングアプリを金融機関向けに協業で提供しています。
本協業により、百五銀行のスマホバンキングの知見と、フロントチャネルから勘定系システムまで一貫したソリューションの提供により、地域金融機関の新規顧客獲得、および業務効率化の実現を支援します。バンキングアプリは、サービス提供型、開発自営型の2種類の提供方式を用意し、金融機関のニーズに合わせた提供を実現しており、現在複数の金融機関が導入しています。
■サービス提供型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」をベースにBIPROGYが新たなバンキング
アプリを構築し金融機関へ提供
■開発自営型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」のプログラムソースコードを金融機関へ提供し、金融機関でバンキングアプリを自営開発

【百五銀行スマホバンキングの概要】
「百五銀行スマホバンキング」は、百五銀行が地域金融機関としての知見をもって、企画、開発したバンキングアプリです。アプリは2019年からの稼働実績があり、BIPROGYは稼働当初より開発支援を行ってきました。「百五銀行スマホバンキング」では現在、新規口座開設の約90％がアプリを利用しており、アプリ口座の1ヶ月あたりの利用率は80％超を維持していることから、本アプリをベースに開発した「＃tsumuGO_mobile」でも金融機関および地域のお客さまのニーズに合ったサービスの提供とDX推進の確実な効果が期待できます。
・百五銀行スマホバンキング https://www.hyakugo.co.jp/benri/sumaho_banking/

【＃tsumuGO_mobile概要】
「＃tsumuGO_mobile」は、BIPROGYと百五銀行が協業提供する金融機関向けバンキングアプリのうち、サービス提供型方式にあたるBIPROGYバンキングアプリであり、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしています。
本人確認においては、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を導入しており、オンラインで本人確認を完結することが可能です。これにより、口座開設やお客さま情報の変更時の時間や手間を大幅に削減し、効率良くお取引が可能になります。
本アプリは、「地域のお客さまと一緒に”紡ぎ”あげるアプリ」をコンセプトに、地域金融機関や地域のお客さまの声をもとに進化を続け、エンドユーザーが「いつでも」「どこでも」「だれでも」「気軽に使える」機能を拡充するとともに、金融機関へデジタル化による新しい営業活動の場を提供し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援します。
・地域金融機関向け BIPROGY バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」
https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html

【LIQUID eKYC概要】
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。（注）独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
・LIQUID eKYC　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

注：旭川信用金庫での本人確認について
旭川信用金庫では、本人確認方式として、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスのみを採用しています。

■関連リンク：
・旭川信用金庫　https://www.shinkin.co.jp/ask/index.shtml　

※百五銀行スマホバンキングは、株式会社百五銀行の登録商標です。
※＃tsumuGO_mobileは、BIPROGY 株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、攻撃者視点で生成AIリスクを検証する新サービスを発表

EY Japan — Thu, 14 May 2026 15:30:00 +0900

■生成AIや大規模言語モデル（LLM）を組み込んだアプリケーションを対象に、攻撃者の視点からリスクを検証する新たなサービス
■ユーザー入力から生成AIの出力に至るまでの利用の流れ全体を想定し、従来の診断では見えにくかった生成AI特有のリスクの把握・可視化を支援
■技術的な検証にとどまらず、経営層とも共有可能な評価結果を分かりやすい形で提示し、対応・改善など意思決定に資するレポーティングを提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、攻撃者視点で生成AIのセキュリティリスクを把握・評価する新サービス「エンドツーエンドAIレッドチーミング」の提供を開始します。本サービスは、生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを対象に、ユーザー入力から生成AIによる出力に至る一連の挙動を俯瞰的に分析します。その上で実際に起こり得る攻撃や悪用のシナリオを想定した検証を通じて、従来の診断手法では把握しづらかった生成AI特有のリスクとその想定される影響の把握・評価を支援します。

生成AIを組み込んだアプリケーションでは、入力内容や外部データ連携の方法によっては、個人情報や機密情報、知的財産の漏えいといった意図しない情報開示や許可された権限を越えた回答など不適切な挙動が生じる可能性があります。こうしたリスクは、個々の機能や設定だけでなく、利用の流れ全体に起因するケースも多く、既存の診断手法では実態を十分に把握しにくい場合があります。

EYSCが提供する「エンドツーエンドAIレッドチーミング」は、こうした課題に対し、攻撃者の視点から生成AIの利用を捉え直すことを重視したサービスです。クライアントの合意のもと、実際に起こり得る悪用や不正利用のシナリオを想定して検証を行うことで、従来の評価手法では見えにくかった生成AI特有の代表的なリスクとその影響の把握・評価を行います。

■「エンドツーエンドAIレッドチーミング」サービス概要
生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを、シナリオベースで検証し、ユーザー入力から生成AIによる出力結果に至る一連の挙動を確認した上で、AI特有のリスクを特定するとともに、その影響を可視化する支援をします。検証結果は、技術部門だけでなく関係部門が共通理解を持てる形で整理し、優先順位を付け、是正策の検討につなげます。

サービスの特長：
1. 脅威シナリオに基づく実践的な検証
実際に想定されるリスクをシナリオ化し、以下のような観点で検証します。
　●　プロンプトインジェクション、ジェイルブレイク
　●　RAG*の汚染・不正誘導
　●　ツール／APIの不正利用
　●　危険なエージェント挙動や権限逸脱

2. 悪用可能性と影響度の現実的な検証
机上のリスク整理にとどまらず、実際に成立する攻撃経路（アタックパス）を検証し、信頼境界の弱点、影響範囲、深刻度の根拠を明確にします。

3. 対応・実行判断など意思決定に資するガバナンス視点のレポーティング
セキュリティ部門だけでなく、法務部門や経営層とも共有できる形でリスクを整理し、優先順位付けと具体的な対応検討の参考となる情報を提供します。

4. 再検証（オプション）
対策後に再評価を行い、リスク低減の実効性を確認することも可能です。

*RAG（Retrieval Augmented Generation）とは
RAGとは、LLMの回答精度や関連性を高めるために、内部または外部のデータソースから情報を動的に取得し、生成プロセスに組み込むアーキテクチャです。一方で、データソースや埋め込みの管理状況などに依存するものの、これらが汚染された場合には、誤情報生成や意図しない判断誘導につながるリスクがあります。

評価の手順

EYSC　テクノロジーコンサルティングサイバーセキュリティアソシエートパートナー　佐藤拓也のコメント：
「生成AIは、プロンプト、RAG、ツール連携、エージェント挙動など複数の要素が連鎖してリスクが顕在化するため、従来のセキュリティ診断と同じ考え方だけでは実態を捉えにくい領域です。本サービスでは、攻撃者の視点から生成AIの利用全体をエンドツーエンドで検証し、実際に成立する悪用シナリオとその影響を可視化します。私たちは、企業の皆さまが生成AIをどこまで業務に活用できるのかを判断し、安全かつ持続的な活用を進められるよう支援してまいります」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/cybersecurity/e2e-ai-application-red-teaming

本サービスによる検証は一定の前提条件および想定シナリオのもとで実施されるものであり、すべてのリスクを完全に網羅または排除すること、もしくは特定の結果や効果を保証するものではありません。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

電通グループの八木義博が国際的広告賞LIA デザイン部門およびパッケージ・デザイン部門の審査員長に選出

電通グループ — Thu, 14 May 2026 15:20:00 +0900

電通グループの八木義博が国際的広告賞「London International Awards」においてデザイン部門およびパッケージ・デザイン部門の二部門の審査員長に選出

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）の国内事業を統括・運営するdentsu Japanのグロースオフィサーである八木義博が、2026年9月25日～10月3日まで現地審査が開催される国際的広告賞「London International Awards（ロンドン・インターナショナル・アワーズ、以下「LIA」）※1」のデザイン部門およびパッケージ・デザイン部門の二部門において、審査員長に選出されました。
　なお、八木は2026年9月に英国で授賞式が開催される国際広告賞「D&AD Awards 2026」のArt Direction（アートディレクション）部門の審査員長にも選出されています※2。

　本年のLIAは全32部門から構成され、クリエイティブの領域においてグローバルで高い評価を受けている、多様性に富んだ審査員が厳正な審査を経て受賞作品を決定します。八木が審査員長を務めるデザイン部門は、ブランド（企業）の企業理念や価値観を統一したうえで表現した制作物（ビジュアル・アイデンティティ）とその完成度を評価します。ビジュアルコンテンツによりブランドの魅力やメッセージを伝えるための企画や作品が評価対象となります。パッケージ・デザイン部門では、卓越したクラフト（職人技）と美しく緻密な完成度、且つ高い革新性のあるパッケージ・デザインを評価します。

　八木は、ノンバーバルなビジュアルコミュニケーションで、企業・商品ブランディングや広告キャンペーンなど、幅広いクリエイティブを展開するクリエイター※3です。
　中でも2022年制作のJRグループのキャンペーン「MY JAPAN RAILWAY」※4は国内のみならず、海外の主要なクリエイティブアワード（Cannes Lions、LIA（London International Awards）、Spikes Asia、ADFEST、Clio、ADC、The One Show、D&AD、MAD STARS※5）においてグランプリ相当9冠という偉業を達成しました。

※1： LIAは、1986年にロンドン・インターナショナル・アドバタイジング・アワーズ（LIAA）を前身として創設され、2004年からは賞の名称から「アドバタイジング（広告）」を外し、よりクリエイティブなアイデアとエグゼキューションを評価する賞として生まれ変わりました。例年、米国・ラスベガスで現地審査を開催し、ゴールド、シルバー、ブロンズおよびファイナリストの各賞を発表した後、受賞者の受賞ポイントを計算し、グローバルおよびリージョナルのオブ・ザ・イヤー賞の受賞者を決定します。オブ・ザ・イヤー賞の受賞者は、毎年11月の第1週に発表されます。　URL：https://www.liaawards.com/

※2：「国際広告賞「D&AD Awards」において、八木義博がアートディレクション部門の審査員長に選出」（株式会社電通ニュースリリース、2025年12月22日）　URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001588.html

※3：八木の詳細なプロフィールについては以下のニュースリリースをご覧ください。
「電通グループ、The One Club主催ADCアニュアルアワードのメインビジュアルを制作」（株式会社電通グループニュースリリース、2025年11月12日）　URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001563.html　

※4： MY JAPAN RAILWAYの詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
「『MY JAPAN RAILWAY』ぬくもりのあるデジタル版スタンプで鉄道の価値を届ける」（株式会社電通「Showcase」、2025年4月1日）
URL：https://www.dentsu.co.jp/showcase/my_japan_railway.html

※5：記載は受賞順。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「ＪＡタウン」の「ココ、カラ。和歌山マルシェ」で「梅干し食べよう！キャンペーン」を開催！

JAタウン — Thu, 14 May 2026 15:00:00 +0900

令和８年５月１４日
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）
ＪＡ全農が運営する産地直送通販サイト「ＪＡタウン」のショップ、和歌山の「ココ・カラ。和歌山マルシェ」は、人気の梅干しがお買い得になる「梅干し食べよう！キャンペーン」を開催します。
キャンペーン期間中は、和歌山紀南地域の紀州南高梅干し・小梅干しの対象商品を５００円ＯＦＦで販売いたします。おすすめ商品は、北海道産はちみつと黒酢を使用した「紀州南高梅ご家庭用北海道産はちみつ入りはちみつ梅塩分４％」、かつおの旨味と風味がたっぷりの「紀州南高梅たっぷりかつお入り旨味かつお梅塩分８％」です。他にも梅の収穫量日本一の和歌山県で、農家の皆さんが丹精こめて栽培した梅を使用した様々な梅干しがキャンペーンの対象となっています。

ショップＵＲＬ： https://www.ja-town.com/shop/c/c5610/

■おすすめ商品
●紀州南高梅ご家庭用北海道産はちみつ入りはちみつ梅塩分4％ 500g×3
https://www.ja-town.com/shop/g/g5610-70ume-4hachi500x3/
ショップ一番人気の梅干し。「北海道産はちみつ」と「黒酢」を使用し、塩分控えめのうす塩味に仕上げたはちみつ梅。

●紀州南高梅たっぷりかつお入り旨味かつお梅塩分8％ 900g
https://www.ja-town.com/shop/g/g5610-70ume-katsuo900/
たっぷりかつお入り！かつおの風味と旨味たっぷりの甘酸っぱい梅干しです。

●紀州南高梅昔ながらのしょっぱい白干し梅塩分22％ 900g
https://www.ja-town.com/shop/g/g5610-70ume-shira900/
塩で漬けた酸っぱいしょっぱい昔ながらの本格梅干し。

【ＪＡタウン】
ＪＡタウンは、全国農業協同組合連合会(ＪＡ全農)が運営する産地直送通販サイトです。「おいしい日本と暮らそう。」をテーマに、「ＪＡタウン」に出店する全国の農協（ＪＡ）などが、各産地で育まれた旬の農畜産物や特産品を、インターネットを通じてお客さまに直接お届けし、食を通じて豊かな暮らしの実現を目指しています。ＪＡタウンイメージキャラクターは「じぇー太」。
ＵＲＬ：https://www.ja-town.com/shop/f/f0

【公式Ｘアカウント「じぇー太【公式】」】
「じぇー太【公式】」では、全国の産地の旬の農畜産物やお得なキャンペーンの情報を都度発信しています。
　公式Ｘアカウント：https://x.com/JA_JAtown

「プレミストつくば研究学園」販売開始

大和ハウス工業 — Thu, 14 May 2026 14:42:30 +0900

2026年5月14日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、旭化成ホームズ株式会社と共同で、茨城県つくば市において、分譲マンション「プレミストつくば研究学園」（地上15階建て、総戸数602戸）を建設中ですが、2026年5月15日より販売を開始します。

　「プレミストつくば研究学園」は、総敷地面積約15万㎡の大規模開発プロジェクト「（仮称）つくば学園南プロジェクト」内に誕生する、つくば市最大戸数(※1)の大規模分譲マンションです。
　本物件は、つくばエクスプレス「研究学園駅」徒歩9分の場所に位置し、同駅から「秋葉原駅」へは直通51分(※2)と、都心へもスムーズにアクセスできる交通利便性を備えています。
　日本最大級の文教地区(※3)・研究学園都市「つくば」に立地し、大学や研究機関が集積する環境に加え、「研究学園駅前公園」をはじめとする緑豊かな大型公園が点在するなど、自然と都市機能が調和した住環境が特長です。
　周辺には、大型複合商業施設「イーアスつくば」をはじめ、飲食店やスーパーマーケット、医療施設、教育施設など、日常生活を支える生活利便施設が充実しています。
　本物件の共用部には、「ライブラリーサロン」「ワーキングスタジオ」「フィットネススタジオ」、DIY・創作スペースなど、大規模マンションのスケールメリットを活かした多彩な共用施設を設けました。
　また、地域との交流を育む広場を整備するなど、街に開かれた住環境の形成にも寄与してまいります。
※1. 発売が1995年1月～2025年7月15日までのMRC調査・捕捉に基づく分譲マンションデータのつくば市内において最大戸数。データ資料：MRC・2025年8月号作成
※2. 諸条件による。
※3. 都市計画法に基づいて指定される「特別用途地区」の「文教地区」において、つくば市の文教地区面積は全都市の中で最大。（国土交通省「令和6年都市計画現況調査」より）
●ポイント
１．都心まで直通アクセスが可能で、自然と生活利便性を兼ね備えた住環境
２．緑豊かな植栽計画と、多様なライフスタイルに対応した共用施設
３．つくば市最大602戸、2LDK～4LDK・専有面積61.67～108.17㎡の豊富なプランバリエーション
１．都心まで直通アクセスが可能で、自然と生活利便性を兼ね備えた住環境
　「プレミストつくば研究学園」は、つくばエクスプレス「研究学園駅」徒歩9分の場所に位置する、つくば市最大602戸の大規模分譲マンションです。「研究学園駅」から東京メトロ日比谷線への乗り換えが可能な「北千住駅」へは直通42分(※4)、「秋葉原駅」へは直通51分と、都心へもスムーズにアクセスできます。
　また、「研究学園駅」エリアは、教育・研究機関が集積する日本最大のサイエンスシティ(※5)としてつくば市中心部に隣接し、研究学園都市の副都心機能を担っています。
　周辺には、日本百名山の一つである「筑波山」や約73,000㎡の芝生広場が広がる「研究学園駅前公園」（徒歩2分）をはじめ、大型公園が点在するなど、緑豊かな住環境が整っています。あわせて、大型複合商業施設「イーアスつくば」（徒歩12分）や「コストコホールセールつくば倉庫店」（2,190m）のほか、飲食店やスーパーマーケット、教育関連施設、医療施設なども揃い、子育て世帯を中心に、多世代にとって暮らしやすい住環境が整っています。
※4. 諸条件による。
※5. つくば市ホームページ「筑波研究学園都市とは」より。

２．緑豊かな植栽計画と、多様なライフスタイルに対応した共用施設
　「プレミストつくば研究学園」は、イベント時に利用できるステージも用意した緑豊かな交流広場「みなみん広場」を敷地内に設け、新たな賑わい創出や地域の活性化を目指します。

【緑豊かな植栽（イメージ）】
　また、つくばの豊かな自然との共生を目指し、「研究学園駅前公園」など豊かな自然に連なるよう四季折々の樹種を植栽するなど、鳥などの生物多様性に配慮するとともに、「ABINC認証」を取得しました。
　建物内の共用施設には、定期的に新しい本が並ぶ書架と読書スペースを設けた「ライブラリーサロン」や、３Dプリンタやスマートフォン顕微鏡、実験キット、画材などを備え、DIYや創作の場として活用できる多目的実験室「ケンキュウラボ」、マットスペースや読み聞かせベンチ、ボルダリングスペースなどを設けたキッズルーム「アソベース」などを設置しました。あわせて、ソファブースや個室のワークブース、カウンターデスクなど多様な空間を備えた「ワーキングスタジオ」のほか、階段から直接「ルーフトップテラス」に上がることができる開放的なキッチンスタジオを設置したパーティールーム「ルミネアラウンジ」や、2タイプのゲストルーム、毛布やカーテンなどの大きな洗濯物にも対応可能な大型洗濯機・乾燥機を備えた「ランドリールーム」を設置。さらに、「フィットネススタジオ」やバーチャルなコース体験が可能な「ゴルフルーム」など、日常生活から余暇までを幅広くサポートし、多様なライフスタイルに対応した共用施設を設けました。
　加えて、住棟全体で一次エネルギー消費量を抑える「ZEH-M Oriented」仕様に加え、エコまち法（都市の低炭素化の促進に関する法律）に定められる「低炭素建築物」(※6)の認定を取得し、環境にも配慮しました。
※6. 二酸化炭素の排出抑制に資する建築物で、省エネ法の省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量を10％以上削減し、その他低炭素化に資する措置が講じられている場合、所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うもの。

３．つくば市最大602戸、2LDK～4LDK・専有面積61.67～108.17㎡の豊富なプランバリエーション
　「プレミストつくば研究学園」は、つくば市最大の602戸の住戸を設けるとともに、2LDK～4LDKの豊富な住戸プランを用意。単身世帯から子育て世帯、シニア世帯まで、多様なニーズに対応する住まいを提供します。

【モデルルーム（CKタイプ）】
　専有面積は、61.67㎡～108.17㎡とし、平均面積は74.4㎡を確保するなど、ゆとりある空間設計を実現。暮らしの快適性と可変性を兼ね備えています。
また、食器洗い乾燥機やディスポーザー、リビング・ダイニングに床暖房を標準装備したほか、全タイプにウォークインクローゼットを設置するなど、住みやすさと快適さを両立させました。

■「プレミストつくば研究学園」第一期一次物件概要
・販売戸数：150戸
・登録申込受付期間：2026年5月15日（金）～2026年5月23日（土）　
・販売価格：4,490万円～14,980万円（税込）※最多販売価格帯5,400万円台（10戸）
・専有面積：61.67㎡～108.17㎡

【物件概要】
物件名称
「プレミストつくば研究学園」
所在地
茨城県つくば市学園南二丁目8番11（地番）
交通
つくばエクスプレス「研究学園」駅徒歩9分
敷地面積
23,513.71㎡
建築面積
8,363.41㎡
延床面積
58,236.01㎡　
構造・階数
鉄筋コンクリート造地上15階建て
売主
大和ハウス工業株式会社・旭化成ホームズ株式会社
設計・監理
株式会社長谷工コーポレーション一級建築士事務所
施工
株式会社長谷工コーポレーション
着工
2025年6月16日
竣工
2027年9月予定
引き渡し開始
602戸（別途管理事務室1戸）
総戸数
61.67㎡～108.17㎡
専有面積
61.67㎡～108.17㎡
お客さま
お問い合わせ先
「プレミストつくば研究学園」マンションギャラリー
TEL：0120-602-298
営業時間：10:00～17:30　定休日：火・水曜日（祝日除く）
ホームページ
https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/kanto/ibaraki/tsukuba/

【現地案内図】

以　　上

卓球日本代表選手１０名が全農を訪問

JA全農 — Thu, 14 May 2026 14:01:04 +0900

令和８年５月１４日
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）
卓球日本代表選手１０名が全農を訪問～2026年世界卓球選手権ロンドン大会での活躍を報告～
　ＪＡ全農は、昨日５月１３日（水）に、本会がトップパートナーとして応援する卓球日本代表選手１０名ほか選手団の訪問を受けました。選手の皆さんは、４月２８日（火）から５月１０日（日）にイギリス・ロンドンで行われた「2026 ITTF 世界卓球選手権ファイナルズロンドン大会（団体戦）」に出場し、熱戦を繰り広げ、みごと男女とも銀メダルを獲得されました。

　大会を終えた選手の皆さんに対し、全農の経営管理委員会会長の折原敬一から「国産のお米を召し上がっている姿をテレビで拝見し、我々の国産農畜産物によるサポートが力になっていることを強く感じ、感動しながら試合を観ていた」とロンドンでの激闘を称えました。
　男子団体チームを代表して張本智和選手（トヨタ自動車）は「この銀メダルに満足することなく、選手全員が悔しさを持てたことは次の金メダルに必ずつながると思う」と力強いコメントをいただきました。つづいて、女子団体チームを代表して張本美和選手（木下グループ）からは「全農さんの食品のサポートのおかげで、（海外遠征しているときでも）日本国内で試合をする時と同じくらいコンディションよく試合に挑めています」と感謝のコメントをいただきました。

今大会を振り返る張本美和選手

卓球日本代表選手の皆さん

　また大会の健闘を称え、全農の代表理事専務の尾本英樹から選手の皆さんへ、本会が運営するＥＣサイト「ＪＡタウン」でご利用いただけるＪＡタウンギフトカードを贈呈しました。
その他にもお土産として、ＪＡタウンで販売しているパックごはん、ニッポンエールのグミやドライフルーツ、焼き菓子など全農グループ商品の詰め合わせをお渡ししました。

選手の皆さんへＪＡタウンギフトカードの贈呈

選手の皆さんにお渡ししたお土産

　全農はこれからも卓球日本代表のトップパートナーとして「ニッポンの食」を通じて卓球競技を応援いたします。

参加無料・渡航不要でアメリカ市場を検証！テストマーケティング支援を2都市で実施

中小機構 — Thu, 14 May 2026 14:00:00 +0900

参加無料・渡航不要でアメリカ市場を検証！
現地消費者・流通関係者の声を収集するテストマーケティング支援を2都市で実施

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、海外展開に不安を抱える事業者を対象に、現地消費者・流通関係者の声を収集し、自社商品の市場性検証・販売戦略のヒントを得られるテストマーケティング支援をアメリカで実施します。

本支援は参加費・渡航費は一切不要です。ロサンゼルス、シアトルの２都市にて、現地消費者や流通関係者に商品を実際に試飲・試食・体験いただき、率直な評価を収集します。

仮説立案からテストマーケティングの実施、その後のフォローアップまで一貫した支援を受けることが可能です。商品の受容性や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得て、次のステップにつなげていただけます。海外展開の第一歩として、ぜひご活用ください。

下記Webサイトにて参加事業者の募集を受付中です

◎お申し込みフォーム
https://krs.bz/kids-smrj/m?f=15
※募集締切：2026年6月11日（木）17:00

◎海外展開テストマーケティング支援事業サイト
　https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_002.html

◎募集説明会
募集説明会を行います。
その場で質疑応答も行いますのでぜひご参加ください（アーカイブ配信有）
日時：5月19日（水）14:00～
形式：オンライン
詳細：https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions/f94ebda858c04a51b13a104191532dbd

■特徴
・参加費無料・渡航不要のため、少ない負担でテストマーケティングが実施できる
・仮説立案から実施後のフォローアップまで、一貫したサポートを受けられる
・現地消費者による購買意欲や評価を把握し、需要動向を見極めることが可能
・流通関係者・バイヤー視点で商品の受容性を検証できる
・市場ニーズや競合状況を踏まえ、事業機会と課題を整理できる

※支援スケジュール・応募条件などの詳細は、海外展開テストマーケティング支援事業サイト内募集要項をご確認ください
→https://chikapa.smrj.go.jp/trial/a12jca00000007h1-att/america_boshuyoukou.pdf

■アメリカ市場に関心はあるが、こんなお悩みはありませんか？

・アメリカ市場に関心はあるが、現地の反応が分からない
・出展コストや渡航負担が、海外展開のハードルになっている
・自社商品がアメリカ市場で受け入れられるのかわからない。
・現地でどのような価格設定・販売方法が適切かわからない。
・アメリカ向けの商品訴求や見せ方に不安がある。
このようなお悩みをお持ちの中小・小規模事業者の皆さまに向けて、アメリカ市場での現地評価を通じ、自社商品の可能性や課題を把握し、海外展開への次の一歩につなげていただける支援です。

■概要
名称：令和8年度新市場開拓に係るテストマーケティング支援事業
（現地インタビュー調査／北米）
実施都市：アメリカ2都市（ロサンゼルス、シアトル）
実施時期：2026年11月上旬　※現地でのアンケート調査実施時期
調査形式：招待制クローズド型インタビュー調査（ホテル多目的ホール）（ホテルボールルーム使用）
調査方法：モバイルアンケート（スマートフォン・タブレット）
対象商品：
家庭用品・日用品／アパレル・ファッション／雑貨／化粧品・トイレタリー／家電／ベビー・育児用品／健康関連製品／食品・飲料（アルコール類は日本酒に限る）

※実施イメージ

【お問合せ先】
北米現地インタビュー調査事務局
受付時間：平日 10:00～17:00
メールアドレス：jimukyoku@tesmaamerica.com
電話：050-1793-2206

〈独立行政法人中小機構基盤整備機構（中小機構）〉
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的は伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

参加無料・渡航不要でフランス市場を検証！テストマーケティング支援を4都市で実施

中小機構 — Thu, 14 May 2026 14:00:00 +0900

参加無料・渡航不要でフランス市場を検証！
現地消費者・流通関係者の声を収集するテストマーケティング支援を4都市で実施

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、海外展開に不安を抱える中小・小規模事業者を対象に、現地消費者・流通関係者の声を収集し、自社商品の市場性検証や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得られるテストマーケティング支援をフランス4都市で実施します。

本支援は参加費・渡航費は一切不要です。パリ・リヨン・ナント・コルマールの4都市にて、現地消費者や流通関係者に商品を実際に試飲・試食・体験いただき、率直な評価を収集します。

仮説立案からテストマーケティングの実施、その後のフォローアップまで一貫した支援を受けることが可能です。商品の受容性市場性の確認や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得て、次のステップにつなげていただけます。海外展開の第一歩として、ぜひご活用ください。

下記Webサイトにて参加事業者の募集を受付中です

◎お申し込みフォーム
https://krs.bz/kids-smrj/m?f=16
※募集締切：2026年6月11日（木）17:00

◎海外展開テストマーケティング支援事業サイト
　https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_002.html

◎募集説明会
募集説明会を行います。
その場で質疑応答も行いますのでぜひご参加ください（アーカイブ配信有）
日時：5月20日（水）14:00～
形式：オンライン
詳細：https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions/04538e6f7f36419b86565c841a54bb4a

■特徴魅力
・参加費無料・渡航不要のため、少ない負担でテストマーケティングが実施できる
・仮説立案から実施後のフォローアップまで、一貫したサポートを受けられる
・現地消費者による購買意欲や評価を把握し、需要動向を見極めることが可能
・流通関係者・バイヤー視点で商品の受容性市場性を検証できる
・市場ニーズや競合状況を踏まえ、事業機会と課題を整理できる

※支援スケジュール・応募条件などの詳細は、海外展開テストマーケティング支援事業サイト内募集要項をご確認ください
→https://chikapa.smrj.go.jp/trial/a12jca00000003c5-att/france_boshuyoukou.pdf

■フランス市場に関心はあるが、こんなお悩みはありませんか？

・フランス市場に関心はあるが、現地の反応が分からない
・出展コストや渡航負担が、海外展開のハードルになっている
・自社商品がフランス市場で受け入れられるのかわからない。
・現地でどのような価格設定・販売方法が適切かわからない。
・フランス向けの商品訴求や見せ方に不安がある。
このようなお悩みをお持ちの中小・小規模事業者の皆さまに向けて、フランス市場での現地評価を通じ、自社商品の可能性や課題を把握し、海外展開への次の一歩につなげていただける支援です。

■概要
名称：令和8年度新市場開拓に係るテストマーケティング支援事業
（現地インタビュー調査／欧州）
実施都市：フランス4都市（パリ、リヨン、ナント、コルマール）
実施時期：2026年９月中旬～2026年11月上旬　※現地でのアンケート調査実施時期
調査形式：現地小売店を活用した調査および展示会ブース出展型調査
調査方法：モバイルによるアンケート回答及び紙による筆記回答
対象商品：
家庭用品・日用品／アパレル・ファッション／雑貨／化粧品・トイレタリー／ベビー・育児用品／健康関連製品／食品・飲料（アルコール類含む）／生地や繊維・糸等の素材、建築やインテリア資材等の素材

※実施イメージ

【お問合せ先】
欧州現地インタビュー調査事務局
受付時間：平日 10:00～17:00
メールアドレス：jimukyoku@tesmafrance.com
電話：03-6826-7734

〈独立行政法人中小機構基盤整備機構（中小機構）〉
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的は伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

C&W、2026年Q1 の東京オフィス市況レポートを発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 14 May 2026 13:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、東京におけるオフィス市況について最新のレポートを発表致しました。

レポートのダウンロードはこちら

アウトルック今後1年間の新規供給量は約147,000坪となるが、内定率は前期同様に高水準を維持している。足元の良好な景況感や堅調な企業収益、オフィスワーカー数の増加といったマーケット環境を背景に、低空室率と品薄感による賃料上昇基調も継続する見込み。

地政学的には中東情勢の長期化による、資材調達の不確実性とエネルギー関連コストの上昇が懸念される。建築費の高騰も重なって新築物件の供給遅延や計画の延期が進めば、募集床を巡る競争激化により短期的には賃料上昇基調が一層強まる可能性がある。他方で、これらのコスト増が企業収益や雇用に波及し、テナント企業の負担限界を超えた場合、オフィス需要そのものが鈍化するシナリオも想定される。

需給・賃料動向都心5区グレードAオフィスの平均想定成約賃料は41,066円/坪となり、前年同期比11%、前四半期比4.6%の上昇となった。空室率は2025年第3四半期に約5年ぶりに1%を下回り、年末には0.5%と極めて低い水準に下落し、2026年第1四半期も同水準を維持している。今期はTOFROM YAESU TOWER(八重洲エリア)とTHE LINK PILLAR 2(品川エリア)がそれぞれ8割を超える内定率を確保して竣工した。ネット・アブソープション(吸収需要)は新規供給とほぼ同等に推移し、新規供給床は順調に消化されている。需要面では、1年以内竣工予定の新築ビルの90.2％が内定をしている。2027年及び2028年の供給量がいずれも過去10年間の年間平均供給量(12.9万坪)を下回ることが見込まれるため、過去平均供給を上回る2029年までは、需要が供給を上回る状況が続くと予測される。

詳細レポートPDFのダウンロードはこちら
英語版レポートのダウンロードはこちら
その他の市況レポートはこちらの Web サイトをご覧ください

‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)についてC&Wはニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.com　にアクセス下さい。

【ウェビナー開催】〈製造業・物流業〉AGV・AMRロボットのリアル！導入成功失敗事例

ブライセン — Thu, 14 May 2026 11:38:55 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、2026年6月11日（木）15:00に開催されるキャノンシステムアンドサポート株式会社主催のオンラインセミナーへ登壇いたします。

さまざまな業種で導入が加速している搬送系ロボットについて、生産性向上やカスタマーサクセスを経験した担当者が実体験をもとに導入事例や失敗事例、現場で培ったノウハウをご紹介します。

本セミナーでは、AGV（自動誘導車）とAMR（自律移動ロボット）の本質的な違いを整理し、現場特性や業務内容に応じた最適な選定基準を分かりやすく解説します。

さらに、タイプ別の特徴や業界別の適用例を通じて、物流・製造現場における実践的な判断軸をご紹介します。
________________________________________
【開催概要】
セミナー名
【製造業・物流業】AGV・AMRロボットのリアル！導入成功失敗事例
開催形式
オンライン開催
日時
2026年6月11日（木）15:00～15:45
登壇者
株式会社ブライセン
物流流通本部デピュティマネージャー
三ツ木健司
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【タイムテーブル】

15:00~15:05　開始アナウンス
15:05~15:10　ロボット化の背景と課題について
15:10~15:15　ＡＭＲとＡＧＶの基本説明
15:15~15:25　選定の判断軸について
15:25~15:35　業界別の向き不向きと事例
15:35~15:45　導入後のデータ活用方法
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【お申込み】

▼セミナー詳細・お申込みはこちら
https://dmt2.canon.jp/l/71212/2026-04-20/d1tv2n
▼セミナー掲載ページ
https://canon.jp/biz/solution/smb/event
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【登壇者プロフィール】

三ツ木健司（みつぎけんじ）
株式会社ブライセン

物流業界において約20年にわたり、物流現場の業務オペレーション構築・運営管理に従事。
倉庫統合プロジェクトや倉庫内運営管理など、多数の物流現場における運用設計・改善業務を経験し、現場視点での課題解決力を培う。

その後、倉庫業請負事業において人事・総務部門の立ち上げを担当し、制度設計や運用構築などをゼロから推進。組織運営・管理領域においても実務経験を有する。

近年は物流自動化ソリューション領域にて約5年間、営業提案、カスタマーサクセス、事業開発に従事。
ギークプラス、ラピュタロボティクス、ソフトバンクロボティクス、クイックトロンジャパンなどの自動化ソリューションを通じ、多くの物流企業に対し現場改善・自動化提案を行ってきた。

現在は株式会社ブライセンにて、WMS（倉庫管理システム）・WES（倉庫運用管理システム）領域を中心に、物流現場の業務最適化や自動化推進に取り組んでいる。
現場経験に基づく実践的な視点を強みとし、物流現場とシステムをつなぐ伴走型支援を行っている。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセン　物流営業部
COOOLa 担当
電話：03-6261-3694（平日：9:00 - 17:00）
メール：wms-sales@brycen.co.jp