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『セイコー時間白書2026』時間は「タイパ＆メンパ」の二刀流時代へ

セイコーグループ — Wed, 03 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月3日
セイコーグループ株式会社
6月10日「時の記念日」
『セイコー時間白書2026』
時間は「タイパ＆メンパ※1」の二刀流時代へ
AI化の一方、“あえて効率を求めない時間”への価値も上昇
“心の充足”や“納得感”を求める「メンパ※1時間」を重視
時間学の専門家・一川誠先生監修、現代人の「時間感覚4タイプ」を発表！— あなたはどのタイプ？
〜時間白書10回目、定点データから読み解く現代人の時間感覚〜

※1 メンパとはメンタルパフォーマンスの略で、コスパ、タイパに次ぐ物事のパフォーマンスを測る指標。心理的負荷を下げ感情の安定や人とのつながりなどの心の充実度、人生の充実度を優先する消費スタイルや考え方のこと。本調査では、心の充足感や納得感、人とのつながりなど、精神的な満足度を重視する時間価値を「メンパ」と定義しています。

　セイコーグループ株式会社（代表取締役会長兼グループCEO 兼グループCCO 服部真二、本社：東京都中央区、以下「セイコー」）は、6月10日の「時の記念日」にちなみ、生活者に時間についての意識や実態を探る調査を2017年から実施し、毎年『セイコー時間白書』として発表しています。「人それぞれの豊かな時、自分らしい時間の過ごし方を願う」セイコーの理念に基づき、　今回は、タイパ※2とAI、時間の使い分け、時間感覚の三つのテーマについて探ります。また、今回「時間白書」が10回目を迎えたことから、これまでの定点観測を振り返り、現代人の時間との付き合い方をひもときます。
※2 本調査では、タイパ（タイムパフォーマンス）を生活における時間対効果として定義。時短や効率性のみならず、回答者自身が豊かだと感じる時間の使い方も含めて聴取しています。

タイパはもはや常識に「メンパ」の登場で、時間を使い分ける傾向に傾向① 効率重視のタイパは定着、AIも加速

傾向② 気持ち重視のメンパも大事

約9割が他人との時間感覚のズレを実感！「時間感覚は同じではない」が共通認識に傾向③ 時間感覚は違って当然

発表！タイプ別時間感覚

セイコー時間白書2026 調査結果サマリー ①タイパとAI ：タイパが定着し、AI利用が加速する日本 ■6割以上が「タイパを意識して行動」（61.0％）、「タイパ重視の考え方は社会に定着」（65.8％）と捉えている。
■タイパがよい過ごし方をすることが「豊かな生活時間の使い方」だと思う39.3％＞思わない28.7％
■時間効率を高められると「心が満たされる」と思う41.4％＞思わない27.3％
■51.9％と半数以上が「プライベートでAIを活用」中。AIの利用機能は「仕事の相談」「人生相談」「愚痴を聞いてもらう」など。

②時間の使い分け：一方で、自分が納得できるメンパ時間も重視、自分軸での時間の使い分けも広まる

■7割以上が「何もしない時間は必要」「ひとつのことを考えたい」「考え事をするのが好き」とメンパ時間も重視。タイパとメンパが共存する時間の使い分け傾向。
■短縮したい時間TOP3は「テーマパークの行列」「人気の飲食店の行列」「SNSやネットの閲覧」。32.0％が時間短縮のためにお金を支払った経験あり。
■長くてもかまわない時間TOP3は「一人で過ごす静かな時間」「誰かと食事をする時間」「自分へのご褒美を選ぶ時間」。
■6割以上で「時間がかかっても自分が納得できる選択をしたい」「効率より自分にとって心地よいかを基準に考える」と時間の使い方が変化。
■63.6％が効率化したい時間とあえて効率を求めたくない時間を「使い分けている」と回答。“自分軸”での時間の使い分けも浸透。

③時間感覚：約9割が他人との時間感覚が合わない経験あり「時間感覚は同じではない」が共通認識に ■「少し早め」は「10分前」（52.6％）が大勢だが、「5分前」「20分以上前」の人も約1割ずつ。「なる早で」と言われて悩む人が約3人に1人。
■88.7％が他人と時間感覚が合わない経験あり。80.8％が「時間感覚が違うのは当然」と回答。時間感覚は人によって違うのが当たり前。
■共有する時間の考え方も「世代によって違う」（73.4％）、「必要なときだけ共有できれば十分」（67.0％）とみんなが同じである必要はない。

「時間白書」10回目現代人の時間感覚

●「時間に追われ」（63.4％）、「時間が足りない」（56.7％）　という時間感覚はほぼ変わらず。
●「1分でもムダにしたくない」（37.7％）、「やることがない時間が出来るとつい不安になってしまう」（33.2％）、「何もしない時間を大切にしたい」（56.1％）が定点観測で過去最大に。
●1時間の価値、オンタイム4,836円、オフタイム11,305円。10回前より値上がりするも、ここ数年はオンタイムは横ばい、オフタイムは減少傾向に。
●1週間で最も大切にしたい時間 TOP3　1位「金曜PM10時」、2位「土曜PM9時」、3位「土曜PM10時」。

＜調査概要＞
■タイトル：セイコー時間白書2026
■実施時期：2026年4月6日（月）～4月9日（木）
■調査手法：インターネット調査　
■調査委託先：マクロミル
■調査対象：全国の15歳〜69歳の男女1,200人　（男女各600人　各年代別に男女各100人ずつ）一部設問は＋高校生男女200人
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％にならない場合があります。金額は小数第1位以下を四捨五入しています。

時間学の一川誠先生に聞く、
タイパとメンパ二刀流時代の時間感覚とは？

調査の詳細は添付のリリースよりご覧ください。

C&W、リテール市況レポート 2026第1四半期を発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Mon, 01 Jun 2026 13:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、リテール市況に関する最新のレポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

マクロ環境：消費回復とインバウンドが支える需要成長 2026年第1四半期の実質GDPは、サービスおよび食品・日用品などの非耐久消費財を中心とした個人消費の拡大を背景に、年率換算で2.1%増と2四半期連続の成長となった。コア消費者物価指数(生鮮食品を除いた物価動向)は、2022年3月以来2%以上で推移していたが、2026年2月以降2カ月連続で2%を下回った。

賃金環境では、労働世帯実収入が前年同期比で2.5%と5四半期ぶりに増加に転じた。小売販売額も前年同期比1.2%と2期連続で増加し、消費マインドの持ち直しが確認された。業態別に見ても百貨店、スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター全てで前年同期比の売り上げが伸長しており、需要は底堅く推移している。

インバウンド需要も引き続き堅調であり、2026年第1四半期の訪日外客数は約1,068万人*と、2025年の第1四半期と同程度の水準を維持。訪日外国人旅行消費額も前年同期比+2.5%の増加**が見込まれる。費目別では宿泊費、飲食費、交通費及び娯楽等サービス費の比重が高まり、買物中心から体験重視へのシフトが継続していることが確認された。

ミクロ動向：商業施設における「目的地化」の波ハイストリート（路面店）市場において「目的地化（デスティネーション化）」の波が顕著である。2月に代官山に開業した「ディオールバンブーパビリオン」は、「そこでしか得られない非日常空間」そのものを顧客体験価値とする、ブランドの高度な直営店戦略の表れといえる。韓国の聖水洞にオープンした「ディオールソンス」と同様に、ファサードはパス本店「30モンテーニュ」と日本の竹林から着想を得たコンセプトストアである。単なるラグジュアリー物販に留まらず、カフェの併設や世界的アーティストによる庭園・空間演出を導入することで買い物客以外にとっても楽しめる目的地を造った。

さらに今期は、大規模な複合開発プロジェクトが相次いで竣工を迎えた。これらの複合再開発に共通する戦略は、従来の「物販」中心から「食（F&B）および体験（エンターテインメント・ウェルネス等）」への抜本的なテナントミックスの転換である。来館者の滞在時間を物理的に延長させることで、館内のクロスセルを誘発し、施設全体の売上最大化を企図している。

・OIMACHI TRACKS：広域集客と足元商圏を両立。食・コミュニティを中心とした日常のアップデート。
・ NEWoMan TAKANAWA MIMURE：高感度ワーカーと国内外旅行者をターゲットにしたライフスタイル発信。
・ BASEGATE横浜関内：新産業創造とエデュテインメントの融合。イベント連動型の回遊性創出。
・軽井沢T-SITE：ウェルネス（温浴）と文化を掛け合わせた、富裕層・別荘族の滞在時間最大化。
・ TOKYO DREAM PARK：強力な自社IP（知的財産）を活用した、純粋な非日常体験とコト消費の提供。

アウトルック中東情勢の地政学的リスクに起因する原油価格の高止まりは、リテール市場における潜在的な懸念材料となっている。航空各社による燃油サーチャージの引き上げや運賃見直しは、消費者の長距離移動に対する経済的ハードルを押し上げており、訪日需要の下落リスクが増加している。

CRE（事業用不動産）の観点からは、資材価格および物流費の高止まりがテナントの出店費用（内装・設備投資）を圧迫しており、デベロッパーには賃料負担力を維持するための高度な施設価値の創出が求められる環境下にある。

リテール・マーケットビート詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
日本語版はこちら
英語版はこちら
　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（ www.cushmanwakefield.com ）をご参照ください。

保護者に調査・スポーツする子どもに潜む“見えない熱中症リスク” 熱中症対策の専門家谷口英喜先生が解説

大正製薬 — Mon, 01 Jun 2026 11:00:00 +0900

近年の猛暑環境の深刻化に伴い、夏季にスポーツをする小中高校生の熱中症リスクが社会的課題となっています。こうした背景を受け、大正製薬株式会社は2026年4月、全国の小中高校生の子どもがいる保護者814人を対象に、子どもがスポーツをする日の朝食習慣および熱中症対策に関する実態調査を実施しました。

その結果、スポーツをする日の朝食について、約6割の保護者が「毎回必ず食べさせている」（502人）と回答しました。「ほぼ毎回食べさせている」（133人）を合わせると、約8割がスポーツをする日の朝食を意識していることがわかりました。一方で、「時々食べさせている」（55人）、「把握していない」（45人）、「あまり食べさせていない」（31人）といった回答も見られ、スポーツをする日の朝食習慣には家庭によって差があることもうかがえます。

また、子どもの熱中症対策に関する悩みについては、上位5位に「特に不安や悩みはない」（216人／814人、以下同）、「子どもが水分補給をこまめにしない」（187人）、「暑さに弱い／体調を崩しやすい」（116人）、「無理をしてしまう（休みたがらない）」（109人）、「朝食をしっかり食べられない」（106人）が続きました。

あわせて行った「子どもの熱中症対策の実施状況」に関するアンケートの結果、水分補給のほか、プレクーリングなどの冷却・食事を抜かないなどの熱中症対策を徹底させていない保護者が多数存在することがうかがえます。
「こまめな水分補給をさせている」保護者も814人中527人しかおらず、厚生労働省の熱中症対策としても挙げられている「プレクーリングに役立つアイススラリー（流動性の氷状飲料）を飲ませている」という保護者もわずか340人、次いで「朝食をしっかり食べさせている」が292人、「体調が悪いときは無理をさせない」が255人、「十分な睡眠をとらせている」が246人、「スポーツドリンク／経口補水液を飲ませている」「塩分を摂らせている」が各241人という結果でした。

いつ、どこで、誰にでも起こる可能性があるのが熱中症です。また、熱中症の症状にいち早く気付けるかどうかも時に生死を左右します。特に子どもは、自分で体調の変化を適切に伝えられなかったり、無理をしてしまったりする傾向があるため、先回りして対策を講じることが重要です。
子どもの熱中症対策の重要なポイントについて、熱中症に詳しい医師である谷口英喜先生に解説いただきました。

【監修】済生会横浜市東部病院患者支援センター長/栄養部担当部長医師谷口英喜先生

麻酔・集中治療、経口補水療法、体液管理、臨床栄養、周術期体液・栄養管理のエキスパート。日本麻酔学会指導医、日本集中治療医学会専門医、日本救急医学会専門医、1991 年福島県立医科大学医学部卒業。学位論文は「経口補水療法を応用した術前体液管理に関する研究」。2024 年 5 月に『熱中症からいのちを守る』（評言社）が刊行。その他の著書『いのちを守る水分補給～熱中症・脱水症はこうして防ぐ』（評言社）など。 2025 年 6 月 20 日には『「現代バテ」即効回復マニュアル』発売（評言社）。2023 年から、医療従事者の生涯教育サイト『谷口ゼミ』（https://taniguchi-seminar.com/）を開塾。2026年4月２１日には、新刊「いのちを守る飲水学―からだがよろこぶ水分補給のトリセツー」（評言社）を発売。

熱中症は、水と電解質バランスの乱れによる体温調節機能の破綻熱中症は単なる“暑さ”による体調不良ではなく、体内の水と電解質のバランスが崩れ、発汗による体温調節機能が正常に働かなくなることで発症します。本来、私たちの体は汗をかくことで熱を外に逃がし、体温を一定に保つ仕組みを持っていますが、脱水や電解質の不足が進むと発汗そのものがうまく機能せず、体内に熱がこもる状態に陥ります。

特に子どもは、体内の水分割合が成人より高い一方で、体温調節機能や発汗機能が未熟であり、さらに自ら適切に水分補給のタイミングを判断することが難しいため、大人以上に熱中症リスクが高いとされています。また、子どもは体重に対する体表面積の割合が大人より大きいため外気温の影響を受けやすく、環境要因にも強く左右されます。皮膚や呼吸で奪われる水分（不感蒸泄）は、大人に比べて毎日体重あたり2〜3倍とされており、水分補給を怠ると脱水にもなりやすいのです。

人の体は体重相当で約60％が水分で構成されており、この水分は単なる“水”ではなく、血液や細胞内外液として全身に存在し、酸素や栄養素を運搬し、老廃物を排出し、さらに体温を調整するという重要な役割を担っています。体内の水分は血液量や浸透圧の変化によって厳密にコントロールされていますが、発汗などにより水分とナトリウムが同時に失われると、このバランスが崩れ、循環機能や神経機能に影響を及ぼします。

この状態が進行すると、血液量の低下による循環不全、体温上昇による臓器負担、さらには意識障害などを引き起こし、暑さが加わった際には熱中症へと至ります。

保護者が意識すべき熱中症対策朝食は、ゼリー飲料でも良いから摂らせることが重要保護者に絶対的に知っておいていただきたいのが、「朝食欠食」のリスクです。朝食を摂らない状態は、すでに軽度の脱水とエネルギー不足の状態で一日をスタートすることを意味します。

睡眠中には、不感蒸泄（呼吸や皮膚から自然に失われる水分）や発汗によって一定量の水分が失われており、起床時点で体は水分不足の傾向にあります。この状態で水・糖分・電解質を補給せずに運動を開始すると、発汗による水分喪失が重なり、体内の水分バランスは急速に崩れやすくなります。特にナトリウムなどの電解質が不足すると、血液の浸透圧が変化し、水分が体内にうまく保持されなくなるため、脱水がさらに進行しやすくなります。

さらに、血液量が減少すると、脳や筋肉への酸素および栄養供給が低下します。その結果、集中力や判断力の低下、反応速度の遅れが生じ、スポーツ時のパフォーマンス低下だけでなく、転倒や接触事故などのリスク増加にもつながります。

運動を行う子どもの熱中症対策において、朝食を抜かないことが非常に重要です。水・電解質・糖質に加えて、たんぱく質やビタミンなどをバランスよく摂ることを心がけましょう。

朝食で意識すべき栄養素と、それを補う具体的な食べものの例

・水分：　水、味噌汁、スープ、牛乳、ヨーグルト、果物（スイカ・オレンジなど）
・電解質（ナトリウムなど）：　味噌汁、梅干し、漬物、塩おにぎり、スポーツドリンク系飲料
・糖質（エネルギー源）：　ごはん、パン、バナナ、オレンジ、はちみつ、ゼリータイプの栄養補助食品
・たんぱく質（アミノ酸BCAAなど）：　鶏肉、豚肉、牛肉、魚（鮭・マグロなど）、卵、牛乳、ヨーグルト、納豆、豆腐
　BCAAは、バリン・ロイシン・イソロイシンという3つの分岐鎖アミノ酸の総称で、筋肉の材料になるだけでなく、運動時にエネルギーとしても利用されやすい栄養素です。
・ビタミンB群（エネルギー代謝）：　豚肉、卵、納豆、玄米、全粒パン
・クエン酸（疲労対策・代謝サポート）：　レモン、オレンジ、グレープフルーツ、梅干し
・タウリン（体内環境の維持・筋肉疲労の回復）：　魚、イカ、タコ、しじみ、あさりなどの貝類

朝食メニューの例
■和食ベースなら・・・
ごはん（糖質）、味噌汁（水分・電解質）、焼き魚（たんぱく質・BCAA・タウリン）、卵または納豆（たんぱく質・ビタミンB群）、果物（クエン酸・水分）

■洋食ベースなら・・・
トースト（糖質）、牛乳またはヨーグルト（水分・たんぱく質・BCAA）、卵やハム（たんぱく質）、バナナやオレンジ（糖質・クエン酸）

■時間がない・食欲がない場合・・・
ゼリータイプのカロリーのある栄養補助食品（水分・糖質・電解質・ビタミン）も有効な補給手段の一つです。特に「熱中症対策」と表示されているものは、一般社団法人全国清涼飲料連合会が示すガイドライン（飲料100mlあたりナトリウムとして40〜80mg程度を含むことが目安）も踏まえ、水分だけでなく適切な塩分や糖質のバランスが考慮された設計になっており、体内の水分保持や吸収効率の面でも有効とされています。食欲がない子どもでも受け入れやすく、忙しい朝にも朝食抜きにさせない実用性の高い方法といえます。

運動時の水分補給一度に大量の水分を摂取すると、体は急激な水分流入に対して排出を促すため、十分に体内に保持されず、効率的な補給とは言えません。重要なのは、運動前・運動中・運動後に分けて、少量ずつこまめに補給することです。

運動時には、水に加えて電解質と糖質の補給も不可欠です。発汗によってナトリウムなどの電解質が失われるため、水だけを摂取すると体液のバランスが崩れ、かえって体調不良を招くことがあります。また、糖質は筋肉のエネルギー源であると同時に、血糖値を維持し、集中力や判断力を保つ役割を担います。一般的に、体内水分の1〜2％の喪失でも、パフォーマンス低下が起こるとされており、競技力だけでなく安全性の観点からも適切な補給が重要です。

熱中症対策として子どもに持たせる飲料については、一律ではなく、その日の環境や活動内容に応じて設計すべきです。
私の提唱している“飲水学”では、水分補給を“日常”、“運動時”、“脱水時”といったシチュエーションごとに分けて考えます。

日常では、3度の食事を抜かずにお水やお茶を飲めば十分である場合も多いですが、運動時、特に発汗を伴う環境では、水やお茶だけでは不十分になります。汗をかくと、水分と同時にナトリウムなどの電解質が失われます。そのときに水だけを補給すると血液中の電解質濃度が薄まり、体内のバランスが崩れるため、結果的に水分をうまく保持できなくなります。この状態は、いわゆる“希釈性の低ナトリウム状態”を招き、脱水を悪化させる要因にもなり得ます。そのため、水分補給には、電解質と糖質を適度に含む飲料が推奨されます。
目安としては、軽い運動や短時間の活動であれば水や麦茶でも対応可能ですが、30分以上の運動や高温環境下では、スポーツドリンクなど電解質を含むものの活用が有効です。

また、運動時に脱水傾向で体調が悪くなった時には、経口補水液を速やかに摂取されることが推奨されます。経口補水液は、水と電解質を体内に効率よく吸収させるよう設計されており、医療現場でも用いられている補給手段です。保健室やスポーツ教育の管理者が常備しておき、必要な場面で早めに補給できる体制を整えておくことが重要です。

体温を冷やすアイススラリーを持たせましょう近年は、シャーベット状の微細な氷粒子を含み、体の内側から効率的に冷却できるアイススラリーを、運動する子どもに持たせるケースも増えています。
アイススラリーは微細な氷が含まれていて粒が細かいため、体に触れる部分が多くなります。そのため体内で溶けるときに多くの熱を吸収し、普通の冷たい飲み物よりも効率よく体温を下げることができます。さらに、電解質を含むタイプであれば、水分・電解質の補給と深部体温の上昇抑制を同時にサポートできるため、熱中症予防にはおすすめです。
水・電解質に加えて、エネルギー補給をサポートする成分やアミノ酸なども含まれた、運動をするうえでのコンディション維持に適したアイススラリーを持たせましょう。

帰宅後も油断禁物！運動をする子どもたちについては、帰宅後もぐったりしていないか、日焼けが原因ではない赤ら顔になっていないかをきちんとチェックし、健康状態を見守ってあげる必要があります。それは、「時間差熱中症」のリスクがあるからです。
「時間差熱中症」とは、暑熱環境にさらされた後、数時間から長くて1日くらい経過してあらわれる熱中症のことです。

運動中には問題がなくても、帰宅後や夜間に体温調節機能の破綻が顕在化し、頭痛や倦怠感、吐き気などの症状が現れることがあります。これは、発汗による水・電解質の不足が十分に補われないまま時間が経過することで起こると考えられています。こうした症状が見られた場合には、まず涼しい場所で安静にさせ、衣服をゆるめて体を冷やしながら、水分と電解質を少しずつ補給させます。
それでもぐったりした状態が続く、呼びかけへの反応が鈍い、まっすぐ歩けない、嘔吐を繰り返すといった場合は、すでに重症化の可能性があるので、速やかに医療機関を受診するか、救急搬送を検討しましょう。

スポーツ指導者が管理すべきことスポーツ中は保護者の目も行き届かないことがあり、教員やコーチといった指導者が正しい熱中症対策を学んでいることが必須だといえます。指導者が熱中症対策として最も重視すべきなのは、環境・行動・体調の3つを総合的に管理する視点です。

まず環境面では、暑さ指数（WBGT）を確認し、気温や湿度に応じて練習時間や強度を柔軟に調整することが不可欠です。特に直射日光を避け、日陰や風通しの良い場所で計画的に休憩を取らせることで、体温の過度な上昇を防ぐことができます。

次に行動面では、水分補給を「喉が渇く前」に行わせることが重要です。子どもは自発的に水分を摂るタイミングが遅れやすいため、指導者側が時間を区切って補給を促す必要があります。また、水だけでなく電解質や糖質を含む飲料、ゼリー、アイススラリーを取り入れることで、効率的な脱水対策、エネルギー維持につながります。

さらに重要なのは体調の観察です。顔色が赤い、ぼんやりしている、動きが鈍いといった変化は初期サインであり、この段階で休ませる判断が求められます。特に寝不足や朝食欠食の子どもはリスクが高く、本人が無理をしてしまうケースも多いため、事前の把握と配慮が不可欠です。

熱中症対策は「異変が起きてから対応する」のではなく、「起きる前に防ぐ」ことが基本であり、そのための観察、判断こそが保護者と指導者に求められる最も重要な役割です。

【全国調査】【自転車】47都道府県別、自転車保険の年間保険料は？ 47都道府県別の調査結果を発表！

フコク生命 — Fri, 29 May 2026 15:00:00 +0900

202605hoken
フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「自転車」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
あなたの自転車の利用頻度について教えてください。
あなたが加入している「自転車の事故」に備える保険（個人賠償責任保険など）の、年間保険料はいくらくらいですか？

47都道府県の「自転車の事故」に備える保険（個人賠償責任保険など）の、年間保険料ランキング第1位　長崎県　12,375円
第2位　沖縄県　11,125円
第3位　熊本県　9,865円
第4位　栃木県　8,423円
第5位　鳥取県　8,362円
第6位　奈良県　8,063円
第7位　石川県　7,925円
第8位　新潟県　7,426円
第9位　和歌山県　7,339円
第10位　山梨県　7,327円
第11位　静岡県　7,237円
第12位　福井県　7,095円
第13位　三重県　6,880円
第14位　山形県　6,548円
第15位　北海道　6,525円
第16位　秋田県　6,500円
第16位　群馬県　6,500円
第18位　富山県　6,480円
第19位　岐阜県　6,420円
第20位　東京都　6,349円
第21位　島根県　6,180円
第22位　岩手県　6,159円
第23位　神奈川県　6,078円
第24位　滋賀県　6,039円
第25位　埼玉県　6,030円
第26位　宮城県　5,971円
第27位　佐賀県　5,932円
第28位　宮崎県　5,891円
第29位　鹿児島県　5,875円
第30位　長野県　5,854円
第31位　高知県　5,821円
第32位　兵庫県　5,600円
第33位　千葉県　5,598円
第34位　京都府　5,467円
第35位　香川県　5,214円
第36位　山口県　4,907円
第37位　大阪府　4,875円
第38位　愛知県　4,634円
第39位　茨城県　4,462円
第40位　青森県　4,328円
第41位　徳島県　4,204円
第42位　福島県　3,952円
第43位　広島県　3,927円
第44位　愛媛県　3,800円
第45位　福岡県　3,667円
第46位　岡山県　3,200円
第47位　大分県　3,018円

47Life編集部からコメント
今回のアンケートでは、長崎県が第１位となりました。
全国平均は6,201円で、第20位・東京都と第21位・島根県との間の数値です。また、1,000円以上3,000円未満と回答した人が一番多い結果となりました。

【47都道府県　自転車保険の年間保険料回答割合】
1,000円未満：18％
1,000円以上3,000円未満：21％
3,000円以上5,000円未満：15％
5,000円以上1万円未満：8％
1万円以上3万円未満：6％
3万円以上：4％
火災保険や自動車保険等の付帯で加入している：28％

47都道府県で回答数（複数回答可）の多かった、自転車の利用頻度は以下となりました。

【47都道府県　自転車の利用頻度】
ほぼ毎日乗る：12％
週に数回乗る：15％
月に数回乗る：11％
年に数回以下乗る：15％
全く乗らない：45％
答えたくない：2％

自転車の利用頻度としては、「全く乗らない」と回答した方が過半数いました。
自転車に乗る方では「週に数回」「年に数回」と回答した方が多くいました。

47Lifeでは、毎月皆さまの生活に寄り添ったお金をテーマにした記事を公開しています。
友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。今後もより良い情報発信に努めてまいります。

▼アンケート記事の全文はこちら▼
https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/12723/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prwire&utm_campaign=47life

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47Lifeは、皆さまの生活に寄り添ったお金の情報をフコク生命がお届けするメディアです。
47は「47都道府県」を、Lifeは皆さまの「生活」を表します。
就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
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創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う”相互扶助”という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。
フコク生命はこれからも、「お客さま基点」という価値観のもと、もし、自分がお客さまだったら･･･を常に考えながらお客さまが心から安心できるサービスをお届けしてまいります。

在宅ワークのリアルな選択肢とは？フリーランス歴11年のSEOライターへのインタビュー記事を公開

ゼロアクセル — Fri, 29 May 2026 15:00:00 +0900

株式会社ゼロアクセル（本社：東京都千代田区、代表取締役：大福裕貴）が運営する比較情報メディア「CocoMoola（ココモーラ）」は、業務委託として11年間活動するSEOライターへのインタビューを実施しました。

近年、働き方の多様化が進み、業務委託やフリーランスとして働く人も増えています。

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、フリーランスとして働く人は約257万人となっており、会社に属さない働き方も以前より身近な選択肢になりつつあります。

一方で、「実際に生活できるのか」「未経験からでも始められるのか」といった不安を抱える人も少なくありません。

今回のインタビューでは、パート勤務から業務委託へ転向し、現在は専業ライターとして働く30代女性に、業務委託を選んだ理由や実際の働き方、感じている課題について話を聞きました。

インタビュー内容の要約
「保護猫と少しでも長く一緒にいたい」──在宅ワークを意識したきっかけ
インタビューに協力してくださったのは、SEOライターとして業務委託歴11年のジャムパンさん（30代女性）。

もともとはパート勤務をしていたものの、「大勢の人がいる環境が苦手だったこと」や、「飼っていた保護猫と少しでも長く一緒にいたい」という思いから、在宅でできる仕事を探し始めました。

2015年頃、フリーライターという働き方を知り、「人に会わず、家にいながら働けるなら一度試してみたい」と感じたことが、業務委託を意識した最初のきっかけだったそうです。

未経験からのスタート、段階を経て専業ライターへ
最初の案件は、「在宅フリーライター募集」とインターネット検索して見つけた企業へ応募したことがきっかけでした。

初心者歓迎の案件だったこともあり、絵本紹介記事の執筆からスタート。当時は「見出し」や「小見出し」といったWebライティング用語も分からず、調べながら執筆を進めていたそうです。

その後、継続して依頼を受けられるようになり、自身のライフスタイルに合った収入基盤を築けたことで、「業務委託一本でやっていけるかもしれない」という手応えに繋がったといいます。

「時間を調整できる安心感」が大きなメリット
業務委託のメリットとして最も大きいのは、「自由度の高さ」だと語ってくれました。

「平日に休みを作って土日祝日に仕事をしたり、その日の予定に合わせて仕事時間を調整したり、自分に合ったリズムで働けるのがありがたいです」

また、満員電車に乗る必要がないことや、リラックスできる服装で働けること、天候に左右されず働けることなども、在宅ワークならではのメリットとして挙げていました。

一方で、将来への不安や税負担も
一方で、業務委託ならではの大変さについても率直に話してくれました。

特に、「働けなければ収入が減る」という不安定さや、確定申告・税金負担などは大きな課題だといいます。

「所得税や住民税に加え、インボイス制度開始後は消費税の支払いも必要になりました。個人事業税もあり、税金の負担はかなり大きいと感じています」

また、自己管理能力も重要で、スケジュール管理はもちろん、体調を崩して働けないとその分収入減につながるため、日々の体調管理には十分気をつけているそうです。

「まずは月数千円からでも」──小さく始めるという選択肢
最後に、これから業務委託という働き方を検討している人へ向けて、次のように話してくれました。

「今は業務委託やリモートワークの求人も増え、情報収集もしやすくなっています。本業を辞めるのが不安な方は、まずは副業感覚で月数千円を目標に、小さく始めてみるのがおすすめです」

現在は、ライター以外にもデザイン・動画編集・事務など、業務委託で働ける職種は増えています。

業務委託や在宅ワークといった働き方は、今後さらに選択肢のひとつとして広がっていくかもしれません。

関連URL
業務委託ワーカーにインタビュー！実際に働いて感じたリアルな体験談を聞いてみた！
https://cc-moola.com/job-change/user-interview/freelance-jampan

会社概要
・会社名　株式会社ゼロアクセル
・代表取締役　大福裕貴
・設立　2020年4月20日
・本社所在地　〒102-0083　東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四ツ谷ビル10F
・公式HP　https://zero-accel.co.jp/

道新BIZ、北海道のビジネストレンドを読み解く調査リポート「リサーチ北海道」を公開

北海道新聞社 — Fri, 29 May 2026 13:30:00 +0900

2026年5月29日
株式会社北海道新聞社
https://www.hokkaido-np.co.jp/doshinbiz/#research
　北海道新聞社のデジタルメディア「道新BIZ」は、北海道のビジネストレンドを調査・分析するリポート「リサーチ北海道」の公開を始めます。

　
　「リサーチ北海道」は、北海道新聞社が保有する会員基盤を活用したアンケート結果をもとにまとめるリポートです。北海道経済を左右するさまざまな動きを踏まえ、幅広いテーマでアンケートを実施し、人々の消費動向や生活意識、ビジネス環境の今を分析し、未来を展望します。

　クロス集計を含めた定量的な結果だけではなく、個々の回答者の生の声も紹介することで、企業やビジネスパーソンの課題解決や業務革新、事業の拡大、新ビジネス展開などに役立つヒントを提供することを目指します。

　リポートは「要約版」と「詳細版」の2種類を用意します。初回は「DX・生成AI活用」をテーマに、ビジネスパーソンや公務員らの活用状況、関心、課題感などを取り上げます。

　「道新BIZ」は、道内外の経済日程をまとめたカレンダーのほか、経済コラム、北海道新聞社主催のビジネスフォーラム、ニュースなどを発信しています。ニュースは、北海道新聞デジタルのデジタルコースに契約すると全文を読むことができます。

アジア太平洋地域の物流施設市場レポート「Waypoint 2026」

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

アジア太平洋地域の物流施設市場 -
テナント有利な市場環境が全体の47％を占めるも、供給制約によりバランスが変化。市場動向にばらつきが見られる。
• アジア太平洋地域のテナント優位市場は、市場環境が引き締まるにつれ落ち着く見込み
• 供給制約のある市場（オーストラリア、日本、シンガポール）では競争が激化の方向へ
• 世界市場全体の54％、アジア太平洋地域市場の60％で賃料の上昇が見込まれ、価格上昇圧力が強まる

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、「Waypoint 2026」レポートを発表しました。本レポートでは、複雑化する状況下で堅牢かつ機動的なサプライチェーンを構築するための不動産戦略策定に必要な洞察を提供します。

レポートのダウンロードはこちらから

アジア太平洋地域の物流市場はより複雑な局面に入りつつあり、地域内の分岐がテナントの戦略と投資家のポジショニングの両方にますます影響を及ぼしています。「Waypoint 2026」レポートによると、APACは依然として世界で最もテナントに有利な地域であり、市場の47％がテナントに有利な状況となっています（2025年の33％から増加）。ただし、市場ごとに需給の動向が引き続き分岐しているため、状況には大きなばらつきが見られます。
オーストラリア、日本、シンガポールなどの供給制約のある市場では、スペースを巡る競争が激化する動きを見せており、開発パイプラインが限られているため、空室率は低下すると予想されています。これは広範な地域的な傾向にも反映されており、APAC市場の43％で今後3年間に空室率が低下すると予想され、市場環境が徐々に引き締まっていくことを示しています。対照的に、インドの一部地域や中国本土では、テナントにとって有利な状況が続いており、新規供給量が多いことから、テナントには引き続き高い柔軟性が提供されています。アジア太平洋地域全体では、開発活動が継続する中、市場の約3分の1で空室率の上昇が見込まれています。

こうしたバラツキにより、地域全体で市場ごとの個別対応が重要視されています。オーナーにとっては、EC、製造業、ハイテク、自動車産業といった高成長セクターに資産を適合させると同時に、建物が電力需要や自動化に対応できることを確保することが、ますます重要になってきています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのアジア太平洋地域インベスター・サービスおよびロジスティクス・産業部門責任者であるデニス・ヨーは、次のように述べています。「アジア太平洋地域の各市場は、Eコマースや製造業が牽引する堅調なテナント需要に支えられ、それぞれ異なる成長段階にあります。日本やオーストラリアなどの市場では供給制約が競争を激化させている一方、中国やインドでは供給が継続しており、新たな機会が生まれています。」

アジア太平洋地域全体の需要は、サプライチェーンの多様化が進む中、引き続きEコマースと製造業に支えられており、東南アジアが主要な成長拠点として台頭しています。ベトナム、インドネシア、タイなどの市場では、生産拠点の移転や地域化戦略を背景にテナントの活動が活発化しており、一方、北アジア全域ではハイテクおよび自動車セクターが依然として重要な需要源となっています。これにより、進化する業務上および技術上の要件に対応できる、近代的で立地条件が良く、将来を見据えた物流施設の重要性がさらに高まっています。

世界的な見通し：逼迫する市場環境とコスト上昇
世界的に見ると、本レポートでは、空室率が低下し供給が引き続き逼迫する中、テナントに有利な市場環境が2026年の52％から2029年には33％に減少する一方、オーナーに有利な市場は26％から39％に増加すると予測されており、市場バランスの広範な変化を示唆しています。同時に、企業が地政学的リスク、貿易リスク、気候リスクを軽減するためにサプライチェーンを再構築する中、戦略的に立地した高品質な資産への需要は引き続き強まっています。現在、世界の物流賃料は2020年比で36％上昇しており、今後3年間で54％の市場で賃料の上昇が見込まれています。
アメリカ地域では、米国の主要ハブで需給バランスが再調整される中、物流市場において最も顕著な「オーナー優位」への移行が見込まれます。一方、メキシコではニアショアリングが引き続き需要を支えています。

EMEA（欧州・中東・アフリカ地域）では、空室率の低下と開発パイプラインの逼迫により、テナントの選択肢が狭まっています。一方、エネルギーコストの高騰が立地決定にますます影響を及ぼし、省エネ型物流資産への需要を牽引しています。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの国際リサーチ責任者であるドミニク・ブラウン博士は、次のように述べています。「物流サイクルの次の段階は、準備態勢によって決まるでしょう。テクノロジーや自動化、エネルギー供給が安定した資産をより賢く活用することで、不動産戦略にレジリエンス（回復力）を組み込んだ企業は、混乱を乗り切り、長期的な成長を掴む上で、はるかに有利な立場に立つことになるでしょう。」

　　　

詳細レポートはこちらのPDFでご覧いただけます。
Waypoint2026ウェブサイト（英語版）はこちら

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

「大阪民泊みらい協議会」大阪府における民泊の経済効果試算結果を発表

大阪民泊みらい協議会 — Thu, 28 May 2026 14:04:49 +0900

2026年5月28日
大阪民泊みらい協議会
民泊関連業界団体等は、大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を、2026年5月28日（木）に発足しました。
本協議会の活動の第一弾として、大阪府における民泊の経済効果を、経済波及効果（※１）1,070億円、労働誘発効果（※2）11,714人と試算・発表しました。この試算は2024年の民泊利用者の消費実態を踏まえて、飲食や商店街での支出等をもとに大阪府の産業連関表を用いて計算したもので、民泊を行うことでどのくらい大阪府が経済的に潤うかの目安となる数字です。（詳細な算出概要・使用データは本資料末尾に記載）
今回算出した民泊の経済波及効果1,070億円は、2013年に開業し大阪駅北側の賑わいを創出するきっかけとなった大阪・梅田の定番スポット「グランフロント大阪」の初年度の経済効果1,120億円（※３）に迫る数字で、民泊の経済的インパクトの大きさを伺わせます。
今後も、大阪市の特区民泊営業者に対してのアンケート調査及びヒアリング調査、大阪市内の民泊施設に宿泊経験のある国内・国外旅行者を対象にWebアンケート調査、位置情報ビッグデータを活用した人流解析情報を活用した民泊宿泊者の行動・消費特性調査の実施を予定しており、これらを通して民泊の実態理解を進め、地域との共生を前提とした制度・運用のあり方について、具体的な議論につなげていきたいと考えています。

（※１）経済波及効果：ある事業への投資やイベント開催などによって新たな需要（消費や生産）が生まれた際、それが原材料の取引や人々の消費を通じて、関連する他の産業へ次々と波及し、経済全体を活性化させる効果を図るもの
（※２）労働誘発効果：特定の事業やイベントなどによって新たな需要が生まれた際、その生産活動や経済の波及に伴ってどれだけの雇用（就業者や労働者）が新たに創出されるかを示す効果のこと。
（※３）りそな総研（2013年4月）【① グランフロント大阪の開業による経済波及効果】
https://www.rri.co.jp/chiiki/pdf/short130417.pdf

【試算に使用したデータ】

冷凍庫キャパオーバー。二季化時代の冷凍容量「新・指標約140L」

女性インサイト総研HERSTORY — Thu, 28 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月28日
株式会社ハー・ストーリィ

物価高や酷暑の影響で、家庭の冷凍庫容量不足が深刻化！「安い日にまとめ買いしたいのに入らない」
「冷凍食品をストックしたいのにスペースがない」
「猛烈な夏の暑さ対策のため保冷剤や氷で冷凍室が埋まる」
そんな“冷凍庫キャパオーバー生活”が、いま多くの家庭で起きています。

背景にあるのは、急激なライフスタイルの変化です。物価高による「まとめ買い」の増加や冷凍食品需要の拡大、そして年々厳しさを増し「二季化」とも言われる酷暑の影響。「冷凍したいもの」は増え続ける一方、従来の冷蔵庫のバランスでは、現代の暮らしが生む負担を支えきれなくなっています。

女性インサイト総研株式会社ハー・ストーリィ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：日野佳恵子）が全国の男女507名を対象に実施した調査では、3人以上世帯の約8割が「冷凍スペースが足りない」と回答。
さらに、3人以上世帯における冷凍室容量の新たな目安は「約140L」であり、従来の冷蔵庫では容量が不足している実態が明らかになりました。

■ 調査概要調査名称：冷蔵庫「冷凍スペースに関する調査」
調査期間：2026年4月24日〜4月27日
調査対象：全国の20歳以上の男女　507名
調査方法：インターネット調査
実施機関：株式会社ハー・ストーリィ
企画協力：アクア株式会社

■ 物価高・酷暑で進む「冷凍シフト」背景にあるのは、暮らしの変化です。
• 物価高による“まとめ買い”の定着
• 調理済野菜など、冷凍食品活用による家事効率化
• 酷暑による氷・保冷剤・冷却グッズの常備化
かつてのように生鮮品を「毎日買い物へ行く」生活から、「まとめて買い、冷凍で暮らしを回す」生活へ。家庭の食生活は、いま大きく変化しています。

■ 主な調査結果 ① 約8割が「冷凍スペース不足」を実感 Q.家庭で使っている冷凍スペースの中は「いっぱい」だと感じますか？（３人以上世帯/n=243）

家庭で使用している冷凍スペースについて聞いたところ、約8割が「いっぱい」「余裕がない」と回答。特に小・中学生の子どもがいる家庭では割合が高く、冷凍スペース不足が日常的な悩みになっていることがわかりました。

②「節約したいから冷凍する」が新常識に Q.冷凍するものが増えたと感じた人は、なぜ増えたと感じますか？（複数回答/n=112）

冷凍するものが増えた理由として最も多かったのは、「物価高でまとめ買いが増えたから」（58.1％）。

さらに、
• 共働きによる冷凍食品を利用した時短需要
• 物価高によるまとめ買いや、外食を減らし、内食化
• 冷凍食品活用による家事効率化
など、生活防衛と時短ニーズの両面から、冷凍需要が高まっていました。

③「買いたいのに入らない」が起きている Q.冷凍庫に入りきらないことを理由に、買いたい冷凍食品を我慢していますか？（n=164）

約7割が、「冷凍スペース不足を理由に、買いたい冷凍食品や食材を諦めた経験がある」と回答。
冷凍スペース不足は、単なる不便ではなく、“節約したいのにできない”という家計ストレスにもつながっていました。

④「もっと冷凍室を広くしてほしい」 Q.今以上の冷凍スペースが必要ですか？（n=145）

また、「今以上の冷凍スペースが必要」と回答した人は67%。いま家庭では、「冷蔵室より冷凍室を重視したい」という新しいニーズが生まれています。

⑤3人以上世帯における冷凍室容量の新たな目安は『約140L』！
※３人以上世帯・家庭に冷凍冷蔵庫を１台保有している回答者の平均

今回の調査では、現状の冷凍容量と理想の容量との間に明確な差があることが判明しました。
• 現在の平均冷凍容量：約115L
• 理想の冷凍容量：約143L
つまり、多くの家庭で“あと買い物カゴ1個分（約30L）”の冷凍スペースが不足しているのが実態です。この物理的なギャップが、日々の暮らしにストレスを生む要因となっています。
HERSTORYでは、この結果から、
「3人以上家族の冷凍庫新・指標＝約140L時代」が始まっていると提案します。

⑥冷凍庫の“余白”が暮らしを変える冷凍スペースの大きい冷凍冷蔵庫への買い替えや、セカンド冷凍庫を導入するなど、冷凍スペースが増えた人からは、
「特売日にまとめ買いしやすくなった」　
「作り置きが増えてラクになった」
「容量を気にせず冷凍食品を買えるようになった」
などの声が寄せられました。

Q.冷凍スペースが増えて、買い物中のストレスや心のゆとり度合いは変わりましたか？(n=48)

また、
• 買い物ストレスが軽減した：86.4％
• 暮らしに心のゆとりができた：70.8％
という結果も。

冷凍庫の“余白”は、単なる収納力ではなく、
• 家事負担
• 時間の余裕
• 節約
• 暑さ対策
• 心のゆとり
にまで影響していることが見えてきました。

■ 考察：なぜ今、家庭で「冷凍シフト」が起きている？昔の冷蔵庫は、「毎日買い物へ行く」時代の設計でした。
しかし今は、物価高への対抗策としてまとめ買いを行い、進化した冷凍食品を活用し、さらに酷暑の中では氷や保冷剤も欠かせない時代です。暮らしの前提がここまで激変した今、冷蔵庫のあり方もまた、生活者の負担を減らす形へとアップデートする時が来ています。

今回見えてきたのは、多くの家庭が“あと買い物カゴ1個分（約30L）”の冷凍スペース不足で、小さな我慢を積み重ねている現実でした。
そこで、今後の冷蔵庫選びや冷凍庫の買い増しにおいては、全体のサイズだけでなく、「冷凍室容量が140L前後あるか」を一つの目安にすることをおすすめします。

特に3人以上の世帯では、従来の一般的な冷凍容量では不足するケースが多いため、「冷凍スペースの広さ」を主軸に冷蔵庫を選ぶ、あるいは「専用冷凍庫を追加する」という選択が、家計管理の安定や家事効率の劇的な改善につながります。

■ 女性インサイト総研　株式会社ハー・ストーリィについて株式会社ハー・ストーリィは、世帯消費の約7割に影響力を持つ女性の購買行動や生活実態を研究する「女性インサイト総研」です。
年代別の属性分析だけでは見えない、家族構成・子どもの成長段階・共働き状況など、“世帯状態別”の生活実態に着目し、37年間にわたり延べ125万人の女性生活者を調査・分析してきました。「なぜ売れるのか」「なぜ選ばれるのか」を、単なる属性データではなく、“暮らしの変化”から読み解くことを強みとしています。

会社名：株式会社ハー・ストーリィ
所在：〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-8 ワコーレ三軒茶屋64ビル 3F
事業内容：女性インサイトマーケティング／コンサルティング／研究調査／マーケティング⽀援／⼈材育成⽀援
代表取締役：⽇野佳恵⼦
URL：https://www.herstory.co.jp/

※1. 冷凍室（上・下）および製氷室の定格内容積の合計です。食品収納スペースの目安（実収納量）とは異なります
※本調査結果は、業界基準や公的な指標を示すものではありません。
※本リリースに掲載されているデータ・グラフは調査結果に基づくものです。引用・転載の際は「出典：株式会社ハー・ストーリィ」と明記してください。

2025年版ストレスチェック分析結果を公開

ドクタートラスト — Thu, 28 May 2026 13:40:00 +0900

2025年5月28日
株式会社ドクタートラスト
https://doctor-trust.co.jp/
　株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）のストレスチェック研究所では、ストレスチェックサービスを利用した累計受検者323万人超（9,467の企業・団体）のデータを活用し、さまざまな分析を行っています。
　今回は2025年にストレスチェックサービスを利用した受検者のうち、およそ60万人（およそ2,000の企業・団体）の有効回答結果を分析し、経年での変化などを調査しました。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計となっており、集計期間が異なる点にご留意ください。

YouTubeで解説動画公開中高ストレス社員、「仕事量」よりつらかったのは「やりがい不足」

調査結果のポイント【ストレスチェックの受検率】87～88％で安定
【高ストレス者率】13％台で横ばい
【年代別】20・30代は改善傾向、40代は高止まり、50・60代は悪化傾向
【高ストレス者の特徴】「仕事がきつい」だけでなく、「仕事で活力を感じない」割合が高ストレス者以外と比べて38.8ポイントも高い

　以下では、調査結果について、要点をまとめた「要点解説編」と、詳しく説明した「詳細解説編」に分けてご紹介します。

要点解説編

1.　受検率は高水準維持、高ストレス者率は横ばい　2019年から2025年までの推移を見ると、ストレスチェック受検率は87～88％で安定して推移しました。一方、高ストレス者率は13％台で大きな変化は見られませんでした。

2.　若手改善、ミドル停滞、シニア悪化　年代別の高ストレス者率は、20・30代は2022年以降改善傾向が見られました。一方で40代は高止まり、50・60代は上昇傾向となりました。
　背景には、若年層へのハラスメント対策の浸透や、中高年層における役割変化・定年延長・身体負担の増加などがあると考えられます。

3.　高ストレス者の本質は「仕事量」より「やりがい不足」　2025年のストレスチェックで「高ストレス者」と判定された人の回答を分析した結果、状態が悪いと判定される回答が多かった設問を調べたところ、高ストレス者では、業務負荷項目よりも「仕事でエネルギーをもらうことで生活が充実している」「仕事をしていると活力がみなぎる」といった、「やりがいに関する項目」で30ポイント超の差が見られました。
　単なる業務量調整だけではなく、エンゲイジメント向上施策の重要性が示唆されます。

4.　ドクタートラスト代表取締役、高橋雅彦のコメント　ストレス対策は、業務負荷を下げるだけでなく、働く人が活力ややりがいを感じられる職場づくりまで踏み込む時代に入っています。当社は今後もビッグデータ分析を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

詳細解説編
はじめに　ストレスチェック制度は、2015年以降、従業員数50名以上の事業場において、年1回の実施が法律で義務づけられています。
　ドクタートラストでは制度開始から企業・団体など各組織に応じたストレスチェックを提供してまいりました。現在では通常の57項目版とあわせて、より詳細な分析が可能な80項目版や独自の設問もご用意しています。職場や部署ごとのストレス傾向をまとめて分析する「集団分析」の結果フィードバックや受検後相談窓口などのアフターフォローも提供しており、国内トップクラスの受検者数を誇っています。
　今回の調査では、2025年にドクタートラストのストレスチェックを受検したおよそ60万人の最新の分析結果をご紹介します。

調査結果 1.　受検率・高ストレス者率～受検率は87～88％で安定～
図1
　
　図1は、2019年から2025年の受検率と高ストレス者率です。受検率（受検対象者のうち実際に受検した人の割合）は87～88％で安定しています。高ストレス者率（ストレスが強いと判定された人の割合）は13％台で横ばいです。
　なお、高ストレス者とは「強い自覚症状がある」または「自覚症状がある程度あり、かつ仕事の負担と周囲のサポートの状況が著しく悪い」と判定された人を指します。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計のため、集計期間が異なります。

2.　年代別の高ストレス者率～20・30代は改善、40代は停滞、50・60代は悪化～
図2
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計

　図2は、2019年から2025年における、年代別の高ストレス者率の推移を示しています。
　20・30代は2022年をピークに減少し、改善傾向がうかがえます。一方、40代は15％台で横ばいが続き、高止まりの状態にあります。また、50・60代は2020年以降、緩やかな上昇傾向が見られ、特に60代は低水準ながらも2025年には8.3％まで増加しています。
　50・60代の上昇については、定年延長や高年齢者雇用安定法の改正（70歳まで就業機会を確保することを企業に求めた法律）により現役期間が長くなり、役割の変化や身体的負担の増加が影響していると考えられます。
　一方、20・30代の改善は、2022年4月にパワハラ防止法がすべての企業に適用されたことでハラスメント対策が整備され、対人関係のストレスが軽減された可能性があります。

3.　不良回答ランキング～上位は業務負荷・集中要求に関する項目に集中～
図3

　図3は、各設問に対して状態が悪いと判定される回答（以下「不良回答」）をした人が多い順にランキングを示しています。
　不良回答率の1位～5位は前年から順位に変化はなく、業務量の多さや高い集中力を求められる状況に関する設問が集中していました。また、「活気がわかない」65.4％からは、仕事に対する意欲や活力の低下が課題になっていることがうかがえます。
　一方、身体的不調（「動悸や息切れ」「食欲がない」など）や「職場でのいじめ」は不良回答が少ない結果でした。これらは症状が実際に表れた段階で初めて自覚されやすい性質があるため、現時点で割合が低いことをもって安心できるとは限りません。
　ハラスメントについても申告しにくさや認識の個人差から実態が数値に表れにくい面があります。数値が低いからといって安心せず、相談窓口の整備や研修など継続的な対策が重要です。

4.　高ストレス者の不良回答ランキング～高ストレス者は“活力・充実感”に課題～　次に、2025年のストレスチェックで「高ストレス者」と判定された人の回答を分析した結果、不良回答が多かった設問は以下の5項目でした。

図4

　仕事の負荷に関する設問（①②⑤）では高ストレス者と高ストレス者以外で8〜11ポイントの差でしたが、活力・充実感に関する設問（③④）では30ポイント以上の大きな差がありました。
　高ストレス者は「仕事がきつい」だけでなく、「仕事にやりがいを感じられていない」状態にあることがこの結果から読み取れます。

さいごに 1.　アナリストコメント　受検率は高水準を維持する一方、年代別では傾向が異なります。20・30代は改善傾向にある一方、40代は高止まり、50・60代は悪化傾向です。
　不良回答の上位は業務量・集中要求に関する項目が占めており、高ストレス者ほど仕事への活力や充実感を感じにくい傾向が顕著です。
　身体的不調やハラスメントに関する数値は現時点で低水準ですが、今後の動向には引き続き注意が必要です。
　仕事量の見直しや年代に応じた支援、働きがいの向上に向けた取り組みが、メンタルヘルス不調の予防につながるでしょう。
文責：押切愛里（ストレスチェック研究所　アナリスト）

2.　ドクタートラスト代表取締役、高橋雅彦コメント　ストレス対策は、業務負荷を下げるだけでなく、働く人が活力ややりがいを感じられる職場づくりまで踏み込む時代に入っています。当社は今後もビッグデータ分析を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

調査対象調査対象：ドクタートラスト・ストレスチェック実施サービス 2019年～2025年受検者
対象受検者数：
2025年　 609,757人（2,004の企業・団体）
2024年度　555,956人（1,777の企業・団体）
2023年度　479,612人（1,390の企業・団体）
2022年度　410,352人（1,162の企業・団体）
2021年度　324,624人（940の企業・団体）
2020年度　240,275人（685の企業・団体）
2019年度　199,290人（575の企業・団体）
【集計期間について】2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年以降は年単位（1月〜12月）での集計となっています。そのため、経年比較においては集計期間が異なる点にご留意ください。

【全80項目一覧】
（1）非常にたくさんの仕事をしなければならない、（2）時間内に仕事が処理しきれない、（3）一生懸命働かなければならない、（4）かなり注意を集中する必要がある、（5）高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ、（6）勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない、（7）からだを大変よく使う仕事だ、（8）自分のペースで仕事ができる、（9）自分で仕事の順番・やり方を決めることができる、（10）職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる、（11）自分の技術や知識を仕事で使うことが少ない、（12）私の部署内で意見のくい違いがある、（13）私の部署と他の部署とはうまが合わない、（14）私の職場の雰囲気は友好的である、（15）私の職場の作業環境（騒音、照明、温度、喚起など）はよくない、（16）仕事の内容は自分にあっている、（17）働きがいのある仕事だ、（18）活気がわいてくる、（19）元気がいっぱいだ、（20）生き生きする、（21）怒りを感じる、（22）内心腹立たしい、（23）イライラしている、（24）ひどく疲れた、（25）へとへとだ、（26）だるい、（27）気がはりつめている、（28）不安だ、（29）落着かない、（30）ゆううつだ、（31）何をするのも面倒だ、（32）物事に集中できない、（33）気分が晴れない、（34）仕事が手につかない、（35）悲しいと感じる、（36）めまいがする、（37）体のふしぶしが痛む、（38）頭が重かったり頭痛がする、（39）首筋や方がこる、（40）腰が痛い、（41）目が疲れる、（42）動悸や息切れがする、（43）胃腸の具合が悪い、（44）食欲がない、（45）便秘や下痢をする、（46）よく眠れない、（47）どのくらい気軽に話ができますか？（上司）、（48）どのくらい気軽に話ができますか？（職場の同僚）、（49）どのくらい気軽に話ができますか？（配偶者、家族、友人等）、（50）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（上司）、（51）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（職場の同僚）、（52）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（配偶者、家族、友人等）、（53）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（上司）、（54）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（職場の同僚）、（55）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（配偶者、家族、友人等）、（56）仕事に満足だ、（57）家庭生活に満足だ、（58）感情面で負担になる仕事だ、（59）複数の人からお互いに矛盾したことを要求される、（60）自分の職務や責任が何であるか分かっている、（61）仕事で自分の長所をのばす機会がある、（62）自分の仕事に見合う給料やボーナスをもらっている、（63）私は上司からふさわしい評価を受けている、（64）職を失う恐れがある、（65）上司は部下が能力を伸ばす機会を持てるように取り計らってくれる、（66）上司は誠実な態度で対応してくれる、（67）努力して仕事をすれば、ほめてもらえる、（68）失敗しても挽回するチャンスがある職場だ、（69）経営層からの情報は信頼できる、（70）職場や仕事で変化があるときには、従業員の意見が聞かれている、（71）一人ひとりの価値観を大事にしてくれる職場だ、（72）人事評価の結果について十分な説明がなされている、（73）職場では（正規、非正規、アルバイトなど）色々な立場の人が職場の一員として尊重されている、（74）意欲を引き出したりキャリアに役立つ教育が行われている、（75）仕事のことを考えているため自分の生活を充実させられない、（76）仕事でエネルギーをもらうことで自分の生活がさらに充実している、（77）職場で自分がいじめにあっている（セクハラ、パワハラを含む）、（78）私たちの職場ではお互いに理解し認め合っている、（79）仕事をしていると活力がみなぎるように感じる、（80）自分の仕事に誇りを感じる

ドクタートラスト概要株式会社ドクタートラスト　https://doctor-trust.co.jp/ 株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内トップクラス）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談を行います。また、323万人超のビッグデータに基づく職場環境改善コンサル「STELLA」や、外部相談窓口サービス［アンリ］、健康管理システム「エール＋」もご好評いただいております。その他ストレスチェック、健康経営セミナー、衛生委員会のアドバイスなど、さまざまな業務を実施します。

ストレスチェック研究所　https://www.stresscheck-dt.jp/consultant/ ストレスチェック研究所は、ドクタートラスト内に設置された研究機関です。ストレスチェックで得られた膨大なデータの分析を行うとともに、ストレス耐性が高く組織の強みである人材を「STELLA（ステラ）」と名づけ、これら人材を活用した強固な組織作りを目指す職場環境改善コンサル業務を行っています。

ストレスチェックサービスに関するお問合せ株式会社ドクタートラスト　ストレスチェック研究所　担当：田野、上田
TEL：03-3464-4000（代表）
企業さま用お問合せフォーム：https://www.stresscheck-dt.jp/sc_form/
＜参考＞100名あたり6万円～（専門コンサルタントによる集団分析結果フィードバックなども、料金内でご提供いたします）

【注意喚起】ひと手間で！事故も熱中症も未然防止！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　近年、夏の猛暑は常態化しており、今年は気象庁が「酷暑日（最高気温が40℃以上の日）（※1）」を定めるなど、命の危険を伴う気温の上昇が生じています。熱中症対策としてエアコンの重要性がますます高まる一方で、毎年エアコンに関する事故が通知されており、その多くは“製品に起因しない”事故でした。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、エアコンの使い始めに気をつけるポイントを紹介します。

外火によりエアコン室外機が燃える様子

　NITEに通知があった製品事故情報（※2）では、2021年度から2025年度までの5年間にエアコンに関係する事故（※3）が345件ありました。調査が完了した252件の事故のうち、約6割（152件）は外部からの延焼等「製品に起因しない」事故ですが、エアコン室外機の周辺環境や使用方法に注意することで防ぐことができた事例もあります。
　また、本格的な暑さを迎える頃には点検・修理依頼が集中し、不具合が見つかってもすぐに対応できない場合があります。酷暑日が到来する前、6月中までに使用環境の確認と試運転を行い、安心して夏を迎える準備をしてください。

【エアコンの気をつけるポイント】
○室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

○エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専
門の知識や資格を有する業者に依頼する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）気象庁発表　最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定　20260417_40degree_name.pdf
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。また、本資料では、調査の結果、外部からの延焼が原因であり明らかに製品事故ではないと最終判断された情報も含みます。
（※3）ルームエアコン（室外機も含む）。ただし、本資料では窓用エアコンは除きます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、事故発生状況を以下に示します。

年度別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、年度別の事故発生件数を図1に示します。エアコン室外機の事故は199件、エアコン室内機の事故は146件発生しており、エアコンの事故としては、おおむね横ばいで推移しています。

図1　年度別の事故発生件数

月別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、月別の事故発生件数を図2に示します。夏季に事故が多く発生しています。これはエアコンの使用機会の増加に伴うものと考えられます。特に、7月、8月といった気温が高くなる時期での事故が目立っています。

図2　月別の事故発生件数

事故の被害状況　エアコンの事故345件における被害状況別の事故件数を表1に示します。製品が壊れるだけでなく、火災が発生したことによって死亡事故などの人的な被害も発生しています。また、火災事故は345件中322件で事故の9割以上を占めています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

原因別の事故発生件数　調査が完了した252件の事故について、原因別の事故発生件数を図3に示します。「製品に起因しない」事故が半数以上を占めています。特に、エアコン室外機の外部からの延焼又は延焼が疑われる（製品には発火痕跡がない）事故が、152件中96件と多くなっています。その他、作業ミスによる室外機のコンプレッサーに空気が混入して破裂など製品の取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為をしたことが原因として考えられる事故が発生しています。

図3　原因別の事故発生件数

「製品に起因しない」事故の事象　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、「製品に起因しない」事故と判断された152件の事象別の内訳を表2に示します。エアコン室外機の事故が111件と約7割を占めています。そのうち外部からの延焼又は延焼が疑われるもの（製品からの発火痕跡がないもの）が約9割を占めています。

エアコンの気をつけるポイント室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか　エアコンの事故では、室外機の外部から延焼する事故が多く発生しています。以下のような状況になっていないか確認しましょう。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

　室外機の周囲に可燃物が置かれていると、可燃物が着火した際に室外機に燃え移り大きな火災に至るおそれがあります。他にも、段ボールやごみなどを置いておくと、小動物や虫などのすみかとなり、製品内部に入り込み配線をかじったり、電源基板に接触したりすることによって短絡して発火するおそれもあります。可燃物を置かないように注意してください。日頃から室外機周辺の片付け、清掃をするようにしましょう。

（※6）水が入ったペットボトルが凸レンズ（虫眼鏡等）のように作用して、太陽光が一点に集まり、可燃物が発火すること。

エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専門の知識や資格を有する業者に依頼する　エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事・作業には、専門の知識が必要であり、中には電気工事士等の資格が必要なものもあります。また、取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為があり、特に以下の行為は重大な事故に至るリスクがありますので注意してください。

⚠電源コードの継ぎ足し接続（ねじり接続）
　コンセントの形が合わない、長さが足りないなどの理由で安易に加工や修理をしてしまうと接続部で接触不良が生じて異常発熱し発火するおそれがあります。

⚠冷媒を集める作業（ポンプダウン）で室外機が破裂するおそれ
　エアコンの設置、整備、移設、撤去の工事には、専門の知識や資格が必要な場合もあります。
　エアコンの移設などの工事の際は、配管や室内機内に残留している冷媒ガスを全て室外機に集めて一時的に保管する作業（ポンプダウン）を行います。十分な知識を持たずにポンプダウン作業を行うと、本来は入らないはずの空気が室外機内のコンプレッサーに大量に混入して異常な高温高圧となり、室外機が破裂するおそれがあります。さらに空気（酸素）が混ざったコンプレッサー内の潤滑油が発火（爆発）するおそれもあります。
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　家庭用エアコンの冷媒ガスに使用されているフロン類は、オゾン層破壊や地球温暖化に悪影響を与えるため、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）において、回収が義務づけられています。そのため、エアコンを移設する際にはポンプダウン作業を行い、冷媒ガスを室外機に閉じ込める作業が必要です。確実な回収の観点からも、購入先の販売店、メーカーのサービス窓口などに相談し、作業が専門の業者によって行われるように依頼してください。
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事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

試運転時の確認ポイント冷房運転をして冷風が出るか、異常が生じないか　設定可能な最低温度に設定し、冷房運転で冷風が出るかどうかを10分間試運転して確認してください。
　さらに30分ほど運転して、以下のような異常がないか確認しましょう。

　☑室内機から水漏れがないか。
　☑室内機や室外機から異音・異臭（焦げ臭いにおい）がないか。
　☑エラー表示がないか、意図せず電源が落ちないか。

　試運転に関するアンケートによると、試運転を知らない人も少なくなく、試運転を知っている人でもしたつもりになっている可能性があるとの結果が出ています。
　もし異常が確認された場合には、販売店やメーカーに相談し、必要に応じて点検を受けてください。

異常があったら販売店やメーカーに相談

（参考）一般社団法人日本冷凍空調工業会及び一般財団法人家電製品協会
「エアコンシーズン前点検パンフレット」
https://www.jraia.or.jp/file/A_air_conditioner_maintenance_nospace.pdf

今回の注意喚起動画はこちら＞＞エアコン「エアコンのNG3選」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

中学受験を経験した保護者1,000人を調査！子どもの中学受験前には「学習習慣」と「基礎学力」が大切

日本漢字能力検定協会 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月28日
公益財団法人日本漢字能力検定協会
　｢日本漢字能力検定」を主催する公益財団法人日本漢字能力検定協会（本部：京都府京都市／代表理事理事長：山崎信夫／以下、当協会）は、中学受験を経験した子どもを持つ保護者1,000人を対象に、「中学受験対策前に意識していたこと」や「受験を終え、振り返って重要だと感じたこと」に関する調査を実施しました。
　その結果、中学受験を経験した保護者は「学習習慣」や「基礎学力」を身につけさせることの大切さを実感していることが明らかになりました。
　以下にその詳細をお知らせします。

小4までに57.1%、小5までに81.1%の家庭が中学受験対策を開始　子どもの中学受験を経験した保護者1,000人に「中学受験対策を始めた時期」を聞いたところ、小学4年生までに何らかの対策を始めた家庭が57.1％、小学5年生まででは81.1％にのぼりました。また、全体の17.0％は小学2年生までの低学年から対策を開始していました。

受験対策前に最も重視されたのは「学習習慣」、次いで「学力の基礎」　中学受験対策を始める前に、意識して子どもに行ってきた・伝えていたことについて尋ねたところ、およそ9割の保護者が何らかの働きかけを行っていたと回答しました。
　なかでも多かったのは、学習習慣を身につけさせること（577人）と学力の基礎を身につけさせること（543人）で、この2項目が突出して高い結果となりました。次いで「生活習慣を身につけさせること」（301人）が続きました。
　中学受験対策を始めた学年別にみると、小学1年生から6年生まで「学習習慣」「学力の基礎」が一貫して重視されていました。一方、未就学児から対策を始めた群では「学力の基礎」よりも「生活習慣を身につけさせること」が重視される傾向がみられました。

父親は母親に比べて「習慣」をより重視する傾向　保護者の性別で比較すると、父親は母親に比べて「学力の基礎を身につけさせること」でおよそ6ポイントの差が見られました。一方で、「学習習慣を身につけさせること」で＋3.2ポイント、「生活習慣を身につけさせること」でも＋3.0ポイントと、「毎日の積み重ね」に関わる項目をより重視している傾向がみられました。

N=男性：560人、女性：440人
※本選択肢は複数選択可

具体的な行動は「通塾・家庭教師への相談」「規則正しい生活」「学習計画」　受験対策前に具体的に行ったことを自由記述で尋ねたところ、「通塾・家庭教師（塾に任せる・相談含む）」が「とくになし・分からない」を除くと最も多く、次いで「規則正しい生活・早寝早起き」「最低限の学習範囲や学習方法を決める」が挙がりました。
　一方で、「自主性を重んじた」「強制しすぎない」といった回答も一定数みられ、中学受験を単なるゴールではなく、その先の成長につながる機会と捉えている姿勢もうかがえました。

保護者の声（自由記述より抜粋）・通塾させて学習習慣を身につけた。（50代/女性）
・時間を決めて、規則正しい生活をするようにした。毎日勉強する時間を決めていた。（40代/男性）
・学校での授業で復習を中心に理解力を深める学習をしている（30代/男性）
・自主的に勉強する習慣をつけるように心がけた。（30代/女性）
・決して、強制はしない。あまり、勉強ばっかりにならない様に、息抜きを取るようにした。問題文をよく読んで、解答の意味を理解させることにした。（30代/男性）

受験後に実感した「やっておいてよかったこと」も「学習習慣」が38.6%でトップ　中学受験を終えた後に、「対策前にやっておいてよかった、またはやっておけばよかったこと」を尋ねたところ、最も多かったのが、「学習習慣を身につけさせること」（38.6％）、次いで「学力の基礎を身につけさせること」（32.7％）、その次が「生活習慣を身につけさせること」（30.0％）となりました。
　中学受験を振り返ると、「学習習慣」「基礎学力」の重要性を改めて実感した保護者が多くいました。

保護者の声（自由記述より抜粋）・もっと早い段階から、基礎学力をつけさせておけばよかった（40代/男性）
・毎日コツコツすることが大切だから。（40代/女性）
・基礎力があったほうが志望校の選択が増えるから（50代/男性）
・生活習慣から学習する意欲を身につけて欲しいから（30代/女性）
・夜更かししたり、朝早く起きたり、生活が乱れてしまったから（50代/女性）

調査結果に対する当協会からのコメント　本調査を通じて、「学習習慣」と「基礎学力」が子どもの学びを支える重要な要素であることが、保護者の実感として浮き彫りになりました。
　漢字の読み書きも、日々の積み重ねによって身につく力です。当協会は今後も、漢字学習をはじめとした基礎的な学びの重要性を発信するとともに、子どもの成長を支える調査・啓発活動を継続してまいります。

調査概要・調査対象：中学受験を経験した子どもを持つ保護者
・調査人数：1,000人（男性：560人・女性：440人）
・調査エリア：全国
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2026年4月16日～4月17日

2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキング発表

GPTW Japan — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月28日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）

「働きがいのある会社」に関する調査・認定を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、 2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキングを、5月28日(木)に発表しましたので、お知らせいたします。

リリースのポイント・東京以外に本社を置く企業を対象とした地域特化型ランキングを今年も発表
・全国5地域・計30社を選出。教育・IT・製造・建設・ホスピタリティなど多様な業種が名を連ねる　※北海道・東北地域は今回選出なし
・地域に根ざした多くの中小・中堅企業が高評価を獲得。「働きがい改革」は都市部の大企業だけの話ではないことを示す結果に
・従業員の「声」を数値化した独自調査に基づく、信頼性の高いランキング

背景：なぜいま「地域の働きがい」が重要か人口減少・労働力不足が深刻化する日本において、地方企業の人材確保・定着は経営の最重要課題となっています。「賃上げだけでは限界がある」——採用競争力と生産性向上の両立を目指す企業が、いま「働きがい」に着目しています。
本ランキングは、そうした課題に正面から向き合い、従業員が「ここで働いてよかった」と感じられる職場づくりを実現した企業を、データに基づいて可視化するものです。

2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキング選出企業一覧各部門（従業員規模別）の順位は以下の通りです。
※北海道・東北地域は今回選出なし
※詳細はこちら：https://hatarakigai.info/ranking/region/2026.html

関東地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
湘南ゼミナールオーシャン
神奈川県
教育・研修
2位
エコライフ
神奈川県
建設
3位
Cadence
神奈川県
情報技術
4位
Def eat
神奈川県
その他
5位
東急キッズベースキャンプ
神奈川県
その他

中部地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
アンジェラックス
長野県
ヘルスケア
2位
コラボスタイル
愛知県
情報技術
3位
エンリージョン
新潟県
その他
4位
ヤッホーブルーイング
長野県
製造・生産
5位
ビジョンクリエイツ
長野県
ホスピタリティ

近畿地域（上位10社）順位
企業名
所在地
業種
1位
イベント21
奈良県
その他
2位
三条工務店
大阪府
不動産
3位
フロンティアホールディングス
大阪府
不動産
4位
Grant group Holdings
大阪府
情報技術
5位
RTCテックソリューションズ
大阪府
情報技術
6位
アールスリーインスティテュート
大阪府
情報技術
7位
新経営サービス
京都府
プロフェッショナルサービス
8位
TAISHI-CO.
大阪府
小売
9位
バーテック
大阪府
製造・生産
10位
イルグルム
大阪府
情報技術

中国・四国地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン
広島県
製造・生産
2位
ミクセル
広島県
小売
3位
コープ葬祭
山口県
その他
4位
ダブリュ・エス・ケイ
広島県
その他
5位
コラボハウスグループ
愛媛県
建築、設計

九州・沖縄地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
あつまる
福岡県
広告＆マーケティング
2位
ライフデザイン
沖縄県
その他
3位
白水学園
福岡県
教育・研修
4位
ホンダカーズ佐賀
佐賀県
小売
5位
INREVO
福岡県
プロフェッショナルサービス

注目ポイント：記者の皆様へ「働きがい改革は地方中小企業でこそ起きている」
今回のランキングで選出された企業の多くは、従業員数が数十〜数百名規模の中小・中堅企業です。大手企業に比べ制度整備が難しい環境の中で、いかに従業員の信頼・誇り・仲間意識を醸成してきたか——その「現場の工夫と文化づくり」に、記事としての深みがあります。
取材・記事化の切り口（例）・「地方発・中小企業の働き方改革の最前線」（地方紙・経済紙向け）
・「賃上げだけじゃない。従業員が選ぶ"本当にいい会社"とは」（人事・ビジネス媒体向け）
・「採用難時代に人が集まる会社の共通点」（採用・HR系媒体向け）

調査・ランキング概要項目
内容
調査主体
Great Place To Work® Institute Japan（株式会社働きがいのある会社研究所）
調査参加社数
683社（2026年版調査全体）
調査期間
2024年7月～2025年9月（2026年版調査）
地域別ランキング評価対象
東京都以外に本社を置く「働きがい認定企業」
地域区分
・北海道・東北地域（北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）※今回選出なし
・関東地域（東京を除く、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）
・中部地域（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知）
・近畿地域（三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
・中国・四国地域（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）
・九州・沖縄地域（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
調査内容

・働く人へのアンケート：選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答
・会社へのアンケート：企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答
評価基準
・働く人へのアンケートの選択式設問の肯定回答率をスコアとして算出し、60設問の平均スコアが一定水準を超えた企業を、「働きがい認定企業」として選出
・さらに、働きがい認定企業を対象に、各地域で特に働きがいの水準が高い上位企業を各地域における「働きがいのある会社」ランキングとして発表しています。
ランキング公開URL
https://hatarakigai.info/ranking/region/2026.html

Great Place To Work® Instituteについて
Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（従業員エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

電通グループ、世界の広告費成⾧率予測（2026～2027）を発表

電通グループ — Wed, 27 May 2026 13:15:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社⾧グローバルCEO 佐野傑）は、世界56市場から収集したデータに基づき、世界の広告費成長率予測の最新版を発表しました。本予測では、2025年の実績および2026年、2027年の予測をまとめています。主要なポイントは次のとおりです。

● 2025年の世界の広告費は5.8%成長、初の1兆ドル（約159兆円）に到達
2025年の世界の広告費は、主にデジタル広告の成長により前年比5.8%増となり、初めて1兆ドル（約159兆円）を超えました。2025年12月時点では2026年に1兆ドルを超える予想をしていましたが、1年前倒しでの到達となりました。

● 2026年の世界の広告費は5.0%成長、1兆600億ドル（約169兆円）へ
2026年の世界の広告費は、前年比5.0%成長で1兆600億ドル（約169兆円）となる見通しです。FIFAワールドカップ2026、ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック、米国中間選挙をはじめとする各国の選挙といった大型イベントが成長を後押しすると見込んでいます。
成長をけん引する主要な業種カテゴリは、政府・社会・政治・団体（12.8%増）、テクノロジー（12.5%増）、飲料（10.9%増）、メディア＆エンターテインメント（6.4%増）となっており、スポーツイベントや選挙、AIソリューションの進展が広告市場に影響を与えると予測しています。
また、地域別では、米州が4.8%、EMEAが3.6%、APAC（日本含む）が5.9%の成長を予測しています。

● 2026年の媒体別のトレンド
デジタル広告は、調査対象の全市場において引き続き主要な成長ドライバーとなり、広告費全体の69%を占める見込みです。中でもリテールメディアは特に高い成長を続けており、2026年は前年比12.3%、2027年は同11.4%と二桁成長を維持する見込みです。このリテールメディアの伸長は、購買データ・購買行動を起点とした広告活用の広がりなど、「コマース主導型メディア」へのシフトを示しています。
また、ブランドイメージを守る高品質なコンテンツ、スポーツ放映権、広告付きサブスクリプションモデルの拡大を背景に、2026年に普及が加速する見込みのコネクテッドTV（インターネット対応テレビ）も11.5%の成長を予測しています。
AIの進化や、ECサイト上で行われる検索行為であるリテール検索、SNS検索の台頭などによる検索環境の変化を受けて、ユーザーが検索したキーワードに応じて表示される検索広告の成長率は、3.4%へ鈍化する見込みです。
動画広告全体では5.1%の成長を予測しており、コネクテッドTVおよびデジタル動画（8.7%増）が成長をけん引する一方で、リニアTV（リアルタイムで配信・放送される従来型のテレビ放送）は横ばい（0.0%）となる見込みです。

● 2027年も成長が継続、アルゴリズム主導型広告が加速
2027年の世界の広告費は前年比5.5%成長となる見込みです。2026年と同様に2027年も、地政学リスクに伴う経済の不確実性などを受け、2025年と比較すると成長率はやや鈍化する見通しですが、引き続き、世界経済の成長率見通し（2026年：3.1%、2027年：3.2％）※を上回る成長が続くと予測しています。また、AIや自動化技術の進展により、2028年までに広告費全体の75%がアルゴリズム主導になると予測しています。

【世界の広告費成長率予測の概要】
・世界の広告費成長率予測は、2026年4月までに、世界の56市場からデータを収集し、各市場における専門的な知見を取り入れて作成しています。対象媒体は、デジタル、テレビ、新聞・雑誌、OOH（屋外/交通）、オーディオ、シネマとなります。
・広告費は、交渉によるディスカウントやエージェンシー・コミッションを差し引いた金額で、現地通貨建てで提供され、全世界および地域の数値は2026年3月の平均為替レートで米ドルに換算しています。　
・本予測は年2回を基本としてアップデートしており、2025年の実績値と2026年、2027年の最新の予測値はすべて恒常為替レートに基づき修正しています。
・なお、いくつかの地域における高インフレによる調整を過去データに遡及して適用しています。

※ 国際通貨基金（IMF）による予測（Global Economy in Flux, Prospects Remain Dim, 2026年4月）

1米ドル＝約159円で換算。

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、杉浦
Email：group-cc@dentsu.com

dentsu Japan、「LGBTQ+調査2026」を実施

電通グループ — Tue, 26 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月26日

　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑）内の組織であるdJ DEIオフィスは、全国の20～59歳46,658人を対象に、LGBTQ+を含む性的マイノリティーに関する「LGBTQ+調査2026」（以下「本調査」、調査期間：2026年1月19日～1月27日）を実施しました。

　当社グループは、これまで2012年、2015年、2018年、2020年、2023年と5度にわたり、性の多様性を尊重し誰もが生きやすい社会づくりに向けて、LGBTQ+をめぐる現状の把握・課題発見を目的として、「LGBTQ+調査」を実施してきました。6回目となる本調査では、LGBTQ+当事者層（レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシュアル（B）、トランスジェンダー（T）、クィア・クエスチョニング（Q）、その他多様なセクシュアリティ（+）に該当する回答者。以下、「当事者層」）の意識や経験に加え、LGBTQ+非当事者層（異性愛者であり（ヘテロセクシュアル）、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する（シスジェンダー）回答者。以下、「非当事者層」）の意識や知識、行動についても詳細な分析を行いました。

　また、調査結果をもとに、デジタルブック『わかったつもりとほんとのところ』を無償公開しました。
学校、職場、災害時、老後など、人生のさまざまな場面で当事者の困難は、非当事者の無意識の思い込みや理解した“つもり”によって見過ごされがちです。この非当事者の「わかったつもり」と、当事者の「ほんとのところ」のズレを可視化し、すでに関心のある方にも、これから知ろうとする方にも、理解と対話を深めるきっかけになることを目指しています。

デジタルブック「わかったつもりとほんとのところ」は下記URLよりダウンロードしてください。URL:https://www.japan.dentsu.com/jp/assets/pdf/deandi/lgbtqplus-research-2026-digitalbook.pdf

【主なファインディングス】

①　当事者層の割合は10.6％、2023年の調査（9.7％）から微増。LGBTQ+の言葉に対する認知は76.7％と広がっているものの、L/G/B/T/Q＋別の言葉の認知には大きな差がある。

　「LGBTQ+調査」では、性のあり方を「性自認」、「生まれた時に割り当てられた性」、「性的指向（恋愛感情または性的な関心がどこに向かうか」の３つの組み合わせで分類。調査実施時点での回答にもとづき、異性愛者であり（ヘテロセクシュアル）、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する（シスジェンダー）回答者以外を「LGBTQ+当事者層」と定義している。その結果、46,658人を対象としたスクリーニング調査の全回答者に占めるLGBTQ+層の割合は10.6％と2023年調査の9.7%から微増となった。【図表1】

LGBTQ+という言葉の認知については76.7%と高い水準になっているものの、各属性に対する言葉の認知には、G（ゲイ）：90.6％、Q+の中のアロマンティック・アセクシュアル：10.7%と大きく差があることがわかる。【図表2】【図表3】

【図表1】LGBTQ＋当事者層の内訳

【図表2】LGBTQ+という言葉の認知率
Q.次の項目について、あなたのお考えを教えてください。

【図表3】各属性に対する言葉の認知率

②　学校教育でLGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教えるべきだと感じている人は81.7％。

　当事者が求める、住みやすい街になるために取り組んでほしいことのトップに「学校での教育」(18.0%)が挙げられた。【図表4】また、学校教育でLGBTQ+について教えるべきだと感じている人は当事者・非当事者を合わせた全体の81.7％にのぼった。【図表5】一方で、学校教育の中でLGBTQ+について教わった経験があると回答した人は9.8％にとどまる。【図表6】

【図表4】
Q.LGBTQ+当事者が住みやすい街になるために、取り組んで欲しい点はありますか。（いくつでも）

【図表5】
Q.学校教育で、LGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教えるべきだと思いますか。

【図表6】
Q.学校教育で、LGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教わったことはありますか。

③　LGBTQ+に関する研修を受けたことのある層は研修未受講の層と比較し、意識・行動の設問に対するインクルーシブな回答の割合が、いずれも8-10pt以上高い結果となった。

　企業においてLGBTQ+に関する研修を受けたことのある層では、日常の行動において「LGBTQ+について正しく分かりたい・理解したいと思う」人（「そう思う」「まあそう思う」の合計）は、56.7％で、研修未受講層(43.9%)より12.8ポイント高い。「目の前で誰かが差別的な言動をとった時は、話題を変えたり注意をする」人（「そう思う」「まあそう思う」の合計）は、44.2％で、研修未受講層(33.6%)より10.6ポイント高い。【図表7】

　また、「店員がLGBTQ+研修を受け、言葉づかいやサービス提供に配慮がある店を利用したい」人（「利用したい」「まあ利用したい」の合計）は、63.5％。【図表8】

【図表7】
Q.下記について、あなたのお考えにあてはまるものをお答えください。
「LGBTQ+について正しく理解できるよう、情報収集や、当事者の声をしっかり聴くようにしている」
「LGBTQ+について、正しく分かりたい・理解したいと思う」

Q.下記について、あなたのふだんの行動にあてはまるものをお答えください。
「『彼氏、彼女』ではなくて、『パートナー』や『恋人』など性別を特定しない言葉を使うようにしている」
「目の前で誰かが差別的な言動をとった時は、話題を変えたり、注意をする」

【図表8】
Q. 以下のような商品やサービスについて、利用したいと感じますか。
「店員がLGBTQ+研修を受け、言葉づかいやサービス提供に配慮がある店」

④　同性婚の法制化（婚姻平等の実現）に全体の67.0％が賛成。

　同性婚の法制化（婚姻平等の実現）に賛成する人（「賛成」「どちらかというと賛成」の合計）は、67.0％。【図表9】また、日本で同性婚が認められても自分の生活に影響はないと思う非当事者（「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計）は、82.6％。【図表10】

【図表9】
Q. LGBTQ+当事者のための法整備について、あなたの考えにあてはまるものをお答えください。
「同性婚の法制化（婚姻平等の実現）」

【図表10】
Q. 次の項目について、あなたのお考えを教えてください。
「日本の法律で同性婚が認められたら、あなた自身の生活に影響があると思う」

⑤　当事者が困難に感じたこと・もやもやした気持ちになった経験のトップ３は、「家族・親族との関係」、「学校・教育」、「人生の終盤・将来への不安（終活）」。また、非当事者の半数は、「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ない」と考えている。

　当事者が困難に感じたことや、もやもやした気持ちになった経験で寄せられたコメント数の1位は「家族・親族との関係」、2位「学校・教育」、3位「人生の終盤・将来への不安（終活）」であった。【図表11】

　また、「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ない」と考えている非当事者（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は50.1％。【図表12】高齢層の当事者が可視化されにくい状況がある一方で、介護や医療、終活など、直面する問題は多岐にわたる。自由回答では「パートナーの看取りを出来ないのではないかという不安」「同性パートナーが医療の同意をできない」「老後の同性介助がどちらになるか」「戒名をつける場合、性別によって分けられる部分をつけたくない」といった回答があった。

【図表11】

【図表12】
Q. 下記について、あなたのお考えにあてはまるものをお答えください。
「高齢者にはLGBTQ+当事者は他の世代と比べて少ないと思う」

⑥　当事者の約6割が「非当事者に比べ、できないことやハードルを感じることが多い」と考えている一方、非当事者の約半数は「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどない」と回答。

　「非当事者に比べ、できないことやハードルを感じることが多い」と回答したLGBTQ+当事者（「そう思う」「どちらかというとそう思う」の合計）は60.4％。一方で、非当事者で「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどない」と回答した人（「そう思う」「どちらかというとそう思う」の合計）は、53.8％。当事者が感じる現実の障壁と、非当事者側の認識との間にギャップが存在することが明らかになった。【図表13】

【図表13】
Q. LGBTQ+など性的マイノリティに対するあなたのお考えについて、当てはまるものをお答えください。
「自分にできることで、LGBTQ+当事者にできないことはほとんどないと思う」

Q. LGBTQ+など性的マイノリティに対するあなたのお考えについて、当てはまるものをお答えください。
「LGBTQ+当事者は非当事者に比べると、できないことやハードルを感じることが多いと思う」

【調査担当者の解説】

LGBTQ+当事者層の割合が過去調査から微増した背景には、社会において多様な性のあり方への認識が広がり、自身のあり方を自認し、回答できる人が増えていることが理由として考えられる。一方で、属性ごとの言葉の認知度には依然として大きな差がみられ、それぞれの性のあり方に対する理解を深めるとともに、当事者が安心して自分らしく生きられる環境づくりを進めていくことが課題である。
また、当事者・非当事者含む全体における教育の必要性に対する意識と、現場で提供されている学びの機会との間には、大きな隔たりがあることが浮き彫りとなった。今後は、特定の学校や教員個人の知識・問題意識に委ねるのではなく、地域や学校による差が生じにくいかたちで、性の多様性に関する学びの機会を整えていくことが求められる。

同性婚の法制化（婚姻平等の実現）については、支持する回答が多数を占め、非当事者の多くが制度導入による自身の生活への影響はないと感じていることが明らかになった。マイノリティーの基本的人権は多数派の支持の有無に関わらず保障されるべきものであり、制度のあり方について、引き続き議論が進むことが期待される。

最後に、LGBTQ+当事者は法律や制度上の不平等や、社会に根付く暗黙のルールや雰囲気により、ハードルや困難に直面することがあるが、その事実がLGBTQ+非当事者からは見えづらい現状があることがわかった。LGBTQ+当事者が困難に感じたことやもやもやした気持ちになった経験は、人生のはじまりから終わりまで幅広く存在している。特に、非当事者の半数が高齢世代には他世代と比べて当事者が少ないと考えていることから、高齢世代の当事者の存在や直面する問題が、時代背景や思い込みによって社会的に見えにくくなっている可能性が示唆される。

【調査概要】
・目　　　的：性の多様性を尊重し誰もが生きやすい社会づくりに向けて、LGBTQ+をめぐる現状の把握・課題発見

＜スクリーニング調査＞
・対象エリア：全国
・対象者条件：20～59歳
・サンプル数：46,658人
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月19日～1月27日

＜本調査＞
・対象エリア：全国
・対象者条件：20～59歳
・サンプル数：6,240人（LGBTQ+層該当者600人／非LGBTQ+層該当者5,640人）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月19日～1月27日

注：LGBTQ+当事者層割合、人口構成比に併せて、都道府県、性別、年代（20-30代／40代-50代区切り）でウェイトバックをかけています。
注：本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜dentsu Japanとは＞
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年4月認定分》

GPTW Japan — Tue, 26 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月26日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年4月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年4月認定分） ■ ピーエムジーグループ
■ Apex
■ クオリティ・ワン
■ アイフィールド
■ ASUE
■ コミュニケーションゲート
■ Qualtrics
■ JustCo Management
■ Anfini
■ Trip.com Group Japan
■ LANY
■ 翼翔会
■ CLOVER GROUP
■ リンコム
■ 大和インフィリンク
■ 北栄電設
■ Cadence
■ Everpure
■ Cisco
■ Kong
■ BrainForest
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

“朝食抜き”が命に関わる！暑熱環境で働く方の実態調査

大正製薬 — Mon, 25 May 2026 11:00:00 +0900

大正製薬株式会社は、全国の工場や建設現場などの暑熱環境で働く20代～60代の263名を対象に、2026年4月に「熱中症対策」に関する調査を実施しました。その結果、「熱中症対策でこころがけていること」について、約7割が「こまめに水分補給をする」と回答しました。次いで、「エアコン・扇風機を使用する」（89人）、「十分な睡眠をとる」（85人）、「食事をしっかりとる（朝食を含む1日3食）」（73人）、「のどが渇く前に飲むようにしている」（70人）が続きました。

暑熱環境で働く方は大量に発汗するため、そうではない人以上に熱中症リスクを意識して生活する必要があります。脱水や熱中症をおこすことで集中力の低下や意識を失うなどの危険もあり、死亡事故につながる恐れもあります。このようなリスクを防ぐために重要なのが、「朝食を必ず摂ること」だと、熱中症に詳しい医師の谷口英喜先生は話します。

今回の調査の結果、暑熱環境で働く人の約半数にあたる133人は「朝食を欠食する日がある」と回答しています。この層のうち、約3割強（47人）が、医療機関で熱中症と診断された、または熱中症と思われる症状を経験しており、毎日必ず朝食を食べる人（29人）の約1.6倍にのぼることがわかりました。朝食欠食が熱中症リスクと無関係ではないと言えそうです。

暑熱環境で働く人の熱中症対策について、谷口先生に解説いただきます。

【監修】済生会横浜市東部病院患者支援センター長/栄養部担当部長医師谷口英喜先生

麻酔・集中治療、経口補水療法、体液管理、臨床栄養、周術期体液・栄養管理のエキスパート。日本麻酔学会指導医、日本集中治療医学会専門医、日本救急医学会専門医、1991 年、福島県立医科大学医学部卒業。学位論文は「経口補水療法を応用した術前体液管理に関する研究」。2024 年 5 月に『熱中症からいのちを守る』（評言社）が刊行。その他の著書『いのちを守る水分補給～熱中症・脱水症はこうして防ぐ』（評言社）など。 2025 年 6 月 20 日には『「現代バテ」即効回復マニュアル』発売（評言社）。2023 年から、医療従事者の生涯教育サイト『谷口ゼミ』（https://taniguchi-seminar.com/）を開塾。2026年4月21日には、新刊「いのちを守る飲水学―からだがよろこぶ水分補給のトリセツ―」（評言社）を発売。

朝食抜き（朝食欠食）が“命の危険”につながる理由朝食を摂らない状態は、すでに軽度の脱水とエネルギー不足のまま一日をスタートすることを意味し、特に暑熱環境下では発汗によって水と電解質が急速に失われるため、体内バランスが崩れやすくなります。

水分が不足すると発汗による体温調節がうまく働かず、熱が体内にこもって高体温となり、熱中症リスクが高まるほか、血液循環の低下によって脳や筋肉への酸素や糖分の供給も不足し、集中力や判断力の低下、動作の鈍化を招き、事故リスクの上昇にもつながります。

理想とされる１日の水分補給の手法に、1回あたり約180mL（コップ1杯程度）の水分を1日8回に分けて補給する「6オンス8回法」と呼ばれる方法があります（6オンス=約180mL）。起床直後、朝食時、午前10時頃、昼食時、午後3時頃、夕食時、入浴前後、就寝前といったタイミングで分散して摂取することで、合計約1.5〜2Lの水分を効率よく体内に取り込み、体温調節や血液循環を安定させることができます。しかし朝食を欠食すると、このうち朝食時と午前中の補給機会を逃し、約400〜600mLの水分摂取が不足することになります。

気温が上昇する時間帯に向けて脱水が進行しやすく、結果として午前中の早い段階から深部体温が上昇し、熱中症リスクが高まる点に注意が必要です。

朝食で摂るべき栄養素熱中症対策としての朝食では、単なるカロリー摂取ではなく、以下の栄養素をバランスよく摂ることが重要です。

●水分：体液バランスの維持
平均的な成人で体内の約60％を占める水分は、血液や細胞内液として全身に栄養や酸素を運び、老廃物を排出する役割を担います。十分な水分があることで血流が保たれて発汗でき、体温調節がスムーズに行われます。不足すると血液が濃縮して循環が滞ってしまい、汗がかけずに熱が体内にこもりやすくなります。

● 塩分（ナトリウム）：発汗によって失われる電解質を補う
ナトリウムは、体液の浸透圧を維持して水分を体内に保持する働きがあります。汗とともに失われると、血液量が低下し、めまいや立ちくらみの原因になります。また、神経伝達や筋肉の収縮にも関与しているため、不足すると筋肉のけいれんや倦怠感が起こりやすくなります。意識や体の動きの制御に非常に重要です。

● 糖分（炭水化物）：エネルギー源としての役割
糖質は分解されてブドウ糖となり、脳や筋肉の主要なエネルギー源として利用されます。朝、糖分を補給することで血糖値が適切に上がり、意識の覚醒や集中力の維持につながります。逆に不足した低血糖状態だと、ぼんやり感や判断力低下、ふらつきなどが起こりやすくなります。

● ビタミンB群：エネルギー代謝をサポート
ビタミンB群は、摂取した糖質・脂質・たんぱく質を効率よくエネルギーに変換するために不可欠な補酵素として働きます。特にビタミンB1は糖質代謝に関与し、不足するとエネルギー産生が滞り、疲労感やだるさが強くなります。暑熱環境ではエネルギー消費が増えるため、重要性がさらに高まります。

● アルギニン：血流改善と疲労回復
アルギニンは、血管を広げて血の流れをよくする働きがあり、血流が良くなることで筋肉や脳に酸素や栄養がしっかり届きやすくなり、また、体の修復や回復に関わる成長ホルモンの分泌もサポートするため、疲労回復を助ける栄養素として重要です。

● クエン酸：疲労軽減と代謝促進
クエン酸は糖質や脂質を効率よくエネルギーに変換し、さらに、疲労物質とされる乳酸の分解を促進するので、暑熱環境で感じやすいだるさの軽減にも寄与します。

これらを朝の段階でしっかり補給することで、日中のパフォーマンス維持と熱中症予防につながります。

特に朝にカロリーを摂るのが重要朝食は、単なる習慣ではなく、体を「活動モード」に切り替える重要なスイッチです。特に朝に適切なカロリーを摂取することで、体温が上昇し、代謝が活性化します。これにより発汗機能や循環機能が正常に働きやすくなり、暑さへの耐性も高まります。一方で、朝食を抜くと体は省エネモードのままとなり、自律神経や筋肉の働きも鈍化してしまい、暑熱環境への適応が遅れ、結果として熱中症リスクが高まると考えられます。

理想的な朝食メニューと現実的な対策理想的には、ごはんやパンなどの主食に加え、味噌汁や卵、魚、野菜などを組み合わせたバランスの良い食事が理想的だとされています。特に暑い時期は、冷たい味噌汁にするのも有効です。味噌に含まれる塩分で電解質を補給できるだけでなく、わかめやあさり、しじみ、豆腐などを具材にすることで、細胞内の水分バランスを整えたり、心臓や筋肉の働きをサポートするタウリンや発汗によって失われやすい電解質を補い、筋肉のけいれん予防や神経・筋肉の正常な働きを維持するミネラルやカリウムも同時に摂取でき、疲労回復や肝機能サポートにつながります。また、焼き魚や納豆、卵などを組み合わせることで、たんぱく質やビタミンB群も補え、エネルギー代謝を活発にすることに役立ちます。

ただ、「忙しくて朝食の時間が取れない」、「暑くて食欲がない」という方は、熱中症対策の一環として、市販のゼリータイプ飲料などを積極的に取り入れることもおすすめです。短時間で水分・糖分・塩分を同時に補給できるため、現場での実用性も高い対策です。

市販のゼリータイプ飲料を選ぶ際のチェックポイント熱中症対策の朝食としての市販のゼリータイプ飲料を選ぶ際は、「水分補給」だけでなく、含まれている成分が体内でどのように機能するかを意識することが重要です。特に暑熱環境下では、発汗によって水分と電解質が同時に失われるため、まず確認すべきはナトリウム（塩分）が適切に含まれているかどうかです。

全国清涼飲料連合会が定める「熱中症対策」表示ガイドラインでは、飲料100mLあたりの食塩相当量が約0.1〜0.2gの範囲に収まっていることが一つの目安とされています。これはナトリウム量に換算すると、100mLあたり40〜80mgに相当し、発汗によって失われる塩分を適切に補いながら、水分の吸収効率を保つために設定された基準です。
この濃度設計には理由があり、塩分が少なすぎるとナトリウム補給としては不十分になり、一方で濃すぎると体内への吸収がかえって遅くなる可能性があります。そのため、0.1〜0.2g／100mLというレンジが、日常的な熱中症対策飲料としてバランスの取れた基準とされています。パッケージに「熱中症対策飲料」という表示のあるものを選ぶのが理想的です。

加えて、糖質が含まれていることも重要です。糖質も小腸での水分吸収を促進し、エネルギー源として脳や筋肉の働きを支えます。また、糖質に加えてビタミンB群やアミノ酸が配合されているものにすると、エネルギー代謝や疲労回復の観点からも非常に有効です。

“アイススラリー”という形状ならば、体温を冷やす効果もアイススラリーという飲料の形態が、高体温対策としても有効な手段として注目されています。アイススラリーとは、液体と微細な氷が混ざったシャーベット状の飲料で、見た目はかき氷に近いものの、氷の粒子が非常に細かく溶けにくいため、氷の粒子が残ったままでも流動性があり飲みやすいのが特徴です。この特性により、体内で氷が溶ける際に効率的に熱を奪い、単なる冷水よりも深部体温（体の中心の温度）を効果的に下げることができます。

もともとは運動時のパフォーマンス維持や熱ストレス対策を目的に、スポーツ医学や暑熱環境下での労働安全の分野で開発・応用が進んできた背景があり、さらに、臓器移植や外科手術の分野でダメージを抑えるために体や臓器を冷やすという考え方が用いられてきたように、アイススラリーも体を内側から効率よく冷やす発想に基づいています。

現在では熱中症対策としても広く活用が期待されており、屋外作業やスポーツ前にあらかじめ体温を下げるプレクーリングや、暑熱環境下で長時間活動した後の休憩時に上昇した体温をリセットする用途に適しているほか、建設業や製造業などの現場でも導入が進んでいます。一方で、今回の調査では、熱中症対策で「アイススラリーなどで体を内側から冷やす」と回答したのはわずか6人にとどまりました。現場での導入は進みつつある一方、働く人一人ひとりの実践はまだ十分に浸透していない状況です。
しかし、アイススラリーは日常生活に容易に取り入れることができる対策です。前日の晩に冷凍庫に入れておき出勤時に持って出れば、15分程度で飲み頃のシャーベット状になりますので、時間がなくて朝食を摂れない時にもこれを摂ると、水分と栄養補給にもなり、かつ体温を冷やすこともできます。

ただし、あくまで朝食をきちんと摂るのがおすすめです。朝食をきちんと摂っていたとしても10時には再度水分補給をするべきですし、その際、体温を冷やしながら水分補給ができるのでそれも有効な活用法です。

日々の体調管理と職場の監督環境の整備も必須熱中症対策は、水分や栄養補給だけでなく、「前日からのコンディションづくり」と「職場環境」が大きく影響します。

まず重要なのが休養と睡眠です。睡眠不足では、自律神経のバランスが乱れ、体温調節機能が低下します。その結果、同じ暑さでも体に熱がこもりやすくなり、熱中症のリスクが高まります。前日はしっかりと睡眠時間を確保し、お酒でのアルコールも脱水の原因になるので過剰な飲酒を避けることも大切です。

また、疲労が蓄積している状態も大変危険です。体が回復しきっていないと、発汗や循環といった基本的な機能が十分に働かず、熱中症を引き起こしやすくなります。無理をせず、適切に休憩をとることが重要です。

職場においては、管理者のスタンスが安全性を左右します。本人が「まだ大丈夫」と感じていても、実際には脱水や体調不良が進行しているケースは少なくありません。そのため、周囲が積極的に声をかけ、こまめな水分補給や休憩を促すことが必要です。特に、「休憩を取りづらい雰囲気」や「我慢することが美徳とされる文化」は、熱中症リスクを高める要因になります。
体調の変化を申告しやすい環境づくりや、「少しでも異変を感じたらすぐ涼しい場所で休む」というルールの徹底が重要です。

より精緻に脱水リスクを管理するための機器導入も
作業前の体調確認や、暑さ指数（WBGT）に応じた作業調整など、組織としての管理体制を整えることも、事故を未然に防ぐうえで有効です。近年、からだの水分量を簡単に測れる装置を導入するという選択肢もあります。2026年5月に登場した、シグマ光機株式会社（東京都墨田区）が開発し、ハーモナイズ株式会社（福島県本宮市）が販売している体水分計「HBLS-03（一般医療機器・特定保守管理医療機器）」は、指に挟むだけで、血管内の水分量を簡単に測定できる機器です。装着後、約30～70秒で測定でき、数値で体内の水分状態を把握できます。この装置は、私が「ハイドロバランスメータ」と命名しました。「hbs（hydration　balance　score）」という単位は、血液中の水分量を数値化したもので、本製品で初めて導入されました。水分補給の必要性やタイミングの目安が数値で管理できます。
※2026年5月15日発売「ハイドロバランスメーター」　約36,300円（税込／1個）

電通、「新聞メディアの価値調査」で新聞の役割を改めて検証

電通 — Wed, 20 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月20日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、新聞メディアの役割を改めて検証するため、全国の15～69歳の男女8250人の新聞閲読者・非閲読者を対象に、「新聞メディアの価値調査」（調査期間：2026年1月16日～1月21日、以下「本調査」）を実施しました。本調査により、新聞は教養性、理解促進の点で重要な役割を担うだけでなく、SNS全盛期の現代においては、時事問題を発信する際の情報源となっていることがわかりました。
　本調査から得られた主なファインディングスは以下のとおりです。
なお、本調査では、新聞を含むマスメディア4媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）に加え、ポータルサイトやニュースサイト、動画サービス、音声メディア、物販系ECプラットフォーム、SNSや屋外広告など18メディアを全メディアとしています。

１）新聞閲読者は、非閲読者と比べて、「知識・教養を高めたい」「社会課題に関心がある」など、情報意識の高い層であることを確認（図表1）。特に週４～6日以上閲読しているヘビー層はその傾向が強く、政治・経済・社会・文化への理解度も高い傾向がある（図表2）。これらの結果からも、新聞は、日々の学びの源泉であるだけではなく、情報の背景や事実関係を整理しており、生活者の理解を支えていると考えられる。

【図表1】
Q. あなたは、社会・生活に関する以下のような考え方についてどのよう（「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」）に思いますか。それぞれについてお知らせください。（「とてもあてはまる」「ややあてはまる」の合計）

・メディア全体平均や新聞非閲読者と比較し、新聞閲読者はすべての項目で数値を上回っている。特にヘビー層ほど意識が高くなっている。

【図表2】
Q. あなたは以下の言葉をご存じですか。それぞれについてあてはまるもの（「知っているし、意味や内容も詳しくわかる」「知っており、なんとなく意味や内容もわかる」「聞いたことがあるが、意味や内容はあまりわからない」「全く知らない」をお知らせください。（「知っているし、意味や内容も詳しくわかる」「知っており、なんとなく意味や内容もわかる」の合計）

・新聞閲読者は、メディア全体平均や新聞非閲読者と比較し、すべての項目で政治・経済に関する理解度が高い。数値は新聞閲読頻度に比例しており、ヘビー層は全項目で一番理解度が高い結果に。

２）新聞購読者は、非購読者に比べ、政治・経済・社会などの時事問題についてSNSなどで自分の意見を発信する割合が高い。特に新聞購読料の支払いが半年以上5年未満の購読者では、4割以上が情報発信しており、発信する際の情報源として新聞を活用していることがうかがえる（図表3）。新聞で得た情報をもとに自分の考えを整理し、発信するという行動が生まれ、新聞がデジタル空間での健全な情報発信を支える役割を担っていると考えられる。

【図表3】
Q. あなたは政治・経済・社会などの時事問題について、SNSやブログ・動画配信などのデジタルメディアで自分の意見や情報を投稿することはありますか。

・新聞閲読者の約15％が時事問題に関してデジタル上で発信しており、非閲読者に比べて高い。購読料の支払い期間別では、新聞購読料の支払いが半年以上5年未満の購読者の約4割がデジタル上で発信を行っている。

　近年、生活者の情報行動は多様化し、日常的に大量の情報に接するようになりました。一方で、SNSや動画プラットフォームでは情報の真偽判断が難しくなり、情報の信頼性を生活者自身が見極めなければならない場面が増えています。デジタル社会化が進み、顕在化する「情報の理解不足」や「信頼判断の難しさ」といった課題に対し、メディアが果たす役割はますます重要になると考えられます。
　今後も当社は、社会の変化とともに変わるメディアの価値を把握し、社会と生活者をつなぐコミュニケーションのあり方を提案していきます。

【調査概要】
・目　　　的：新聞メディアの特性や価値の把握
・対象エリア：全国
・対象者条件：15～69歳
・サンプル数：8250
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月16日～1月21日
・調査委託先：株式会社ビデオリサーチ

＜調査対象者定義＞
・新聞閲読者ヘビー：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事いずれか）を毎日～週４～６日程度閲読
・新聞閲読者ライト：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事いずれか）を週に2～3日程度閲読
・新聞無料ウェブ記事接触者：新聞社の無料ウェブ記事を月1日程度以上閲読＆新聞はすべて利用なし
・新聞非閲読者：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事）、新聞無料ウェブ記事、すべて利用なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

3人に1人が「報酬ダウン」を経験。厳しい現実でも7割のITエンジニアが「正社員に戻りたくない」理由

キッカケクリエイション — Tue, 19 May 2026 09:30:00 +0900

　株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、フリーランスのITエンジニアとして5年以上勤務されている方110名を対象に、フリーランスエンジニアの案件獲得実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

本調査結果を全て掲載しているコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/209

■調査概要
調査名称：フリーランスエンジニアの案件獲得実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年12月15日〜同年12月18日
有効回答：フリーランスのITエンジニアとして5年以上勤務されている方110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「KIKKAKE ITREND」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：リンク

■フリーランスの案件獲得法、「知人・友人からの紹介」が41.8%で最多
　「Q1. あなたが現在、案件を獲得している主な方法を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「知人・友人からの紹介」が41.8%、「企業との直接契約」が37.3%、「過去の取引先からのリピート」が37.3%という回答となりました。

■フリーランスが感じる案件獲得方法ごとのメリット、「信頼関係の築きやすさ」や「営業の手間軽減」が複数チャネルで高評価
　「Q2. Q1で「わからない/答えられない」以外を選択した方にお聞きします。案件獲得方法について、それぞれのメリットと感じている点を教えてください。（複数回答）」（n=38）と質問したところ、「フリーランス向けエージェント経由（n=38）」では「自分に合った案件を見つけやすい」が42.1%、「企業との直接契約（n=41）」では「単価交渉がしやすい」が41.5% 、「知人・友人からの紹介（n=46）」では「信頼関係が築きやすい」および「営業活動の手間が少ない」が共に37.0%という回答となりました。

＜フリーランス向けエージェント経由（n=38）＞

＜企業との直接契約（n=41）＞

＜知人・友人からの紹介（n=46）＞

■フリーランスエンジニアが案件選びで重視すること、「単価の高さ」が47.3%で最多
　「Q3. あなたが案件を決める際に、重視している判断軸を3つまで教えてください。（3つまで回答可）」（n=110）と質問したところ、「単価の高さ」が47.3%、「リモートワークの可否」が30.9%、「稼働時間の柔軟性」が30.0%という回答となりました。

■フリーランスエンジニアの案件選び、約3人に1人が「単価を下げざるを得なかった」実態
　「Q4. あなたは、案件を選ぶ際に、本来の希望とは異なる条件で妥協せざるを得なかったことはありますか。あてはまるものをすべて教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「単価を下げざるを得なかった」が31.8%、「興味のないプロジェクト内容を受け入れた」が21.8%、「稼働時間の柔軟性を諦めた」が19.1%という回答となりました。

■フリーランスが案件で妥協した理由、「収入を確保する必要があったから」が62.0%で最多
　「Q5. Q4で「特にない」「わからない/答えられない」以外を選択した方にお聞きします。妥協せざるを得なかった主な理由を教えてください。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「収入を確保する必要があったから」が62.0%、「案件が途切れることへの不安があったから」が36.6%、「経験やスキルが不足していたから」が28.2%という回答となりました。

■フリーランスの案件期間、長期派と短期派が拮抗し「どちらでもない」が約3割で最多の結果に
　「Q6. あなたは、短期案件（3ヶ月未満）と長期案件（6ヶ月以上）のどちらを好みますか。」（n=110）と質問したところ、「短期案件を好む」が10.9%、「やや短期案件を好む」が20.9%という回答となりました。

■短期案件を好む理由は、「長期的な拘束を避けたいから」（51.4%）や「単価交渉がしやすいから」（40.0%）など
　「Q7. Q6で「短期案件を好む」「やや短期案件を好む」と回答した方にお聞きします。短期案件を好む理由を教えてください。（複数回答）」（n=35）と質問したところ、「長期的な拘束を避けたいから」が51.4%、「単価交渉がしやすいから」が40.0%、「様々なクライアントと関係を築きたいから」が37.1%という回答となりました。

■長期案件を好む理由、「収入が安定するから」が71.1%で最多
　「Q8. Q6で「やや長期案件を好む」「長期案件を好む」と回答した方にお聞きします。長期案件を好む理由を教えてください。（複数回答）」（n=45）と質問したところ、「収入が安定するから」が71.1%、「案件探しの手間が減るから」が55.6%、「クライアントとの信頼関係を築きやすいから」が48.9%という回答となりました。

■フリーランスの約6割が「週5日以上稼働」
　「Q9. あなたの通常の平均稼働日数（1週間あたり）を教えてください。」（n=110）と質問したところ、「週5日以上」が58.2%、「週4日程度」が12.7%という回答となりました。

■フリーランスエンジニアの年収、週5日以上稼働では「300万円以上500万円未満」が23.4%
　　「Q10.Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたの昨年1年間の年収（税込・経費控除前）を教えてください。」と質問したところ、週5日以上（n=64）は「300万円以上500万円未満」（23.4%）、週4日程度（n=14）は「900万円以上1,200万円未満」（28.6%）、週3日程度（n=5）は「300万円以上500万円未満」（40.0%）、案件によって大きく変動する（n=24）は「300万円未満」（41.7%）が最多の結果になりました。

■フリーランスエンジニアの約7割が「今後もフリーランスとして働き続けたい」と回答
「Q11. あなたは、今後もフリーランスエンジニアとして働き続けたいと思いますか。それとも、正社員として働きたいと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「フリーランスとして働き続けたい」が50.9%、「ややフリーランスとして働き続けたい」が21.8%という回答となりました。

■フリーランス継続希望者の理由、「働く時間や場所を自由に選べる」が66.2%で最多
「Q12. Q11で「フリーランスとして働き続けたい」「ややフリーランスとして働き続けたい」と回答した方にお聞きします。フリーランスとして働き続けたい理由を教えてください。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「働く時間や場所を自由に選べるから」が66.2%、「人間関係のストレスが少ないから」が48.8%、「組織に縛られずに働けるから」が47.5%という回答となりました。

■まとめ
今回は、フリーランスのITエンジニアとして5年以上勤務されている方110名を対象にフリーランスエンジニアの案件獲得実態調査を実施しました。

今回の調査では、5年以上のキャリアを持つフリーランスエンジニアの多くが、時間・場所の自由や人間関係のストレス軽減といったQOL向上の観点からフリーランスを継続したいと考えている一方、収入の安定性との間で現実的な葛藤を抱えている実態が浮き彫りになりました。案件獲得において人的ネットワークへの依存度が高い現状を踏まえると、エージェントやプラットフォームの活用による獲得チャネルの多様化が、スキルに見合った適正単価の実現と収入安定化の両立に向けた選択肢の1つとなるのではないでしょうか。
本調査結果を全て掲載しているコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/209

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本初の行動報酬型メディアです。
「エンジニアの人生を、仕事もプライベートも豊かにする」をサービスのミッションに掲げ、「QOLを上げたいけれど、何から始めればいいか分からない」という皆様の悩みに寄り添い、日々の生活をより良くするための新たな「気づき」と、行動を継続するための「報酬」を提供します。
エンジニアの働き方や暮らしに寄り添った記事とクイズでQOL向上のヒントをインプットできるほか、その学びを行動報酬（ポイント）としてあなたの「資産」に変えることが可能です。貯まったポイントは最新ガジェットや技術書と交換でき、匿名アンケート機能で他のエンジニアとの情報交換もサポートします。

詳しくはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/
　

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

東京大学で60年続く体力調査が証明。体力の高い学生ほど、卒業後の年収が高い傾向

大正製薬 — Mon, 18 May 2026 11:00:00 +0900

勉強や仕事において重要なのは知的能力だけなのでしょうか。

青年期に身体を動かす習慣がその後の人生における様々なパフォーマンスに長期的に影響を及ぼすことが、東京大学の学生を対象に約60年にわたって行われてきた体力調査から明らかになっています。東京大学では、実技授業の一環として、入学時（4月）と1年終了時（12月）に垂直跳び、反復横跳び、腕立て伏せ、踏み台昇降、身長、体重が測定されます。さらに、卒業後の追跡調査では、学生時代に体力が高かった人ほど、卒業後も活動量が多く、精神的不調が少ない傾向がみられ、年収も高い傾向※にあることがわかっています。
※東京大学身体運動科学研究室, 東京大学体力テスト研究(UTFS)　調査

約60年にわたるデータを見ると、「身体を動かす基礎能力」である跳ぶ力、支える力、持久力が、男女ともに低下しています。男子では垂直跳びや腕立て伏せが1980年代後半以降、低下傾向にあります。女子も同様の傾向で、特に腕立て伏せが2025年に大幅に落ち込みました。体格そのものに大きな変化はなく、食生活もむしろ改善している中でこのような結果がみられる背景には、生活の利便性向上や屋外で身体を使う機会の減少といった生活様式の変化に加え、コロナ禍の影響も重なり、運動機能が全般的に弱くなっている可能性が考えられます。

大正製薬株式会社が2026年4月に全国の18~29歳の男女1,000人を対象に、運動頻度を調査したところ、「まったくしていない」が44.6％と最も多く、次いで、「週2～3日程度」（13.4％）、「ほとんどしていない」（11.8％）、「ほぼ毎日」（11％）という結果でした。

【監修】東京大学名誉教授　八田秀雄先生

乳酸を活用したトレーニング理論などの研究を中心に活動し、スポーツ科学分野で多数の著書・研究成果を発表。東大陸上運動部の指導にも長年尽力し、2025年箱根駅伝では給水する姿が話題に。1983年東京大学教育学部卒業後、同大学大学院教育学研究科修了。1996年東京大学大学院総合文化研究科助教授、2010年同教授に就任。2025年に定年退職。運動生理学、特に乳酸代謝やエネルギー代謝を専門領域とし、従来「疲労物質」とされてきた乳酸を運動時の重要なエネルギー源として再評価する研究を長年牽引。

知的能力と同様に重要な運動と食事習慣受験や就職活動、仕事など、何かを成し遂げようとする際、知識や思考力を鍛えることに意識が向きがちです。しかし、勉強や仕事で安定して高いパフォーマンスを発揮し続ける人は、健康な身体と体力を持ち合わせていることが多いです。運動すると脳への血流が促進されるなど、脳にも好ましい影響があり、集中力や思考力の維持につながる可能性があります。さらに、適度な運動は自律神経のバランスを整え、ストレスの軽減や睡眠の質の向上にも寄与します。こうした心身の状態が整うことで、結果として学習効率や仕事のパフォーマンスを安定して高めることができます。勉学や仕事に比べ、体力づくりは後回しにされ、空いた時間に行うものと捉えられがちですが、実際には学びや仕事を支える土台であり、知的能力と同じくらい重要な要素です。

無理なく続けることが、効果的な運動習慣につながる体力を高めるために、長時間あるいは高強度の運動を行う必要があるわけではありません。運動の効果は単純な「量」ではなく、「強度」と「休息」のバランスによって大きく左右されます。かつては「限界まで追い込むこと」や「苦しさを乗り越えること」が成長の証とされる場面も多くありましたが、現在ではその考え方は見直されつつあります。過度な負荷や慢性的な疲労は、身体だけでなく精神面にも影響を及ぼし、かえって運動の継続を難しくする要因となることもあります。そのため、運動習慣を身につけるうえでは、「どのように身体を使うか」と同時に、「どのように回復させるか」という視点も重要です。
また、従来運動習慣がなかった人にとっては、週1回でも継続して身体を動かすことに十分な意味があります。歩く時間を増やす、階段を使う、長時間座り続けないようにするなど、日常生活の中で活動量を少しずつ増やすことも、体力づくりの第一歩です。まずは無理のない範囲から始め、継続できる形で取り入れていくことが大切です。

運動習慣を支えるうえで欠かせない食事と栄養運動の効果を十分に引き出し、無理なく継続していくためには、食事と栄養の管理も欠かせません。身体を動かすことでエネルギーが消費され、筋肉にも負荷がかかるため、それを支える栄養が不足すると、疲労の蓄積やコンディションの低下につながります。

大正製薬株式会社が先述の運動頻度の調査とあわせて行った「運動時に意識して摂取している飲み物・食べ物」に関するインターネットアンケートでは、上位５つは、「水」（265人／1000人、以下同）、「お茶・無糖飲料」（184人）、「スポーツドリンク」（110人）、「コーヒー・紅茶」（83人）、「プロテイン飲料」（75人）が続きました。

結果を見るに、水分補給やカフェイン、プロテイン飲料などの摂取への意識が高い反面、その他の栄養素摂取への意識や知識がまだ浸透していない可能性が見て取れます。
基本として大切なのは、主食・主菜・副菜をそろえた、バランスのよい食事をとることです。そのうえで、運動の強度や目的に応じて必要な栄養素を意識することが、日々のコンディション維持や、無理なく運動習慣を続けることにもつながります。運動時に意識したい栄養素や成分について紹介します。

●タウリン：持久力の維持と運動時のパフォーマンスを向上させる
タウリンは魚介類に多く含まれ、体内では浸透圧の調整や細胞機能の維持に関わり、筋肉を含む体内環境を整える働きを行います。動物実験では、タウリンを摂取したマウスのほうが持久的に走り続けたという結果もみられており、運動時の身体の状態を支える成分として注目されています。また、2013年にBalshaw TGらにより行われた中距離ランナーを対象とした試験では、運動前にタウリンを摂取することで、3km走のタイムトライアルにおけるパフォーマンスが向上したことが報告されています※。
※Balshaw, TG, et al. (2013). 訓練を受けた中距離走者における急性タウリン摂取が3km走のパフォーマンスに及ぼす影響。

タウリンは発汗量の増加や深部体温の上昇抑制などから体温調節機能に影響し、過酷な環境下でもパフォーマンスを維持しやすくなる可能性があります。激しい運動をする人はもちろん、運動習慣をこれから身につけたい人、日々のコンディションを整えながら身体を動かしたい人、運動後の疲れをできるだけ残したくない人にとってもおすすめの栄養素です。

●糖質：身体を動かすためのエネルギー源
糖質は運動時に重要なエネルギー源の一つであり、特に運動強度が高いほど筋肉に必要になる栄養素です。主食を極端に減らしてしまうと、力が出にくくなるだけでなく、集中力の低下や疲れやすさにもつながります。運動時はもちろん、日常生活の中で活動量を保ち、運動習慣を無理なく続けるためにも、食事の中で適量を確保することが大切です。

●たんぱく質：身体をつくり、運動後の回復を支える
たんぱく質は筋肉だけでなく、血液や酵素、ホルモンなど、身体をつくる材料となる栄養素です。運動によって負荷がかかった身体を修復するうえでも欠かせません。激しい運動の後はもちろん、軽い運動であっても、それを習慣として続けるには、筋肉量や身体機能を保つことが重要です。たんぱく質は競技者だけのためのものではなく、日常的に身体を動かすための基礎としても大切な栄養素です。

●鉄：酸素を運び、持久力や活力を支える
鉄はヘモグロビンの材料となり、全身に酸素を運ぶ役割を担います。不足すると、疲れやすさや息切れ、持久力の低下につながることがあります。特に、月経のある女性や食事量を控えがちな若年女性では不足しやすく、運動習慣がある場合には意識したい栄養素です。日々の活力やコンディションを支えるうえでも重要です。

●ビタミンB群：エネルギー代謝を支え、疲れにくい身体づくりを助ける
ビタミンB群は糖質やたんぱく質、脂質をエネルギーに変える際に必要な栄養素で、身体を動かすための土台を支える働きがあります。どれだけエネルギー源となる栄養素をとっていても、それをうまく使うためにはビタミンB群が欠かせません。不足すると、疲れやすさやだるさ、集中力の低下につながることがあります。運動量が多い人はもちろん、日常的に活動量を保ちたい人や、勉強・仕事と運動を両立したい人にとっても意識したい栄養素です。

体力のある学生ほど、卒業後も活発で年収も高い傾向運動は、メンタル不調の改善や予防、さらには将来の社会生活にも影響をもたらします。東京大学の体力調査では、卒業生を対象とした追跡調査※も行われています。その結果、学生時代に体力が高かった人ほど、卒業後も活動量が多く、精神的不調で医療機関にかかる人が少ない傾向がみられました。さらに、社会的活動にもより前向きで、年収も高い傾向が確認されています。こうした結果は、体力が日々の生活や仕事を支える基礎的な力として働いている可能性を示しています。体力がある人は、忙しさや負荷がかかる状況でも気力や集中力を保ちやすく、困難な場面でも粘り強く取り組みやすい可能性が考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※東京大学身体運動科学研究室, 東京大学体力テスト研究(UTFS)　調査

学生時代の運動経験は重要ですが、それ以上に大切なのは、生涯を通じて身体を動かす習慣を持ち続けることです。青年期に運動していても、その後にやめてしまうより、成人後も運動習慣を維持することのほうが大きな意義があります。よりよい生活を送るためには、どのようなタイミングから始めても決して遅くはありません。過去の運動歴にとらわれず、その時々の生活の中で少しずつでも身体を動かし続けることが重要です。

体調不良時に血圧を測った人の約半数が「普段より血圧が高い」と回答

オムロンヘルスケア — Fri, 15 May 2026 17:00:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）は、5月17日の「世界高血圧デー」を前に、当社の健康管理アプリ「OMRON Connect」で血圧計を登録している約2,500人を対象に、体調に違和感があった時の自覚症状とその際に血圧を測定したか、およびその後の行動に関するアンケート調査を実施しました。

日常生活では頭痛やめまい、だるさなど、さまざまな自覚症状を感じることがあります。本調査では、そうした体調不良を感じたときに、血圧を測定するか、測定した場合はその結果、そして測定結果が次の行動に影響を与えているかについて、生活者の行動の実態を調べました。

調査の結果、体調不良時に血圧を測定した人は約半数にとどまりました。しかし、測定した人のうち50％以上が「普段より血圧が高かった」と回答するなど、体調不良時における血圧測定の重要性を確認することができました。

【調査結果のまとめ】
１．体調不良時に血圧測定した人は全体の約半数。高血圧と診断された人でも差がない結果に
２．血圧を測った人のうち半数以上が「普段より高い」と回答
３．「普段より高い」と回答した人のうち、測った血圧が「次の行動に影響した」人は、6割以上
４．動悸やめまいを感じた時には、「血圧を測る」人が増える傾向
５．昼に不調を感じても朝晩に比べて血圧を測る人は少ない

【調査結果の詳細】
１．体調不良時に血圧測定した人は全体の約半数。高血圧と診断された人でも差がない結果に
過去6か月以内に体調不良を感じた時に血圧を「測った」と答えた人は48.0％（1,186人）、「測らなかった」は46.5％（1,149人）とほぼ同率でした。この結果から、体調不良時に血圧計ユーザーであっても必ずしも血圧を測定していない実態がわかりました。さらに過去、「医師から高血圧と診断されたことがある」人でも、不調時に血圧を測った人は49.0％（849人）にとどまり、高血圧の指摘はほとんど影響しないという結果となりました。

２．血圧を測った人のうち半数以上が「普段より高い」と回答
不調時に血圧を測った人のうち、およそ半数以上（53.8％）が「普段より高い」と回答しました。

３．「普段より高い」と回答した人のうち、測った血圧が「次の行動に影響した」人は、約6割以上
血圧の測定結果により「次の行動に対して何らかの影響を受けた人」は51.1％でした。また「普段より高い」と回答した人では64.8%でした。一方で、「まったく影響しなかった」とする回答は4.4％にとどまり、血圧が高かったという結果が行動変容を促すきっかけとなっていることがわかりました。

4．動悸やめまいを感じた時には、「血圧を測る」人が増える傾向
不調別に最初に取った行動を見ると、動悸やめまい、胸の痛みを感じた人では、およそ10人に1人が血圧を測っていました。動悸では9.8％、めまい・ふらつきでは9.3％、胸の痛み・違和感では8.3%で、他の症状と比べて「血圧を測る」という行動にわずかな差がみられました。一方で、頭痛やだるさといった比較的日常的な症状では「薬を飲む」という対応が他より多く、頭痛では15.1％、だるさ・倦怠感では9.6％でした。さらに、胸の痛みや息苦しさでは、医療機関の受診が相対的に高く、胸の痛み・違和感では10.5％、息苦しさでは12.1％でした。

５．昼に不調を感じても朝晩に比べて血圧を測る人は少ない
朝の体調不良では血圧測定が行われやすい一方で、昼の体調不良では最も血圧測定が行われないという傾向がありました。これは、昼間に外出や仕事をしている場合、不調を感じても血圧を測定する手段がないということが要因の一つであると推定されます。

■調査の概要
調査期間：2026年4月17日（金）～2026年4月23日（木）
調査方法：スマートフォンアプリ「OMRON Connect」経由によるオンライン調査
調査対象：当社の健康管理アプリ「OMRON Connect」で血圧計を利用機器に登録している全国のユーザーのうち、「過去６か月以内に、体調の違和感があった」と回答した2,470人（男1,761人、女684人、その他5人、無回答20人、20代から80代以上）。
なおOMRON Connectの利用規約に基づき、個人が特定されない形式で統計的に集計したデータを使用。

「生産性経営者会議」提言発表

日本生産性本部 — Fri, 15 May 2026 14:30:00 +0900

「生産性経営者会議」提言発表生産性経営の実践により、日本を世界の生産性トップリーグへ
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、5月15日、「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践～2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋～」と題する提言を発表しました。

本提言は、経営者を中心に労働組合幹部・学識者の三者で構成される「生産性経営者会議」（共同委員長：片野坂真哉、冨山和彦、東原敏昭）において取りまとめたものです。
気候変動、地政学的分断、技術革新の加速、格差拡大など、複合的な危機が同時進行する「パーマクライシス（恒常的危機）」の時代において、従来の延長線上ではない経営変革が求められる中、生産性向上と成果の公正な分配を推進し、競争力と包摂性を両立する成長モデルを「日本の勝ち筋」として示し、経営者・働く人・政府の三者それぞれに具体的な行動を求めています。

当本部では、本提言を本日開催の公開シンポジウムにより広く発信すると共に、日本の生産性課題と日本の勝ち筋を共有し、2040年に世界の生産性トップ10入りを目指す生産性経営の実践に向け、産業界労使の皆さまと連携しつつ取り組んで参ります。

「生産性経営者会議」提言：
「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践」概要はじめに　問題意識
第１章　　認識すべき生産性課題
　　1. 生成AI・フィジカルAI等のデジタル技術による社会の構造的変化への対応
　　2. 産業構造の改革の必要性と中小企業・サービス産業の生産性向上
　　3. イノベーティブな産業構造への転換
　　4. 人的資本の充実による付加価値向上
　　5. コーポレートガバナンスの高度化
第２章　提言付加価値増大を軸とした生産性経営の実践
　　　　　　～2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋～
　　　　【経営者への提言】
　　　　【働く人々への提言】
　　　　【政府への提言】
第３章　日本の勝ち筋
　　1. 日本の競争優位性＝日本の「勝ち筋」は何か
　　2. 日本の勝ち筋

提言の内容については、日本生産性本部のサイト＜https://www.jpc-net.jp/movement/committee/detail/2040.html＞をご参照ください。

「生産性経営者会議」とは生産性経営者会議は、経営者を中心に労働組合幹部・学識者の三者で構成され、2018年7月に発足しました。
「日米独のトップ経営者による対話」「国際交流と相互学習」「国際比較調査」の3本柱のもと、欧米・アジア諸国との国際連携体制を構築し、生産性課題の解決と持続的成長に寄与する生産性ビジョンを定期的に発信しています。

C&W、2026年Q1 の東京オフィス市況レポートを発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 14 May 2026 13:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、東京におけるオフィス市況について最新のレポートを発表致しました。

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アウトルック今後1年間の新規供給量は約147,000坪となるが、内定率は前期同様に高水準を維持している。足元の良好な景況感や堅調な企業収益、オフィスワーカー数の増加といったマーケット環境を背景に、低空室率と品薄感による賃料上昇基調も継続する見込み。

地政学的には中東情勢の長期化による、資材調達の不確実性とエネルギー関連コストの上昇が懸念される。建築費の高騰も重なって新築物件の供給遅延や計画の延期が進めば、募集床を巡る競争激化により短期的には賃料上昇基調が一層強まる可能性がある。他方で、これらのコスト増が企業収益や雇用に波及し、テナント企業の負担限界を超えた場合、オフィス需要そのものが鈍化するシナリオも想定される。

需給・賃料動向都心5区グレードAオフィスの平均想定成約賃料は41,066円/坪となり、前年同期比11%、前四半期比4.6%の上昇となった。空室率は2025年第3四半期に約5年ぶりに1%を下回り、年末には0.5%と極めて低い水準に下落し、2026年第1四半期も同水準を維持している。今期はTOFROM YAESU TOWER(八重洲エリア)とTHE LINK PILLAR 2(品川エリア)がそれぞれ8割を超える内定率を確保して竣工した。ネット・アブソープション(吸収需要)は新規供給とほぼ同等に推移し、新規供給床は順調に消化されている。需要面では、1年以内竣工予定の新築ビルの90.2％が内定をしている。2027年及び2028年の供給量がいずれも過去10年間の年間平均供給量(12.9万坪)を下回ることが見込まれるため、過去平均供給を上回る2029年までは、需要が供給を上回る状況が続くと予測される。

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)についてC&Wはニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.com　にアクセス下さい。

【イベントレポート】赤ちゃん本舗、GGP共創プロジェクトで多世代交流の実証実験を推進

赤ちゃん本舗 — Thu, 14 May 2026 10:00:00 +0900

2026年５月14日

【イベントレポート】　赤ちゃん本舗、GGP共創プロジェクトで多世代交流の実証実験を推進
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、GGP(三井住友フィナンシャルグループが運営するGREEN×GLOBE Partners)共創プロジェクト「少子化に向き合う社会デザイン会議」に参画し、子育て前の若い世代、親、子どもが自然に交わる場のあり方を探る実証実験「Open day with Baby @ SHIBUYA QWS」に取り組みました。
本実証では、赤ちゃん本舗新規事業推進エキスパートの澤田千春がプロジェクトマネージャーを務め、“働く場”を起点とした多世代交流の可能性を検証しました。

赤ちゃん本舗は創業以来、赤ちゃんのいる暮らしに寄り添ってきました。一方で、少子化が進行するなか、子育てに関わる商品やサービスを提供するだけでなく、子育てを取り巻く社会環境そのものに向き合う必要があると考えています。
今回参画したGGP共創プロジェクトでは、少子化を個人の選択の問題としてではなく、複数の要因が複雑に絡み合う社会課題として捉え、システム思考のアプローチによる調査・整理を実施しました。
その結果、子育て前の世代と親子が日常的に関わる機会が減少していることに着目し、「多世代が自然に交わる居場所づくり」が有効なアプローチになり得るという仮説に至りました。

リサーチを経て「子育て世代と若い世代が日常で関わる機会の創出」がレバレッジポイントと判断された。　図提供：ロフトワーク

実験の目的・テーマとアプローチ（左）2つの実証実験の概要（右）　図提供：ロフトワーク

■共創空間における多世代交流の場づくりを検証

この仮説を具体的に検証する場として設定したのが、会員制シェアオフィス「SHIBUYA QWS」。
2026年2月7日、21日、27日、3月4日の計4日間にわたり開催した「Open day with Baby @ SHIBUYA QWS」では、親子を“働く場”に迎え入れ、そこで働く人々との自然な交流が生まれる環境づくりに挑戦しました。
会場では、ハイハイレース、AIぬりえ、万華鏡づくり、フォトブース、子どもと関わるきっかけをつくる「100のミッションカード」、さらに「子育てしながら働ける社会」をテーマにしたブレスト会など、多様なコンテンツを実施。親子とワーカーが無理なく同じ空間を共有し、それぞれの立場を越えて関わり合える構成を目指しました。

開催風景（day2: 2/21）。壁を挟んだ奥にワーカーが作業するスペースが広がる共創空間。

子どもと関わるための100のミッションカード：子どもと接する経験が少ないワーカーに向けて、書き出した手がかり。

ベビー用品の体験スペース　　　　これからを考える問い＆ブレスト会

本実証において澤田は、赤ちゃん本舗の知見を生かしながら、乳幼児の安全性と、働く場としての開放性・汎用性をどのように両立するかというテーマに向き合いました。ベビー向けの空間は安全性を重視すると閉じた設計になりやすい一方、交流を生み出すには、ワーカーが自然に入り込める余白も欠かせません。そこで会場では、開催日ごとにレイアウトや導線を見直しながら、赤ちゃんのいる場を特別なイベント空間として切り分けるのではなく、日常の延長として受け止められる場づくりを重ねました。

■会場内で生まれた交流の様子

会場ではベビーや子どもや親たちの声で賑わう様子が見られました。コンテンツに沿って遊び始める0〜6歳の未就学児の親子に加え、ワーカーは、通り過ぎる、外から眺める、展示に見入る、ブレストに参加する、ベビーと触れ合う、子どもと一緒に遊ぶなどして、開催期間中はさまざまな関わりの風景が生まれました。

親子が一緒にいるところに、ワーカーも入り込んで遊ぶ様子。
　
子育て社会を考える問い＆ブレスト会

休憩スペースでご飯を食べさせたり、ミルクを飲ませたり、おむつ替えを体験したワーカーも。

実証期間中は、計68家族、大人92名、未就学児73名が参加し、各回10～20名程度のワーカーが交流に加わりました。会場では、子どもと接することに慣れていない若い世代がミッションカードをきっかけに親子へ声をかけたり、おむつ替えやミルク授乳の体験を通じて育児のリアルに触れたりする場面も見られました。また、「普段であれば気になる赤ちゃんの泣き声も、この空間では嫌だと感じなかった」といった声もあり、場の設計や雰囲気によって、子どもの存在に対する受け止め方が変化し得ることが示唆されました。

アンケートでは、多くの参加者に前向きな意識変化が見られた一方で、子育ての大変さが具体的に見えたことで、不安が高まったという反応も一定数確認されました。赤ちゃん本舗は、こうした反応も、子育ての実態に対する理解の解像度が高まった結果の一つだと受け止めています。子どもや子育てとの接点が少ない社会では、育児は見えにくく、実感しにくいものになりがちです。だからこそ、実際に触れ、知ることそのものが、将来の家族や働き方、社会との関わり方を考える第一歩になると考えています。

■実証実験を通じて　―プロジェクトマネージャーの声―

今回のプロジェクトには、変化する子育て環境を社会全体で考えていくため、社会との対話の場として参加しました。赤ちゃん本舗はこれまで、ベビーに特化し、物販事業を中心に成長してきましたが、いま人口減少の最前線に立っています。だからと言って私たちが＜ベビーを増やしたい＞とただ言うのもきっと違う。一歩外に出て、社会全体から子育ての環境を俯瞰することが必要と考えています。

リサーチ段階を経て、実証実験における空間設計・コンテンツ準備・お客さま誘導など全体を統括するプロジェクトマネージャーとして企画を推進。空間設計で意識したことは、ベビーの安全性の確保と“働く場”で交流することのバランスです。ベビーの安全性や動線は大事ですが、そこを重視しすぎると多世代交流の側面が損なわれ、今後を見据えた汎用性も下がってしまいます。他参画企業の皆さまと協議しながら、ベビーの月齢、参加人数、想定されるワーカーの人数も考慮して、結果的に空間レイアウトは4日間で毎回変わりました。

また、今回の実証を通じて、赤ちゃん本舗にとっても自社だけでは得にくい視点を、異なる専門性を持つ企業や実践者との共創を通じて得られたことは、大きな成果となりました。
赤ちゃん本舗は、本実証を通じて、子育て当事者だけでなく、誰もが子どもの存在を身近に感じられる社会環境の必要性をあらためて認識しました。
今後も、子育てに関わる人とそうでない人のあいだにある心理的・社会的な距離に目を向けながら、子どもと大人が自然に共生できる環境づくりに取り組んでまいります。今回得られた知見を今後の事業や社会との連携に生かし、「今、子育てに関わる人も、そうでない人も、皆が幸せに暮らせる社会」の実現を目指します。

■■GGP共創プロジェクトについて
GGPは、環境·社会課題解決のためにSMBCグループが2020年7月に設立したコミュニティです。
一社では解決が難しい環境社会課題を多様なステークホルダーの力で解決するために、業種や企業規模、団体種別（企業、自治体、社団法人など）にとらわれず、約1９00社·団体のパートナーが参画しています。

GREEN×GLOBE Partners ウェブサイト
https://ggpartners.jp/

＜リサーチ編＞https://www.smfg.co.jp/sustainability/ggp/pdf/ggp_report01.pdf

＜実証実験編＞https://www.smfg.co.jp/sustainability/ggp/pdf/ggp_report02.pdf

＜ビジョン編＞https://www.smfg.co.jp/sustainability/ggp/pdf/ggp_report03.pdf

■株式会社赤ちゃん本舗について■
赤ちゃん本舗は、1932年の創業以来、マタニティ＆ベビー・キッズの専門店として、出産・子育てを見つめ続けてきました。コーポレートメッセージである「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」を実現し、家族みんなを笑顔にする新たな価値を創造し社会に貢献することが私たちの使命であると思っています。
https://www.akachan.jp/
・事業内容：マタニティ・ベビー・キッズの専門店として、物販・サービス・情報を提供
・所在地　：大阪府大阪市中央区南本町3-3-21

以上　

【お問い合わせ先】

報道関係者さま　赤ちゃん本舗　ブランド広報部　
TEL：06-6258-7125
メール：ah-kouhou@akachan.co.jp

お客さま　赤ちゃん本舗　コールセンター
TEL：0120-500-684（9：00～17：30）
お問い合わせ：https://akachan.my.site.com/contactsupport/s/