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「青」の再解釈から始まった、みずほのコーポレートブランディングプロジェクトとは

電通報 — Wed, 22 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月22日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。4月13日から4月19日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■「青」の再解釈から始まった、みずほのコーポレートブランディングプロジェクトとは
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#マーケティング#広告#経営/企業#クリエイティブ#Future Creative Center
「Future×クリエイティビティ」をテーマに、広告の枠を超えて未来づくりの領域をクリエイティビティでサポートする、電通の「Future Creative Center」のセンター員が、これからの取り組みについて語る本連載。今回は、みずほフィナンシャルグループの「青さで、挑む。」というコピーを核にした、コーポレートブランディングキャンペーンについてご紹介します。

著者：祖谷考克（みずほフィナンシャルグループ）×三戸健太郎（電通第3CRプランニング局）

■電通が考えるテレビCMのイノベーションとは？
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#マーケティング#広告#メディア/コンテンツ#テレビＣＭ
高度化するテレビメディアについて、新たに登場しているサービスや、そのサービスを利用した広告主の事例をご紹介し、広告主のKPIや課題を踏まえて、どのようにテレビCMを活用していけばよいかをお伝えする本連載。今回は、テレビCMの現在地を改めて確認し、電通が考えるテレビCMのイノベーションについて語ります。

著者：朴泰輝（電通 MCトランスフォーメーション局）

■押さえておきたいブランディングの視点 ─経済的価値、社会的価値、ブランド価値 ─
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#インサイト/調査#ブランディング#ブランド#効果測定
企業広報戦略研究所は、「魅力度ブランディングモデルVer.3」を基に設計した「魅力度ブランド調査」を実施しました。連載3回目の今回は、企業価値を3つに分けて深掘りし、企業の魅力との関係性について解説します。企業のブランド価値向上のためには、どのような魅力を高めることが有効なのでしょうか。そのヒントをお伝えします。

著者：末次祥行（電通PRコンサルティング企業広報戦略研究所）

■転職か、一社か。二つのモデルで読み解く日本人のキャリア幸福観
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#インサイト/調査#生活者インサイト#キャリア意識
「転職」が、生活者側にとっても企業側にとっても、より一般的な選択肢に―。電通デザイアデザインは消費と欲望の関係から、さまざまなソリューション開発や情報発信を行う組織です。今回は、DDDが実施している「心が動く消費調査」を分析。第11回の調査結果に基づき、DDDの米谷彩加が転職とキャリアの幸福観の関係性について読み解きます。

著者：米谷彩加（電通第2マーケティング局）

■社長対談レポート：藤田晋氏×佐野傑氏――ABEMAのこれまでとこれから
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#経営/企業#メディア/コンテンツ
新しい未来のテレビ「ABEMA」の開局10周年を記念したイベント「ABEMA開局10周年記念　Dentsu ABEMA DAY――ABEMAのこれまでとこれから」が、2026年3月2日に開催された。本イベント内で行われた特別対談では、AbemaTVの代表取締役社長である藤田晋氏と、dentsu Japan CEO 兼電通代表取締役社長執行役員（当時）の佐野傑氏が登壇。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
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※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

【第34回】『2026年度新入社員の理想の上司』を発表

産業能率大学 — Tue, 21 Apr 2026 14:00:00 +0900

産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下本学）では、2026年度に就職した新入社員を対象に毎年恒例の「新入社員の理想の上司」を調査しました。本学では、この「理想の上司」を1993年から調査しており、1998年からは男性上司と女性上司を分けて実施しています。
調査は、本年度入社した新入社員を対象に実施し、500人から回答を得ました。

2026年度のトップは、男性上司は鈴木亮平さん、女性上司は天海祐希さん 2026年度の新入社員の理想の男性上司の１位には、俳優の鈴木亮平さんが選ばれました。鈴木さんはこれまで４年連続でトップ10入りしており、昨年度の６位から順位を上げ、初めて１位となりました。
また、理想の女性上司の１位は、俳優の天海祐希さんでした。天海さんは昨年度の７位から順位を上げ、６年ぶりの首位返り咲きとなりました。2010年度から2016年度まで７年連続で１位を獲得しており、本年度で21年連続のトップ10入りとなります。

鈴木さんを選んだ理由としては、「優しい」「誠実」といった回答が複数見られました。親しみやすさや信頼感のある人物像が、理想の上司として支持を集めたものと考えられます。
一方、天海さんは、「頼りになる」「優しい」といった回答が多く挙げられました。力強さと包容力を兼ね備えたイメージが、理想の上司像と重なって受け止められているようです。

本年度、初めてトップ10入りしたのは、男性では、これまで名前が挙がったことのなかった Snow Manの目黒蓮さんが４位に入りました。また、お笑いコンビ・サンドウィッチマンの伊達みきおさんが、昨年度16位から７位となりました。女性では、オーディション番組でも注目を集めたラッパー／シンガーのちゃんみなさんが、昨年度29位から３位に入りました。
なお、女性のトップ10の次点となる11位には、女性初の首相となった高市早苗さんが入りました。

理想の上司は「安心して関われる雰囲気の中で、自分を気にかけ、優しく支えてくれる」存在理想の上司像（複数回答）について尋ねたところ、最も多かったのは「安心して意見や質問ができる雰囲気をつくってくれる(29.6％)」でした。これに続いて、「ミスをしたときにフォローしてくれる(26.0％)」、「常に部下を気にかけてくれる(23.2％)」が挙がりました。
また、「理想の上司」として挙げた人物の理由に関する自由記述では、「優しい」という趣旨の回答が、理想の男性上司に対して68件、理想の女性上司に対して50件見られました。

こうした結果から、本年度の新入社員にとっては、「安心して関われる雰囲気の中で、自分を気にかけ、優しく支えてくれる」存在が、理想の上司像として受け止められているようです。

一方で、「仕事を任せてくれる(12.8％)」、「論理的に説明してくれる(11.8％)」、「厳しく指導してくれる(10.4％)」は、相対的に割合が低い結果となりました。新入社員が理想の上司像としてまず求めているのは、厳しさや論理性、裁量の大きさよりも、安心して働ける関わりであることがうかがえます。

調査結果の全文を産業能率大学のホームページでダウンロードできます。

【調査概要】
調査期間：2026年4月3日～4月9日
調査対象：2026年度入社の新入社員
調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査（自由記述）
調査人数：500人（男性253人、女性247人）※
調査開始：1993年（1998年からは男性上司と女性上司を分けて調査しており、本年度は男女別調査として29回目）
※理想の上司ランキングは、自由記述回答のうち、「なし」「特になし」などの記述、判定困難な名前、苗字のみの記述を除いて集計した。有効記述件数は、男性上司343件、女性上司339件。

電通、第３回「企業の変革に関する従業員意識調査」を実施

電通 — Tue, 21 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月21日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、国内電通グループ5社の横断組織として人的資本領域の成長を支援する「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」（以下、当センター）※1と連携し、企業に勤める全国20～59歳の600人と経営層100人、ミドルマネジメント層※2 200人の計900人を対象に、第3回「企業の変革に関する従業員意識調査」（以下「本調査」、調査期間：2025年11月20日～21日）を実施しました。
　2021年の第1回調査以来※3、本調査で、近年さまざまな企業が取り組む企業変革について、従業員がそうした取り組みをどのように受け止めているかを明らかにし、経営層やマネジメント層、現場従業員が一体となった企業変革の実現に貢献することを目的にしています。今回の調査では、企業変革に対する従業員の意識や関わり方が転換期を迎えており、企業と従業員の関係性を含め、変革の進め方そのものが問われている実態が明らかになりました。一方で、調査において、企業変革を次のステージに押し上げる存在であるミドルマネジメント層に焦点を当てたところ、従業員が企業との絆をつくり、変革に参画していくためには「ポジティブ・ミドル」が鍵になる可能性が示唆されました。
　本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①企業変革の中核人財「変革推進層」は2023年から3.6ポイント増加し15.3%、「変革フォロワー層」は微減も全体的な変革意識は回復傾向に。一方で、最大クラスターの“変化の必要性は理解していても、自分ごと化できない”「変革他人事層」が26.5%、「就業消極層」も22.2%と、企業変革に消極的な層が約半数を占める結果に。

②自社の変革について約7割が「情報発信がされている」と回答する一方で、変革に対して自身も行動に移せているのは約2割にとどまり、約4割の変革に否定的な層によるその理由では「変革案が社内理解・浸透されていない」に続き、「人事評価につながらない」が増加し、より自分にとってのメリットの有無が理由に。

③企業変革に対する貢献に関して、「ミドルマネジメント層」は経営層などから高く評価されているが、一般社員からの評価が低調な結果に。現場とマネジメントで、担うべきと考える役割の違いが明らかに。

④「ミドルマネジメント層」の約6割がマネジメント業務にAIを活用しており、マネジメント業務の効率化が期待される。

注）本調査における構成比（％）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

【各ファインディングスの詳細】
①企業変革の中核人財「変革推進層」は2023年から3.6ポイント増加し15.3%、「変革フォロワー層」は微減も全体的な変革意識は回復傾向に。一方で、最大クラスターの“変化の必要性は理解していても、自分ごと化できない”「変革他人事層」が26.5%、「就業消極層」も22.2%と、企業変革に消極的な層が半数以上を占める結果に。
・自社の変化に対する姿勢や考え・行動、基本的な就業意識などの観点からクラスター分析を実施し、6タイプに分類。
・企業の変革をリードする中核人財の「変革推進層」は前回調査（2023年11月）から増加し15.3%。変革意識が高い「変革フォロワー層」は19.5%となり前回調査からやや減少も、全体的な変革意識は回復傾向に。
・前回調査で最大クラスターだった“変化の必要性は理解していても、自分ごと化できない”「変革他人事層」が26.5%と引き続き最も多く、「就業消極層」も22.2%と大きな割合を占め、企業変革に消極的な層が半数以上を占める結果に。

【図表1】

②自社の変革について約7割が「情報発信がされている」と回答する一方で、変革に対して自身も行動に移せているのは約2割にとどまり、約4割の変革に否定的な層によるその理由では「変革案が社内理解・浸透されていない」に続き、「人事評価につながらない」が増加し、より自分にとってのメリットの有無が理由に
・自社の目指す変化についての「情報発信がされている」と考える従業員の合計は前回調査から5.3ポイント上昇の74.3%で、15.0%は「対応する動きが既に起きており、成果が生まれている」と感じている。【図表2】
・自社の変化に対して、「現在すでに行動をしている従業員」の合計は、前回調査から1.2ポイント上昇し22.7%となったが、「会社の変化の動きは理解するが、自分自身はまだ行動に移せていない」が22.9％に。【図表3】
・約4割の変革に否定的な層（うまくいかないと思う／正直ついていけない／自分は現業担当／関心がない）の理由は、前回調査に続き「会社・経営層から打ち出された変革案が社内でほとんど理解・浸透されていない」（25.3%）が最も多く、続いて「会社の変革案に対して働いても、直接的な人事評価につながらないから」が前回調査から5.1ポイント上昇し23.6%に。【図表4】

【図表2】

【図表3】

【図表4】

③企業変革に対する貢献に関して、「ミドルマネジメント層」は経営層などから高く評価されているが、一般社員からの評価が低調な結果に。現場とマネジメントで、担うべきと考える役割の違いが明らかに。
・企業の変革に対し、自身が貢献できていると考えるミドルマネジメント層は34.8％で、全体スコアより16.8ポイント高い。【図表5】
・「企業の変革に対してミドルマネジメントが貢献しているか」については、ミドルマネジメント層自身は57.7%と半数以上が「貢献している（非常に／やや貢献している）」と評価し、経営層はさらに高く貢献を評価(66.0%)している。一方、一般社員層は26.5%に留まった。【図表6】
・ミドルマネジメントが担うべき役割について、ミドルマネジメント・一般社員層ともに「心理的安全性」に関するスコアが高い一方で、「未来への構想やビジョンを持つ」「他部門・多職種のマネジメント層と連携した共創推進」「チームのプロセス管理や成果の可視化」など企業変革において重要なテーマで一般社員層のスコアが相対的に低く、期待にギャップが。【図表7】

【図表5】

【図表6】

【図表7】

④「ミドルマネジメント層」の約6割がマネジメント業務にAIを活用しており、マネジメント業務の効率化が期待される。
・ミドルマネジメント層はマネジメント業務において62.3%が個人的にAIを導入しており、15.9%が効果が出ている。【図表8】
・ミドルマネジメント層が今後AIを活用したい業務として「マネジメントに向き合うための業務効率化」が34.4%が高い一方で、現状の利用としては29.4%にとどまる。【図表9】

【図表8】

【図表9】

【調査担当者の解説】
　今回の調査では、企業変革に対する従業員の向き合い方が、引き続き二極化し「変革疲れ」が定着していることが明らかになりました。情報は届いているのに行動につながりにくい背景には、変革案が社内で十分に理解・浸透していないこと、また行動が人事評価に結びつく実感が弱いことなどが影響しています。一方で、前々回から前回にかけて減少した「変革推進層」が今回は増加していることも注目されます。AIの浸透などより事業環境の変化が加速している中で、自律的に動き出そうとする人が増えてきたとも言えます。
　そうした状況の中で、企業変革を支える中心的存在として「ミドルマネジメント」の存在が注目されています。企業変革への貢献について、ミドルマネジメントは経営層からの評価は高いものの、一般社員からの評価は低い状況も浮き彫りになりました。
　ミドルマネジメントは企業の変革を現場レベルに接続し、日々の業務に落とし込む重要な存在です。一方で、一般社員の視点に立つと、そうした期待をミドルマネジメントに抱いていない傾向も見えてきました。当社では、こうした環境のなかで前向きに変革に取り組むミドル層を「ポジティブ・ミドル」と定義し、その活躍と熱量の伝播が企業変革のさらなる推進につながると考えています。今後も、ポジティブ・ミドルが組織内でより力を発揮できる環境づくりが進むことを期待します。

【調査概要】
・目　　　的：大企業の従業員（特にミドルマネジメント層）、経営層の変革に対する意識を把握する
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：20-59歳（大企業勤務※4、部長職以下※5）、経営層（大企業勤務）
・サンプル数：大企業の従業員600人
　　　　　　　大企業のミドルマネジメント層276人（ブースト200人と上記内の76人含む)
　　　　　　　大企業経営層100人（ブースト）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年11月20日～11月21日
・調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト

※1：2026年3月9日ニュースリリース「国内電通グループ、人事・企業文化領域の横断コンサルティング組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」を設立」https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0309-011008.html
※2：自身の役職が「部長クラス」「課長クラス」の従業員。
※3：これまでの調査結果等については、下記サイトをご覧ください。
　　　電通、「企業変革のための企業文化に関する従業員意識調査」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
　　　第 2回「企業の変革に関する従業員意識調査」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
　　　企業の変革に関する従業員意識調査」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
※4：中小企業基本法の定義に基づく。
※5：自身の役職が「部長クラス」「課長クラス」「係長／主任クラス」「一般社員」「その他」の従業員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

令和７年（１～１２月）冷凍食品の生産・消費について（速報）

日本冷凍食品協会 — Thu, 16 Apr 2026 13:00:00 +0900

令和8年4月
一般社団法人　日本冷凍食品協会
令和７年（１～１２月）冷凍食品の生産・消費について（速報）

　一般社団法人日本冷凍食品協会（会長藤江太郎）は、4月16日(木)、令和７年の冷凍食品の生産・消費調査結果を公表しました。

◎国内生産量は前年比2.4％増。国内生産額（工場出荷額）は6.4％増の8,577億円と過去最高。
◎数量は、家庭用・業務用ともに増加し、前年に引き続き業務用が家庭用を上回った。金額も家庭用・業務用ともに増加しており、6年続けて家庭用が業務用を上回った。

■国内生産は、数量が1,574千トン（対前年比（以下、省略）102.4％）と前年を上回った。金額も8,577億円（106.4％）と前年を上回り、過去最高を更新した。
■家庭用は、数量が760千トン（102.8％）、金額は4,458億円（109.6％）と数量・金額ともに増加した。業務用も数量が814千トン（101.9％）、金額は4,119億円（103.1％）と、数量・金額ともに増加した。
■家庭用と業務用の比率は、数量ベースでは、3年連続で業務用が家庭用を上回り、金額ベースでは6年連続で家庭用が業務用を上回った。

◎品目別（大分類）生産量では、大半を占める調理食品が増加。
◎品目別（小分類）生産量では、1位うどん、2位コロッケ、3位ギョウザ、4位炒飯、5位中華めんで、
上位5品目は前年と同順位。

■大分類の品目別生産量では、全体の約9割を占める調理食品（102.8％）が増加し、水産物（92.4％）、農産物（97.8％）は減少した。
■小分類の品目で、前年に対して目立って増加したのは、カツ（117.0％）、ピラフ類（116.7％）、
ギョウザ（113.0％）などであった。
■（参考）本年度より公表の品目「ワンプレート」は、生産量が20千トン、生産額が135億であった。

◎国内消費量は3.6％増加し、初めて300万トンを超えた。1人当たり年間消費量は1.0kg増加し、24.6kgと過去最高。
◎冷凍野菜輸入量（104.9％）、輸入額（100.9％）ともに増加し、過去最高。

■国内消費量（「冷凍食品国内生産量」「冷凍野菜輸入量」「調理冷凍食品輸入量」の合計）は、3,029千トン（103.6％）、1人当たり年間消費量は1.0kg増加し、24.6kgとなった。
■財務省貿易統計による冷凍野菜輸入量は、1,225千トン（104.9％）と増加し、輸入額も、3,343億円（100.9％）と増加。ともに統計開始以来、最高を更新した。

※詳細はプレスリリースをご覧ください。

小中学生が〈ふだんしていること〉2023年から2025年で旅行やレジャー等“お出かけ”が増加、“読む”が減少

博報堂教育財団 — Thu, 16 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月16日
公益財団法人博報堂教育財団こども研究所
公益財団法人博報堂教育財団の調査研究機関こども研究所は、子どもの中長期的な変化を見る時系列調査｢こども定点2025｣を実施しました。本調査は、子どもを“体験を通して成長する主体的な存在”ととらえ、｢体験｣を起点に、｢人との関わり｣｢意識・価値観｣｢自己認識｣など幅広い分野で聴取しています。2023年にスタートし、今回で３回目を迎えました。
本リリースでは、第１回(2023年)と今回(2025年)のスコアを比較する時系列変化分析の一部をご紹介します。この３年の変化は決して大きいものではありませんが、いくつかの項目からは、コロナ後の子どもたちの体験や意識がゆるやかに変化している様子が見えてきました。
＊小中学生＝小4〜中3生(以下同様)

〈ふだんしていること〉2023年→2025年の時系列変化
〈ふだんしていること〉では、ふだんの生活の中でのさまざまな体験、71項目について聴取しています。2023年から2025年でスコア**が上がった項目の差分上位を見ると、｢映画をみる(2023年から+5.1pt、以下同)｣が１位になったほか、｢国内旅行に行く(+5.0pt)｣｢ショッピングモールやレジャースポットに行く(+3.6pt)｣といった“お出かけ”関連の項目が上位にあがりました。
第１回調査は2023年９月で、新型コロナウィルス感染症の５類移行(2023年５月)後でしたが、データからは子どもたちの活動が３年をかけてじわじわと増えてきた様子が読み取れました。一度立ち止まった子どもたちの生活がふたたび動き出すまでには、想像以上に長い時間を要したのかもしれません。

一方、スコアが下がった項目の差分上位を見ると、｢学校や塾の授業をオンラインで受ける(-5.0pt)｣が１位となったほか、｢雑誌をよむ(-4.9pt)｣｢本をよむ(マンガや雑誌以外)(-4.4pt)｣｢マンガをよむ(-3.0pt)｣と、“読む”関連の項目のスコアが軒並み下がる結果となりました。

＊＊｢よくしている｣｢たまにしている｣｢していない｣の３択のうち、｢よくしている｣と｢たまにしている｣計のスコア

小中×男女別〈ふだんしていること〉2023年→2025年の時系列変化
〈ふだんしていること〉の時系列変化を、小中×男女別の４層で見ると、各層の特徴が見えてきました。

｢こども定点2025｣調査概要
◆調査目的　　：子どもの体験や体験を通して形成される価値観、自己認識などを時系列で把握する。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　同じ条件の対象者に、同じ質問で継続的に実施してデータを蓄積することで、中長期的
　　　　　　　　な子どもの変化を見ることを目指している。
◆調査手法　　：インターネット調査
◆調査エリア　：全国
◆調査対象者　：小学４年生~中学３年生の男女：2,400人
◆割付　　　　：１学年あたり男子・女子　各200人×６学年

◆調査時期　　：2025年９月12日～10月7日
　　　　　　　(2024年調査 2024年９月13日〜10月８日、2023年調査 2023年９月15日〜10月10日)
◆企画・分析　：公益財団法人博報堂教育財団こども研究所
◆実施・集計　：QO株式会社
◆調査パネル　：株式会社マクロミル

公益財団法人博報堂教育財団／こども研究所について
【公益財団法人博報堂教育財団】
博報堂教育財団は、児童に対する国語教育と視覚・聴覚障がい者に対する教育を助成し、あわせてその活動に関する調査を行うことで、健全な人間形成に寄与することを目的に、1970年に財団法人博報児童教育振興会として誕生いたしました。その後、2011年に公益認定を受け、2020年に現在の名称に変更しました。設立から50年以上を経た今日では、｢子ども｣｢ことば｣｢教育｣を活動領域ととらえ、設立以来の事業である児童教育の実践者を顕彰する｢博報賞｣をはじめ、｢児童教育実践についての研究助成｣｢教職育成奨学金｣｢日本語交流プログラム｣｢日本語教育プログラム｣｢社会啓発事業｣｢調査研究事業｣など、さまざまな活動を行っています。

【公益財団法人博報堂教育財団こども研究所】
博報堂教育財団こども研究所は、弊財団の調査研究事業の一環で、2017年に設立されました。独自の調査や実験的な取り組みで子どもの姿をありのままにとらえ、その新たな可能性を発見します。さらに、それを社会と共有することで、子どもに対する見方やイメージを広げていくことを目指しています。

こども研究所ホームページでは、調査研究の結果を広く公開しています。 https://kodomoken.hakuhodofoundation.or.jp/

27.5％がデータ/AI活用による新規ビジネス創出を重点課題に　一方で外向きDXはいまだ試行・模索段階

JIPDEC — Thu, 16 Apr 2026 10:30:00 +0900

2026年4月16日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』全集計結果および株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による詳細分析レポートを公開いたします。

「企業IT利活用動向調査2026」調査結果

「企業IT利活用動向調査2026」のポイント 1．企業の経営課題からDX推進状況、AIの活用度合、個人情報保護等ガバナンスの取り組み状況まで幅広く調査
2．セキュリティに関しては、セキュリティインシデントの経験やランサムウェア被害実態（対応や復旧時間、被害金額、影響）等を調査
3．プライバシー/個人情報保護では、データ越境移転の実態や海外とのデータのやり取りにおける課題、プライバシーガバナンスに関する取り組み状況、プライバシー保護関連ツールの導入状況を把握
4．株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による分析レポートで、企業の現状と今後の企業経営に不可欠な要素を深堀

調査概要調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1．企業の経営課題
2． DX実践状況
3．AIの活用状況
4．企業のセキュリティ対策
5．第三者認証制度取得に関する取り組み
6．プライバシー/個人情報保護への取り組み
7．電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
1．従業員50名以上の国内企業の勤務者
2．情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
3．IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
4．係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
お問い合わせフォーム

ベビー肌着の「サイズアップ」、いつする？ ―月齢別データから見えた、肌着サイズ＆形状の切り替え実態―

赤ちゃん本舗 — Wed, 15 Apr 2026 11:00:00 +0900

赤ちゃんの成長に合わせて、身の回りのアイテムを見直したり、選び直したりする場面は少なくありません。中でも肌着は毎日使うものだからこそ、サイズや形状の切り替え時期に悩むママ・パパも多いのではないでしょうか。
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）の調査・研究機関「赤ちゃんのいる暮らし研究所」は、0～2歳までのお子さまがいる方を対象に、ベビー肌着のサイズや形状、袖丈の切り替えについてアンケート調査を実施しました。本リリースでは、月齢ごとの着用実態データをもとに、肌着選びの目安となるタイミングや傾向をご紹介します。

■サイズアップの最初の分岐点は「生後3～5か月」

調査の結果、0～2か月では84％が50～60cmサイズを着用している一方で、生後3～5か月になると60％が70cmサイズへ移行していることが分かりました。
その後、生後6～8か月では80cmサイズへの切り替えが進み、1歳台後半で90cmサイズを着用する割合が増加しています。
50～60cm、70cmサイズは3か月程度で卒業する方が多くなっています。首がすわったり、寝返りができるようになったり、早い子はおすわり、ズリバイができるようになったりと発達面でも変わってくる時期で、肌着の形状によって着せやすい・着せにくいなどが出てくるため、サイズだけでなく肌着の形状（新生児肌着、ロンパース、セパレート）も変えていく必要があります。

■ 3～5か月でロンパース、1歳台以降で徐々にセパレートが増加

「新生児肌着（短肌着やコンビ肌着）」は0～2か月では92％のお子さまが着用、月齢が進むごとに着用する割合が下がります。9か月以降では10％未満と、ほとんどが新生児肌着を卒業していることがわかります。一方で3～5か月では半数以上、6～8か月でも3人に1人の割合で新生児肌着を使用しています。新生児肌着は着物のように左右の前身頃を重ねる「前合わせ」が特徴のため、手足の動きが活発になってきたり寝返りをしたりするようになると肌着がはだけてしまいますが、生後6か月くらいであっても就寝時に「パジャマ代わり」として活用するなど、意外と長く使う方もいるようです。
上下つながった形状の「ロンパース」は、0～2か月で50％、3～11か月頃では9割、2歳台後半で4人に1人は着せているという結果に。
大人の下着のような「上半身だけの肌着（セパレート）」は6～8か月から割合が上がり、1歳台で過半数、2歳台で8割が着用。保育所などではセパレートタイプを指定する場合もあり、日中は動きやすさやおむつ替えのしやすさ重視でセパレートを着用、夜はおなかが冷えないようロンパースを着用など、使い分ける方もいらっしゃいました。

■さらに詳しい「べビー肌着のサイズアップ」記事を公開！ <調査概要>
調査期間：2023年5月20日（土）～5月22日（月）
調査方法：インターネット調査
実施機関：赤ちゃんのいる暮らし研究所
対象：20～44歳のアカチャンホンポ会員
有効回答数：2,633件

「赤ちゃんのいる暮らし研究所」で公開した記事「ベビー肌着のサイズアップ、いつから？新生児肌着からの切り替え時は？」では、さらに詳しく情報を公開しています。先輩ママ・パパの声を、これからの準備にご活用ください。

詳細な記事内容は下記リンクよりご覧いただけます。
https://www.akachan.jp/ah_labo/questionnaire/230929/

【赤ちゃんのいる暮らし研究所について】
赤ちゃんのいる暮らし研究所は、2023年3月、「赤ちゃんのいる暮らし」に関わる人たちの課題を解決するために、赤ちゃん本舗に設立されました。妊娠・出産・子育て中の暮らしやモノ・コトについて情報収集し、インサイトを調査、分析することで、商品・企画やサービス開発に役立てています。
また、ママ・パパや社会への情報発信とともに暮らしの困り事に寄り添うことで、スマイルな育児の実現を目指します。
赤ちゃんのいる暮らし研究所｜アカチャンホンポ

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客さまのお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査」を発行

日本生産性本部 — Fri, 10 Apr 2026 15:00:00 +0900

日本生産性本部、「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査～ワーク・エンゲージメント、生産性、心理的安全性を高めるには～」を発行「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」報告書
公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、4月10日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）」にて取りまとめた「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査～ワーク・エンゲージメント、生産性、心理的安全性を高めるには～」を発刊しました。
近年、無形資産への関心の高まりや、有価証券報告書における人的資本情報の開示義務化などを背景に、「人的資本経営」への注目が高まっています。本報告書は、2024年7月に取りまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～」で得られた知見を実証分析するため、上場企業に勤務する正社員1,097名を対象に「人的資本経営浸透度調査」としてインターネット調査を行い（本年2月4日に調査結果を速報版として公表）、これまでの調査結果を統合し、人的資本経営を効果的に推進するための実践的な知見と提言を整理したものです。

調査結果の要点１：
人的資本経営の成果に結びつくのは「個別対応」 ○従業員の心理的安全性、ワーク・エンゲージメント、生産性認知は、「人的資本経営施策の個別対応（上司の支援や成長機会の提供といった個人に対して講じられる施策）」に対して、強く関連している。
○「人的資本経営施策のマス対応（トップからの情報発信や方針の理解浸透といった全員に対して講じられる施策）」とも正の関連を示しているが、人的資本経営の成果は、制度の有無や社内広報の量ではなく、現場で日常的に行われる支援・対話・育成が「実際に実感できるか」によって左右される。

調査結果の要点２：
ワーク・エンゲージメント、生産性認知、心理的安全性は効果がある要因が異なる ○「人的資本経営施策の個別対応」と並んで、ワーク・エンゲージメントは「人的資本の独自性」（自分は代替えできない存在であるという認知）、生産性認知は「人的資本の価値」（自分は役に立っているという認知）との関連が高い。
○心理的安全性は「人的資本経営施策の個別対応」との関連が特に強く、日常の対話や支援の質、組織での「扱われ方」が重要と考えられる。
○有価証券報告書等で開示される取り組みは、「人的資本経営施策のマス対応」が中心になりやすいが、「個別対応」として現場でどのように運用され、個々人が「価値」や「独自性」を実感できる形で届いているかに効果は左右される。

人的資本経営を浸透させるための提言１：管理職が日常的に行うべき人材マネジメントを明確化し、実行できる条件を整える
２：ワーク・エンゲージメントを高めるためには、「独自性」を感じる経験を増やす
３：生産性認知を高めるには、「人的資本の価値」を高め、成長実感へ結びつける
４：心理的安全性を高めるためには、「対話」の質を高める
５：「やっているつもり」に陥らないよう、浸透努力を続ける

人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査　目次 Ⅰ　調査の目的
　　　　　大西孝治・日本生産性本部雇用システム研究センター主任研究員

Ⅱ　調査の概要
　　　　　一守　靖・事業創造大学院（開志創造大学大学院）　教授
　Ⅱ-1　有価証券報告書調査（全3回）
　Ⅱ-2　ヒアリング調査
　Ⅱ-3　アンケート調査

Ⅲ　人的資本経営浸透度調査の分析結果と考察
　　　　　浅野浩美・事業創造大学院（開志創造大学大学院）　教授
　Ⅲ-1　「人的資本経営を効果的に進めるための10のポイント」と調査結果
　Ⅲ-2　10のポイントに関する調査結果のまとめ
　Ⅲ-3　人的資本経営とワーク・エンゲージメント
　Ⅲ-4　人的資本経営と生産性
　Ⅲ-5　人的資本経営と心理的安全性
　Ⅲ-6　人的資本経営を成果につなげるには

Ⅳ　まとめと提言
　　　　一守靖・浅野浩美

調査結果の詳細は、https://www.jpc-net.jp/research/detail/008016.html　をご参照ください。

日本生産性本部「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」について人的資本経営の測定・開示のあるべき姿と人的資本指標の具体的な活用を討究・発信することを目的に、2023年4月に設置。学識者と企業実務家（東証上場企業の人事部門）で構成され、一守靖事業創造大学院（開志創造大学大学院）教授が座長を務める。

スカパーＪＳＡＴ調べ　4月12日は「世界宇宙飛行の日」　「宇宙人はいると思う」70%

スカパーJSAT — Fri, 10 Apr 2026 10:01:43 +0900

スカパーＪＳＡＴ株式会社の宇宙事業は、放送、航空・海洋通信、携帯バックホール、災害対応など、幅広い分野で衛星通信サービスを提供しています。加えて、近年は、低軌道地球観測衛星のデータ活用を通じ、防災や安全保障分野でのソリューション展開にも取り組んでいます。
また、月を含む深宇宙領域での探査や利用が本格化する中、NASAが推進するアルテミス計画において、有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」を支える地上局として参画し、地球周回軌道から月周辺空間に至る通信・追跡インフラの提供を通じ、将来の宇宙探査を支えています。
この度、スカパーＪＳＡＴ株式会社は、4月12日の「世界宇宙飛行の日」に合わせ、全国の男女が宇宙や宇宙に関連する様々なテーマに対しどのような意識やイメージを持っているのかを把握するため、全国の15歳～69歳の男女1,000名を対象に、2026年3月3日（火）～3月5日（木）の3日間で、「宇宙に関する意識」についてインターネット調査を実施いたしました。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）

［調査結果］
宇宙に関する意識「宇宙に関心がある」51%、50代男性では68% 「地球のように人が暮らせる惑星は他にもあると思う」69% 全国の15歳～69歳の男女1,000名（全回答者）に、宇宙に関する意識について質問しました。

まず、全回答者（1,000名）に、宇宙に関心があるか聞いたところ、関心がある人の割合は50.7%でした。
男女・世代別にみると、関心がある人の割合は、50代以上の男性（50代67.5%、60代66.3%）で特に高くなりました。

地球のように人が暮らせる惑星は他にもあると思うか聞いたところ、あると思う人の割合は69.1%となりました。
男女・世代別にみると、男性では20代以降で年代が上がるにつれてあると思う人の割合が上昇する傾向がみられました。

宇宙への憧れ　「子どものころに宇宙飛行士に憧れた」15%、50代男性では27% 「人生で一回は宇宙に行ってみたい」3人に1人、10代男性では半数以上「いつか宇宙に行ってみたい」10代男性では49% 子どものころに宇宙飛行士に憧れたか聞いたところ、憧れた人の割合は15.3%となりました。
男女・世代別にみると、憧れた人の割合は、男性では全世代で15%以上となり、40代（21.4%）と50代（26.5%）で特に高くなりました。女性では、30代以上で10%未満にとどまり、最も低くなったのは50代（7.2%）でした。

人生で一回は宇宙に行ってみたいと思うか聞いたところ、行ってみたいと思う人の割合は34.7%となりました。
男女・世代別にみると、行ってみたいと思う人の割合は、10代男性（54.2%）が最も高く、半数を超えました。また、次いで高くなったのは10代女性（48.2%）でした。

地球の外で暮らしてみたいと思うか聞いたところ、暮らしてみたいと思う人の割合は19.5%となりました。
男女・世代別にみると、暮らしてみたいと思う人の割合は、男性では年代が下がるにつれて高くなる傾向がみられ、20代以下（10代39.8%、20代33.7%）では3割以上でした。また、女性でも若年層で高くなる傾向がみられました。

いつか宇宙に行ってみたいと思うか聞いたところ、行ってみたいと思う人の割合は32.8%となりました。
男女・世代別にみると、行ってみたいと思う人の割合は、10代男性（49.4%）が最も高くなり、10代女性（44.6%）が続きました。
前回の調査結果（※）と比較すると、行ってみたいと思う人の割合は、10代男性（2025年43.4%→2026年49.4%）では昨年から6.0ポイント上昇しました。一方、30代女性（2025年29.8%→2026年15.5%）では昨年から14.3ポイント下降する結果となりました。
※　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2025』（2025年3月27日発表）

「地球の周りがごみ（宇宙ごみ）だらけということを知っている」62% 地球の周りを回る軌道にある人工物の破片や廃棄物を“宇宙ごみ”と言います。“宇宙ごみ”は将来的に宇宙開発に大きく影響するおそれが指摘され、早急な対策が必要とされています。

全回答者（1,000名）に、地球の周りがごみ（宇宙ごみ）だらけということを知っているか聞いたところ、知っている人の割合は62.1%と、過半数でした。
男女・世代別にみると、知っている人の割合は、男性では高年層で高い傾向がみられ、50代以上（50代と60代いずれも74.7%）では4人中3人となりました。他方、20代女性と30代女性では知っている人の割合（20代43.4%、30代47.6%）は半数未満にとどまりました。

「宇宙人はいると思う」70%、昨年調査から5ポイント上昇宇宙人はいると思うか聞いたところ、いると思う人の割合は70.3%となりました。
男女・世代別にみると、いると思う人の割合は50代女性（83.1%）が最も高くなりました。また、男性では高年層で高くなる傾向がみられ、50代以上（50代と60代いずれも80.7%）では8割でした。
前回の調査結果（※）と比較すると、いると思う人の割合は、昨年から5.2ポイント（2025年65.1%→2026年70.3%）上昇しました。また、男女ともに、ほとんどの年代で、いると思う人の割合は上昇しました。
※　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2025』（2025年3月27日発表）

「これまでにUFOを見たことがある」10%、遭遇率は北海道・東北が高い結果に UFOを見たのはいつ?　2000年代が最多これまでにUFO（未確認飛行物体）を見たことがあるか聞いたところ、見たことがある人の割合は9.5%でした。
エリア別にみると、UFOを見たことがある人の割合は、北海道・東北（12.1%）、関東（10.3%）、中国・四国（10.7%）では10%を上回りました。

これまでにUFOを見たことがある人（95名）に、UFOを見たのはいつ頃か聞いたところ、「2000年代」（31.6%）が最も高くなり、2000年代以降は「2010年代」が22.1%、「2020年以降」が16.8%と、割合が下降する結果となりました。

「4月12日が“世界宇宙飛行の日”ということを知っていた」6%、20代では11% 1961年4月12日、ソビエト連邦の宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンがヴォストーク1号に乗り、人類で初めて大気圏を出て、地球を一周しました。この人類初の宇宙飛行を記念し、4月12日は“世界宇宙飛行の日”と制定されています。
全回答者（1,000名）に、4月12日が“世界宇宙飛行の日”ということを知っていたか聞いたところ、知っていた人の割合は5.8%でした。
世代別にみると、知っていた人の割合は、若年層で高くなる傾向がみられ、20代以下（10代10.2%、20代10.8%）では1割を上回った一方、30代以上では年代が上がるにつれて割合が下降し、60代では0.6%となりました。

宇宙に関するビジネスへの展望「宇宙ビジネスは将来有望だと思う」48%、10代と50代以上では50%超将来有望だと思う宇宙ビジネスTOP3　「衛星通信サービス」「位置情報サービス」「宇宙旅行サービス」宇宙ビジネスは将来有望だと思うか聞いたところ、有望だと思う人の割合は47.6%となりました。
世代別にみると、10代（54.2%）と50代以上（50代54.8%、60代54.2%）では“有望派”が過半数でした。

宇宙ビジネスは将来有望だと思う人（476名）に、将来有望だと思う宇宙ビジネスを聞いたところ、1位「衛星通信サービス」（43.1%）、2位「位置情報サービス」（42.0%）、3位「宇宙旅行サービス」（36.3%）、4位「人工衛星・ロケットの製造」（36.1%）、5位「衛星画像サービス」（32.1%）となりました。
世代別にみると、10代では「宇宙ホテル」（33.3%）が他の世代と比べて高く、3人に1人となりました。

宇宙船に乗って宇宙旅行（1週間）に行ってみたいと思える上限金額の平均、
月の土地（30坪約99㎡）を買ってみたいと思える上限金額の平均ともに調査開始以来初の300万円超え全回答者（1,000名）に、宇宙船に乗って行く宇宙旅行や月での宿泊、月の土地の購入に関して、それらに対する意向や、やってみたいと思える金額イメージを聞きました。

宇宙船に乗って宇宙旅行（1週間）に行きたいと思う人の割合（「そう思う」の割合）は44.2%、月での宿泊（1泊）をしたいと思う人の割合は40.8%、月の土地（30坪約99㎡）を買いたいと思う人の割合は22.8%となりました。

宇宙船に乗って行く宇宙旅行（1週間）に行きたい人（442名）に、そうしたいと思える旅行金額（上限金額）を聞いたところ、「50万円未満」（35.5%）や「100万円～200万円未満」（30.1%）に回答が集まったほか、「500万円～1,000万円未満」（5.9%）や「1,000万円～2,000万円未満」（6.3%）にも回答がみられ、平均は301.5万円でした。

月での宿泊（1泊）をしたい人（408名）に、そうしたいと思えるホテル利用料（上限金額）を聞いたところ、「10万円～20万円未満」（20.8%）や「100万円以上」（24.8%）に回答が多く集まり、平均は69.1万円でした。

月の土地（30坪約99㎡）を買いたい人（228名）に、そうしたいと思える金額（上限金額）を聞いたところ、「千円未満」（25.9%）や「500万円以上」（21.5%）に回答が多く集まり、平均は307.7万円でした。

ここで、過去の調査結果（※）と比較すると、宇宙船に乗って宇宙旅行（1週間）に行きたいと思える旅行金額の平均は、2022年233.7万円→2023年209.6万円→2024年229.6万円→2025年264.5万円→2026年301.5万円と、調査開始以来はじめて300万円を突破しました。
月での宿泊（1泊）をしたいと思えるホテル利用料の平均は、2022年37.2万円→2023年52.7万円→2024年59.3万円→2025年63.0万円→2026年69.1万円と調査開始以来の上昇傾向が続きました。
月の土地（30坪約99㎡）を買いたいと思える金額の平均は、2022年81.1万円→2023年114.5万円→2024年179.7万円→2025年217.4万円→2026年307.7万円と、宇宙旅行と同様に、調査開始以来はじめて300万円を超えました。
※　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2022』（2022年3月30日発表）
　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2023』（2023年3月30日発表）
　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2024』（2024年3月25日発表）
　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2025』（2025年3月27日発表）

月への移住に関する意識「月に一般の人が移住するようになると思う」45%、男女ともに10代では60%以上に実際に移住するようになるのはいつからだと思う?
移住するようになると思う20代では「自分たち世代」が14%と、月への移住を身近に感じている結果に月への移住について質問しました。

全回答者（1,000名）に、月に一般の人が移住するようになると思うか聞いたところ、そう思う人の割合は45.3%でした。
男女・世代別にみると、そう思う人の割合は男女ともに10代（男性62.7%、女性61.4%）が他の世代と比べて高くなりました。また、20代以上の女性では、そう思う人の割合（20代34.9%、30代35.7%、40代36.9%、50代34.9%、60代31.3%）は4割未満にとどまりました。

月に一般の人が移住するようになると思う人（453名）に、月に一般の人が移住するようになるのは、どの世代からだと思うかを聞いたところ、20代以上では「自分の玄孫（やしゃご）世代以降」（20代35.7%、30代43.2%、40代47.3%、50代39.4%、60代36.1%）に最も回答が集まりました。他方、10代では「自分の玄孫世代以降」（22.3%）のほか、「自分のひ孫世代」（32.0%）や「自分の孫世代」（25.2%）に回答が分かれました。また、20代では「自分の玄孫世代以降」（35.7%）が最も高いものの、「自分たち世代」（14.3%）が他の世代と比べて高くなりました。

宇宙に関する作品・有名人ランキング好きな“宇宙がテーマのエンタメ作品”TOP3 　「スター・ウォーズ」「宇宙兄弟」「宇宙戦艦ヤマト」
選んだ理由は?　「スター・ウォーズ」では「乗り物やキャラクター、武器や装備などの世界観がカッコ良い」、
「宇宙兄弟」では「宇宙について結構詳しく知れるし、単純に物語としても面白いから」、
「宇宙戦艦ヤマト」では「昔の作品なのに現実に起こりそうな地球環境になっているから」など “宇宙”をテーマに、イメージに合う作品や有名人について質問しました。

全回答者（1,000名）に、好きな“宇宙がテーマのエンタメ作品”を聞いたところ、1位「スター・ウォーズ」（97名）、2位「宇宙兄弟」（67名）、3位「宇宙戦艦ヤマト」（53名）、4位「E.T.」（45名）、5位「機動戦士ガンダムシリーズ」（36名）となりました。
選んだ理由についてみると、1位の『スター・ウォーズ』では「乗り物やキャラクター、武器や装備などの世界観がカッコ良い」や「映像にリアリティーがあって迫力がある」、2位の『宇宙兄弟』では「宇宙について結構詳しく知れるし、単純に物語としても面白いから」や「夢があって面白かった」、3位の『宇宙戦艦ヤマト』では「昔の作品なのに現実に起こりそうな地球環境になっているから」や「ワクワクするから」といった回答が挙げられました。

日本の宇宙開発を加速させるリーダーになってほしい有名人は? 全回答者（1,000名）に、日本の宇宙開発を加速させるリーダーになってほしい有名人を聞いたところ、1位「高市早苗」「前澤友作」（いずれも34名）、3位「堀江貴文」（29名）、4位「野口聡一」（16名）、5位「若田光一」（15名）となりました。
選んだ理由についてみると、1位の高市早苗では「リーダーとしての能力が高いと思う」や「行動力があり、信頼できるから」、同じく1位の前澤友作では「民間ではじめて宇宙へ行き、ビジネス面でも有名だから」や「新しいものを次々と開発していくイメージがあるから」、3位の堀江貴文では「すでに宇宙関係の仕事をしているから」や「本気で動いてくれそうだから」といった回答が挙げられました。

宇宙でオリンピックが開催されたら日本の選手団長になってほしいアスリート
「大谷翔平」がダントツ、2位「吉田沙保里」3位「室伏広治」最後に、宇宙でオリンピックが開催されたら日本の選手団長になってほしいアスリートを聞いたところ、「大谷翔平」（112名）がダントツでした。以降、2位「吉田沙保里」（24名）、3位「室伏広治」（13名）、4位「羽生結弦」（12名）、5位「松岡修造」（11名）となりました。
選んだ理由をみると、1位の大谷翔平では「地球にはおさまらないスケールのアスリートだから」や「宇宙でもスポーツを盛り上げてくれそうだから」、2位の吉田沙保里では「レジェンドだから」や「リーダーに向いていて大好きだから」、3位の室伏広治では「身体能力が桁違いだから」や「パワフルでエネルギーを感じる」といった回答が挙げられました。

※調査結果全文は添付のPDFよりご覧いただけます。
■調査概要■
調査タイトル：宇宙に関する意識調査2026
調査地域：全国
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳から69歳の男女
調査期間：2026年3月3日（火）～3月5日（木）の3日間
調査方法：インターネット調査
有効回答数：1,000サンプル
調査協力会社：ネットエイジア株式会社　（調査協力　ネットエイジア株式会社）

物価上昇の中でも、購入量が増えた食品のトップは「冷凍食品」！冷凍食品は「合理的で賢い選択」

日本冷凍食品協会 — Thu, 09 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月9日
一般社団法人　日本冷凍食品協会
月1回以上冷凍食品を利用する全国の20歳以上の男女1,500人に聞く、「冷凍食品の利用状況実態調査」
物価上昇の中でも、購入量が増えた食品のトップは「冷凍食品」！
冷凍食品は「合理的で賢い選択」
冷凍食品利用で女性は1食平均約20分・1か月約12時間の時短効果を実感
冷凍食品の利用頻度は、全体平均で1週間に1.8回

　一般社団法人日本冷凍食品協会（会長　藤江太郎）は、月1回以上冷凍食品を利用する20歳以上の男女1,500人を対象に、「『冷凍食品』の利用状況と利用意識」に関する調査を実施しました。冷凍食品の利用頻度は全体平均で1.8回/週、女性は1.9回/週、男性は1.8回/週となり、物価上昇の中においても購入量が増えた食品の1位が冷凍食品でした。また、冷凍食品の利用による時短効果については、1食あたりでは女性平均約20分、男性平均約18分、1カ月あたりでは女性平均約12時間、男性平均約10時間と感じていました。さらに、冷凍食品に対するイメージとして「合理的・賢い選択」といった評価も多く見られます。

「『冷凍食品』の利用状況と利用意識」調査概要　
■実施時期：2026年２月14日（土）～２月15日（日）
■調査手法：インターネット調査
■調査対象：普段から冷凍食品を「月１回以上」利用している20歳以上の男女1,500人（各750人ずつ）※グラフの構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

月に1回以上冷凍食品を利用する人の利用実態男女とも6割以上が「週1回以上」冷凍食品を利用 ■冷凍食品の利用は1週間に1.8回、若い世代の利用頻度が高い
　普段から冷凍食品を「月１回以上」利用している20歳以上の男女1,500人（各750人ずつ）に聞きました。冷凍食品の利用頻度は全体で「週2～3回程度」が29.7％、「週1回程度」が25.7％となり、平均回数は1.8回/週となりました［図1-1］。属性別に見ると、女性の63.5％、男性の68.4％が「週1回以上」利用し、平均回数は女性が1.9回/週、男性が1.8回/週でした。また、女性の25〜34歳が平均2.2回/週、男性20〜24歳と男性25〜34歳が平均2.1回/週など、若い世代において冷凍食品の利用頻度が高い傾向がうかがえます［図1-2］。

■男女とも約2割が冷凍食品の利用頻度が1年前と比べて「増加」、20代・30代の利用が増加
　冷凍食品の利用頻度が1年前と比べてどう変化したかを聞くと、「変わらない」（女性65.7％、男性67.3％）が多い中、女性の22.3％、男性の22.1％は利用頻度が「増えた」と答えています。性年代別に見ると、割合が高いのは女性25〜34歳が30.4％、男性20〜24歳が32.0％と若い年齢の利用頻度が増えています［図2］。

■冷凍食品の利用が増えた理由は、「簡単で便利」、「おいしい」から
　［図2］で冷凍食品の利用頻度が「増えた」と答えた女性167人・男性166人に増えた理由を聞くと、ともに「調理が簡単で便利だから」（女性78.4％、男性73.5％）が一番の理由に挙げられました。また女性の43.7％、男性の41.6％は「おいしいと思う商品が増えたから」と冷凍食品のおいしさを評価。簡単でおいしいという冷凍食品のメリットが高く評価されました［図3］。

■冷凍食品の購入目的、男女とも「夕食」「昼食」「お弁当用」に購入
　冷凍食品の購入目的を聞くと、男女とも「自宅で食べる夕食」「自宅で食べる昼食」「お弁当用」の順となりました。女性と男性のスコアを比較すると、「自宅で食べる夕食」は・女性（59.6％）より男性（67.5％）の方が7.9ポイント高いのに対し、「お弁当用」は女性（36.7％）の方が男性（25.7％）より11ポイント高くなっています［図4］。

冷凍食品は「合理的・賢い選択」と好評価品質が高く、日常の食事にも取り入れられる ■女性の約7割が「調理の手間や時間を考えると、合理的・賢い選択だ」と冷凍食品を支持
　以前と比べた冷凍食品のイメージを5段階（とてもそう思う、ややそう思う、どちらともいえない、あまりそう思わない、まったくそう思わない）で答えてもらいました。「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計値を見ると、女性は78.4％が「調理の手間や時間を考えると、合理的・賢い選択」、75.5％が「以前より品質が高い」、73.6％が「日常の食事として抵抗感なく取り入れられるものだ」と答えています。男性もほぼ同様の傾向で、冷凍食品に対して良いイメージを持つ人が多くなっています［図5］。

■男女の約8割が冷凍食品は「合理的」と支持、一方「手抜き」や「罪悪感」を感じる人は3割前後にとどまる
　冷凍食品をおかずや主食（麺・炒飯など）として食卓に出すことについて5段階（とてもそう思う、ややそう思う、どちらともいえない、あまりそう思わない、まったくそう思わない）で答えてもらいました。「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計値を見ると、「合理的だと思う」は女性78.8％、男性75.6％と8割近くが賛同しています。
一方、「手抜きだと思う」は女性31.5％、男性25.9％、「罪悪感がある」は女性25.3％、男性17.9％とどちらも3割前後にとどまっています。また、冷凍食品に手抜きや罪悪感を感じる人は、年齢が高くなるほどに少なくなる傾向があります［図6］。

冷凍食品の利用で生まれた時間を、自分のためや家族との時間に ■冷凍食品を利用する女性は1食平均約20分・1カ月平均約12時間もの時短に
　生まれた時間は自分のために有効活用
　冷凍食品を使うことで短縮される時間を聞くと、平均で1食あたり女性20.4分、男性18.1分、1カ月あたりでは女性12.1時間、男性10.0時間となりました。この時間をどう使うかと聞くと、「自分のための時間」（女性53.7％、男性48.1）や「睡眠・休息・リラックスする時間」（女性40.6％、男性39.8％）に充てる人が多くなっています［図7］。

冷凍食品は「とれたて・作りたてのおいしさ・品質・栄養が保たれている」女性の6割が太鼓判　冷凍食品の利用の有無を問わず全国の20歳以上の男女11,000人（各5,500人ずつ）に冷凍食品について知っていることを聞きました。
　冷凍食品は「低温で急速凍結しているので、とれたて・作りたてのおいしさや品質、栄養が保たれている」ことについては男女とも認知率が高く、女性62.9％、男性57.9％が「知っている」と答えました。また、自宅の冷凍庫で食品を冷凍させる「ホームフリージングは緩慢凍結なので、買ってきた冷凍食品に比べて品質劣化が早い」は女性48.0％、男性38.8％が「知っている」と答え、「－18℃以下で保存していれば細菌が繁殖しないので、保存料は必要ない」を「知っている」と答えたのは、女性33.1％、男性36.8％と、やや男性の方が高くなっています。一方、「『冷凍食品』の表示の有無があり、品質管理、賞味期限の考え方が異なる」については、男女とも「知っている」と答えた人が少なく、女性17.4％、男性23.5％の認知率でした。

冷凍食品は購入量が増えた食品第1位利用頻度が増えた冷凍食品メニューは「ギョウザ」 ■物価上昇の中、冷凍食品の必要性が評価され、購入量が「増えた」食品第1位に
　値上げの影響で購入量が減ったか増えたか、食品別（14品目）※１に答えてもらいました。すると、全ての食品で購入量は「変わらない」が多くなっていますが、購入量が増えた食品は、「冷凍食品」（17.3％）、「うどん・パスタ」（14.7％）、「豆腐・納豆」（13.6％）の順となり、冷凍食品は購入量が増えた食品第1位です［図8］。
　冷凍食品の購入量が「増えた」「変わらない」と答えた1,257人に冷凍食品を購入する理由を聞くと、「値上げ後も必要性が変わらないため」（39.2％）、「調理の手間や時間が省けるから」（19.3％）、「代替品がないため」（12.6％）が挙げられました［図9］。冷凍食品には値上げにも勝る魅力があるようです。

※１［図8］で提示した14の食品：1.米　2.パン　3.うどん・パスタ　4.ハム・ソーセージ　5.冷凍食品　6.缶詰・レトルト　7.豆腐・納豆　8.スナック菓子　9.牛乳　10.卵　11.野菜　12.果物　13.鮮魚　14.精肉

■1年前に比べ利用頻度が増えた冷凍食品は「ギョウザ」　男女とも第1位に
　購入量が増えた冷凍食品の中でどんなメニューが増えたのか、1年前に比べ利用頻度が増えた冷凍食品を選んでもらいました。女性は「ギョウザ」（34.1％）、「冷凍野菜」（26.9％）、「パスタ・スパゲティ」（25.2％）の順に、男性は「ギョウザ」（38.0％）、「ピラフ・炒飯」（23.7％）、「パスタ・スパゲティ」（22.9％）の順となり、男女とも「ギョウザ」が1位でした［図10］。

［図10］で提示した21の冷凍食品メニュー：ギョウザ、フライ・カツ、ハンバーグ、焼きおにぎり、春巻、からあげ、シューマイ、コロッケ、うどん・そば・ラーメン（麺のみ）、うどん・そば・ラーメン（具・スープ付）、パスタ・スパゲティ、ピラフ・炒飯、グラタン・ドリア、たこ焼き・お好み焼き、冷凍野菜、冷凍果実、菓子類（今川焼き、パンケーキなど）、自然解凍品、お弁当用商品、ワンプレート商品、アジアンフード（韓国料理、タイ料理など）

冷凍食品のワンプレート商品が人気
　主食とおかずが一つのセットになっている冷凍食品をワンプレート商品と呼びます。　図10の1年前に比べた利用頻度の増加の推移をワンプレート商品で見ると、右図の通り、2024年から男女とも増加傾向を示しています。ワンプレート商品はトレーのまま加熱するだけで食器の準備や手間もかからないことから、近年では和洋中をはじめとした多用なメニューが展開されています。

詳細はプレスリリースをご確認ください。

2025年下期、日本の不動産投資額は10兆円規模を維持。円安環境と収益性の改善が取引活動を後押し

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、不動産市況に関する最新のレポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

2025年下期の日本の不動産投資市場は、世界経済の不透明感や金利上昇局面にありながらも、年間投資額が10兆円規模を維持した。賃料上昇と低空室率に支えられたオフィス市場を中心に大型取引が見られる一方、投資家の選別姿勢は一段と強まっている。

マクロ環境：金利上昇は緩やか、底堅いファンダメンタルズが不動産投資を下支え
日本の実質GDP成長率は2026年を通して緩やかなプラス成長が見込まれる一方、米国の通商政策や世界経済の減速懸念など、外部環境の不透明感は依然として残る。こうした中、日本銀行は金融正常化の方向性を維持しつつ慎重な政策運営を継続している。不動産業向け貸出残高は名目GDP比で高水準を維持しており、金融機関の貸出態度も概ね前向きである。長期金利は2%台へ上昇したが、この金利上昇局面においても、事業用不動産ではオフィスや賃貸住宅をはじめとして、賃料上昇と高稼働率を背景にファンダメンタルズは底堅く推移している。株価上昇の影響でJ-REITの分配金利回りは縮小したが、NAV倍率は上昇し、足元では収益性や資産価値に基づく評価が意識され始めている。

売買取引の動向：オフィスを中心に投資家の選別姿勢が継続
2025年12月末までの12か月累計の投資用不動産売買取引高は約10.1兆円（右下図参照）となった。用途別では、オフィスの取引額が約3.8兆円と、昨年を15%上回った。汐留シティセンターや大阪堂島浜タワー、日産自動車本社ビルなど、主要ビジネスエリアの大型オフィスを対象とした取引が見られた。背景には、賃料上昇や低空室率といった良好なファンダメンタルズを理由に、投資家の関心が引き続き高水準で推移していることが挙げられる。

一方、ホテル、賃貸住宅、物流施設では2024年の大型ポートフォリオ取引の反動により、2025年は取引額が前年を下回った。データセンター市場における2025年の年間取引量も、前年実績を下回った。これは、前年にブラックストーンによるAirTrunkの大型買収による反動減が主因である。ただし、AI関連需要の拡大を背景に、市場取引は引き続き堅調に推移している。買主属性を見ると、円安や収益環境の安定性により、 2025年の海外投資家によるネット売買高（取得額から売却額を差し引いた額）は883億円と、前年の-1,783億円から大幅な買い越しに転じた。

アウトルック
世界経済の不透明性が残存する中、日本銀行は金融正常化に向けて慎重な利上げスタンスを維持しており、国内の金利環境は緩やかな上昇局面が続くと予想される。一方、米国では財政赤字の拡大を背景に長期金利への上昇圧力が継続すると見られ、結果として日米金利差の大幅な縮小は回避され、円安基調が定着する公算が大きい。

こうしたマクロ環境下においても、賃料上昇を伴う収益環境の改善と、良好なデット調達環境に支えられ、日本の事業用不動産市場はグローバルにおいて相対的な安定性と投資妙味を維持している。

一方でホルムズ海峡封鎖の影響により、投資家が投資シナリオの前提条件を再評価する過程で、取引ペースが一時的に鈍化する可能性がある。リテーラー各社は、物理的な販売拠点としての軸を残しつつ、VIP専用サロンやカフェ（F&B）機能を併設した滞在型の店舗設計を継続する見通し。

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。

日本語版はこちら

英語版はこちら

その他の日本の不動産市場レポート

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイトwww.cushmanwakefield.com をご覧ください。

【4年連続】アジア太平洋急成長企業2026に選出。国内ヘルスケア部門で第1位を獲得

リカバリーインターナショナル — Mon, 06 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/6
Recovery International株式会社
「訪問看護ステーションリカバリー」を展開しているRecovery International株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：柴田旬也、証券コード：9214 以下当社）は、Financial Times社とStatista社が共同で実施する「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026（アジア太平洋地域急成長企業ランキング2026）」において、上位500社に選出されたことをお知らせいたします。

当社は2023年より4年連続の選出となり、2026年のランキングにおいて、当社は「Health Care & Life Sciences（ヘルスケア・ライフサイエンス）」部門において日本国内第1位を獲得。全業種を含めた総合ランキングでは第388位（国内第60位）にランクインしております。

「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026」とは本ランキングは、アジア太平洋地域の14の国・地域（オーストラリア、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナム、中国）に本社を置く企業を対象に、2021年から2024年にかけての売上高年平均成長率（CAGR）を調査し、成長の著しい上位500社をランク付けしたものです。

【ランキング詳細（Financial Times公式サイト）】
https://www.ft.com/content/c5a3ba72-0333-4830-8280-6bd1592e1f85

4年間の売上高年平均成長率（CAGR）24.4%を記録当社は2021年12月期の売上高11億2,283万円から、2025年12月期には26億8,962万円へと、4年間で約2.3倍の規模へと拡大いたしました。(※)

この期間の売上高年平均成長率（CAGR）は24.4%に達しており、極めて高い成長スピードと事業の安定性を両立しています。在宅医療ニーズの急増という社会的背景に、当社の強固なビジネスモデルが合致した結果であると確信しております。

(※)2024年12月期以前は単体決算、2025年12月期は連結決算

急成長を支える当社の「3つの特長と強み」多くの急成長企業がランクインする中で、当社が4年連続の選出を果たした背景には、独自の「仕組み化」による組織基盤があります。

1. 人材育成力：未経験者を3ヶ月で戦力化入社者の9割以上を占める訪問看護未経験者に対し、3ヶ月で独り立ちを支援する「早期育成プログラム」を整備。チューター制度やフォロー面談など、心理的安全性を担保しながら高品質なサービスを実現する体制を構築しています。

2. DX推進：効率化による「対面時間」の創出クラウドによる情報管理とITツールの活用により、事務作業を徹底的に効率化。コスト抑制と残業削減を実現し、創出した時間をご利用者様やご家族に寄り添う「専門職としての本質的な活動」に充てています。

3. 組織開発力：次世代リーダーの持続的輩出年間30時間の研修やマネージャー昇格プログラムを通じ、事業拡大に不可欠なマネジメント層を自社で育成。キャリアの多様性を提示することで、従業員満足度の向上と安定した組織運営を両立させています。

今後の展望 2040年に向けて後期高齢者が人口の2割に達し、在宅医療ニーズがピークを迎える中で、当社は強みである「育成」と「効率化」を武器に、従業員が“いきいき”と働ける職場環境を維持してまいります。

Recovery International株式会社は、当社の特長・強みを活かし、効率的なオペレーションを構築することで無駄な工数やコストを削減し、従業員が”いきいき”と働ける職場環境を提供いたします。
そして、今後も「もう一人のあたたかい家族」としてご利用者様やご家族様を支え、訪問看護サービス事業による地域連携をはじめとした、社会全体の健康と福祉の向上に貢献してまいります。

会社概要【Recovery International株式会社について】
Recovery International株式会社は「もう一人のあたたかい家族」を企業理念に掲げ、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで“いきいき”と働く人を増やすことを目指す企業です。

・会社名 Recovery International 株式会社（英語名：Recovery International Co.,Ltd.）
・代表者代表取締役社長柴田旬也
・設　立 2013年11月
・所在地東京都新宿区西新宿6-16-12 第一丸善ビル6F
・URL https://www.recovery-group.co.jp

【最終確定】 2026年東進現役合格実績 [3/31締切]　東進生大躍進！東大906名（昨対+91名）

ナガセ — Fri, 03 Apr 2026 18:00:00 +0900

2026年4月3日
株式会社ナガセ
東進ハイスクール・東進衛星予備校
東進ハイスクール・東進衛星予備校などを運営する株式会社ナガセ（本社：東京都武蔵野市代表取締役社長永瀬昭幸）は、2026年の東進現役合格実績 [3/31締切最終確定数]を公表いたしました。東大906名（昨対+91名）をはじめ、東進生が大躍進しています。

【2026年東進現役合格実績】　3/31締切最終確定数

東進生大躍進！

東大…906名（昨対+91名）
旧七帝大＋３…4,757名（昨対+141名）
医学部医学科…1,662名（昨対+69名）
国公立大…16,133名（昨対+330名）
早慶…5,741名（昨対+113名）　など

今の成績や高校では決まらない‼
東進は、お預かりした生徒全員の人間力、学力の大巾アップと第一志望校合格を実現！

【現役合格実績日本一の東進　2026年大学入試現役合格実績総括】
① 東大現役合格900名超！
東進史上最高を更新
現役合格者の38.3％が東進生
2026年入試で、東進生が大躍進。全国の東進生が大いに実力を発揮しました。東大入試では、二次試験の理系数学などで難化傾向が見られた中、東進の「東大」現役合格者は906名となり、東進史上最高を更新。東大全体の現役合格者に占める東進生の割合は38.3％、東大現役合格者の2.7人に１人が東進生です。

②全国で安全志向が強まる中、
旧七帝大＋３（東京科学大・一橋大・神戸大）でも史上最高！
国公立大に続々合格
今年の国公立大出願においては、共通テストの難化の影響もあり、安全志向の傾向が見られました。しかし、東進生たちは志望校合格を目指して果敢に受験に臨み、全国から吉報が届いています。

例えば、「旧七帝大＋３」の現役合格者は4,757名。東進史上最高となっています。全国の「国公立大学」の合計では16,133名が合格しています。

③早稲田大で史上最高など
早慶も絶好調！
私立大で東進生が現役合格
私大最難関の「早慶」では5,741名が現役合格。早稲田大学の現役合格者は、東進史上最高となっています。「上理明青立法中」「関関同立」では、複数の大学で合格者数が大きく減少し、ボーダーライン付近の受験生には厳しい年となりました。しかし、東進生は「上理明青立法中」で19,303名、「関関同立」で12,133名と多数の生徒が現役合格しています。

④2026年共通テストで、
一般生と東進生の差は102.5点！
今の成績や高校では決まらない
これらの現役合格実績は、東進生が学力を大巾に伸ばしているからこそ生まれたものです。2026年の共通テストで、一般生と東進生の平均点の差は102.5点。総合型1,000点満点で100点超の差ということは、もう１科目余計に受けて満点以上を取ったようなものです。１ランク・２ランク上の大学を目指せる差と言えるでしょう。

東進は、多くの難関大合格者を輩出していますが、生徒のスタート地点や志望校は様々です。だからこそ、東進生「全体」の平均点でこれだけの成果が出たことを大変嬉しく思っています。東進は、お預かりした生徒全員の大巾学力向上を実現していきます。

⑤ＡＩを活用した
徹底的な志望校対策で
東進生の合格率アップ！
そして、東進生の合格率アップをリードするのが、AIを駆使した徹底した志望校対策です。一人ひとりの学習状況と志望大学・学部の出題傾向に応じてAI演習を積み重ねます。志望校対策を十分に行うためには、高３の５月までに受験全範囲を修了し、夏休みの間に過去問演習10年分に取り組むことが重要です。そうすることで、高３の秋から冬にかけて、苦手の克服や志望校の問題傾向に合わせた対策が行えます。

また、「自分も勝って、周りの仲間も勝たせる」というチーム力も東進の強みです。合格実績の一つ一つの数字の裏側には、受験生の努力と志、学習効果を最大化する東進のシステムがあるのです。

※日本一とは、2025年の東大現役合格実績を公表している予備校の中で最大。
※東進史上最高とは、過去の東進の東大現役合格実績の中で最大。

【東進の基準は、他の予備校とは異なり厳格です】　現役生のみ、講習生を含まず
1.現役生のみの実績で高卒生を含まない。
現役生と高卒生は全く異なる部門であり、提供する指導内容も異なります。これら全く異なる合格実績を合算して公表することは、生徒や保護者に対して誤解を与えることと私どもは考えます。週刊誌等における高校別合格実績でも現役生の内訳を記載していますが、私ども現役生中心の東進では現役のみの実績を公表しています。

2.東進生としての入学手続きを行い、通期講座1講座分以上にあたる教育サービスを受けた生徒を対象とする。講習生や模試生は含まない。
ましてや、合格実績に講習生を含めるなど論外です。短時間の講習を受けただけの合格者を予備校の実績とすることは適切ではありません。ですから、東進では東進生としての入学手続きを行い、通期講座1講座(90分×20回相当)以上の教育サービスを受けた生徒のみを対象とした、厳格な合格実績としています。

3.当該年度の高3時に在籍した生徒のみを対象とし、高1や高2時にのみ在籍した生徒は含まない。
東進の現役合格実績は、東進ネットワーク生（東進ハイスクール・東進衛星予備校・早稲田塾）の現役生のみ、高3時在籍者のみの合同実績です。

4.合格実績の確定は3月31日を締め切りとする。4月1日以降に判明した合格者は計上しない。

※一人で複数合格した場合は、それぞれの合格者数に計上しています。

【株式会社ナガセについて】
1976年創立。日本最大の民間教育ネットワークを展開するナガセは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財」の育成に取り組んでいます。
有名講師陣と最先端の志望校対策で東大現役合格実績日本一の「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」、シェアＮＯ．１の『予習シリーズ』と最新のＡＩ学習で中学受験界をリードする「四谷大塚」、早期先取り学習で難関大合格を実現する「東進中学NET」、私大総合・学校推薦型選抜（AO・推薦入試）合格日本一の「早稲田塾」、メガバンク、大手メーカー等の多くの企業研修を担う「東進ビジネススクール」、優れたAI人財の育成を目指す「東進デジタルユニバーシティ」、いつでもどこでもすべての小学生・中学生が最新にして最高の教育を受けられる「東進オンライン学校」など、幼・小・中・高・大・社会人一貫教育体系を構築しています。
また、東京五輪で競泳個人メドレー２冠の大橋悠依をはじめ、のべ53名のオリンピアンを輩出する「イトマンスイミングスクール」を中心に、「イトマンスポーツスクール」「イトマンスポーツウェルネス」を含めたイトマングループはこれからも金メダル獲得と日本競泳界のさらなるレベルアップを目指します。
学力だけではなく心知体のバランスのとれた「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」ためにナガセの教育ネットワークは、これからも進化を続けます。

AI需要の拡大により、アジア太平洋地域のデータセンター市場で構造的なコスト変化が進行

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 03 Apr 2026 11:00:00 +0900

●　日本がアジア太平洋地域で1メガワット（MW）あたり1,920万米ドルで首位、シンガポールが1,790万米ドルで僅差で続く

●　AI対応データセンターの普及により、電力・冷却・構造設計が高度化し、開発コストが上昇

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、『アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版』を発表いたしました。

本レポートによると、人工知能（AI）の普及が加速する中、施設の設計や電力供給、建設手法が変化しており、アジア太平洋（APAC）地域のデータセンター業界では、開発コストに構造的な変化が生じています。調達戦略、人件費、サプライチェーンの制約が、市場間のコスト格差拡大の主な要因となっており、同地域内の建設コストには2.4倍のばらつきが見られます。

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

現在、アジア太平洋地域（APAC）におけるデータセンターの建設コストは、1MWあたり790万米ドルから1,920万米ドルの範囲となっています。日本が1MWあたり1,920万米ドルで依然として地域内で最もコストの高い市場であり、シンガポールが1MWあたり1,790万米ドルでこれに続き、台湾が1MWあたり790万米ドルで最も低くなっています。こうした格差は、開発経済がもはや地域全体で均一に推移していないことを裏付けており、特に大規模なAI最適化キャンパスにおいては、市場レベルでの精密なモデリングの重要性が高まっています。

アジア太平洋地域データセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは、次のように述べています。「アジア太平洋地域全体で、建設コストのインフレ率は大きく乖離しており、15％を超える上昇を見せる市場がある一方で、5％未満にとどまる市場もあります。この格差が生じている主な理由は、AIがデータセンターの物理的および技術的要件、特にシェル・アンド・コア（躯体）レベルにおいて変革をもたらしている点にあります。AI対応施設では、高電力密度への対応や冷却システムの高度化、構造要件の強化が標準となりつつあり、電力供給状況や労働力、施工条件といった各市場の特性によって、コストへの影響が大きく異なります。」

AIの導入が加速するにつれ、そのコアとなる設計基準への影響はますます顕著になっています。施設は、高密度コンピューティングや先進的な冷却手法を軸に計画されることが増えており、次世代開発の新たな基準を確立しつつあります。アジア太平洋地域データセンターグループの調査・アドバイザリー部門責任者であるプリテシュ・スワミーは、「AIは、想定されていた従来の開発サイクルをはるかに上回るスピードで、データセンターの設計を変革しています。次世代の高性能ハードウェアが登場するたびに、より多くの電力、より強力な冷却、そしてより高い構造的耐性が求められます。こうした要件は、将来を見据えた施設を建設するという意味を再定義しており、それらを効果的に満たせる市場は先行している一方で、他の市場は納期やコストの圧力に直面しています。」と、述べています。

APAC全域のコストを左右する構造的要因
東京、シンガポール、シドニー、台北、ジョホールなどの確立されたハブでは、電力供給が可能な用地をめぐる競争、送電網の容量制約、接続までの長期化により、開発の複雑さと納期のリスクが高まっています。さらに、構造、電気、冷却システムの進化により、将来を見据えた建設の複雑さが増しています。
調達環境も、コストのばらつきの一因となっています。中国系と非中国系のサプライヤー間の価格差は拡大しており、設備のリードタイムの長期化や、プレハブ・モジュール式建設の採用拡大が、プロジェクト予算の変動要因となっています。同時に、多くの既存施設では高密度AIワークロードへの改修が困難であることが判明しており、所有者はエッジコンピューティング、ウォームストレージ、相互接続ハブといった代替用途へと方向転換しています。

「アジア太平洋地域の開発各社は、より複雑な建設環境に対応しています。特に、高密度なインフラと迅速な導入スケジュールを必要とするAI特化型の建設プロジェクトにおいては、電力供給体制、調達判断、敷地条件がプロジェクトの実現可能性を左右する重要な要素となっています」と、アジア太平洋地域プロジェクト・開発サービス部門の開発・商業アドバイザリー責任者であるサム・アッシャーは述べています。
こうした要因が相まって、アジア太平洋地域全体で開発戦略が再構築されつつあります。実現可能性は、電力へのアクセス、サプライチェーンのレジリエンス、そしてAI対応インフラを大規模に提供できる能力によって、ますます定義されるようになっています。事業者がAI戦略を加速させる中、信頼性の高い電力、高度な技術力、そして予測可能な提供経路を兼ね備えた市場が、デジタルインフラ投資の次の波において、この地域で最も有力な候補として浮上しています。

地域別建設コスト指数
（中価格帯のコスト順、中程度の仕様の建設を基準）
市場
低 $ / MW 中価格帯（$/MW）高 $ / MW 前年比変化日本
13,000,000 16,000,000 19,200,000 20.9% シンガポール
1,200万 14,400,000 17,900,000 22.7% 韓国
8,500,000 10,600,000 13,200,000 11.5% オーストラリア
7,900,000 1,000万 12,100,000 3.8% 中国・香港
7,700,000 9,800,000 11,900,000 4.4% マレーシア
6,900,000 9,600,000 12,000,000 9.3% ニュージーランド
7,300,000 9,300,000 11,200,000 0.0% タイ
7,000,000 8,800,000 10,500,000 14.7% インドネシア
6,600,000 8,300,000 11,200,000 5.0% フィリピン
6,600,000 8,200,000 10,300,000 17.7% インド
5,900,000 7,400,000 9,000,000 3.8% ベトナム
5,700,000 7,200,000 8,700,000 3.8% 中国本土
5,600,000 7,100,000 8,600,000 0.4% 台湾、中国
5,200,000 6,500,000 7,900,000 1.7%
APAC全域におけるデータセンターの動向や市場の発展に関する詳細はこちらをご覧ください。

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

「働きがいレポート2026」を発刊

GPTW Japan — Fri, 03 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/3
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、このたび「働きがいレポート2026」を発刊しました。本レポートは、世界約170ヶ国で30年以上信頼される独自のモデルに基づく調査データと、世界中の企業経営者・人事と向き合う中で蓄積された知見をもとに、「働きがいを高められる組織の共通条件」に迫ったものです。
■資料リンク（働きがいレポート2026）

■ 発刊の背景少子高齢化による人材不足、AIの急速な進化、グローバル競争の激化——企業を取り巻く環境がかつてないほど複雑さを増す中、「働きがい・エンゲージメント」を経営課題として捉える経営者・人事担当者が急増しています。
一方で、「施策を打っても改善が一時的にとどまる」「何が本当に効くのか分からない」という声も多く聞かれます。本レポートは、そうした課題意識に応えるべく、データに基づく実証的な示唆を提供することを目的としています。

■ 本レポートの3つの主要テーマと主な知見第1章：働きがいを継続的に高める組織の特徴【背景・課題】
エンゲージメントの改善を一時的に実現する企業は多い一方、中長期的に継続できる企業は限られています。「継続して改善できる組織」と「一時的な改善にとどまる組織」の違いは、これまで十分に明らかにされていませんでした。

【分析概要】
5年間（2022年版〜2026年版）連続してGPTW調査を実施した企業を対象に、前年比スコアが3回以上改善した「継続改善群」と、1〜2回にとどまった「一時改善群」を比較分析しました。

【主な知見】
・働きやすさの基盤：「福利厚生」「ワークライフバランス」「人材配置」のスコアで差が確認され、
　制度的基盤の継続的な整備が改善の土台として機能していることが示唆された
・日常の感情体験：「楽しさ」「感謝」「なじめる雰囲気」といった日々の関係性の質に関する項目でも
　差が確認された
・仕事の意味・誇り：「総合的に働きがいのある会社だと言える」では両群に大きな差が存在し、
　働きやすさとやりがいの両輪への取り組みが持続的な向上と関連することが示唆された

【示唆】
制度・環境の基盤を整え続けながら、感謝を伝えるなど日常の感情体験を意図的につくることが、持続的な働きがい向上につながると考えられます。

第2章：組織を左右する中間管理職の働きがい【背景・課題】
働き方改革による業務負荷の増大、経営層の方針を現場へ伝える難しさ、若手の予期せぬ離職対応など、中間管理職を取り巻く環境はかつてないほど厳しくなっています。中間管理職の疲弊が組織全体に与える影響の実態解明が求められていました。

【分析概要】
従業員数100名以上の274社のデータを用い、中間管理職と一般従業員のスコア変化量の相関を分析。さらに2025年版・2026年版の両方でGPTW調査を実施した153社において、中間管理職のスコア変化が上位30%の「上昇群」と下位30%の「低下群」を比較しました。

【主な知見】
・中間管理職と一般従業員のスコア変化量には強い正の相関があることが判明した
・働きがいスコアが低下した企業群では、中間管理職のスコア低下幅が最も大きいことも確認された
・上昇群と低下群の比較から、中間管理職の働きがい改善に関連する4つのポイントが浮かび上がった
　1）経営・管理者層の一貫性
　2）経営への参画感
　3）適切な人材配置
　4）心理的安全性

【示唆】
中間管理職の働きがいが高まるかどうかは経営次第とも言えます。経営層の言行一致・情報の透明性・参画機会の提供・心理的安全性の確保が、組織全体の働きがいを大きく左右します。

第3章：世界からみた日本のエンゲージメントの現在地【背景・課題】
グローバル化の加速と2035年に予測される1,100万人規模の労働力不足を背景に、日本企業が世界水準で「選ばれる職場」になることの重要性が高まっています。しかし、日本企業のエンゲージメントの実際の立ち位置は十分に可視化されていませんでした。

【分析概要】
G7各国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・イギリス）の「働きがいのある会社」ランキング選出企業を対象に、2021年版〜2025年版の5か年データを比較分析しました。

【主な知見】
・日本はG7におけるエンゲージメントランキングで3位（2025年版）に位置し、5年前（2021年版）の
　最下位から大きく躍進
・日本企業の「強み」として、「利益が公正に分配されている」「裏工作・誹謗中傷はない」といった
　フェアネス（公正性）の文化が確認された
・日本企業の「弱み」として、「経営・管理者層に気軽に話せる」「自分らしくいられる」といった
　心理的安全性、および「仕事に行くことを楽しみにしている」といったワクワク感で他国との差が
　顕著だった

【示唆】
「仕事に行くことを楽しみにしている」の他国平均との差は2021年版の-24ptから2025年版には-11ptまで縮小しており、改善傾向にあります。人材配置における個人の主体性向上と心理的安全性の強化が、日本企業が世界で選ばれる職場になるための次の一手として示唆されます。

■ 総括メッセージ「働きがいのある会社は、偶然には生まれない。持続的な改善を実現している企業が共通して持つのは『施策』ではなく、デザインされたカルチャーである」
AI時代において、人間の創造性や情熱の価値はいっそう高まっています。「仕事に行くことを楽しみにしている」——この問いへの回答が、日本企業の競争力を左右する時代が到来しています。

■ レポート概要・レポート名：働きがいレポート2026
・発行　　　：Great Place To Work® Institute Japan（株式会社働きがいのある会社研究所）
・発行日　　：2026年3月

「幸福度の高い都市」のために。都市とアーティストの“良い関係”

電通報 — Wed, 01 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月1日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。3月23日から3月29日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■「幸福度の高い都市」のために。都市とアーティストの“良い関係”
記事はこちら
#クリエイティブ#社会課題#まちづくり#開発#ウェルビーイング
今回スポットを当てるのは、「都市とアーティスト」。「都市の未来デザインユニット」では、雰囲気やハード・センスだけでの都市開発には限界があり、思想を形作る職業であるアーティストが参加することに意味があると考えています。そこで本記事では、都市とアーティストのより良い関係について対談を通して考えます。

著者：阪田里都子（電通第2ビジネス・トランスフォーメーション局）×小宮信彦（電通第7マーケティング局）

■数秒のブランド資産を、熱狂へ。瞬間エンタメ「サウンドロゴカラオケAWARD」
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#クリエイティブ#メディア/コンテンツ#ブランディング#パーパス
ローンチ直後からSNSやテレビ番組でも取り上げられ、大きな話題となったサウンドロゴカラオケ。前回記事では、“瞬間エンタメ”という切り口から、サウンドロゴカラオケAWARDの開発背景を紹介しました。今回は、前代未聞の「超短いカラオケ」が集まった決勝ステージを、事務局の電通森本紘平と江口露美が振り返ります。

著者：森本紘平（電通第8マーケティング局）× 江口露美（電通第8マーケティング局）

■次世代を担う若手研究者たちに聞く、日本のスポーツと社会の価値
記事はこちら
#メディア/コンテンツ#スポーツ#スポーツ体験
「スポーツの価値」を定性的・定量的に明らかにしていく「スポーツ未来研究ノート」。早稲田大学教授の佐藤晋太郎氏をゲストに迎え、佐藤研究室に在籍する二人の留学生研究者（博士課程）とともに、スポーツの価値や日本のスポーツ文化、そして研究の社会における意義について語り合います。

著者：佐藤晋太郎（早稲田大学）×トリル・オルセン（早稲田大学）×コウカン・シュウ（ジミー）（早稲田大学）×中司雄基（電通スポーツビジネスソリューション局）

■「一周回ってアナログ回帰」？　― 若者とシニアの意外な共通点 ―
記事はこちら
#インサイト/調査#生活者インサイト#消費者調査
DDDが実施している「心が動く消費調査」を分析し、調査結果から得られたインサイトやファインディングスをお伝えする本記事。今回は、2025年11月に実施した第11回の調査結果に基づき、「デジタルとアナログ」をテーマに調査の結果を考察します。世代比較から見えてくる、若年層とシニア層、“両端”の共通点とは？

著者：千葉貴志（電通第４マーケティング局）

■研修も授業も変えていける。遊びから入るPLAY FIRSTのススメ
記事はこちら
#広告#クリエイティブ#社会課題#アイデア/発想法#教育
「研修」や「学び」をアップデートしたいと感じているビジネスパーソンや教育関係者は少なくありませんが、新しい手法を導入しようとすると、目的や評価、正解設定が先に立ち、現場はかえって硬直してしまいがちです。本記事では、新聞教材や算数ゲーム、アイデア発想ツールの実例を通じて、「PLAY FIRST　〜まず『遊び』から入ってみる〜」が、なぜ学びや課題解決の近道になるのかをお伝えします。

著者：大山徹（ルテシア）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

物流施設市場、回復の兆しと新たなリスクが交錯

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

荷動き指数は改善も、物流押し下げリスクが顕在化
2025年12月時点での貨物輸送量の速報値は、輸送トン数ベースで、前年同月比4.1%増を記録した。一方で輸送トンキロは9.2%減少しており、１運航当たりの平均輸送距離の短縮が示唆される。NX総研の荷動き指数は、同年第4四半期は、前期から10ポイント改善させ「マイナス4ポイント」を記録した。2026年第1四半期の見通しは「マイナス6」となり前期より2ポイント低下する予想。しかし、調査時点で織り込まれていなかったホルムズ海峡の緊迫化が、今後の指数をさらに押し下げるリスクを孕んでいる。

燃料油の価格抑制政策も、ホルムズ海峡の事実上封鎖が影を落とす
高市政権は公約通り、2025年12月末にガソリン暫定税率を廃止。さらに、2026年4月1日からは軽油引取税の旧暫定税率（17.1円/L）の廃止を決定。これにより、当初、物流企業の直接的な燃料コスト負担は構造的に軽減される期待があった。一方で、同年3月からのホルムズ海峡の封鎖（または深刻な通航障害）が発生。中東産原油に9割以上を依存する日本の物流業界に対し、「輸送コストの致命的な高騰」と「サプライチェーンの物理的停滞」という複合的なショックをもたらすリスクが出ている。資源エネルギー庁のデータによれば、日本の原油輸入の中東依存度は90%を超えており、その大半がホルムズ海峡を経由する。

日本には国家・民間あわせて約200日分(国際エネルギー機関（IEA）の基準で214日分)の原油備蓄が存在するものの、トラック輸送網の生命線である「軽油」への精製ラグやパニック的な仮需が発生し、末端の物流機能に早期から深刻な影響を及ぼす恐れがある。原油価格の急変に対し、荷主への「燃料サーチャージ」転嫁が追いつかない場合、中小運送業者の経営に深刻な影響を与える可能性も示唆されており、これは、いわゆる「2024年問題」に端を発する構造的なドライバー不足に拍車をかけ、国内の輸配送キャパシティを物理的に縮小させるリスクがある。政府は2026年3月中旬、燃料油の価格高騰を抑制する「緊急的激変緩和措置」を再発動した。石油備蓄の放出と合わせ、エネルギー供給の安定化を最優先する姿勢を鮮明にしている。

消費マインドの低下、在庫管理戦略が中長期的に変化する可能性も
さらなる物価高によって非必需品の消費が抑えられることが予想される。これに伴いテナント企業も新規・拡張計画を見直す動きも出てくる可能性がある。一方、供給面では、首都圏の新規供給量は前年比マイナス38%と大幅に減少しており、今後12か月に予定される新規供給も過去5年平均比で6.6%減少する見込みである。中長期的には、サプライチェーンの寸断リスクを痛感した荷主（製造業・小売業）は、従来の「Just-in-Time（必要なものを必要なだけ）」から「Just-in-Case（万が一のための安全在庫確保）」へと在庫戦略を変化させることも予見される。手元に保有すべきバッファー在庫（安全在庫）の基準が引き上げられることで、追加の倉庫床面積（拡張需要）が必要となる可能性も示唆される。

アウトルック
- 建設資材（鉄骨、コンクリート等）の製造・輸送コストも燃料高に連動して上昇することが予想。そのためデベロッパーの新規開発プロジェクトは建築費の高止まりによって採算確保がより困難となり、着工の延期・見直しを余儀なくされる可能性がある。中長期的には新規供給のペースが抑制され、既存物件における空室率の低下と賃料への上昇圧力が作用することも見込まれる。

- 原油高は電気代の急騰に直結する。特に、冷凍冷蔵倉庫やマテハン機器（自動化設備）を多用する最新鋭の大型施設において、テナントの光熱費負担は跳ね上がる可能性。結果として、屋根置き型太陽光発電設備を備えるなど、使用電力を自給・相殺できる「ESG対応型・省エネ物流施設」にテナント需要が集まり、環境性能に関わる賃料プレミアムがより明確化されてくる可能性がある。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2025年12月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
物流施設市況レポート 2025年下半期
日本不動産市場レポート

　
‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

【全国調査】【高校生の学習塾】47都道府県、高校生の学習塾の費用は？月にいくらかかってる？

フコク生命 — Tue, 31 Mar 2026 16:30:00 +0900

フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「高校生の学習塾」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
高校生のお子さまは学習塾に通っていますか/通っていましたか
高校生の学習塾代に毎月どのくらい費用をかけていますか/かけていましたか？
（複数人いて状況が異なる場合は一番上のお子さまの状況をお答えください）

47都道府県の高校生の平均学習塾代ランキング第1位　徳島県　45,385円
第2位　東京都　42,976円
第3位　奈良県　42,600円
第4位　新潟県　42,500円
第5位　埼玉県　40,882円
第6位　滋賀県　37,143円
第7位　神奈川県　36,304円
第8位　高知県　34,688円
第9位　岡山県　34,667円
第10位　大阪府　34,423円
第11位　熊本県　34,412円
第12位　静岡県　34,318円
第13位　愛知県　34,000円
第14位　千葉県　33,696円
第15位　宮城県　33,529円
第16位　愛媛県　33,214円
第17位　北海道　32,143円
第18位　岐阜県　31,905円
第19位　栃木県　30,714円
第20位　大分県　30,357円
第21位　福井県　30,000円
第21位　兵庫県　30,000円
第21位　和歌山県　30,000円
第21位　香川県　30,000円
第21位　長崎県　30,000円
第26位　三重県　29,583円
第27位　京都府　29,444円
第28位　長野県　29,412円
第29位　島根県　29,167円
第30位　秋田県　28,438円
第31位　佐賀県　28,409円
第32位　沖縄県　28,333円
第33位　福島県　28,235円
第34位　石川県　28,125円
第35位　富山県　27,000円
第36位　群馬県　26,923円
第37位　山形県　26,667円
第38位　茨城県　26,429円
第39位　鳥取県　26,316円
第40位　福岡県　26,136円
第41位　山梨県　25,500円
第42位　青森県　25,294円
第43位　岩手県　24,706円
第44位　鹿児島県　24,667円
第45位　広島県　22,381円
第46位　山口県　21,111円
第47位　宮崎県　20,556円

47Life編集部からコメント今回のアンケートでは、徳島県が第１位となりました。
全国平均は30,908円で、第18位・岐阜県と第19位栃木県との間の数値です。また、1万円以上3万円未満と回答した人が一番多い結果となりました。
高校生の平均学習塾代は以下のとおりです。

【47都道府県　平均学習塾代】
1万円未満：13％
1万円以上3万円未満：46％
3万円以上5万円未満：27％
5万円以上7万円未満：8％
7万円以上10万円未満：3％
10万円以上：3％

47都道府県の高校生の学習塾利用率は以下のようになりました。

【47都道府県　高校生の学習塾利用率】
通っている/いた：40％
通っていない/いなかった：51％
わからない/答えたくない：9％

高校生のお子さまがいる家庭での高校生の学習塾の利用率は、40%となりました。

47Lifeでは、毎月皆さまの生活に寄り添ったお金をテーマにした記事を公開しています。
友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。今後もより良い情報発信に努めてまいります。

▼アンケート記事の全文はこちら▼
https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/12298/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prwire&utm_campaign=47life

47Life（よんなならいふ）について https://47life.fukoku-life.co.jp/

47Lifeは、皆さまの生活に寄り添ったお金の情報をフコク生命がお届けするメディアです。
47は「47都道府県」を、Lifeは皆さまの「生活」を表します。
就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
たとえば引っ越しや出産など人生の転機で湧く疑問の解消に、友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。

フコク生命について https://www.fukoku-life.co.jp/

フコク生命は、2023年で創業100周年を迎えた生命保険会社です。
創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う”相互扶助”という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。
フコク生命はこれからも、「お客さま基点」という価値観のもと、もし、自分がお客さまだったら･･･を常に考えながらお客さまが心から安心できるサービスをお届けしてまいります。

入試での活用状況を調査高校は5割、大学は6割が｢漢検｣を評価

日本漢字能力検定協会 — Tue, 31 Mar 2026 14:30:00 +0900

公益財団法人日本漢字能力検定協会
　公益財団法人日本漢字能力検定協会(代表理事理事長：山崎信夫/所在地：京都市東山区/以下､当協会)は､2025年8月から2026年1月にかけて、全国の高校と大学・短大を対象に｢日本漢字能力検定(以下、漢検)｣と｢文章読解・作成能力検定(以下、文章検)｣の入学試験等における活用状況について調査を実施しました。
　調査の結果、高校では全国5,429校中、2,760校(50.8%)が、大学・短大では全国1,079校中、672校(62.3％)が入試において｢漢検｣を活用していることがわかりました。

〈調査結果まとめ〉・高校では50.8%が、大学・短大では62.3%が入試に｢漢検｣を活用している。
・活用方法は、高校と大学・短大ともに｢合格判定時の考慮・参考｣が最も多い。
・具体的な級を設定している活用校のうち、高校では｢3級(中学校卒業程度)｣、大学・短大では｢準2級(高校在学程度)｣が最も多い。

高校入試での｢漢検｣活用状況　全国の高校5,429校のうち2,760校(50.8％)が入試で漢検を活用しています。
　活用する2,764校のうち、その活用内容については｢合格判定時の考慮・参考｣が最も多い1,266校で、次いで｢点数加算・点数化｣が501校、｢出願要件｣が70校でした。
　また、活用対象として具体的な級を設定している高校は879校で、そのうち3級(中学校卒業程度)以上と設定している高校が641校と最も多いことがわかりました。
　入試での活用のほか、入学後に入学金や授業料の減免、単位認定などでも活用されることがあります。具体的な活用内容や活用校の一覧等､調査結果の詳細については､当協会ホームページにてご確認いただけます。

◆漢検・文章検活用校検索サイト：https://www.kanken.or.jp/kanken/qualification/highschool
◆調査結果紹介サイト：https://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/utilization_highschool.html

大学・短大入試での｢漢検｣の活用状況　全国の大学・短大1,079校のうち672校(62.3％)が入試で漢検を活用しています。
　活用する672校のうち、その活用内容については｢合格判定時の考慮・参考｣が最も多い450校で、次いで｢点数加算・点数化｣が163校、｢出願要件｣が84校でした。
　また、活用対象として具体的な級を設定している大学・短大は240校で、そのうち準2級(高校在学程度)以上と設定している大学・短大が97校と最も多いことがわかりました。
　入試での活用のほか、入学後には入学金や授業料の減免、奨学金の申請などで活用されることがあります。　具体的な活用内容や活用校の一覧等､調査結果の詳細については､当協会ホームページにてご確認いただけます。

◆漢検・文章検活用校検索サイト：https://www.kanken.or.jp/kanken/qualification/university
◆調査結果紹介サイト：https://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/utilization_university.html

大学・短大入試での｢文章検｣活用状況　

　併せて実施した｢文章検｣の活用調査では、全国の大学・短大1,079校のうち525校(48.7％)が入試で｢文章検｣を活用していることがわかりました。活用する525校のうち活用内容については｢合格判定時の考慮・参考｣が最も多い408校で、次いで｢点数加算・点数化｣が82校、｢出願要件｣が33校でした。
　入試での活用のほか、入学後には入学金や授業料の減免、奨学金の申請などで活用されることがあります。具体的な活用内容や活用校の一覧等､調査結果の詳細については､当協会ホームページにてご確認いただけます。

◆漢検・文章検活用校検索サイト： https://www.kanken.or.jp/kanken/qualification/university
◆文章検サイト：https://www.kanken.or.jp/bunshouken/

｢文章検｣とは　｢文章検｣は、文章でのコミュニケーション能力、つまり文章を読み解く力と作成する力を育成し､論理的思考力を高めることを目的とした検定です。文章力を｢基礎力(語彙･文法)｣｢読解力｣｢作成力｣の3分野に分類し､それぞれの知識や能力を客観的な採点基準に基づいて点数化します｡現在､2級･準2級･3級･4級の4段階のレベルを設定しています｡これらの特徴が評価され､文部科学省の｢高校生のためのまなびの基礎診断｣の認定ツールとなっているほか、大学･高校･中学校の授業､また入試等の能力測定の場で活用されています｡

調査結果より協会コメント　本調査は、全国の高校と大学・短大における｢漢検｣｢文章検｣の資格活用状況を明らかにし、中高生のみなさんや保護者・教員の方々が進路選択や学習計画に役立つ情報を提供することを目的に実施しています。
　今回の調査結果から、入試形態が多様化するなかで全国の教育機関において｢漢検｣｢文章検｣が能力を測る指標として広く活用されていることが改めて確認されました。
　当協会は、今後とも日本語・漢字の学びの機会を創出するとともに、学習を通じて培われた漢字能力や文章作成能力が、確かな能力の証明として進路選択の場面で適正に評価されるよう、資格の価値向上に努めてまいります。

参考資料 ■調査概要
▼調査の趣旨
文部科学省の｢検定試験の評価の在り方に関する有識者会議｣より発表された｢『検定試験の評価ガイドライン試案』について検討のまとめ｣に基づいて定期的に実施。
▼調査･公表の目的
学校教育課程や入学試験､単位認定や在学中における検定の活用状況についての実態把握と､生徒や学生､
保護者､教員の方々への進路選択の参考や学習の励みになる情報､保有資格を積極的に活用するための情報の開示｡
▼調査時期
高校：2025年10月～2026年1月発表日 : 2026年3月31日
大学・短大：2025年8月～11月　発表日 : 2026年3月31日
▼調査対象
全国の高校(全日制・定時制・通信制)・高等専門学校　5,429校
全国の大学・短大　1,079校
※高校・高等専門学校、大学・短大の数は、『全国学校総覧 2025年版』掲載の学校に新設校を加え募集停止・休校を除いた数。(新設校・募集停止・休校は当協会調べ)。
▼調査方法
インターネット、電話
▼調査項目
･入学試験における評価または判断材料としての｢漢検｣｢文章検｣の活用有無
･活用している学部･学科､入試種別､科目､対象級､活用の詳細
▼調査結果
｢漢検｣　回答校数：高校・高等専門学校 4,066校(74.9％)、大学・短大1,077校(回答率99.8%)
｢文章検｣　回答校数：大学・短大1,077校(回答率99.8%)
▼漢検・文章検活用校検索サイト
https://www.kanken.or.jp/kanken/qualification/highschool
https://www.kanken.or.jp/kanken/qualification/university

各学校における詳細な要件につきましては、必ず当該校の募集要項・学校案内・シラバスなどでご確認ください。

電通、新聞メディアの新価値を因果で可視化

電通 — Tue, 31 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月31日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、「全国メディアプロフィールサーベイ2025※1」（以下「MPS」）と多様なデータから潜在的な重要因子を含む高精度な因果モデルを推測するデータ分析技術であるCALC※2を活用し、新聞・新聞広告の効果を因果の観点から分析する因果モデル分析※3を実施し、改めて新聞の役割を解明しました。社会全体でビッグデータ活用が進み、メディア環境が複雑化する中、クロス集計や相関分析のみではメディアの価値を十分に説明できない場面が増えてきた環境変化も踏まえ、新たな手法として因果構造に基づく分析を取り入れました。初めてMPSとCALCのデータ連携を行ったことで、生活者の意識や行動に影響を与える要因を構造的に可視化することができ、その結果、従来のクロス集計や相関分析では捉え切れなかった新聞・新聞広告の価値や役割と、これまで解明できていなかった因果関係が明らかになりました。
　今回の分析で得られた新聞や新聞広告が生活者に与える影響の主なファイディングスは次のとおりです。

＜主なファインディングス＞
① 新聞は日常的に接触することで、深い理解や能動的な情報収集、自己成長につながる媒体となることを
　確認。（図1）
② MPSの聴取対象である47の商品・サービスカテゴリーのうち、企業広告への関心について分析したとこ
　ろ、企業広告への関心には新聞広告が直接的に影響する傾向が見られた。企業広告への関心形成におい
　て、新聞広告は「社会課題解決に向けた取り組みの理解」を促し、重要な役割を果たしていることが明
　らかに。（図2）
③ SNS上での拡散や発信につながる因果では、新聞広告がSNSでの拡散につながる効果を持つことを確
　認。
　新聞広告に接触した生活者が、企業の取り組みへの理解を深めた上でSNSで発信する流れが因果推論モ
　デルからも示された。これにより、新聞広告が企業理解を促し、結果としてSNSでの情報拡散にも寄与
　していることが明らかに。

（図1）

（図2）

　このように、MPSの最新データをCALCに搭載したことで、新聞広告の効果を従来とは異なる視点で分析することが可能になりました。新聞は他のメディアと比較して、日常的な接触が深い理解や主体的な行動につながる因果のルートを多く持つことが示されています。当社は今後も因果推論を活用した分析手法の高度化を進め、企業のコミュニケーション戦略立案に役立つ知見を提供していきます。
＜参考：従来のメディア分析とCALCによるメディア分析の違い＞

※1　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1219-010988.html
※2　多様なデータから潜在的な重要因子を含む高精度な因果モデルを推測し、現状を把握してビジネスの
　　意思決定を支援する、ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発した独自のAI技術です。データか
　　ら改善したい項目（改善項目）に直接的に影響を与える項目（因子）を、因果モデルとして導き出す
　　ことで、メディアの効果分析のみならず、購買・顧客満足度の要因分析など、企業のマーケティング
　　活動における施策・改善のポイントを明確にします。CALCは電通総研、ソニーコンピュータサイエ
　　ンス研究所、クウジットの3社が共同で提供しています。
　　 https://mfg.dentsusoken.com/product/ai/software/calc.php
※3　ある結果が「何によって生み出されているか」を統計的に推定する分析手法。
＊CALCはソニーグループの登録商標です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

カビ取り専門業者、全国にわずか約100社｜47都道府県の独自調査で判明した「業者不足」の実態

リノベモ — Tue, 31 Mar 2026 10:30:00 +0900

リフォーム会社「合同会社リノベモ」（本社：埼玉県川口市）は、全国47都道府県におけるカビ取り・カビ除去の専門業者数を独自調査し、その結果を公開しました。

調査の結果、全国のカビ取り専門業者数はわずか約100社にとどまり、34県では専門業者が2社以下であることが明らかになりました。
＊本調査結果を引用する場合は「リノベモ」のURL（ https://renovemo.co.jp/kabi-ranking/ ）を使用してください。

調査の背景
近年、住宅の高気密・高断熱化や気候変動による多湿化を背景に、住宅内のカビ被害に関する相談が増加しています。カビは健康被害（アレルギー、喘息、肺炎など）の原因にもなり、適切な対処には専門的な知識と技術が求められます。

しかし、ハウスクリーニング業者は全国に多数存在する一方、カビの除去・防カビを専門とする業者がどの程度存在するのかは、これまで明確なデータがありませんでした。本調査は、カビ取り専門業者の全国的な分布状況を明らかにし、消費者の業者選びの参考とすることを目的に実施しました。

調査概要
調査期間：2026年3月
調査方法：インターネット上の事業者情報および地図情報サービス等の公開データを基に、カビ取り・カビ除去・防カビを専門に掲げる事業者を都道府県別に独自集計（重複除去済み）調査主体：合同会社リノベモ編集部
※カビ取り専門業者としての判別が可能な範囲での集計結果です。一般的なハウスクリーニング業者との境界が曖昧なため、網羅的な総数というよりも、専門業者の分布傾向を示す目安としてご活用ください。

調査結果の要点
① 全国のカビ取り専門業者はわずか約100社
47都道府県を対象に調査した結果、カビ取り・カビ除去を専門に掲げる業者は全国で約100社にとどまりました。これは、都道府県平均でわずか約2社という計算になります。
② 34県で専門業者が「2社以下」
全体の約72%にあたる34県で、カビ取り専門業者が2社以下という結果になりました。多くの地域で消費者が専門業者を見つけること自体が困難な状況にあります。
③ 最も多い兵庫県でも8社
都道府県別で最多となったのは兵庫県の8社でした。次いで福島県・茨城県・東京都が各6社、滋賀県・奈良県が各5社と続きます。人口の多い大阪府や神奈川県でも3社にとどまっています。

全国のカビ取り業者数

都道府県別カビ取り専門業者数
（順位　都道府県　専門業者数）
1位　兵庫県　8社
2位　福島県　6社
2位　茨城県　6社
2位　東京都　6社
5位　滋賀県　5社
5位　奈良県　5社
7位　山梨県　4社
7位　愛知県　4社
9位　埼玉県　3社
9位　神奈川県　3社
9位　大阪府　3社
9位　香川県　3社
9位　高知県　3社
その他　34県　2社以下

消費者への影響と課題
専門業者が少ないことで、以下のような課題が生じています。

業者を探せない：カビ被害に遭っても、地元に専門業者がおらず、県外の業者に依頼せざるを得ないケースがあります。出張費の負担や対応エリアの制限により、適切なサービスを受けられない消費者が存在します。

専門性の見極めが難しい：ハウスクリーニング業者がカビ取りメニューを提供しているケースもありますが、カビの根本原因の特定や再発防止まで対応できる専門業者との違いを消費者が判断するのは容易ではありません。

相見積もりが取れない：専門業者が1〜2社しかない地域では、価格やサービス内容を比較検討することが困難です。

カビ取り業者選びのポイント
リノベモでは、消費者がカビ取り業者を選ぶ際のポイントとして以下を推奨しています。
・カビの原因調査から再発防止まで一貫して対応できるか
・施工実績や事例を公開しているか
・使用する薬剤や工法の説明があるか
・アフターフォロー（再発保証など）の有無
・見積もりの内訳が明確か

カビ取り業者の参考サイト
リノベモでは、地域ごとにカビ取り業者に関する情報をまとめた記事も参考にしています。
東京都でおすすめのカビ取り業者
埼玉県でおすすめのカビ取り業者
カビ取りの費用相場

注意・免責
情報は調査時点（2026年3月）のものです。インターネット上の公開情報を基に集計しており、実際の事業者数とは異なる場合があります。内容の正確性・完全性は保証いたしません。本資料の利用により生じるいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

合同会社リノベモについて
合同会社リノベモは、外壁塗装を中心としたリフォーム事業を展開しています。お客様一人ひとりに寄り添い、高品質な施工と安心のサービスを提供。屋根・外壁塗装から解体工事、太陽光発電システムの設置、給湯器交換まで幅広く対応し、地域に密着した住まいの課題解決をサポートします。

会社概要
会社名：外構工事と蓄電池設置なら合同会社リノベモ
設立：2024年11月11日所在地：埼玉県川口市西川口3丁目7-14
事業内容：リフォーム事業（外壁塗装、屋根塗装、解体工事、外構工事、給湯器交換、太陽光発電、蓄電池設置）
監修サイト：
埼玉県と東京のカビ取り業者カビ
カビゼロ｜神奈川県・東京都のカビ取り専門業者 HACK MAN株式会社
カビ取り業者東京カビ

お問い合わせ https://renovemo.co.jp/contact/

日本盲導犬協会「事業所従業員の盲導犬同伴利用に関する意識調査」

日本盲導犬協会 — Mon, 30 Mar 2026 17:00:00 +0900

2026年3月30日

　公益財団法人日本盲導犬協会（理事長：金髙雅仁）が、盲導犬使用者（以下、ユーザー）216人を対象に実施したアンケートにおいて、この1年間での｢盲導犬同伴での受け入れ拒否の有無」について聞いたところ､「受け入れ拒否にあった」と回答したユーザーが94人おり、延べ226件の拒否が発生していることがわかりました｡具体的な発生場所としては、飲食店が最多で、次いで小売店、宿泊施設と続き、毎年多くのユーザーが活動の制限を受けている現状があります。
　こうした現状を受け、2025年12月に、2度目となる事業所で働く従業員を対象とした『盲導犬および視覚障害に関する意識調査』を実施し、盲導犬や視覚障害者に対するイメージや法律の認知度、サポート意識などを調査しました。その結果、盲導犬同伴での施設利用に対し、｢周りのお客様に迷惑になるのではないか｣という回答が一定数あり、こうした不安がユーザーの受け入れを阻む要因の一つであると考えられます。
そこで、本リリースでは、調査結果を一部抜粋して報告するとともに、施設を共に利用する市民はどう感じているのか、ユーザーが盲導犬と一緒にどのように施設を利用しているのか、それぞれの立場での声をまとめることで、改めて「盲導犬同伴での施設利用」について考えます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【調査概要】
・調査名：盲導犬および視覚障害に関する意識調査
・期　間：2025年12月8日〜12月10日
・調査対象：下記いずれかの業種に従事する全国の20~69歳の男女1,000人
飲食業/宿泊業/医療業/小売業/不動産賃貸業/生活関連サービス･娯楽業/複合サービス･金融業/
交通機関(バス/タクシー/鉄道)
・地域：47都道府県
・調査方法：インターネット調査
・質問内容：アンケート47項目
・調査機関：株式会社ネオマーケティング
※経年変化を調査するため、今後も定期的なアンケートの実施を計画しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１．事業所で働く従業員の4割がユーザーの受け入れに戸惑い。背景には「他のお客様の反応」を心配する声が…
　今回の調査では、事業所で働く従業員の盲導犬や視覚障害者に対するイメージや勤め先での受け入れの　意向を問う設問を設け、受け入れを阻む要因を分析しました。

　『あなたのお勤め先で、今後盲導犬ユーザーの利用を受け入れますか（Q33）』という問いに対し、「受け入れる」と回答した人は59.6％でした。一方で「受け入れない」と回答した人は7.2％、「どちらともいえない」と回答した人は33.2％でした（図1）。業種別では、「受け入れる」と回答した人が最も多かったのは「公共交通機関（鉄道）」の70.0％、次いで「公共交通機関（バス）」が65.0％でした（図2）。公共交通機関という特性上、ユーザーや視覚障害者が利用する機会が多く、それに伴い、盲導犬や法律についても　比較的認知・理解されていることが分かります。

　次に、『今後盲導犬ユーザーの利用について「受け入れない」「どちらともいえない」と回答した理由（Q35,36）』を聞いたところ、「受け入れない」という回答に対しては、「衛生面が心配」「店舗・施設が狭く、安全確保が難しい」「アレルギーを持つ利用者への対応が難しい」「他の利用者からの苦情・クレームが懸念される」などの理由があげられました。一方、「どちらともいえない」という回答に対しては、「実際に受け入れたことがないためイメージできない」「社内で方針が定まっていない」「他の利用者の反応がわからない」などの理由があげられました（図3,4）。

　さらに、『勤め先に盲導犬が入ることへのイメージ（Q18）』についても聞いたところ、「受け入れない」と回答した人は「盲導犬が入ることは不衛生だ」「盲導犬が入ると他のお客様に迷惑だ」という回答が最も多く、「どちらともいえない」と回答した人は「盲導犬が入ることは不衛生だ」という回答が最も多く、次いで「盲導犬が入ると邪魔だ」という回答が続きました（図5）。

　また、『勤め先に盲導犬が入ること対して懸念に感じること（Q20）』を自由記述でも聞いたところ、以下のような声があげられました。
・「他のお客様が盲導犬を見て、驚いたり、嫌がる態度をするかもしれない」（飲食業）
・「他のお客様からクレームがないか心配」（宿泊業）
・「衛生的にほかの動物が入ることは禁止しているのに、盲導犬だけ入っていいものか心配」（医療業）
・「普段接する機会がないので、どう対応していいかわからない」（複合サービス・金融業）

　これらの結果から、事業所で働く従業員の4割がユーザーの受け入れに不安や戸惑いを感じている背景には、犬の衛生面への懸念や、それに伴う、周りの他のお客様の反応や苦情への懸念が影響していることが分かります。では、実際に盲導犬ユーザーの利用は周りの他のお客様にとって迷惑になるのでしょうか。施設を共に利用する市民の声も調査してみました。

２．市民の7割が盲導犬の受け入れに賛同。市民の声がユーザーの社会参加を後押し。
　今回の事業所で働く従業員への調査とは別に、協会では、2025年8月に一般市民1,200人を対象にアンケート調査を実施し、盲導犬と一緒に施設を利用することへのイメージ把握を行いました。
※調査結果の詳細については、2025年12月配信のリリースを参照ください。

　『あなたがよく利用する店舗・施設・交通機関を、盲導犬ユーザーにも利用してほしいと思いますか（Q43）』という問いに対し、「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した人は全体の76.9％にのぼりました（図6）。

　『あなたがよく利用する店舗・施設・交通機関を盲導犬ユーザーが一緒に利用するとしたら､心配ですか（Q44）』という問いでは、犬の衛生面や行動面など9つの観点で確認したところ、全体の約7割の人が「あまり心配ではない」「全く心配ではない」と回答しました（図7）。

　また、『身体障害者補助犬法に基づき、盲導犬の同伴が認められていることについての是非（Q39）』を　問う質問でも、「とても良いと思う」「やや良いと思う」と回答した人は83.2%に上りました。さらに、法律について『障害者がお店を利用する権利を考えると妥当だと感じる（Q42）』と回答した人は71.0%でした（図8）。

　これらの結果から、ユーザーと一緒に施設を利用することに対してネガティブに感じている市民は半数にも満たず、法的な観点からも賛同していることが分かります。また、「自分がよく利用する店舗・施設・交通機関を盲導犬ユーザーにも利用してほしい」という意見は、ユーザーの社会参加を大きく後押しするものと考えられます。

3．どう解決した？～盲導犬ユーザー受け入れ対応事例～
　協会には、毎年多くのユーザーから受け入れ拒否の解決に向けた相談が寄せられます。ユーザー自身の説明では理解が得られなかった場合、協会がユーザーに代わって問題解決に向けて対応する「アドボカシー活動」を行っています。こうした受け入れ拒否を協会ではどのように解決に導いているのか、また、実際にユーザーは盲導犬と一緒にどのように施設を利用しているのか、その一例を紹介します。

■事例：「盲導犬は入れません」と言われたネットで予約した飲食店（栃木県宇都宮市）　該当店舗へ事情を尋ねたところ、「店内が狭く盲導犬を待機させる場所がない」、また「他のお客様からの問い合わせがあった際にどう対応したらいいかわからない」という不安から、ユーザーに対して「盲導犬は外に繋ぎ、周りの方の助けを借りる形で入店をしてほしい」と伝えたということだった。

　協会からは、「盲導犬はユーザーの側で待機するため必ずしも広いスペースが必要なわけではないこと」を説明し、周りのお客様から心配の声があった際には、「ペットではなく盲導犬であり、身体障害者補助犬法という法律のもと受け入れていることを説明してみてほしい」と助言をし、理解を求めた。改めて店舗責任者と相談をすることとなり、数時間後、お店側から連絡があり、「店内奥の席であれば盲導犬の待機スペースも確保できそう」との返答をいただいた。ただし、「トイレなどで席を立つ際には盲導犬を連れてではなく、同伴者と一緒に行ってほしい」と要望があがった。そこで、あくまでも決めるのはユーザーであることを説明しつつ、ユーザーにも「初めての受け入れとなるため、お店側も心配や不安を抱えている」ということを説明すると伝える。最後に、「何かあったら遠慮なく店長を呼んでくださいとユーザーさんへお伝えください」と心強い言葉をいただき、話を終えた。

　その後、ユーザーに受け入れについてご理解いただけたことを報告。お店側から相談のあった「トイレなどで席を立つ際のこと」など、今回が初めての受け入れであるため、多少の不安が残っているというお店側の心情も伝える。すると、ユーザーからは「通路が狭いようだったら、トイレなどで席を立つときには、犬は座席で待たせて知人に連れて行ってもらうようにするよ」とお店側に寄り添ったお言葉をいただいた。

●盲導犬の待機場所～盲導犬には広いスペースが必要？　実際、盲導犬はユーザーの足元で静かに待機することができるため、特別に広いスペースを必要とするわけではありません。座席の広さによっては、横ではなく、自分の足とイスの間に犬を入れて待機させるなど、ユーザーが犬に適切に指示を出して待機させています。また、お座敷のような土足禁止の場所に上がる際には、タオルで足を拭いたり、敷物を敷くなどの配慮をしています。

　しかし、事業所で働く従業員の46.4%が、『ユーザーが適切な犬の管理に関する知識や技術を習得していること（Q13）』を「知らない」と回答しました（図9）。

●盲導犬とペットの犬～どこを見たら見分けられる？～
　
　盲導犬は必ずハーネスという道具を身に着けており、周囲の方々に盲導犬であることが分かるように表示がされています。また、盲導犬使用者証という法律に基づいた書類を携帯しており、盲導犬かどうかを確認するために、こうした表示や書類を確認することは失礼なことではありません。しかし、事業所で働く従業員の60.4%が、『盲導犬が身に着けているハーネスに「盲導犬」と表示されていること（Q14）』を「知らない」と回答しました（図10）。

●周りのお客様の反応が心配～どう説明したらいい？～　例えば、お隣の席になるお客様に対して、「お隣に盲導犬をお連れのお客様をご案内しますね。何かご心配なことがありましたら、スタッフへお声がけください」などと一言お声がけするだけでも、十分な配慮となります。もし「犬が苦手」「アレルギーがある」などの申し出があった場合には、ユーザーへ事情を説明した上で、離れた席へご案内する、動線を分けるなどの工夫をすることで、お互いが安心して利用することができます。

～まとめ～　今回の調査や事例を通じて、事業所で働く従業員が盲導犬ユーザーを受け入れる際に感じる不安や戸惑い、そして盲導犬に対する誤解が浮き彫りになりました。一方で、多くの市民が盲導犬の受け入れに賛同しているというデータは、受け入れる側の事業所従業員にとっても、盲導犬ユーザーにとっても大きな後押しとなります。
　盲導犬ユーザーも、周りの他の利用者も、どちらも一人のお客様です。こうした正しい知識や対応方法を広く社会に発信することで、受け入れる側も受け入れられる側も、そして共に利用する側も「お互いが安心して」利用できる環境づくりの参考となれば幸いです。

　日本盲導犬協会では、受け入れ理解促進のための取り組みを拡充するため、「盲導犬ユーザー受け入れ・接客セミナー」をオンデマンド配信しています。セミナー動画は、協会YouTubeチャンネルにて限定配信しています。
●盲導犬ユーザー受け入れ・接客セミナー（基礎編）
内容：盲導犬・視覚障害について、身体障害者補助犬法と盲導犬ユーザーの受け入れについて
●盲導犬ユーザー受け入れ・接客セミナー（応用編）
内容：障害者差別解消法について、盲導犬ユーザー・視覚障害者への接客・誘導の具体例の紹介
※応用編は業種別（商業施設・小売店、医療機関、宿泊施設、タクシー）に動画があります。
視聴をご希望の方はこちら

　また、将来的に受け入れ拒否をゼロにしていくためには、未来を担う子供たちへの教育も重要と考えています。そのため、2023年から盲導犬子ども向け動画サイト『にちもうジュニア』をオープンし、子供たちがいつでもどこでも気軽に学べる環境を整えました。この『にちもうジュニア』では、盲導犬についての動画に加え、盲導犬の一生・視覚障害・訓練士の仕事・ボランティアについてなど、誰でもわかりやすい動画を配信しています。

●盲導犬子ども向け動画サイト『にちもうジュニア』

日本生産性本部、第2回「生産性白書」を刊行

日本生産性本部 — Mon, 30 Mar 2026 16:00:00 +0900

日本生産性本部、第2回「生産性白書」を刊行人とAIの共生を軸に、人口減少社会における生産性改革のあり方を提言
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、3月30日、「人口減少社会の生産性改革～人とAIの共生～」と題する第2回「生産性白書」を刊行しました。
本白書は、労・使・学識の三者構成のもと、新たな時代の生産性をめぐる諸課題について議論し、マクロ・ミクロ両面から生産性と経済社会のあり方に関する政策提言等を発信する「生産性常任委員会」（委員長：小林喜光日本生産性本部会長）において、2024年10月から約1年半にわたり議論を重ね、取りまとめたものです。「生産性白書」の発行は、2020年9月以来、2回目となります。
日本社会は、人口減少による労働力不足、所得の減少と格差の拡大、カーボンニュートラル社会の未達、地政学リスクや国家間の分断と対立など、多岐にわたる課題を抱えています。一方、世界経済は、技術革新、グローバル化と新興国の台頭、労働市場の構造変化に伴って拡大した所得格差などを背景に、自国第一主義を掲げる保護主義的な動きが強まるなど、第二次世界大戦後の自由貿易体制を支えてきた国際経済秩序が揺らぎつつあります。こうした現状において、付加価値増大を軸とする生産性向上と賃上げの好循環を確実なものにし、日本経済が力強さを取り戻すため、「生産性運動三原則」のもと、労使を含む各界が共有すべき生産性改革の指針をまとめました。
当本部では、今後、本白書を広く発信するとともに、人とAIとの共生を見据えた生産性改革に向け、全国生産性機関や全国労働組合生産性会議（全労生）をはじめ各界と連携し、経営革新やイノベーションの実践などに取り組んでまいります。

第2回生産性白書「人口減少社会の生産性改革～人とAIの共生～」概要
第1部総論
　第1章　高付加価値経営
　　＊人口減少による国際競争力低下に抗うには、投資の拡大を通じた一人当たり付加価値の抜本的増大（生産性向上）による付加価値総額の成長が不可欠。
　　　全ステークホルダーのために付加価値を成長させることが経営者の本務。
　第2章　イノベーションとAI
　　＊欧米ではAIによる雇用喪失が主な懸念だが、人口減少による労働力不足が深刻な日本ではAIは労働力を補完し生産力を維持向上するパートナー。
　第3章　人材投資と労働市場改革
　　＊付加価値創出の主たる源泉は人材であり、企業は賃金とともに人材投資を拡大する必要がある。
　　　多様で柔軟な働き方を推進し、労働者が自ら職業能力を身に付け自律的にキャリアを選択できる環境整備が必要。
　第4章　生産性運動三原則
　　＊経営者、労働者、および学識者の三者構成により生産性運動は推進されてきた。
　　　その基盤になるのが「生産性運動三原則」。

第2部各論（寄稿）
　第1章　わが国の生産性の現状と課題
　第2章　イノベーションと生産性
　第3章　到来する人とAIの共生社会において求められる人材とは
　第4章　「高付加価値経営」
　第5章　労使関係と生産性
　第6章　投資から考える生産性向上と持続的な「豊かさ」

第2回「生産性白書」の内容はこちらをご参照ください。

外出時のネット環境約6割がフリーWi-Fi利用も課題浮き彫り「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」で快適なネット生活へ

ALL CONNECT — Mon, 30 Mar 2026 11:00:00 +0900

株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）のグループ会社、株式会社Link Life（代表取締役：織田晃宏、本社：東京都品川区）は、Broad WiMAX（https://wimax-broad.jp/lp/hybrid）において、全国の男女を対象に「外出時のインターネット利用実態」に関するアンケート調査を実施しました。
本調査では、カフェや移動中、外出先におけるインターネット利用の実態や、フリーWi-Fiの利用状況・不満点などを明らかにし、現代の“外出時のネット環境”における課題を明らかにしました。

調査概要
調査方法
WEBアンケート「QIQUMO」https://qiqumo.jp/
調査対象
20~60代の男女500名
調査時期
2026年2月

調査背景
テレワークや動画配信サービスの普及により、インターネットは自宅だけでなく、外出先でも欠かせないインフラへと変化しています。
カフェやコワーキングスペース、移動中など、さまざまなシーンでインターネットを利用する機会が増える一方で、外出先での通信環境については、実際の利用状況や満足度に差があると考えられます。
本調査では、外出時のネット利用実態と、その中で感じている課題に迫りました。

外出時も“日常的にネット利用” 約4割が3時間以上利用

項目
割合
3時間未満
60.2%
3時間以上6時間未満
28.8%
6時間以上12時間未満
7.4%
12時間以上
3.6%

「外出時にどのくらいの時間インターネットを利用しますか？」という質問を行ったところ、「3時間未満」が約6割（約60％）と最も多い結果となりました。
一方で、「3〜6時間」（約30％）と「6時間以上」（約10％）を合わせると、約4割が3時間以上、外出先でインターネットを必要としていることが分かりました。

外出先でもインターネットを利用すること自体は一般的になっている中で、今回の結果からは、外出時におけるインターネット利用のニーズが一定程度高まっていることがうかがえます。
また、3時間以上利用する層が一定数存在していることから、外出先においても調べ物や連絡に限らず、複数の用途でインターネットが活用されている実態がうかがえます。

約6割がフリーWi-Fiを利用　外出時の通信手段として広く活用

項目
割合
はい
56.4%
いいえ
43.6%
外出時のインターネット利用について、「外出時にフリーWi-Fiを利用しますか？」という質問を行ったところ、「利用する」と回答した人は56.4％と、半数以上にのぼりました。
この結果から、外出先でのインターネット利用において、フリーWi-Fiが多くの人に利用されている実態がうかがえます。
また、前項の結果からも分かるように、外出時に一定時間インターネットを利用する人が多いことから、こうした需要を補う手段としてフリーWi-Fiが利用されていると考えられます。

フリーWi-Fi利用者の多くが「通信品質・安全性」に課題を実感

項目
割合
通信速度が遅く、Web会議が途切れる・動画の読み込みが遅い・SNSの画像が表示されないことがある
40.1%
ログイン画面が毎回表示される、接続時間の制限
(30分で切れるなど)がある
30.5%
仕事の資料や個人情報を扱うのがセキュリティ面で不安
34.4%
無料なので、通信品質が悪くても仕方ないと思っている
39.7%
特に不便や困ったことは感じない
9.9%
フリーWi-Fiを利用している人に対し、「フリーWi-Fiに関して不便・不満に感じることはありますか？」という質問を行ったところ、
・通信速度が遅い
・接続が不安定
・ログインや利用制限が面倒
・セキュリティに不安がある
といった回答が多く見られました。

また、「無料なので仕方ないと思っている」といった回答も一定数見られ、通信品質や利便性に対する不満を感じながらも、代替手段として受け入れて利用している実態もうかがえます。
特に、通信速度や安定性といった通信品質に関する不満や、セキュリティ面への不安が挙げられており、外出先でのインターネット利用において、必ずしも快適・安心に利用できているとは言えない実態がうかがえます。

フリーWi-Fiを利用しない理由は「セキュリティへの不安」

項目
割合
通信速度が遅く、Web会議が途切れる・動画の読み込みが遅い・SNSの画像が表示されないなど、通信品質が悪いから
20.6%
ログイン画面が毎回表示される、接続時間の制限
(30分で切れるなど)があるから
11.5%
仕事の資料や個人情報を扱うのがセキュリティ面で不安だから
35.8%
特に理由はない
46.3%
一方で、「外出時にフリーWi-Fiを利用しない」と回答した人に対し、「利用しない理由は何ですか？」という質問を行ったところ、
セキュリティに不安がある通信品質に不信感があるログインや接続の手間が気になる
といった回答が多く見られました。
特に、セキュリティ面への不安を理由に利用を控えている人が多く、フリーWi-Fiは利便性がある一方で、安心して利用できる通信手段としては課題を感じている人も一定数存在していることが分かりました。

この結果から、外出先でのインターネット利用においては、利便性だけでなく、安全性も重視されていることがうかがえます。

調査まとめ今回の調査から、外出時のインターネット利用はすでに日常的なものとなっている一方で、その通信環境については、利用実態と満足度の間にギャップがあることが明らかになりました。
フリーWi-Fiは多くの人に利用されているものの、通信品質やセキュリティ面に不安を感じている人も見られ、必ずしも快適・安心に利用できているとは言えない状況がうかがえます。
また、フリーWi-Fiを利用しない人においても、安全性や利便性への懸念が挙げられており、外出先でのインターネット利用においては、より安定性や安心感を重視した通信環境へのニーズが高まっていると考えられます。

外出先でも自宅でも使える新たな選択肢「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」

こうした背景の中で、外出先でも安定かつ安心してインターネットを利用したいというニーズに応える選択肢として、Broad WiMAXが提案するのが「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」です。
本端末は、モバイルルーターとホームルーターの機能を兼ね備えたハイブリッド型Wi-Fiで、外出先では持ち運び可能なモバイルルーターとして、自宅では据え置き型のホームルーターとして利用することができます。

「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」なら・・・

・外出先でも“安定した通信環境”を確保
フリーWi-Fiに頼ることなく、どこでも安定した通信環境を確保できるため、通信速度や接続の不安定さといった課題の軽減が期待できます。

・セキュリティ面でも安心して利用可能
専用回線として利用できるため、フリーWi-Fi利用時に懸念されるセキュリティ面の不安を軽減し、外出先でも安心してインターネットを利用できます。

・自宅でもそのまま使える“1台完結型”
クレードル（別売り）を使用することで、自宅ではホームルーターとして利用可能。外出用・自宅用と回線を分ける必要がなく、1台で生活のさまざまなシーンに対応します。

・工事不要、届いたその日から利用可能
回線工事は不要で、端末が届き次第すぐに利用開始できるため、引っ越しやライフスタイルの変化にも柔軟に対応可能です。

今回の調査から、外出時のインターネット利用は日常化している一方で、そのフリーWi-Fiなど外出先での通信環境には通信品質や安全性といった課題が残されていることが明らかになりました。
Broad WiMAXは、こうした声を踏まえ、外出先でも自宅でも快適に利用できる新たなインターネット環境として、「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」を提案します。
今後も、さまざまな利用シーンに対応した柔軟な通信環境の提供を通じて、より快適なインターネット体験の実現を目指してまいります。

【Broad Wimaxのポイント】
Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額（※1）でご好評いただいております！他インターネットサービスでは使い過ぎた場合の追加料金や、通信制限解除のため追加データパックの購入費が発生する場合がありますが、WiMAXなら安心の定額プランなので月額の追加請求もございません！WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能！端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく！
また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 40,000局(※2)を達成！実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に！地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます！
(※1) 各通信事業者のHPで公表されているWiMAX+5Gサービス15社の月額基本料の比較において。自社調べ（2026年3月時点）
(※2)2020年7月30日時点

Broad WiMAX：https://wimax-broad.jp/lp/hybrid

会社情報株式会社Link Life
代表取締役
織田晃宏
本社
東京都品川区東五反田1-2-33-7F
設立
2008年2月14日
URL
https://linklife.co.jp/

株式会社ALL CONNECT
代表取締役
岩井宏太
本社
福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立
2005年4月21日
URL
https://www.all-connect.jp/