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C&W、2026年Q1 の東京オフィス市況レポートを発表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Thu, 14 May 2026 13:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、東京におけるオフィス市況について最新のレポートを発表致しました。

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アウトルック今後1年間の新規供給量は約147,000坪となるが、内定率は前期同様に高水準を維持している。足元の良好な景況感や堅調な企業収益、オフィスワーカー数の増加といったマーケット環境を背景に、低空室率と品薄感による賃料上昇基調も継続する見込み。

地政学的には中東情勢の長期化による、資材調達の不確実性とエネルギー関連コストの上昇が懸念される。建築費の高騰も重なって新築物件の供給遅延や計画の延期が進めば、募集床を巡る競争激化により短期的には賃料上昇基調が一層強まる可能性がある。他方で、これらのコスト増が企業収益や雇用に波及し、テナント企業の負担限界を超えた場合、オフィス需要そのものが鈍化するシナリオも想定される。

需給・賃料動向都心5区グレードAオフィスの平均想定成約賃料は41,066円/坪となり、前年同期比11%、前四半期比4.6%の上昇となった。空室率は2025年第3四半期に約5年ぶりに1%を下回り、年末には0.5%と極めて低い水準に下落し、2026年第1四半期も同水準を維持している。今期はTOFROM YAESU TOWER(八重洲エリア)とTHE LINK PILLAR 2(品川エリア)がそれぞれ8割を超える内定率を確保して竣工した。ネット・アブソープション(吸収需要)は新規供給とほぼ同等に推移し、新規供給床は順調に消化されている。需要面では、1年以内竣工予定の新築ビルの90.2％が内定をしている。2027年及び2028年の供給量がいずれも過去10年間の年間平均供給量(12.9万坪)を下回ることが見込まれるため、過去平均供給を上回る2029年までは、需要が供給を上回る状況が続くと予測される。

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その他の市況レポートはこちらの Web サイトをご覧ください

‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)についてC&Wはニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.com　にアクセス下さい。

【イベントレポート】赤ちゃん本舗、GGP共創プロジェクトで多世代交流の実証実験を推進

赤ちゃん本舗 — Thu, 14 May 2026 10:00:00 +0900

2026年５月14日

【イベントレポート】　赤ちゃん本舗、GGP共創プロジェクトで多世代交流の実証実験を推進
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、GGP(三井住友フィナンシャルグループが運営するGREEN×GLOBE Partners)共創プロジェクト「少子化に向き合う社会デザイン会議」に参画し、子育て前の若い世代、親、子どもが自然に交わる場のあり方を探る実証実験「Open day with Baby @ SHIBUYA QWS」に取り組みました。
本実証では、赤ちゃん本舗新規事業推進エキスパートの澤田千春がプロジェクトマネージャーを務め、“働く場”を起点とした多世代交流の可能性を検証しました。

赤ちゃん本舗は創業以来、赤ちゃんのいる暮らしに寄り添ってきました。一方で、少子化が進行するなか、子育てに関わる商品やサービスを提供するだけでなく、子育てを取り巻く社会環境そのものに向き合う必要があると考えています。
今回参画したGGP共創プロジェクトでは、少子化を個人の選択の問題としてではなく、複数の要因が複雑に絡み合う社会課題として捉え、システム思考のアプローチによる調査・整理を実施しました。
その結果、子育て前の世代と親子が日常的に関わる機会が減少していることに着目し、「多世代が自然に交わる居場所づくり」が有効なアプローチになり得るという仮説に至りました。

リサーチを経て「子育て世代と若い世代が日常で関わる機会の創出」がレバレッジポイントと判断された。　図提供：ロフトワーク

実験の目的・テーマとアプローチ（左）2つの実証実験の概要（右）　図提供：ロフトワーク

■共創空間における多世代交流の場づくりを検証

この仮説を具体的に検証する場として設定したのが、会員制シェアオフィス「SHIBUYA QWS」。
2026年2月7日、21日、27日、3月4日の計4日間にわたり開催した「Open day with Baby @ SHIBUYA QWS」では、親子を“働く場”に迎え入れ、そこで働く人々との自然な交流が生まれる環境づくりに挑戦しました。
会場では、ハイハイレース、AIぬりえ、万華鏡づくり、フォトブース、子どもと関わるきっかけをつくる「100のミッションカード」、さらに「子育てしながら働ける社会」をテーマにしたブレスト会など、多様なコンテンツを実施。親子とワーカーが無理なく同じ空間を共有し、それぞれの立場を越えて関わり合える構成を目指しました。

開催風景（day2: 2/21）。壁を挟んだ奥にワーカーが作業するスペースが広がる共創空間。

子どもと関わるための100のミッションカード：子どもと接する経験が少ないワーカーに向けて、書き出した手がかり。

ベビー用品の体験スペース　　　　これからを考える問い＆ブレスト会

本実証において澤田は、赤ちゃん本舗の知見を生かしながら、乳幼児の安全性と、働く場としての開放性・汎用性をどのように両立するかというテーマに向き合いました。ベビー向けの空間は安全性を重視すると閉じた設計になりやすい一方、交流を生み出すには、ワーカーが自然に入り込める余白も欠かせません。そこで会場では、開催日ごとにレイアウトや導線を見直しながら、赤ちゃんのいる場を特別なイベント空間として切り分けるのではなく、日常の延長として受け止められる場づくりを重ねました。

■会場内で生まれた交流の様子

会場ではベビーや子どもや親たちの声で賑わう様子が見られました。コンテンツに沿って遊び始める0〜6歳の未就学児の親子に加え、ワーカーは、通り過ぎる、外から眺める、展示に見入る、ブレストに参加する、ベビーと触れ合う、子どもと一緒に遊ぶなどして、開催期間中はさまざまな関わりの風景が生まれました。

親子が一緒にいるところに、ワーカーも入り込んで遊ぶ様子。
　
子育て社会を考える問い＆ブレスト会

休憩スペースでご飯を食べさせたり、ミルクを飲ませたり、おむつ替えを体験したワーカーも。

実証期間中は、計68家族、大人92名、未就学児73名が参加し、各回10～20名程度のワーカーが交流に加わりました。会場では、子どもと接することに慣れていない若い世代がミッションカードをきっかけに親子へ声をかけたり、おむつ替えやミルク授乳の体験を通じて育児のリアルに触れたりする場面も見られました。また、「普段であれば気になる赤ちゃんの泣き声も、この空間では嫌だと感じなかった」といった声もあり、場の設計や雰囲気によって、子どもの存在に対する受け止め方が変化し得ることが示唆されました。

アンケートでは、多くの参加者に前向きな意識変化が見られた一方で、子育ての大変さが具体的に見えたことで、不安が高まったという反応も一定数確認されました。赤ちゃん本舗は、こうした反応も、子育ての実態に対する理解の解像度が高まった結果の一つだと受け止めています。子どもや子育てとの接点が少ない社会では、育児は見えにくく、実感しにくいものになりがちです。だからこそ、実際に触れ、知ることそのものが、将来の家族や働き方、社会との関わり方を考える第一歩になると考えています。

■実証実験を通じて　―プロジェクトマネージャーの声―

今回のプロジェクトには、変化する子育て環境を社会全体で考えていくため、社会との対話の場として参加しました。赤ちゃん本舗はこれまで、ベビーに特化し、物販事業を中心に成長してきましたが、いま人口減少の最前線に立っています。だからと言って私たちが＜ベビーを増やしたい＞とただ言うのもきっと違う。一歩外に出て、社会全体から子育ての環境を俯瞰することが必要と考えています。

リサーチ段階を経て、実証実験における空間設計・コンテンツ準備・お客さま誘導など全体を統括するプロジェクトマネージャーとして企画を推進。空間設計で意識したことは、ベビーの安全性の確保と“働く場”で交流することのバランスです。ベビーの安全性や動線は大事ですが、そこを重視しすぎると多世代交流の側面が損なわれ、今後を見据えた汎用性も下がってしまいます。他参画企業の皆さまと協議しながら、ベビーの月齢、参加人数、想定されるワーカーの人数も考慮して、結果的に空間レイアウトは4日間で毎回変わりました。

また、今回の実証を通じて、赤ちゃん本舗にとっても自社だけでは得にくい視点を、異なる専門性を持つ企業や実践者との共創を通じて得られたことは、大きな成果となりました。
赤ちゃん本舗は、本実証を通じて、子育て当事者だけでなく、誰もが子どもの存在を身近に感じられる社会環境の必要性をあらためて認識しました。
今後も、子育てに関わる人とそうでない人のあいだにある心理的・社会的な距離に目を向けながら、子どもと大人が自然に共生できる環境づくりに取り組んでまいります。今回得られた知見を今後の事業や社会との連携に生かし、「今、子育てに関わる人も、そうでない人も、皆が幸せに暮らせる社会」の実現を目指します。

■■GGP共創プロジェクトについて
GGPは、環境·社会課題解決のためにSMBCグループが2020年7月に設立したコミュニティです。
一社では解決が難しい環境社会課題を多様なステークホルダーの力で解決するために、業種や企業規模、団体種別（企業、自治体、社団法人など）にとらわれず、約1９00社·団体のパートナーが参画しています。

GREEN×GLOBE Partners ウェブサイト
https://ggpartners.jp/

＜リサーチ編＞https://www.smfg.co.jp/sustainability/ggp/pdf/ggp_report01.pdf

＜実証実験編＞https://www.smfg.co.jp/sustainability/ggp/pdf/ggp_report02.pdf

＜ビジョン編＞https://www.smfg.co.jp/sustainability/ggp/pdf/ggp_report03.pdf

■株式会社赤ちゃん本舗について■
赤ちゃん本舗は、1932年の創業以来、マタニティ＆ベビー・キッズの専門店として、出産・子育てを見つめ続けてきました。コーポレートメッセージである「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」を実現し、家族みんなを笑顔にする新たな価値を創造し社会に貢献することが私たちの使命であると思っています。
https://www.akachan.jp/
・事業内容：マタニティ・ベビー・キッズの専門店として、物販・サービス・情報を提供
・所在地　：大阪府大阪市中央区南本町3-3-21

以上　

【お問い合わせ先】

報道関係者さま　赤ちゃん本舗　ブランド広報部　
TEL：06-6258-7125
メール：ah-kouhou@akachan.co.jp

お客さま　赤ちゃん本舗　コールセンター
TEL：0120-500-684（9：00～17：30）
お問い合わせ：https://akachan.my.site.com/contactsupport/s/

【エンジニアの年収交渉に関する調査】年収交渉経験者の9割が年収アップを実現！未経験者の断念理由は？

キッカケクリエイション — Tue, 12 May 2026 12:00:00 +0900

【ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査】
年収交渉経験者の約9割が年収アップを実現
一方、未経験者の約3割は「印象悪化への不安」で交渉を断念
〜年収交渉の「成功率」と「心理的障壁」の実態が明らかに〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、転職経験のあるITエンジニア393名を対象に、ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜転職経験のあるITエンジニアの7割以上が年収交渉を経験、交渉経験者の90.8%が年収アップを実現
02｜年収交渉を行わなかった理由、「印象が悪くなる不安」が30.9%で最多、「切り出し方がわからない」「市場価値がわからない」も上位
03｜82.4%のITエンジニアが、今後の転職で年収交渉を希望するも、半数以上が「自分で交渉できるか不安」と回答

本調査のダウンロードはこちら： https://kikkakeagent.co.jp/column/report/8996
■調査概要
調査名称：ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年2月24日〜同年2026年2月27日
有効回答：転職経験のあるITエンジニア393名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■転職経験のあるITエンジニアの74.5%が、転職時に年収交渉を経験、「全ての転職で行った」も3割超
「Q1. あなたは、これまでの転職活動において、転職先企業に対して年収交渉を行ったことがありますか。」（n=393）と質問したところ、「全ての転職で行った」が32.8%、「一部の転職で行った」が41.7%という回答となりました。

・全ての転職で行った：32.8%
・一部の転職で行った：41.7%
・一度も行ったことがない：24.7%
・わからない/答えられない：0.8%

■エンジニアが年収交渉を行わなかった理由、「印象が悪くなる不安」が30.9%で最多、「切り出し方がわからない」「市場価値がわからない」も上位に
「Q2. Q1で「一度も行ったことがない」と回答した方にお聞きします。転職時に年収交渉を行わなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「印象が悪くなるのではないかと不安だったから」が30.9%、「年収交渉の切り出し方やタイミングがわからなかったから」が26.8%、「自分の市場価値がわからず、妥当な金額を提示できなかったから」が24.7%という回答となりました。

・印象が悪くなるのではないかと不安だったから：30.9%
・年収交渉の切り出し方やタイミングがわからなかったから：26.8%
・自分の市場価値がわからず、妥当な金額を提示できなかったから：24.7%
・内定が取り消されることが怖かったから：20.6%
・提示された年収が妥当だと感じたから：16.5%
・交渉すること自体が気まずく感じたから：14.4%
・交渉しても通らないだろうと思ったから：11.3%
・年収よりも他の条件（働き方、業務内容等）を優先したから：10.3%
・その他：4.1%
・特に理由は無い：9.3%
・わからない/答えられない：2.1%

■ 年収交渉経験者の90.8%が年収アップを実現、「希望通りの年収になった」は34.5%に上る
「Q3. Q1で「全ての転職で行った」「一部の転職で行った」と回答した方にお聞きします。年収交渉を行った結果を教えてください。」（n=293）と質問したところ、「希望通りの年収になった」が34.5%、「希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した」が56.3%という回答となりました。

・希望通りの年収になった：34.5%
・希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した：56.3%
・年収は変わらなかった：7.8%
・年収が下がった：0.7%
・わからない/答えられない：0.7%

■年収交渉に成功した要因、「スキルや実績を具体的に伝えられた」が59.4%で最多、「相場を調べて根拠を持って交渉」も4割超
「Q4. Q3で「希望通りの年収になった」「希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した」と回答した方にお聞きします。年収交渉が成功した要因は何だと思いますか。（複数回答）」（n=266）と質問したところ、「自分のスキルや実績を具体的に伝えられたから」が59.4%、「業界の年収相場を事前に調べて、根拠を持って交渉できたから」が43.2%、「転職エージェントが代わりに交渉してくれたから」が33.8%という回答となりました。

・自分のスキルや実績を具体的に伝えられたから：59.4%
・業界の年収相場を事前に調べて、根拠を持って交渉できたから：43.2%
・転職エージェントが代わりに交渉してくれたから：33.8%
・複数のオファーがあり、交渉しやすい状況だったから：33.5%
・企業側が人材確保に積極的だったから：26.7%
・前職の年収を基に妥当な金額を提示できたから：18.0%
・その他：0.4%
・わからない/答えられない：0.8%

■エンジニアの8割以上が転職エージェントを活用した経験あり、「全ての転職で活用」も3割以上
「Q5. あなたは、転職活動において転職エージェントを活用したことがありますか。」（n=393）と質問したところ、「全ての転職で活用した」が33.6%、「一部の転職で活用した」が50.1%という回答となりました。

・全ての転職で活用した：33.6%
・一部の転職で活用した：50.1%
・活用したことがない：15.0%
・わからない/答えられない：1.3%

■エージェント活用で良かった点、第1位「自分では言いにくいことを伝えてもらえた点」、第2位「交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点」
「Q6. Q5で「全ての転職で活用した」「一部の転職で活用した」と回答した方にお聞きします。転職エージェントを活用して良かったと感じた点を教えてください。（複数回答）」（n=329）と質問したところ、「自分では言いにくいことを伝えてもらえた点」が50.8%、「交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点」が38.0%、「適切な年収相場を教えてもらえた点」が37.4%という回答となりました。

・自分では言いにくいことを伝えてもらえた点：50.8%
・交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点：38.0%
・適切な年収相場を教えてもらえた点：37.4%
・年収交渉を代行してもらえた点：31.9%
・企業との間に入ってもらえる点で、交渉の心理的ハードルが下がった点：30.1%
・非公開求人や好条件の案件を紹介してもらえた点：24.0%
・履歴書・職務経歴書の添削や面接対策をしてもらえた点：23.4%
・その他：0.0%
・特に良かった点はない：3.0%
・わからない/答えられない：0.6%

■エージェントを活用しなかった理由、「知人紹介や直接応募で決まった」、「頼る必要性を感じなかった」が上位
「Q7. Q5で「活用したことがない」と回答した方にお聞きします。転職エージェントを活用しなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=59）と質問したところ、「知人の紹介や直接応募で転職が決まったから」が23.7%、「エージェントに頼る必要性を感じなかったから」が22.0%、「自分で転職活動を進めたかったから」が20.3%という回答となりました。

・知人の紹介や直接応募で転職が決まったから：23.7%
・エージェントに頼る必要性を感じなかったから：22.0%
・自分で転職活動を進めたかったから：20.3%
・エージェントの使い方がわからなかったから：18.6%
・エージェントとのやり取りが面倒だと感じたから：15.3%
・希望に合わない求人を紹介されそうだと思ったから：13.6%
・その他：1.7%
・特に理由はない：13.6%
・わからない/答えられない：0.0%

■82.4%のエンジニアが、今後の転職で年収交渉を希望するも、50.6%が「自分で交渉できるか不安」と回答
「Q8. あなたは、今後転職活動を行う際に、年収交渉を行いたいと思いますか。」（n=393）と質問したところ、「積極的に行いたい」が31.8%、「できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安」が50.6%という回答となりました。

・積極的に行いたい：31.8%
・できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安：50.6%
・あまり行いたくない：11.7%
・全く行いたくない：1.0%
・わからない/答えられない：4.8%

■年収交渉で求めるサポート、「業界・職種別の年収相場情報」が63.9%で首位に
「Q9. Q8で「積極的に行いたい」「できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安」と回答した方にお聞きします。年収交渉を行う上で、どのようなサポートがあれば安心して交渉できると思いますか。（複数回答）」（n=324）と質問したところ、「業界・職種別の年収相場情報を提供してもらうこと」が63.9%、「転職エージェントなどのプロに交渉を代行してもらうこと」が48.5%、「自分の市場価値を客観的に評価してもらうこと」が47.8%という回答となりました。

・業界・職種別の年収相場情報を提供してもらうこと：63.9%
・転職エージェントなどのプロに交渉を代行してもらうこと：48.5%
・自分の市場価値を客観的に評価してもらうこと：47.8%
・交渉の具体的な進め方や伝え方を教えてもらうこと：33.0%
・模擬交渉の練習機会があること：15.4%
・その他：0.0%
・特にない：2.5%
・わからない/答えられない：0.0%

■「年収提示の理由や背景を知りたい」「企業側の予算感がわかると交渉しやすい」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、年収交渉を行う上で必要だと感じるサポートがあれば、自由に教えてください。」（n=316）と質問したところ、166の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・その年収が提示された理由、背景について分かればよいかなと思っています。
・自身の市場価値をどう伝えれば効果的か、表現サポートがほしい。
・その会社の中途採用での年収過去実績について教えてほしい。
・妥当な額と企業側の予算感などがわかると攻めやすい。
・年収交渉を受け入れることに寛容な社会。

■まとめ
　今回は、転職経験のあるITエンジニア393名を対象に、ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査を実施しました。その結果、年収交渉経験者の約9割が年収アップを実現している一方、交渉未経験者の約3割が「印象悪化への不安」を理由に交渉を見送っていることが明らかになりました。
まず、転職時に年収交渉を行ったことがあるエンジニアは約7割（74.5%）で、そのうち90.8%が年収アップを実現しています。交渉成功の要因は「スキルや実績を具体的に伝えられた」（59.4%）がトップで、「年収相場を事前に調べて根拠を持って交渉できた」（43.2%）が続きます。一方、年収交渉を行わなかった理由では「印象が悪くなる不安」（30.9%）が最多でした。転職エージェントの活用率は83.7%に上り、良かった点として「自分では言いにくいことを伝えてもらえた」（50.8%）が首位となっています。今後の転職で年収交渉を希望するエンジニアは約8割（82.4%）に達するものの、50.6%が「自分で交渉できるか不安」と回答しました。求めるサポートとしては「業界・職種別の年収相場情報の提供」（63.9%）が最も多い結果となっています。

本調査から、ITエンジニアにとって年収交渉は高い成功率が見込める行動である一方、心理的なハードルが依然として大きな障壁になっている実態が浮き彫りになりました。交渉の成否を分けるのは事前準備と適切な支援であり、年収相場情報の提供やエージェントを通じた交渉代行など、エンジニアが安心して交渉に臨める環境整備が求められるでしょう。

本調査のコラムはこちら： https://kikkakeagent.co.jp/column/report/8996
■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

「キッカケエージェント」は、IT人材・エンジニア専門の転職・キャリア支援サービスです。

「エンジニアの人生を幸福度最大化に向けて多方面からサポートする」をサービスのミッションに掲げ、転職活動におけるあらゆる不安に寄り添い、ITエンジニアの皆様が納得のいくキャリアを築くための「キッカケ」を提供します。

一人ひとりのキャリアに沿った企業や求人のご提案ができるほか、一般的な面接対策だけでなく応募企業に合わせた面接対策を納得がいくまで何回でもご利用が可能です。採用担当の評価が得られる書類作りもお手伝いさせていただきます。

詳しくはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

「子どもの夏バテ対策」いつから始める？約4割が6月ごろから対策

赤ちゃん本舗 — Tue, 12 May 2026 11:00:00 +0900

日増しに日差しが強まり、初夏の訪れを感じる季節になりました。本格的な夏を前に、お子さまの体調管理や暑さ対策を考え始める時期ではないでしょうか。
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）の調査・研究機関「赤ちゃんのいる暮らし研究所」が行ったアンケート調査により、多くのママ・パパが本格的な夏が来る前に対策を開始している実態が明らかになりました。本レポートでは、5月の今だからこそ知っておきたい、子どもの夏バテ対策の現状と、先輩ママ・パパが実践している工夫をご紹介します。

■お子さまの夏バテ対策は「6月ごろ」から始める人が最多

お子さまの夏バテ対策を実際に始めた時期について伺ったところ、最も多かった回答は「6月ごろ（44％）」でした。次いで「7月ごろ（31％）」となっており、梅雨明けを待たず、気温が上がり始める時期から対策を講じている様子がうかがえます。
また、「5月ごろ」から対策を始めているという方も22％存在します。5月は急に気温が上がる日もあり、体が暑さに慣れていない時期だからこそ、早めの準備が「夏本番のバテない体づくり」につながると考えられます。

■お子さまの夏バテ対策、何をした？

お子さまの夏バテ対策として実行されたことは、「飲み物の摂取頻度を増やす」が76％と最も多く、次いで「ひんやりグッズを使う」が64％という結果でした。汗の量の増減や、体温の変化といった症状への対策をされている様子がうかがえます。
他にも、「室内で過ごせる場所に出かける」、「普段よりもしっかり睡眠をとらせる」など、過ごし方を夏仕様に変化させることも、お子さまを夏の酷暑から守る方法のひとつとしてみなさん実行されているようです。

■30分の外出でも日焼け止めを塗る人が半数！

夏バテと共に、夏場に特に気を付けたいのが「紫外線対策」です。子どもの肌はとてもデリケートなため、紫外線対策はお子さまの体調管理の一環としても非常に重要になります。紫外線対策として、帽子をかぶらせる、日焼け止めを塗るなどの対策をしている方も多いのではないでしょうか。

どんなときにお子さまに日焼け止めを塗るかについて確認すると、30分未満の散歩やおでかけをする日でも、2人に1人は日焼け止めを塗っていました。日焼け止めの使用率はおでかけの時間に比例し、屋外レジャーやアウトドアの日になるとおおよそ8割が日焼け止めを必ず塗っているようです。

■さらに詳しい「お子さまの夏の過ごし方」記事を公開！「赤ちゃんのいる暮らし研究所」が公開している記事『お子さまの夏の過ごし方、どうしてる？夏バテ対策は何をする？』では、さらに詳しく情報を公開しています。先輩ママ・パパの声を、これからの準備にご活用ください。

詳細な記事内容は下記リンクよりご覧いただけます。
https://www.akachan.jp/ah_labo/questionnaire/250530/

<調査概要>
調査期間：2024年6月7日（金）～2024年6月9日（日）
調査方法：インターネット調査
実施機関：赤ちゃんのいる暮らし研究所
対象：20～49歳のアカチャンホンポ会員
有効回答数：658件

【赤ちゃんのいる暮らし研究所について】

赤ちゃんのいる暮らし研究所は、2023年3月、「赤ちゃんのいる暮らし」に関わる人たちの課題を解決するために、赤ちゃん本舗に設立されました。
妊娠・出産・子育て中の暮らしやモノ・コトについて情報収集し、インサイトを調査、分析することで、商品・企画やサービス開発に役立てています。
また、ママ・パパや社会への情報発信とともに暮らしの困り事に寄り添うことで、スマイルな育児の実現を目指します。
赤ちゃんのいる暮らし研究所｜アカチャンホンポ

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

【利用データ公開】ギャンブル依存症予防回復支援センターHPにて AIチャットボット相談機能の運用開始

ティーペック — Tue, 12 May 2026 10:30:00 +0900

2026年5月12日
ティーペック株式会社
2026年5月12日
一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
ティーペック株式会社

毎年5月14日から20日はギャンブル等依存症問題啓発週間【データ公開】ギャンブル依存症予防回復支援センターHPにて AIチャットボット相談機能の本格運用を開始これまでの相談ノウハウを活かして設計したAI相談で“人に相談する前”を支え、早期サポートの取りこぼしを防止

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター（東京都港区、理事長：藤井昌広、以下「ギャンブル依存症予防回復支援センター」）とティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、2026年5月14日より、ギャンブル依存症予防回復支援センターのホームページにて「AIチャットボット相談機能」の本格運用を開始いたします。

ギャンブル依存に苦しむ方が「やめたい」と思えるタイミングは非常に短く、その機会はすぐに過ぎ去ってしまうことがあります。ギャンブル依存症予防回復支援センターではこれまで、専用のサポートコールサービスにて24時間365日、臨床心理士などの心理カウンセラーが無料で電話相談の対応を行ってきましたが、「いきなり人に相談するのは勇気がいる」という心理的ハードルも存在していました。

こうした課題を踏まえ、専門家に相談する一歩手前の気軽さで相談していただけるよう、AIチャットボット相談機能の開発に着手。これまでのサポートコールでの相談対応で培った知見をもとに設計し、自然な対話形式で相談をしていただけるように開発を進め、2026年3月からのトライアル運用を実施しておりました。そしてこの度、5月14日より本格運用を開始いたします。

なお、トライアル期間の約２か月間で延べ1,500名以上の方からの相談を受付けており、利用データは下記の通りとなっております。
【データ公開】ギャンブル依存症「AIチャットボット相談」のトライアル結果（2026年3月～4月）

ギャンブル依存症予防回復支援センターは本機能の提供をはじめとして早期の気づきと適切な支援につながる環境づくりを推進し、今後もギャンブル依存症の予防と回復に貢献してまいります。

ギャンブル依存症AIチャットボット相談について
<ギャンブル依存症AIチャットボット相談機能のポイント>

1．35年以上の相談実績があるティーペックが開発
AIチャットボット相談の設問・回答には、サポートコールを受託するティーペックがこれまで培ってきた相談対応のノウハウを反映しています。実際に現場で相談対応を行う心理カウンセラーが作成したギャンブル依存に関するFAQ等の情報をあらかじめAIに学習させており、ギャンブル依存に関する質問やお悩みごとに合わせて、AI相談員が情報提供やアドバイスをします。*1

2．AIチャットボット相談から人への相談がスムーズ
AIチャットボット相談を利用する中で、より具体的に相談したい場合や人の対応が必要と判断される場合は、AI相談員がサポートコールの利用を提案し、心理カウンセラーへの相談を促します。当事者の「助けて」という声を受け止め、より早く専門支援につなげることを目指します。

３．東京大学との研究知見をAIに活用
ティーペックは、東京大学大学院医学系研究科が主催する社会連携講座「デジタルメンタルヘルス講座」に2022年から参画。メンタルヘルス領域におけるAI研究の知見を、AIチャットボットの開発・運営に活かしています。また、安心・安全に利用できる運用体制も整備しています。

＜参考＞東京大学大学院医学系研究科社会連携講座デジタルメンタルヘルス講座
https://dmh.m.u-tokyo.ac.jp/

※AIチャットボットを通じて提供される情報は、一般的な健康情報または参考情報であり、医学的診断、治療、予防その他の医療行為を目的とするものではありません。また、正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。ご利用にあたっては必ず利用規約を確認し同意のうえご利用ください。なお、AIチャットボットは将来予告なく変更、中止する場合があります。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター https://www.gaprsc.or.jp

ギャンブル依存症の予防および回復支援を目的として2017年に設立された団体です。
依存症に悩む本人やご家族に向けて、24時間365日対応の電話相談窓口の運営をはじめ、情報提供や支援機関への橋渡しなど、早期発見・早期支援につながる取り組みを行っています。

※ギャンブル依存症サポートコールについて
「ギャンブル依存症サポートコール」は、一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターがティーペック株式会社に委託し運営しています。ご本人やご家族が抱える問題の解決をサポートするため、24時間365日・相談料無料で、臨床心理士など資格を持つ心理カウンセラーが対応します。

ティーペック株式会社 https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

リボ払い経験者の男女100名対象、利用のきっかけ・支払額や負担の実感に関する実態調査［株式会社Agoora］

Agoora — Fri, 08 May 2026 12:00:00 +0900

2026/05/08
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「債務整理弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/saimu/ ）では、リボ払い利用経験のある全国の20～50代男女100名を対象にアンケート調査を実施しました。

リボ払い利用者の毎月の支払額や利用のきっかけ、支払い負担の実感について集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/saimu/adjustment_of_debts/revoloving-payment-dangerous.html

■調査概要目的　　：債務整理弁護士相談広場のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、債務整理の実態に関する情報源の抽出
実施　　：債務整理弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2026年4月23日～24日
調査対象：事前調査1,000名のうち、リボ払い利用経験があると回答した222名から抽出した100名
回答者数：クレジットカードを週1回以上使用している、リボ払い利用経験のある20～50代男女100名

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「債務整理弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/saimu/ ）を記載のうえご利用ください。

本調査で得られた主な結果を、グラフとあわせて項目別にご紹介します。

■20～50代の5人に1人がリボ払い利用経験あり。うち約7割が現在も継続利用

クレジットカードを週1回以上使用する全国の20～50代男女1,000名のうち、リボ払いの利用経験者は222名（22.2%）。さらに、利用経験者から抽出した100名を対象とした本調査では、69%が現在もリボ払いを継続利用中という結果となりました。

■月々の支払額は「5万円以下」が最多。一方で月20万円超の層も約3割

リボ払いによる月々の支払額、最多は「5万円以下」（24.64%）。半数以上（約56%）は15万円以下に収まる一方、月20万円超を支払う層も約29%にのぼり、リボ払いが家計に大きな負担を与えている層も一定数存在することが明らかになりました。

■リボ払い利用のきっかけは「支払額の一定化」が最多。受動的な利用開始も約3割

リボ払いを利用しはじめたきっかけとして最多は「毎月の支払い額を一定にするため」（22%）。
一方、「カードがリボ払い専用だった」「店員にすすめられた」「勝手に設定されていた」の合計は29%となり、自ら主体的に選んだとは言いがたい、受動的な形でリボ払いの利用を開始していたケースも約3割（29%）見られました。

■リボ払い利用者の4人に3人が支払いに苦しんだ経験あり

リボ払い経験者の方のうち、支払いを「苦しく感じたことがある」と回答した人は76%。
冒頭の調査結果のとおり、リボ払い利用経験者の約7割が継続利用する上に、その4分の3以上が支払い負担を実感している実態が浮かび上がり、多くのリボ払い利用者が返済に苦しさを感じながらも抜け出せずにいる実情を浮き彫りにしているといえます。

■まとめリボ払いの返済負担にお悩みの方は弁護士へご相談をリボ払いは毎月の支払額が一定で家計管理がしやすい一方、年15%～18%程度の手数料が発生し、追加利用で残高が膨らんでも負担増を実感しにくい仕組みです。
「苦しさを感じながらも抜け出せない」状態が続いている場合は、債務整理という法的な解決策も選択肢のひとつ。一人で抱え込まず、弁護士など専門家への相談をおすすめします。

アンケート結果に関する詳細記事のご紹介債務整理弁護士相談広場のWEBサイトでは、より詳細な内容のレポート、ならびにリボ払いの返済が苦しいときの対処法や債務整理の選択肢もわかりやすく紹介する解説記事を公開しています。

詳細は以下のページをご覧ください。
URL：https://agoora.co.jp/saimu/adjustment_of_debts/revoloving-payment-dangerous.html

【参考】今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q1. あなたは現在もリボ払いを利用していますか？
Q2. リボ払いで使っているクレジットカードの毎月の支払額はいくらくらいですか？
Q3. リボ払いを使ったきっかけはなんでしたか？
Q4. リボ払いで支払いを苦しく感じたことはありますか？

■債務整理弁護士相談広場について債務整理弁護士相談広場は、借金の悩みを抱える方のための情報ポータルサイトです。
サイト利用者の方が抱える借金の悩み・相談内容と、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。
また、借金問題を法的に解決する債務整理の基礎知識から、誰もが不安を感じる債務整理後の生活について等、借金にお悩みの方に役立つ様々なヒントを、希望するユーザーにお届けします。

サービス概要サイト名　　　：債務整理弁護士相談広場
サイトURL　　：https://agoora.co.jp/saimu/
主なコンテンツ：借金問題でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：債務整理弁護士相談広場
窓口：https://agoora.co.jp/saimu/contact

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　：2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

■運営サイト
交通事故弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/jiko/
離婚弁護士相談広場　　　　：https://agoora.co.jp/rikon/
遺産相続弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/souzoku/
債務整理弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/saimu/
刑事事件弁護士相談広場　　：https://www.keijihiroba.com/
残業代請求・弁護士相談広場：https://www.zangyohiroba.com/
顧問弁護士相談広場　　　　：https://www.komonhiroba.com/

【精神科専門医解説】新生活の疲れが表面化する5月、メンタル不調を防ぐには？

大正製薬 — Thu, 07 May 2026 13:23:27 +0900

「なんとなく気分が重い」「朝から会社や学校のことを考えるとつらい」「休んでも疲れが抜けない」――。

4月から新しい環境で頑張ってきた人ほど、ゴールデンウィーク前後は心身の不調を感じやすくなる時期です。いわゆる「5月病」と呼ばれるこうした不調は、新しい環境への適応による緊張や対人ストレス、睡眠不足、食生活の乱れなど、複数の要因が重なることで起こります。

4月から5月は、新しい環境や人間関係への適応による緊張、睡眠不足、食生活の乱れなどが重なりやすい時期です。

精神科専門医の広岡清伸先生によると、5月病は、無理を重ねたことで心身のエネルギーが低下してしまう「枯渇型」と、新しい評価や対人関係の刺激に神経が張り詰め、情緒が不安定になる「過敏型」、それらを併せ持つ「複合型」に大別されるといいます。

「枯渇型」と「過敏型」を特徴づける心身の不調は下表のようになります。

【枯渇型】 □仕事量が多く、定時内に終わらないことが多い　　　　　　　
□休日も仕事のことが頭から離れない
□睡眠時間が6時間を下回ることが週3日以上ある
□食事を抜く、または同じものばかり食べることが多い
□完璧にこなせないと、自分を責めてしまう。
□飲酒量が以前より増えた
【過敏型】 □上司や同僚の言葉・表情が気になって頭から離れない
□ミスをすると、必要以上に長く引きずる
□疲れているのに、深夜までSNSやゲームをやめられない
□確認作業を何度もしないと不安になる
□周囲の評価や視線が常に気になる
□自分は周りより劣っていると感じることが多い

大正製薬株式会社は、直近3年間（2024年〜2026年）に新生活を迎えた全国の20代以上の367人を対象に、新生活期のメンタル不調に関する意識調査を実施しました。

その結果、全体の83.7%の人が新生活に入って何かしらの心身の不調を感じていると回答しており、もっとも多かったのが、「複合型」で不調を感じている人のうちの32.4％、次いで「枯渇型（仕事量の増加や睡眠不足、食生活の乱れなどが重なり、心身のエネルギーが低下しやすいタイプ）」で29.2％、「過敏型（周囲の評価や対人関係への敏感さが高まり、精神的な緊張を抱えやすいタイプ）22.1％となっていました。

また、多かった心身不調としては、「枯渇型」では睡眠時間が6時間を下回ることが週3日以上ある（135人）、完璧にこなせないと、自分を責めてしまう（102人）、「過敏型」ではミスをすると、必要以上に長く引きずる（123人）、確認作業を何度もしないと不安になる（103人）となっていました。
メンタル不調は「気分の落ち込み」や「心の弱さ」といった一つの側面だけで捉えられるものではなく、環境の変化や生活の乱れ、もともとの性格傾向などが重なって表れます。そうした状況でも、なるべく平常心（外部の刺激に対して感情が大きく揺れない状態）を保つことが心の健康にとって重要であると、広岡先生は話します。5月に起こりやすいメンタル不調を「枯渇型」「過敏型」という視点から紐解き、考え方や心の持ち方（精神療法）に加え、栄養・生活習慣の見直しや薬による対応も含めて、どのように予防・改善していけばよいのかを広岡先生に伺いました。

【監修】広岡クリニック院長　広岡清伸先生

精神科専門医、指導医、精神保健指定医。
日本大学医学部卒業後、東京大学医学部附属病院、堀ノ内病院、関東労災病院などを経て、1992年に横浜市港北区に広岡クリニックを開設。患者の目線に立って治療する独自の「肯定的体験療法」を提唱し、これまで1万人以上の診療に携わる。著書に『心の病になった人とその家族が最初に読む本』（アスコム、2024年）、『広岡式こころの病の治し方』（日経BP）など。2026年1月5日には『ごめんなさい、もうこれ以上頑張れません生きづらい社会で傷ついた人が、再び「自分」を取り戻すまで』（アスコム）を刊行。
メンタル不調は「平常心」と「情動クッション」の低下から始まる
平常心とは、外部の刺激があっても感情が大きく揺れすぎず、自分の中心を保てている状態を指し、情動クッションとは、ストレスを受けたときに感情の揺れを和らげる“心の緩衝材”のような働きを行います。この「情動クッション」が十分に機能していると、ストレスがあっても平常心を保ちやすく、心身の安定につながります。しかし、疲労や睡眠不足、環境変化などが重なると情動クッションの働きが弱まり、同じ出来事でも強く落ち込んだり、不安が長引きやすくなったりします。こうした状態が続くと、メンタル不調へとつながります。メンタル不調の現れ方は、大きく「枯渇型」と「過敏型」の2つに分けて考えられます。

5月に増えやすいメンタル不調は「枯渇型」と「過敏型」 ●心身のエネルギーが尽きる「枯渇型」
幼いころから比較的そつなく勉強や就職、人間関係をこなしてきた人に多いのが「枯渇型」です。とくに新生活では、「期待に応えたい」「早く慣れたい」と思うため、気づかないうちに「エネルギー切れ」のような状態に陥ります。最初のうちは気力で持ちこたえられても、プレッシャーで睡眠不足や疲労が蓄積していきます。ゴールデンウィークで一時的に心が軽くなったとしても、休み明けに強いだるさや気力の低下を感じることも少なくありません。このタイプは、「もっと頑張る」ことよりも、睡眠・休息・食事・仕事量の調整を行うことですり減った情動クッションを回復させることが大切です。

●外部の刺激に敏感に反応しやすい「過敏型」
人間関係や評価、環境の変化に対し、神経を張り詰めて適応してきた人が陥りやすいのが「過敏型」です。「自分はできていないのではないか」「周囲に迷惑をかけているのでは」といった不安を抱えやすく、緊張が続きやすくなります。休日などに時間が生まれることで、かえって仕事や学校のことを考える時間が増え、休み明けに緊張や憂うつが強まるケースもあります。このタイプは、刺激との距離の取り方や自己評価の基準を見直し、心が過敏に反応しすぎないようにすることで、平常心を保ちやすくすることが重要です。

あなたはどのタイプ？ 5月のメンタル不調セルフチェック 5月の不調を立て直す第一歩は、まず自分の状態を知ることです。以下は、新生活期に起こりやすいメンタル不調の傾向を把握するための簡易セルフチェックです。自分の不調がどこから来ているのかを見つめ直す手がかりとしてご活用ください。

各項目について、「はい／いいえ」でお答えください。
（「はい」1点、「いいえ」0点として合計点を算出）
【A】 □仕事量が多く、定時内に終わらないことが多い　　　　　　　
□休日も仕事のことが頭から離れない
□睡眠時間が6時間を下回ることが週3日以上ある
□食事を抜く、または同じものばかり食べることが多い
□完璧にこなせないと、自分を責めてしまう。
□飲酒量が以前より増えた
【B】 □上司や同僚の言葉・表情が気になって頭から離れない
□ミスをすると、必要以上に長く引きずる
□疲れているのに、深夜までSNSやゲームをやめられない
□確認作業を何度もしないと不安になる
□周囲の評価や視線が常に気になる
□自分は周りより劣っていると感じることが多い
判定の仕方
A・Bそれぞれのスコアを以下の基準で算出します。
・0〜2点：低リスク
・3〜4点：注意
・5〜6点：高リスク判定結果の見方

判定結果の見方
・Aが「注意」または「高リスク」の場合：頑張りすぎによる「枯渇型」傾向
・Bが「注意」または「高リスク」の場合：刺激への敏感さが高い「過敏型」傾向
・A・Bともに「注意」以上の場合：枯渇と過敏さが重なった「複合型」

タイプ別にみる予防と対策
1. 枯渇型：休息・仕事量の見直しを優先する
心身のエネルギーの回復が枯渇型にとっては最優先です。疲れているのに深夜までSNSやゲームを続ける、飲酒やカフェインで無理に乗り切るといった習慣は、疲労を悪化させます。睡眠時間を確保し、寝る直前まで仕事や学校のことを考え続けないようにしましょう。必要に応じて上司や周囲に相談することも大切です。

2. 過敏型：刺激への反応と自己評価の軸を見直す
新しい環境や人間関係、相対的な評価に神経が過敏に反応しやすくなっているため、「自分がどんな場面で不安や緊張が高まるのか」を把握し、必要以上に刺激を受けない工夫をすることが大切です。できていない自分を責めるのではなく、今できていることを基準に自分を見つめなおすことで、神経の緊張が緩みやすくなります。

3. 複合型：枯渇と過敏への対応を同時に進める
複合型は、生活リズムの見直しといった“枯渇”への対応と、神経の緊張を和らげる “過敏”への対応を同時に進める必要があります。朝起きられない、気分の落ち込みが続く、頭痛や胃腸の不調など身体症状が強いといった場合には、不調が進んでいる可能性があるため、早めに医療機関や専門家に相談しましょう。

脳の働きを支える栄養療法脳は栄養状態の影響を受けやすく、忙しい新生活では食事の乱れによって栄養が不足しがちです。食事面を整えることは、脳というハードウェアのノイズを減らし、心身を安定させます。「枯渇型」と「過敏型」に役立つ栄養素を紹介します。

タウリン（神経の高ぶり・疲労蓄積の調整）
魚介類などに多く含まれる成分で、体内のバランスを一定に保つ恒常性の維持に関わります。新生活では、環境の変化による緊張や生活リズムの乱れが重なり、疲れが抜けにくい、気持ちが落ち着かない、回復しにくいなどの状態が続きやすくなります。タウリンは、体内環境を整え、疲労の蓄積や神経の緊張が続く状態を和らげます。

枯渇型：心身のエネルギーが不足している状態のため、回復に必要な栄養を補給することが重要です。タウリンは細胞内のミトコンドリアの働きを保ち、体内でエネルギーを生み出す仕組みを支える働きがあります。だるさや疲労感の改善に役立ちます。

過敏型：神経の緊張が続きやすい状態では、過剰な興奮を抑える働きが必要です。タウリンは脳内で抑制性神経伝達（GABA受容体）に関わるとされており、神経の昂ぶりを鎮め、外部刺激に対する「クッション」として作用します。

ビタミンB群（疲労感・思考力低下のサポート）
エネルギー代謝や神経機能に関わる栄養素で、不規則な生活や外食中心の食事では不足しやすくなります。食べているのに疲れが抜けない、頭が回らないといった感覚があるときは、肉・魚・卵・豆類などビタミンB群を含む主菜が不足していないかを見直すことが大切です。

枯渇型：ビタミンB群は糖質や脂質、たんぱく質の代謝に関わり、疲労感やだるさが続く状態でのエネルギー産生を助けます。食べたものを活動エネルギーに変える働きを助けるため、気力が出ない、集中できないといった状態の回復を助けます。

過敏型：神経伝達物質の合成や神経機能に関わるビタミンB群は、イライラや不安感、思考のまとまりにくさがあるときに、神経の過度な緊張を和らげ、気分の揺れを整えます。

たんぱく質（回復力低下・気力低下の土台を支える）
筋肉だけでなく脳や神経伝達物質、ホルモンなどの材料となり、心身の回復力を支える栄養素です。忙しい時期は炭水化物中心の食事になりやすいため、疲れやすさや気力の低下が続くときは、十分に摂れているかを見直しましょう。

枯渇型：エネルギーが枯渇している状態では、回復に必要な材料そのものが不足しやすくなります。たんぱく質は体の修復や酵素・ホルモンの合成に関わるため、低下した回復力を立て直すうえで重要です。

過敏型：神経伝達物質の材料となるたんぱく質は、情緒の安定にも効果的です。食事量の低下や軽食中心の食事が続くと神経機能が不安定になりやすいため、安定した心身の状態を保つためにも、意識して摂りたい栄養素です。

5月の不調を防ぐために、生活習慣と心の持ち方を見直す
1. まずは「寝る」「食べる」を後回しにしない
メンタルを安定させるうえで基本になるのが、睡眠と食事です。忙しさから食事を抜く、同じものばかりで済ませる、外食やコンビニ食に偏るといった状態が重なると、脳や身体を支える栄養状態も不安定になり、不調を悪化させやすくなります。5月の不調を防ぐためには、まずは睡眠と食生活を整えることが大切です。

2. 力みすぎず、“平常心”を保つ
新しい環境で「頑張らなければ」と自分を追い込みやすくなり、できていない部分ばかりに目が向いてしまいがちです。しかし、そうした自分との向き合い方は、不安心を強め、神経の高ぶりや情緒が不安定になりやすくなります。理想どおりにできていない自分を責めすぎず、過度に力んだ状態になりすぎないことが大切です。

3. 心を整えるために、体を動かす時間をつくる
忙しい新生活で体を動かす機会が少なくなると、睡眠の質の低下や気分の切り替えのしにくさにつながります。散歩や軽い運動、通勤時に歩く時間を増やすなど、日常の中で体を動かす習慣を取り入れることで生活リズムが整い、不調の予防につながります。

不調が続くときは、薬による治療も選択肢に休養や生活の見直しを行っても立て直しが難しい場合や、不調が長引いて日常生活に支障が出ている場合は、医療機関に相談し、薬物療法を含めた専門的な支援を受けることも検討しましょう。精神科では、不安や抑うつ、気分の波、神経の高ぶりなどの症状が強いときに、状態に応じて薬による治療が行われます。つらさを一人で抱え込まず、必要に応じて医療機関に相談することが、回復への一歩になります。

不調は「弱さ」ではなく、立て直しのサイン 5月のメンタル不調は、怠けや根性不足ではありません。4月の頑張りや新しい環境への適応のなかで、心や脳、身体に無理が重なり、平常心や情動クッションの働きが弱まっているサインといえます。大切なのは、不調を見て見ぬふりしたり否定したりすることではなく、今の自分に何が起きているのかに目を向け、感情が大きく揺れすぎない状態「平常心」を少しずつ取り戻していくことです。
まずは、寝ること、食べること、休むことを後回しにしないこと。理想ではなく現実の自分を基軸にすること。そして、一人で抱え込まず、必要に応じて周囲や専門家に相談することが大切です。小さな違和感の段階で立ち止まり、生活や考え方を整えることが、不調の予防にもつながります。不調のサインを「弱さ」と決めつけるのではなく、自分を立て直すためのきっかけとして受け止めることが、心の安定を保つ第一歩になります。

【全国調査】【AI】AIを多く利用している都道府県はどこ？かける金額は？ 47都道府県別の調査結果を発表！

フコク生命 — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

202604AI
フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「AI」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
仕事や日常でAIを使いますか？
（「AI」とは、いわゆる ChatGPT・Gemini・Copilotなどのような、文章・画像・音声などを理解して作り出すタイプのAIのことを指します）
AIに年間いくら課金していますか？（個人利用のみ回答してください）

47都道府県のAIの年間課金費用ランキング第1位　長野県　25,786円
第2位　熊本県　25,308円
第3位　奈良県　22,620円
第4位　岐阜県　19,917円
第5位　秋田県　19,591円
第6位　神奈川県　19,056円
第7位　静岡県　17,870円
第8位　新潟県　17,833円
第9位　鳥取県　16,550円
第10位　福井県　15,650円
第11位　東京都　15,638円
第12位　福岡県　15,031円
第13位　福島県　14,786円
第14位　大阪府　14,568円
第15位　山梨県　14,281円
第16位　島根県　13,850円
第17位　愛知県　13,833円
第18位　京都府　13,688円
第19位　北海道　13,140円
第20位　岩手県　13,083円
第21位　三重県　12,441円
第22位　長崎県　12,208円
第23位　沖縄県　12,091円
第24位　兵庫県　12,040円
第25位　千葉県　12,000円
第26位　愛媛県　11,700円
第27位　栃木県　11,600円
第28位　群馬県　11,550円
第29位　茨城県　11,536円
第30位　宮崎県　11,395円
第31位　香川県　11,125円
第32位　青森県　10,778円
第33位　鹿児島県　9,938円
第34位　佐賀県　9,571円
第35位　岡山県　8,737円
第36位　宮城県　8,688円
第37位　石川県　8,591円
第38位　高知県　7,923円
第39位　埼玉県　7,607円
第40位　広島県　7,286円
第41位　大分県　7,083円
第42位　徳島県　6,969円
第43位　滋賀県　6,563円
第44位　山形県　6,188円
第45位　山口県　5,000円
第46位　和歌山県　4,906円
第47位　富山県　3,091円

47Life編集部からコメント今回のアンケートでは、長野県が第１位となりました。
全国平均は12,568円で、第20位・岩手県と第21位・三重県との間の数値です。また、課金している方で多く挙げられた回答は1,000円以上5,000円未満という結果となりました。

【47都道府県　AIの年間課金費用割合】
1,000円未満：6％
1,000円以上5,000円未満：10％
5,000円以上1万円未満：9％
1万円以上5万円未満：7％
5万円以上：2％
課金していない：65％
わからない/答えたくない：1％

本アンケート調査で「AIを使う」と回答いただいた割合は以下となりました。

【47都道府県　AIの利用割合】
使う：52％
使わない：45％
わからない/答えたくない：3％

AIの利用割合としては、半数以上の方が利用している結果となりました。

47Lifeでは、毎月皆さまの生活に寄り添ったお金をテーマにした記事を公開しています。
友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。今後もより良い情報発信に努めてまいります。

▼アンケート記事の全文はこちら▼
https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/12618/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prwire&utm_campaign=47life

47Life（よんなならいふ）について https://47life.fukoku-life.co.jp/

47Lifeは、皆さまの生活に寄り添ったお金の情報をフコク生命がお届けするメディアです。
47は「47都道府県」を、Lifeは皆さまの「生活」を表します。
就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
たとえば引っ越しや出産など人生の転機で湧く疑問の解消に、友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。

フコク生命について https://www.fukoku-life.co.jp/
フコク生命は、2023年で創業100周年を迎えた生命保険会社です。
創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う”相互扶助”という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。
フコク生命はこれからも、「お客さま基点」という価値観のもと、もし、自分がお客さまだったら･･･を常に考えながらお客さまが心から安心できるサービスをお届けしてまいります。

人生100年時代の捉え方で、消費行動はどう変わる？

電通報 — Wed, 29 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月29日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。4月20日から4月26日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■人生100年時代の捉え方で、消費行動はどう変わる？
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#インサイト/調査#購買心理#人生#消費者調査
物価高に対する意識から見えた違いとは？電通デザイアデザインが実施している「心が動く消費調査」の調査結果から得られたインサイトやファインディングスを分析する本連載。今回は、「人生100年時代の過ごし方」にフォーカスし、消費者の背中を押す“欲望”との関係について考察します。

著者：山田茜（電通第4マーケティング局）

■人にやさしい病院づくり～医療業界に新たな風を～
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#社会課題#採用#病院
働き手不足や社会環境の変化に伴い、医療の現場でも、人材確保をはじめとした多くの課題が挙がっている中、電通は、病院の皆さまと一緒に医療業界のさまざまな課題解決に取り組む「dentsu hospital project」を始動。人材確保への課題感や、新たな取り組みに挑戦した理由、電通が病院の課題解決をサポートする意義などについてお話をお聞きしました。

著者：山本将介（電通第8マーケティング局）×大坪要介（電通第8マーケティング局）×芦原教之（徳洲会湘南鎌倉総合病院）×植田宏幸（社会医療法人財団　石心会）×鍋嶌紋子（社会医療法人財団　石心会）×井上雅章（八尾徳洲会総合病院）×柴山智賀子（八尾徳洲会総合病院）

■「オンオフ統合マーケティング」で、スポーツビジネスは加速する
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#マーケティング#デジタルマーケティング#スポーツビジネス
セプテーニ・ホールディングスと電通は業務提携し、スポーツ領域に特化したデジタルソリューションの提供を開始。オンオフ統合マーケティングの事例を通して、スポーツビジネスの現在地、両社の取り組み、今後の展望についてお話をお聞きしました。

著者：末藤大祐（セプテーニグループ）×住友亮介（セプテーニスポーツ＆エンターテインメント）×田邊雄大（電通）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

電通グループ、「Dentsu Creativeトレンド調査2026」を発表

電通グループ — Tue, 28 Apr 2026 11:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「dentsu」）は、「Dentsu Creativeトレンド調査2026 ～GENERATIVE REALITIES（アルゴリズムが生む“新しい現実”を、どう生きるか）～（以下、本調査）」を発表しました。

　本調査は、dentsuのクリエイティブエージェンシーブランドである Dentsu Creative を中核とし、世界各地のクリエイティブ領域のブランドストラテジストの知見と、米国、日本、ブラジル、中国、インド、スペイン、英国の4,500人の生活者を対象とした独自の定量調査に基づいており、ブランドや企業活動に深く関わる社会の5つのマクロテーマを抽出・分析したものです。反アルゴリズム的な欲求、つながりの希薄化、自然への回帰、そして「確かなもの」や帰属意識への渇望などが同時多発的に発生・進行する中で、ブランドや企業は何に注目し、どこに意味を築くべきかを探ります。こうしたトレンドとカウンタートレンドの渦の中で、2026年以降を見据えた潮流を提示し、「今の流行（Trending）」、「この時代だからこそ意味を持つ動き（Timely）」、未来を見据えた「時代を超えて変わらない価値観（Timeless）」という三つの軸に沿って読み解いていきます。

【dentsu グローバル・チーフ・クリエイティブ・オフィサー　佐々木康晴のコメント】
「加速と減速の間に新たな均衡が生まれつつあります。人々は、現実を超越した世界と手仕事の温もり、デジタルと人間味あふれる体験の両方を求めています。ここにこそ、2026年に成長するブランドにとっての「緊張感」と「チャンス」が存在します。このように、人間らしさとデジタルの摩擦が生じる中で、これまで可視化されてこなかった多様なファンダムが姿を現しました。さまざまな分野に深い情熱を持つ多様なクリエイティブ人財とともに、私たちはアルゴリズムを攻略していきます。」

【Dentsu Creativeグローバル・チーフ・ストラテジー・オフィサー　パトリシア・マクドナルドのコメント】
「このレポートは、生成AIの力で盛衰するトレンドと、その下層で静かに息づく不変かつ人間的な真実の双方を掘り下げています。大人のファンを意識したおもちゃなど、一過性に見える流行も、実は人間が本質的に求める人とのつながり、安らぎ、そして帰属への深いニーズを映し出しているのです｡」

本調査における2026年以降の主なトレンドは以下の通りです。

１．現実逃避の加速（ESCAPE VELOCITY）
・サブトレンド：１．おもちゃの国での冒険、２．幻想的なファンダム、３．「かわいい」のカルト
２．エレクトリックドリームズ（ELECTRIC DREAMS）
・サブトレンド：１．AIとの曖昧な関係性、２．スロップの抑制、３．AIインフルエンサーの台頭
３．トラッドライフ回帰（TRAD LIVES）
・サブトレンド：１．大地への回帰、２．我が家に勝る場所なし、３．スピリチュアル探求
４．孤独が生む新コミュニティ（ALONE TOGETHER）
・サブトレンド：１．「村」を取り戻す人々、２．ナチュラル・ハイ、３．流れに浮かぶ孤島
５．デジタル疲れが生むアナログへの渇望（ANALOG FUTURES）
・サブトレンド：１．ネオ・ラッダイト、２．反アルゴリズム、３．原点回帰

■本調査の詳細レポート（日本語版）は以下のURLよりダウンロード可能です。
URL: https://www.group.dentsu.com/jp/news/pdf/dentsu-creative-trends-2026.pdf

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田、トドル
Email：group-cc@dentsu.com

部屋探しの情報収集、最多は不動産ポータルで60.5% AI利用増加の兆し｜いえらぶ調べ

いえらぶGROUP — Tue, 28 Apr 2026 10:40:00 +0900

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答801件の調査結果を発表します。

■調査の背景
近年、テクノロジーの進化により、部屋探しにおける情報収集の方法や、不動産会社の集客・業務手法は変化しつつあります。スマートフォンの普及や動画コンテンツの浸透、生成AIの登場などを背景に、住まい探しを取り巻く環境はこれまで以上に多様化しています。

こうした状況を踏まえ、部屋探しにおけるSNS・AIの利用実態や情報収集手段の変化を明らかにするため、「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。

■アンケート調査サマリー
1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に
2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に
3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、SNS(Instagram・TikTok・YouTubeなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(12.3%)、「時々利用している」(22.7%)、「あまり利用していない」(20.3%)、「利用していない」(44.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※1)に「SNSでどのような情報を見ましたか？」という質問をしたところ、「内見動画・ルームツアー」(63.6%)、「物件紹介の投稿」(62.8%)という回答がほぼ同率で多い結果となりました。

部屋探しをする際、見たい情報を自ら検索して閲覧するエンドユーザーもいる一方で、近年は内見動画や物件紹介動画が増えていることから、関連動画として表示されたコンテンツを視聴するエンドユーザーも多いと考えられます。

次に、不動産会社に「SNSを部屋探しの集客に活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(12.6%)、「時々活用している」(18.9%)、「あまり活用していない」(21.1%)、「活用していない」(47.4%)という結果となりました。SNSを活用していると回答した不動産会社は、約3割にとどまることがわかります。

2025年1月に実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」(※2)の結果では、SNSを運用している不動産会社は34.8%でした。SNSの普及が進むなかでも、不動産会社における活用状況には大きな変化が見られないことがわかります。

部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社(※3)に「活用しているSNSを教えてください」という質問をしたところ、「Instagram」という回答が最も多く76.7%、次いで「Facebook」(46.7%)、「LINE」(43.3%)という結果となりました。

これらの結果から、部屋探しでSNSを活用するユーザーが一定数いる一方、不動産会社の活用率はまだ高いとはいえないことがわかります。SNSを利用しているエンドユーザーは「内見動画・ルームツアー」や「物件紹介」への関心が高く、今後は動画コンテンツを中心としたSNS活用が集客強化の鍵になると考えられます。

2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、AI(ChatGPT・Geminiなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(7.9%)、「時々利用している」(17.0%)、「あまり利用していない」(16.4%)、「利用していない」(58.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※4)に「AIを使ってどのようなことを調べましたか？」という質問をしたところ、「家賃相場」という回答が最も多く67.0%でしたが、「住みやすい街」(55.1%)、「おすすめのエリア」(45.5%)と、エリア選びに関する回答も多く見られました。

次に、不動産会社に「AIを業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(32.6%)、「時々活用している」(30.5%)、「あまり活用していない」(18.0%)、「活用していない」(18.9%)という結果となりました。AIを活用している不動産会社は、約6割にのぼることがわかります。

2025年6月に実施した「生成AIに関するアンケート調査」(※5)の結果では、AIを利用している不動産会社は41.4%でした。今回の結果と比較すると、不動産業界におけるAI活用が着実に広がっていることがうかがえます。

業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社(※6)に「AIをどのような業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「物件紹介文の作成」が56.7%で最も多く、次いで「ホームページ・ブログ記事作成」が41.7%となりました。

これらの結果から、エンドユーザーの部屋探しにおけるAI利用はまだ限定的である一方、不動産会社では業務での活用が広がっていることがわかります。

3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

不動産会社に「今後、部屋探しの情報収集として増える手段は何だと思いますか？」という質問をしたところ、「不動産ポータルサイト」が55.8%と最も多い結果となりました。次いで「AI」が49.5%、「SNS」が37.9%と続いています。

エンドユーザーへの「今後、部屋探しをする際に利用したいものを教えてください」という質問では、「不動産ポータルサイト」が60.5%で最も多く、次いで「不動産会社のホームページ」が43.5%、「不動産会社の店舗で相談」が40.2%となりました。
なお、不動産会社への調査ではSNSやAIへの期待が高かった一方で、エンドユーザーの回答は「SNS」が27.2%、「AI」が24.4%となりました。

不動産会社はAIやSNSの拡大を見込んでいるのに対し、エンドユーザーはホームページや店舗相談など、従来の手段を重視する傾向が見られます。不動産ポータルサイトは部屋探しにおける主要な情報収集手段であり、今後も中心的な役割を担い続ける可能性が高いと考えられます。
ただ、不動産会社としては、自社ホームページをより多くのエンドユーザーに見てもらうためSNSで情報発信を行ったり、AI検索への対応する取り組みが今後さらに重要になると考えられます。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント

今回の調査から、部屋探しにおける情報収集手段は多様化が進む一方で、不動産ポータルサイトが引き続き中心的な役割を担っていることが明らかになりました。また、SNSやAIといった新たな手段への関心も高まり、住まい探しを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
こうしたなか、不動産会社においてもSNSを活用した集客やAIによる業務効率化が進んでおり、今後はより正確でスピーディーな情報提供と、多様な接点づくりが重要になると考えられます。

当社では、不動産会社とエンドユーザー双方の視点を踏まえたサービス提供を通じて、不動産業界のさらなる発展に貢献してまいります。

■調査概要
調査期間：2026年3月13日～2026年3月23日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】95件、【エンドユーザー】706件
調査手法：インターネットアンケート調査

※1 部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=247
※2 不動産会社が運用しているSNS第1位はInstagram！一方エンドユーザーが住まい探しに利用したいSNSはYouTubeが最多に｜SNSの利用についてのアンケート調査　いえらぶGROUP
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000008550.html
※3 部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社：n=30
※4 部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=176
※5 生成AIを業務で利用している不動産会社は41.4%！｜いえらぶ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000607.000008550.html
※6 業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社：n=60

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1378#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国44,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

タニタ「推し活に関する意識・実態調査2026」を実施

タニタ — Mon, 27 Apr 2026 14:00:00 +0900

推し活による自身の変化に関する質問

健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区、代表取締役社長・谷田千里）は、“推し※1”がいる全国の15歳から69歳の男女1000人を対象に、「推し活に関する意識・実態調査2026」を実施しました。その結果、推し活による自身の変化として、約8割が「生きることが楽しくなった」と精神面での変化を実感していることが明らかになりました。また、約5割が「身だしなみに気を付けるようになった・おしゃれをするようになった」、「外出する機会が増えた」と回答。さらに、健康面や身体的な変化では4人に1人が痩せてからだが引き締まり、5人に1人が健康診断の数値が改善したと回答しました。「好き」という気持ちから始まる推し活が精神面・社会面・身体面で推し活を楽しむ生活者にポジティブな影響を与えていることが分かりました。

■多様な方法で“推し”を応援する「アイドルファン」（添付資料 p3、p6）
全回答者に“推し”のジャンルとして当てはまるものを聞いたところ、1位「アイドル」（26.3%）、2位「ミュージシャン」（18.1%）、3位「アニメキャラ・漫画キャラ」（14.1%）となり、特に10代と20代の女性では「アイドル」（10代42.2%、20代47.0%）が全体よりも15ポイント以上高くなりました。また、「推し活として行っていること」について“推し”のジャンル別にみると、アイドルでは「出演作品を鑑賞する」（72.6%）、「SNSアカウントをフォローする」（58.6%）、「グッズを買う」（54.4%）、「ファンクラブに加入する」（51.0%）、「イベント・ライブに参加する」（50.6%）、「“推し”の誕生日を祝う」（32.3%）など、多くの項目で全体より10ポイント以上高くなっています。コンテンツやグッズの消費に加えて、“推し”の特別な日を共有するという「コト」や「トキ」の消費を重視する人が多いと言えそうです。

■推し活をするようになってから生きることが楽しくなった　約8割（添付資料 p13）
推し活がもたらす精神的な変化について尋ねたところ、約8割（77.5%、「非常に感じる」と「やや感じる」人の合計）が「生きることが楽しくなった」と回答しました。次いで「“推し”を見ると気分の落ち込みが軽くなるようになった」（75.7%、同）、「日常生活が充実するようになった」（73.3%、同）が続き、精神面に関する8つの全ての質問項目において半数以上が変化を実感しているという回答でした。推し活がメンタルの安定や生活の充実に大きく寄与し、人生の幸福度を上げている実態が浮き彫りになりました。

■推し活で健康診断の数値改善を実感。外見を磨くモチベーションにも（添付資料 p13-p15）
健康面や身体的な変化についての問いでは、「健康を意識するようになった」（43.4%）が最も高くなりました。こうした意識の変化とともに、「ダイエットをはじめた」（26.6%）といった行動変容や「痩せてからだが引き締まった」（25.6%）などのからだの変化を実感している人が4人に1人となりました。さらに、5人に1人が「健康診断で気になる項目の数値が改善した」（20.8%）と回答しました。社会的な変化について見ると、最も高くなったのは「身だしなみに気を付けるようになった・おしゃれをするようになった」（49.3%）で、「外出する機会が増えた」（47.4%）、「人とのコミュニケーションが増えた」（43.4%）が続きました。年代別では、若年層で変化を感じると答えた割合が高まる傾向が見られました。特に、「身だしなみに気を付けるようになった・おしゃれをするようになった」では、20代以下（10代68.1%、20代65.3%）の約3人に2人が変化を実感しています。若い世代では、推し活をするようになって身だしなみに気を付け始めた人が多く、痩せるためにダイエットに取り組んでいるなど、推し活が外見磨きのきっかけとなっている人が少なくないようです。その他にも「外出する機会が増えた」では、30代以下（10代53.6%、20代67.7%、30代52.7%）で、全体よりも高くなりました。

■半数以上が推し活支援制度で仕事のモチベーションが上がると回答（添付資料 p18）
調査対象者のうち、現在就業中の人に職場に「推し活支援制度」があった場合、仕事のモチベーションがどのようになるかを尋ねました。モチベーションが上がる（「非常に上がる」と「やや上がる」人の合計）と答えた割合は「推し活シフト（勤務時間を柔軟に調整できる）」では53.5%、「推し活休暇」では59.3%、「推し活手当（活動費の補助）」では62.0％と、いずれも半数を超える結果となりました。男女別に見ると、どの制度においても「モチベーションが上がる」の割合は、男性と比較して女性が高くなっており、「推し活休暇」（男性55.1%、女性64.5%）では9.4ポイントの差が見られました。

■“推し”の努力する姿が日常のエネルギーに（添付資料 p20-p21）
“推しが尊い※2”と最も感じたエピソードを自由回答で聞いたところ、「チームメイトを思って涙しているところ」や「推しが家族を大切にしている場面を見たとき」といった同じチームやグループのメンバーへの思いを実感したときや“推し”の人柄に関するエピソードが挙げられました。また、「陰で地道にトレーニングを行っていたところ」や「ライブ映像で推しがファンのために一生懸命パフォーマンスしているのを見たとき」といった、“推し”が努力している姿に共感するエピソードが挙げられました。さらに、“推し”がいることでがんばれたエピソードでは、「つらい仕事が来たが、推しの選手の活躍を思い出して乗り越えた」や「推しが勉強を好きなので私も学校のテストをがんばるようになった」など、“推し”の存在や“推し”自身の努力が仕事や勉強をがんばる日常のエネルギーとなっているようです。「推し活」は単なる消費行動ではなく、その活動自体がこころやからだの健康につながり、日々の活力になっている様子がうかがえます。

この他、本調査では、“沼落ち※3”度（推し活の状況）の自己評価や推し活をする上での悩み、国内外の聖地巡礼※4の経験有無などについても尋ねました。詳細は「推し活に関する意識・実態調査2026（詳細）」に掲載しています。

タニタでは、はかる習慣を「楽しく続けられる」ことが健康づくりに重要と考え、アミューズメント分野のIPとコラボレーションした「はかる」機器の商品化に積極的に取り組んでいます。本調査により、推し活が精神面・社会面・身体面にポジティブな影響を与えるとともに、日々のエネルギーになっている実態が分かりました。今後も、「好き」をきっかけとした健康への接点を増やしていくことで、あらゆる人々の心身の健康習慣をサポートしていく考えです。

※1 強く応援し、好意を寄せる対象（アイドル、俳優、キャラクターなど）のこと
※2 推しに対して言葉では表現できないほどの感動や愛情、崇高さを感じている状態
※3 推しにすっかりハマってしまい抜け出せない状態のこと
※4 推しにゆかりのある地を訪れること

■「推し活に関する意識・実態調査2026（詳細）」はこちら
https://api-img.tanita.co.jp/files/user/news/pdf/2026/fanactivities_research.pdf

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年3月認定分》

GPTW Japan — Fri, 24 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月24日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年3月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年3月認定分）・至誠堂製薬
・いわい
・フェリング・ファーマ
・ジオテクノロジーズ
・ビジョンクリエイツ
・アールスリーインスティテュート
・電通総研テクノロジー
・ＣａｒｅＥａｒｔｈ　
・ジェブ
・Kirala
・刀
・ビーウェルグループ
・Sutherland Global Services
・ツナグバ
・あがたグローバル税理士法人
・ゼンシン
・InterRace
・ジャパン・ビジネス・アシュアランス
・電通デジタル
・斉藤農場
・ウスクラ建設
・かくれが
・カナディアンホーム
・AXIS
・アーチーズ
・濱田工業
・リビングイワイ
・PTC
・Cognizant
・Rubrik Inc
・Burano
・アバント
・海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす

GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

全国40代以降女性のアンケート結果【不調に関する意識調査】 40～50代女性8割以上が『隠れ更年期』の可能性

キューサイ — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

キューサイ株式会社(本社:福岡市中央区、代表取締役社長:石川順朗)は、40代以降の女性の健やかな毎日を応援する取り組みを開始し、その一環として、全国の40～60代の女性を対象としたアンケート調査『不調に関する意識調査』を実施しました。調査結果では、何かしらの症状を自覚しているにも関わらず、8割以上の40～50代女性が「不調は感じていない」もしくは、「不調の原因は更年期ではない」旨の回答をしました。倦怠感、不眠、気分の落ち込みといった更年期の代表的な不調であっても、「更年期の影響だと思っていない」という回答がいずれも7割を超える結果となりました。当事者女性の多くは不調を抱えながらもその原因を更年期と結びつけて認識しておらず、無自覚な状態である可能性が読み解けます。当社ではこの課題を『隠れ更年期』と名付けました。当社はこの課題を払拭することで、ひとりでも多くの女性が「いつまでも”今”を楽しむ」ことができるようサポートしてまいります。

■調査結果まとめ Ⅰ． 40〜50代女性の7割が経験する「肌の乾燥・頭痛・不眠」、半数以上が更年期関連不調と認知されず。更年期のサインは身近な不調ほど見逃される
● 「肌の乾燥」、「頭痛・めまい」、「不眠」、「貧血気味」などの身近な不調は7割以上が「これまでに経験したことがある」と回答　
● 更年期との関連認知は、「肌の乾燥」（42.0%）、「頭痛・めまい」（46.3%）、「不眠」（45.6%）、「貧血気味」（45.5%）と、いずれも5割以下

Ⅱ． 40～50代女性の半数以上が不調を放置。セルフケアに至らない理由は「年齢による諦め」や「解決策に繋がる情報の不足」
● 自身の不調に気がついていても、50.6%は「特に対処していない」または「何をすればいいかわからない」と回答
● 対処に至らなかった最大の理由は、「年齢によるものだと思い、仕方ないと感じていた」（29.4%）という「諦め」

Ⅲ. 不調があっても無理をしてしまう「責任世代」。つらい気持ちを押し込めている人の95%以上が仕事や家庭に不調を知られることへの影響を不安視
● 「本当はつらい気持ちを、周囲や自分に対して押し込めていると感じることがある」と回答した人のうち、95.1%が「不調を知られると、職場や家庭での評価やポジションを失う不安がある」と回答
● 不調を周囲に相談することに対し、大げさだと思われそうで話しづらい」（20.0%）や「理解してもらえないのではないか」（19.6%）という周囲の目を不安視

Ⅳ. 本音は「自分を大切にしたい」、不調に対して前向きな対処を望む声が半数以上。一方2割の女性は理想的な体調や気分の不調への向き合い方さえわからない現状
● 51.6%の女性は「体調や気分の不調に前向きに対処したい」と回答
● 約2割の女性は「今はどう向き合えばよいのか、まだわからない」と回答

Ⅴ.自身の体調と向き合うことで『隠れ更年期』が減少。不調に「気づき」、自身の状態を「見つめ直す」ことがセルフケアの第一歩
● 調査の開始前後で自身の不調に対する認識が8.0ポイント向上
● 自身の不調が「更年期の影響である」と気づく人も6.9ポイント増加

＜調査概要＞
調査期間：2026年2月26日～2026年3月2日
調査対象：全国の40～69歳の女性
対象：スクリーニング調査：3,136サンプル回収、本調査：900人
調査方法：ウェブリサーチ
※貴媒体にて本調査の内容およびデータをご使用になる場合は、【キューサイ調べ】と出典の明記をお願い申し上げます。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合があります。

Ⅰ．40〜50代女性の7割が経験する「肌の乾燥・頭痛・不眠」、半数以上が更年期関連不調と認知されず。更年期のサインは身近な不調ほど見逃される

40〜50代女性が今までに経験したことがある症状は、「肌の乾燥」（85.6%）、「頭痛・めまい」(82.5%)、「不眠」(79.1%)、「貧血気味」(72.5％)といった日常的に感じやすい不調が上位を占めました。これらの不調は経験率が高いにもかかわらず、更年期関連不調だと認知している割合はいずれも5割以下にとどまりました。多くの女性が日常的に経験している身近な不調は、更年期と結びつけて認知されていない実態が明らかになりました。
一方で、更年期の典型的な症状として広く知られている「ホットフラッシュ」を経験した女性の割合は50.2%と女性が経験したことのある不調の症状項目の中で最も低かったにも関わらず、7割以上が更年期と関係する症状として認知していました。
更年期の典型症状に対する認知は一定程度浸透している一方で、当事者である40〜50代女性であっても、日常的に現れやすい不調については、更年期症状の可能性があることを十分に認知されていない実態が浮き彫りとなりました。

Ⅱ．40～50代女性の半数以上が不調を放置。セルフケアに至らない理由は「年齢による諦め」や「解決策に繋がる情報の不足」
40～50代の女性において、自身の不調に気づいていても、そのうち約半数（50.6%）が「特に対処していない」または「何をすればいいかわからない」と行動を起こせていない実態が判明しました。
対処に至らなかった最大の理由は、「年齢によるものだと思い、仕方ないと感じていた」（29.4%）という「諦め」でした。次いで、「何をすればよいかわからなかった」（25.2%）という具体的な解決策への「情報不足」が挙げられています。また、「病院に行くほどではない」（23.2%）といった過小評価や、「我慢すれば何とかなると思っていた」（13.8%）といった忍耐の姿勢も、適切なケアを遠ざける要因となっています。

Ⅲ ．不調があっても無理をしてしまう「責任世代」。つらい気持ちを押し込めている人の95%以上が仕事や家庭に不調を知られることへの影響を不安視

現在の自身の状況について、半数以上の女性は「無理をして、いつもより頑張って過ごしていると感じることがある」（54.9%）、「本当はつらい気持ちを、周囲や自分に対して押し込めていると感じることがある」（55.4%）、と回答しました。その理由の第一位に共通して挙げられた回答は、「不調を知られると、仕事や家庭での評価やポジションを失う不安がある」（「無理をして、いつもより頑張って過ごしていると感じることがある」：92.7%、「本当はつらい気持ちを、周囲や自分に対して押し込めていると感じることがある」95.1%）となっており、90% 以上の女性が仕事や家庭に不調を知られることへの影響を不安視していることが明らかになりました。
さらに、自身の不調を周囲に相談することについても、何らかのハードルを感じていることが明らかになりました。「大げさだと思われそうで話しづらい」（20.0%）や「理解してもらえないのではないか」（19.6%）といった、周囲の目を気にする不安が上位を占めています。周囲を優先し、自身の不調を「我慢」で乗り切ろうとしている実態が浮き彫りとなっています。

Ⅳ．本音は「自分を大切にしたい」、不調に対して前向きな対処を望む声が半数以上。一方2割の女性は理想的な体調や気分の不調への向き合い方さえわからない現状体調や気分の不調と向き合うとき、どのような方法で対応したいかを聞いたところ51.6%の女性が前向きな対処を望んでいることが判明しました。具体的には「我慢せず、早めに対処して自分を大切にする」（22.1%）、「自分の不調の仕組みを理解して、上手くコントロールすることで自信を持ちたい」（18.8%）、「必要に応じて人に相談して、賢くサポートを活用する」（10.8% ）となっており、自身の不調を正しく理解し、主体的に対処をしたいと考える層が多いことがうかがえます。

一方で、約2割の女性が「今はどう向き合えばよいのか、まだわからない」と回答しており、自身の体調や気分の不調に向き合うことに難しさを感じている女性が一定存在することも明らかになりました。

Ⅴ．自身の体調と向き合うことで『隠れ更年期』が減少。不調に「気づき」、自身の状態を「見つめ直す」ことがセルフケアの第一歩調査の事前・事後で同一の質問を用いて、自身の体調に対する認識を比較したところ、「特に不調は感じていない」と回答した割合は、調査前の31.9%から調査後には23.9%へと8.0ポイント減少しました。調査を通じて自身の不調と向き合った結果、これまで見過ごしていた自身の不調に気づく変化が見られました。加えて、自身の不調が「更年期の影響だ」と気づく人の割合も調査の事前事後で6.9ポイント増加しました。
忙しさや「これくらい大丈夫」という思い込みによって見落としがちな身体の不調に対し、『隠れ更年期』かもしれないと自身の状態を見つめ直すことが、自らの不調への気づきにつながり、セルフケアへの第一歩につながることが示唆されます。

■会社概要キューサイ株式会社
1965年に福岡県福岡市で創業し、ケールを原料とした青汁「ザ・ケール」をはじめとしたヘルスケア商品やスキンケア商品でカラダ本来のチカラを高め、カラダもココロもすこやかで、いくつになっても“人生初”の体験に踏み出せる「ウェルエイジング」な世の中の実現を目指し企業活動に取り組んでいます。
https://corporate.kyusai.co.jp/

キューサイのフェムケアに対する企業姿勢
企業ミッションとして掲げる“ウェルエイジングの浸透・普及”を目指し、お客さま一人ひとりが心身ともに健やかで、自分らしく年齢を重ねていくことを応援しています。当社はそのためにエイジング（加齢）による変化に着目し、女性のライフステージに寄り添い、多様な健康課題を解決する包括的なソリューションを提供したいと考えています。今後「フェムケア（女性ならではの健康課題へのケア）」をキューサイにおける「ウェルエイジング」を象徴する代名詞の一つと位置づけ、仕事や家庭で忙しい「責任世代」の女性たちが、いつまでも“今”を楽しみ、長きにわたって自分らしく活躍し続けられるよう応援してまいります。

キューサイが提供する40代からの更年期に関する情報サイトはこちら▼
https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=wRr2JZhu&ai=a69e6bf4759b86

【注意喚起】新年度の安全チェック!“10代”で多発、自転車事故に注意～乗車前に確認したい4つのポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

　2026年4月から交通反則通告制度が自転車にも適用されました。また、新年度の始まりとともに暖かい季節を迎え、通勤・通学の手段として新たに自転車を利用する方が増えます。さらに、ゴールデンウィークなどの春の行楽シーズンには、外出やレジャーで自転車に乗る機会も増えるかと思います。
　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2021年から2025年までの5年間に発生した自転車の事故（※2）は299件ありました。そのうち8割が重傷事故となっており、年代別では10歳代の事故が最多となっています。
　春先からゴールデンウィークにかけては、新生活で初めて自転車通勤・通学を始める人や、久しぶりに自転車に乗る人が増えることが予想されます。自転車の不具合に気付かないまま利用してしまうことで事故につながるおそれがあります。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、「自転車の事故」に遭わないために注意喚起を行います。

　NITE に通知があった 2021 年から 2025 年までの 5 年間に発生した自転車の製品事故では、「車輪への異物の巻き込みの事故」や「リコール対象製品での事故」が多く見られました。
　また、2026 年 3 月に NITE が実施した自転車の事故・ヒヤリハットの経験に関するアンケート調査では、「車輪への異物の巻き込みの事故」の他、「ブレーキの効きが悪く、ぶつかりそうになった」といった事例が多く見られました。

【自転車の事故を防ぐポイント】
○車輪への巻き込みのおそれがないかを確認する
○ブレーキの効き具合を確認する
○チェーンの状態を確認する
○車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）電動アシスト自転車用バッテリーに起因する発火、焼損等の事故は除きます。

事故の発生状況　NITE が受け付けた製品事故情報のうち、2021年から2025年までの5年間に発生した自転車の製品事故299 件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　自転車の事故 299 件について、年別の事故発生件数を図 1 に示します。自転車の事故全体としては減少傾向ですが、リコール製品による事故を除いた事故件数は微減となっています。

図１：年別の事故発生件数

事故の被害状況　自転車の過去 5 年間の製品事故 299 件における被害状況別の事故件数を表 1 に示します。自転車の事故では重傷の事故が多く発生しています。

（※3）物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。

年代別の事故発生状況　自転車の事故 299 件のうち、被害者の年代が判明したものについて、年代別の事故発生件数を図 2 に示します。自転車の事故では 10 歳代の事故が最も多くなっています。

図2　年代別の事故発生件数

事故事象別の事故発生状況　自転車の事故 299 件のうち、事故発生時の状況が判明したものについて、件数の多い主な事故事象を表 2 に示します。
　件数の多い「ハンドルがロックした」はリコール対象製品による事故が多くなっています。また、変形した泥よけや傘、袋等の異物を巻き込み、前輪がロックして転倒する事故も多く発生しています。

消費者へのアンケート結果　NITE が 2026 年 3 月に実施した「自転車での事故・ヒヤリハットの経験について」のアンケート結果を紹介します。
　アンケートの結果では、車道から歩道に移動する際に歩道の段差に引っかかったりした事故・ヒヤリハットが最も多くなっています。その他、車輪に物が挟まって車輪がロックして転倒しそうになったものやブレーキの効きが悪くぶつかりそうになったような事故・ヒヤリハットも多くなっています。車輪がロックされた事故・ヒヤリハットについて、車輪に挟まったものとしては、傘、衣服（スカート）、荷物（ひもを含む）、靴が多くなっていました。

■調査方法：インターネット調査
■対象：全国 15～89 歳の男女、調査人数：11,022 名
■自転車の回答数（自由記述方式、一人 1 回答）：782 件 ※交通事故に関するものを除く

図：自転車のヒヤリハット・事故情報のアンケート結果上位の主な事例（※交通事故、詳細不明除く）

「自転車の事故」を防ぐポイント車輪への巻き込みのおそれがないかを確認する　泥よけが曲がったり外れたりしていると車輪に巻き込まれるおそれがあります。自転車を使用するときは、泥よけに変形や外れがないか確認しましょう。
　また、ハンドルや手首等に買い物袋、かばん、傘などをぶら下げていると、車輪に巻き込まれて車輪がロックされ、バランスを崩して転倒するおそれがあります。荷物はハンドルにぶら下げたりせず、かごに入れてください。

ブレーキの効き具合を確認する　ブレーキの効きが甘い状態で走行を続けると、制動不良などによって転倒するおそれがあります。また、歩行者などと衝突したり巻き込んだりするおそれもあるため、必ず乗車前にブレーキの効きを確認してください。自転車から降りた状態でブレーキレバーを握って車体を前後に動かし、すべりがないかなどを確認してください。
　ブレーキレバーを握った際に効きが甘かったり、逆に固すぎたりする場合は調整が必要です。ご自身で調整を行うか、自転車技士又は自転車安全整備士のいる店舗に相談してください。

ブレーキの効きを確認している様子（イメージ）

チェーンの状態を確認する　自転車のチェーンは、走行するにつれ徐々に伸びて、たるみが発生します。走行中にチェーンから異音（金属がこすれるような音など）がする場合は、たるんだチェーンがチェーンケースなどに接触しているおそれがあります。また、チェーンがさびている場合は、劣化が進行したり、脆くなってチェーンが切れたりする可能性があります。チェーンが伸びた場合やさびがひどい場合は、自転車の販売店などに相談してください。

チェーンがたるんでいる様子

車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する　車輪やハンドルまわり（ハンドル、ハンドルステム等）、ペダルに緩みやがたつきがないか確認してください。適正なトルクで締め付けられていないと、走行中に車輪やハンドルまわりが緩んでくることがあります。
　また、インターネットで自転車を購入すると、ハンドルやペダル、車輪などが取り付けられていない状態で購入者の元に届くことがあり、その場合は乗車前の組み立ては購入者が行うことになります。特に、スポーツ車の車輪の取り付けには、クイックレリーズ方式が多く採用されており、事例にも挙げたように、クイックレリーズカムレバーの調整が不十分なまま走行して事故に至ったケースがあるため、注意が必要です。必ず、取扱説明書等に記載されている正しい方法で車輪を固定してください。

【参考】自転車に乗る前の主な確認項目　自転車に乗る前には、以下のような異常が無いか確認してください。また、定期的に販売店などで自転車技士又は自転車安全整備士の点検を受けてください。

■乗車前の確認項目
・車輪への巻き込みの確認
（泥よけの変形がないか、ハンドルに傘や袋をかけていないか）
・固定部の締め付け不足・緩みの確認
（車輪、ハンドル、サドル、ペダル等の固定に緩みがないか）
・チェーンの確認
（たるみや油がきれていないか）
・ブレーキの効きの確認
（ブレーキレバーの引きしろ、適切に作動しているか）
・その他部品の確認
（タイヤの空気が不足していないか、ライトや反射板が適切か）

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞自転車「乗車前の確認ポイント」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

「青」の再解釈から始まった、みずほのコーポレートブランディングプロジェクトとは

電通報 — Wed, 22 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月22日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。4月13日から4月19日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■「青」の再解釈から始まった、みずほのコーポレートブランディングプロジェクトとは
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#マーケティング#広告#経営/企業#クリエイティブ#Future Creative Center
「Future×クリエイティビティ」をテーマに、広告の枠を超えて未来づくりの領域をクリエイティビティでサポートする、電通の「Future Creative Center」のセンター員が、これからの取り組みについて語る本連載。今回は、みずほフィナンシャルグループの「青さで、挑む。」というコピーを核にした、コーポレートブランディングキャンペーンについてご紹介します。

著者：祖谷考克（みずほフィナンシャルグループ）×三戸健太郎（電通第3CRプランニング局）

■電通が考えるテレビCMのイノベーションとは？
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#マーケティング#広告#メディア/コンテンツ#テレビＣＭ
高度化するテレビメディアについて、新たに登場しているサービスや、そのサービスを利用した広告主の事例をご紹介し、広告主のKPIや課題を踏まえて、どのようにテレビCMを活用していけばよいかをお伝えする本連載。今回は、テレビCMの現在地を改めて確認し、電通が考えるテレビCMのイノベーションについて語ります。

著者：朴泰輝（電通 MCトランスフォーメーション局）

■押さえておきたいブランディングの視点 ─経済的価値、社会的価値、ブランド価値 ─
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#インサイト/調査#ブランディング#ブランド#効果測定
企業広報戦略研究所は、「魅力度ブランディングモデルVer.3」を基に設計した「魅力度ブランド調査」を実施しました。連載3回目の今回は、企業価値を3つに分けて深掘りし、企業の魅力との関係性について解説します。企業のブランド価値向上のためには、どのような魅力を高めることが有効なのでしょうか。そのヒントをお伝えします。

著者：末次祥行（電通PRコンサルティング企業広報戦略研究所）

■転職か、一社か。二つのモデルで読み解く日本人のキャリア幸福観
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#インサイト/調査#生活者インサイト#キャリア意識
「転職」が、生活者側にとっても企業側にとっても、より一般的な選択肢に―。電通デザイアデザインは消費と欲望の関係から、さまざまなソリューション開発や情報発信を行う組織です。今回は、DDDが実施している「心が動く消費調査」を分析。第11回の調査結果に基づき、DDDの米谷彩加が転職とキャリアの幸福観の関係性について読み解きます。

著者：米谷彩加（電通第2マーケティング局）

■社長対談レポート：藤田晋氏×佐野傑氏――ABEMAのこれまでとこれから
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#経営/企業#メディア/コンテンツ
新しい未来のテレビ「ABEMA」の開局10周年を記念したイベント「ABEMA開局10周年記念　Dentsu ABEMA DAY――ABEMAのこれまでとこれから」が、2026年3月2日に開催された。本イベント内で行われた特別対談では、AbemaTVの代表取締役社長である藤田晋氏と、dentsu Japan CEO 兼電通代表取締役社長執行役員（当時）の佐野傑氏が登壇。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

【第34回】『2026年度新入社員の理想の上司』を発表

産業能率大学 — Tue, 21 Apr 2026 14:00:00 +0900

産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下本学）では、2026年度に就職した新入社員を対象に毎年恒例の「新入社員の理想の上司」を調査しました。本学では、この「理想の上司」を1993年から調査しており、1998年からは男性上司と女性上司を分けて実施しています。
調査は、本年度入社した新入社員を対象に実施し、500人から回答を得ました。

2026年度のトップは、男性上司は鈴木亮平さん、女性上司は天海祐希さん 2026年度の新入社員の理想の男性上司の１位には、俳優の鈴木亮平さんが選ばれました。鈴木さんはこれまで４年連続でトップ10入りしており、昨年度の６位から順位を上げ、初めて１位となりました。
また、理想の女性上司の１位は、俳優の天海祐希さんでした。天海さんは昨年度の７位から順位を上げ、６年ぶりの首位返り咲きとなりました。2010年度から2016年度まで７年連続で１位を獲得しており、本年度で21年連続のトップ10入りとなります。

鈴木さんを選んだ理由としては、「優しい」「誠実」といった回答が複数見られました。親しみやすさや信頼感のある人物像が、理想の上司として支持を集めたものと考えられます。
一方、天海さんは、「頼りになる」「優しい」といった回答が多く挙げられました。力強さと包容力を兼ね備えたイメージが、理想の上司像と重なって受け止められているようです。

本年度、初めてトップ10入りしたのは、男性では、これまで名前が挙がったことのなかった Snow Manの目黒蓮さんが４位に入りました。また、お笑いコンビ・サンドウィッチマンの伊達みきおさんが、昨年度16位から７位となりました。女性では、オーディション番組でも注目を集めたラッパー／シンガーのちゃんみなさんが、昨年度29位から３位に入りました。
なお、女性のトップ10の次点となる11位には、女性初の首相となった高市早苗さんが入りました。

理想の上司は「安心して関われる雰囲気の中で、自分を気にかけ、優しく支えてくれる」存在理想の上司像（複数回答）について尋ねたところ、最も多かったのは「安心して意見や質問ができる雰囲気をつくってくれる(29.6％)」でした。これに続いて、「ミスをしたときにフォローしてくれる(26.0％)」、「常に部下を気にかけてくれる(23.2％)」が挙がりました。
また、「理想の上司」として挙げた人物の理由に関する自由記述では、「優しい」という趣旨の回答が、理想の男性上司に対して68件、理想の女性上司に対して50件見られました。

こうした結果から、本年度の新入社員にとっては、「安心して関われる雰囲気の中で、自分を気にかけ、優しく支えてくれる」存在が、理想の上司像として受け止められているようです。

一方で、「仕事を任せてくれる(12.8％)」、「論理的に説明してくれる(11.8％)」、「厳しく指導してくれる(10.4％)」は、相対的に割合が低い結果となりました。新入社員が理想の上司像としてまず求めているのは、厳しさや論理性、裁量の大きさよりも、安心して働ける関わりであることがうかがえます。

調査結果の全文を産業能率大学のホームページでダウンロードできます。

【調査概要】
調査期間：2026年4月3日～4月9日
調査対象：2026年度入社の新入社員
調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査（自由記述）
調査人数：500人（男性253人、女性247人）※
調査開始：1993年（1998年からは男性上司と女性上司を分けて調査しており、本年度は男女別調査として29回目）
※理想の上司ランキングは、自由記述回答のうち、「なし」「特になし」などの記述、判定困難な名前、苗字のみの記述を除いて集計した。有効記述件数は、男性上司343件、女性上司339件。

電通、第３回「企業の変革に関する従業員意識調査」を実施

電通 — Tue, 21 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月21日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、国内電通グループ5社の横断組織として人的資本領域の成長を支援する「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」（以下、当センター）※1と連携し、企業に勤める全国20～59歳の600人と経営層100人、ミドルマネジメント層※2 200人の計900人を対象に、第3回「企業の変革に関する従業員意識調査」（以下「本調査」、調査期間：2025年11月20日～21日）を実施しました。
　2021年の第1回調査以来※3、本調査で、近年さまざまな企業が取り組む企業変革について、従業員がそうした取り組みをどのように受け止めているかを明らかにし、経営層やマネジメント層、現場従業員が一体となった企業変革の実現に貢献することを目的にしています。今回の調査では、企業変革に対する従業員の意識や関わり方が転換期を迎えており、企業と従業員の関係性を含め、変革の進め方そのものが問われている実態が明らかになりました。一方で、調査において、企業変革を次のステージに押し上げる存在であるミドルマネジメント層に焦点を当てたところ、従業員が企業との絆をつくり、変革に参画していくためには「ポジティブ・ミドル」が鍵になる可能性が示唆されました。
　本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①企業変革の中核人財「変革推進層」は2023年から3.6ポイント増加し15.3%、「変革フォロワー層」は微減も全体的な変革意識は回復傾向に。一方で、最大クラスターの“変化の必要性は理解していても、自分ごと化できない”「変革他人事層」が26.5%、「就業消極層」も22.2%と、企業変革に消極的な層が約半数を占める結果に。

②自社の変革について約7割が「情報発信がされている」と回答する一方で、変革に対して自身も行動に移せているのは約2割にとどまり、約4割の変革に否定的な層によるその理由では「変革案が社内理解・浸透されていない」に続き、「人事評価につながらない」が増加し、より自分にとってのメリットの有無が理由に。

③企業変革に対する貢献に関して、「ミドルマネジメント層」は経営層などから高く評価されているが、一般社員からの評価が低調な結果に。現場とマネジメントで、担うべきと考える役割の違いが明らかに。

④「ミドルマネジメント層」の約6割がマネジメント業務にAIを活用しており、マネジメント業務の効率化が期待される。

注）本調査における構成比（％）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

【各ファインディングスの詳細】
①企業変革の中核人財「変革推進層」は2023年から3.6ポイント増加し15.3%、「変革フォロワー層」は微減も全体的な変革意識は回復傾向に。一方で、最大クラスターの“変化の必要性は理解していても、自分ごと化できない”「変革他人事層」が26.5%、「就業消極層」も22.2%と、企業変革に消極的な層が半数以上を占める結果に。
・自社の変化に対する姿勢や考え・行動、基本的な就業意識などの観点からクラスター分析を実施し、6タイプに分類。
・企業の変革をリードする中核人財の「変革推進層」は前回調査（2023年11月）から増加し15.3%。変革意識が高い「変革フォロワー層」は19.5%となり前回調査からやや減少も、全体的な変革意識は回復傾向に。
・前回調査で最大クラスターだった“変化の必要性は理解していても、自分ごと化できない”「変革他人事層」が26.5%と引き続き最も多く、「就業消極層」も22.2%と大きな割合を占め、企業変革に消極的な層が半数以上を占める結果に。

【図表1】

②自社の変革について約7割が「情報発信がされている」と回答する一方で、変革に対して自身も行動に移せているのは約2割にとどまり、約4割の変革に否定的な層によるその理由では「変革案が社内理解・浸透されていない」に続き、「人事評価につながらない」が増加し、より自分にとってのメリットの有無が理由に
・自社の目指す変化についての「情報発信がされている」と考える従業員の合計は前回調査から5.3ポイント上昇の74.3%で、15.0%は「対応する動きが既に起きており、成果が生まれている」と感じている。【図表2】
・自社の変化に対して、「現在すでに行動をしている従業員」の合計は、前回調査から1.2ポイント上昇し22.7%となったが、「会社の変化の動きは理解するが、自分自身はまだ行動に移せていない」が22.9％に。【図表3】
・約4割の変革に否定的な層（うまくいかないと思う／正直ついていけない／自分は現業担当／関心がない）の理由は、前回調査に続き「会社・経営層から打ち出された変革案が社内でほとんど理解・浸透されていない」（25.3%）が最も多く、続いて「会社の変革案に対して働いても、直接的な人事評価につながらないから」が前回調査から5.1ポイント上昇し23.6%に。【図表4】

【図表2】

【図表3】

【図表4】

③企業変革に対する貢献に関して、「ミドルマネジメント層」は経営層などから高く評価されているが、一般社員からの評価が低調な結果に。現場とマネジメントで、担うべきと考える役割の違いが明らかに。
・企業の変革に対し、自身が貢献できていると考えるミドルマネジメント層は34.8％で、全体スコアより16.8ポイント高い。【図表5】
・「企業の変革に対してミドルマネジメントが貢献しているか」については、ミドルマネジメント層自身は57.7%と半数以上が「貢献している（非常に／やや貢献している）」と評価し、経営層はさらに高く貢献を評価(66.0%)している。一方、一般社員層は26.5%に留まった。【図表6】
・ミドルマネジメントが担うべき役割について、ミドルマネジメント・一般社員層ともに「心理的安全性」に関するスコアが高い一方で、「未来への構想やビジョンを持つ」「他部門・多職種のマネジメント層と連携した共創推進」「チームのプロセス管理や成果の可視化」など企業変革において重要なテーマで一般社員層のスコアが相対的に低く、期待にギャップが。【図表7】

【図表5】

【図表6】

【図表7】

④「ミドルマネジメント層」の約6割がマネジメント業務にAIを活用しており、マネジメント業務の効率化が期待される。
・ミドルマネジメント層はマネジメント業務において62.3%が個人的にAIを導入しており、15.9%が効果が出ている。【図表8】
・ミドルマネジメント層が今後AIを活用したい業務として「マネジメントに向き合うための業務効率化」が34.4%が高い一方で、現状の利用としては29.4%にとどまる。【図表9】

【図表8】

【図表9】

【調査担当者の解説】
　今回の調査では、企業変革に対する従業員の向き合い方が、引き続き二極化し「変革疲れ」が定着していることが明らかになりました。情報は届いているのに行動につながりにくい背景には、変革案が社内で十分に理解・浸透していないこと、また行動が人事評価に結びつく実感が弱いことなどが影響しています。一方で、前々回から前回にかけて減少した「変革推進層」が今回は増加していることも注目されます。AIの浸透などより事業環境の変化が加速している中で、自律的に動き出そうとする人が増えてきたとも言えます。
　そうした状況の中で、企業変革を支える中心的存在として「ミドルマネジメント」の存在が注目されています。企業変革への貢献について、ミドルマネジメントは経営層からの評価は高いものの、一般社員からの評価は低い状況も浮き彫りになりました。
　ミドルマネジメントは企業の変革を現場レベルに接続し、日々の業務に落とし込む重要な存在です。一方で、一般社員の視点に立つと、そうした期待をミドルマネジメントに抱いていない傾向も見えてきました。当社では、こうした環境のなかで前向きに変革に取り組むミドル層を「ポジティブ・ミドル」と定義し、その活躍と熱量の伝播が企業変革のさらなる推進につながると考えています。今後も、ポジティブ・ミドルが組織内でより力を発揮できる環境づくりが進むことを期待します。

【調査概要】
・目　　　的：大企業の従業員（特にミドルマネジメント層）、経営層の変革に対する意識を把握する
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：20-59歳（大企業勤務※4、部長職以下※5）、経営層（大企業勤務）
・サンプル数：大企業の従業員600人
　　　　　　　大企業のミドルマネジメント層276人（ブースト200人と上記内の76人含む)
　　　　　　　大企業経営層100人（ブースト）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年11月20日～11月21日
・調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト

※1：2026年3月9日ニュースリリース「国内電通グループ、人事・企業文化領域の横断コンサルティング組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」を設立」https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0309-011008.html
※2：自身の役職が「部長クラス」「課長クラス」の従業員。
※3：これまでの調査結果等については、下記サイトをご覧ください。
　　　電通、「企業変革のための企業文化に関する従業員意識調査」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
　　　第 2回「企業の変革に関する従業員意識調査」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
　　　企業の変革に関する従業員意識調査」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
※4：中小企業基本法の定義に基づく。
※5：自身の役職が「部長クラス」「課長クラス」「係長／主任クラス」「一般社員」「その他」の従業員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

令和７年（１～１２月）冷凍食品の生産・消費について（速報）

日本冷凍食品協会 — Thu, 16 Apr 2026 13:00:00 +0900

令和8年4月
一般社団法人　日本冷凍食品協会
令和７年（１～１２月）冷凍食品の生産・消費について（速報）

　一般社団法人日本冷凍食品協会（会長藤江太郎）は、4月16日(木)、令和７年の冷凍食品の生産・消費調査結果を公表しました。

◎国内生産量は前年比2.4％増。国内生産額（工場出荷額）は6.4％増の8,577億円と過去最高。
◎数量は、家庭用・業務用ともに増加し、前年に引き続き業務用が家庭用を上回った。金額も家庭用・業務用ともに増加しており、6年続けて家庭用が業務用を上回った。

■国内生産は、数量が1,574千トン（対前年比（以下、省略）102.4％）と前年を上回った。金額も8,577億円（106.4％）と前年を上回り、過去最高を更新した。
■家庭用は、数量が760千トン（102.8％）、金額は4,458億円（109.6％）と数量・金額ともに増加した。業務用も数量が814千トン（101.9％）、金額は4,119億円（103.1％）と、数量・金額ともに増加した。
■家庭用と業務用の比率は、数量ベースでは、3年連続で業務用が家庭用を上回り、金額ベースでは6年連続で家庭用が業務用を上回った。

◎品目別（大分類）生産量では、大半を占める調理食品が増加。
◎品目別（小分類）生産量では、1位うどん、2位コロッケ、3位ギョウザ、4位炒飯、5位中華めんで、
上位5品目は前年と同順位。

■大分類の品目別生産量では、全体の約9割を占める調理食品（102.8％）が増加し、水産物（92.4％）、農産物（97.8％）は減少した。
■小分類の品目で、前年に対して目立って増加したのは、カツ（117.0％）、ピラフ類（116.7％）、
ギョウザ（113.0％）などであった。
■（参考）本年度より公表の品目「ワンプレート」は、生産量が20千トン、生産額が135億であった。

◎国内消費量は3.6％増加し、初めて300万トンを超えた。1人当たり年間消費量は1.0kg増加し、24.6kgと過去最高。
◎冷凍野菜輸入量（104.9％）、輸入額（100.9％）ともに増加し、過去最高。

■国内消費量（「冷凍食品国内生産量」「冷凍野菜輸入量」「調理冷凍食品輸入量」の合計）は、3,029千トン（103.6％）、1人当たり年間消費量は1.0kg増加し、24.6kgとなった。
■財務省貿易統計による冷凍野菜輸入量は、1,225千トン（104.9％）と増加し、輸入額も、3,343億円（100.9％）と増加。ともに統計開始以来、最高を更新した。

※詳細はプレスリリースをご覧ください。
※本資料の一部数値（総論）に誤りがあったため、修正しております（2026年4月27日）

小中学生が〈ふだんしていること〉2023年から2025年で旅行やレジャー等“お出かけ”が増加、“読む”が減少

博報堂教育財団 — Thu, 16 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月16日
公益財団法人博報堂教育財団こども研究所
公益財団法人博報堂教育財団の調査研究機関こども研究所は、子どもの中長期的な変化を見る時系列調査｢こども定点2025｣を実施しました。本調査は、子どもを“体験を通して成長する主体的な存在”ととらえ、｢体験｣を起点に、｢人との関わり｣｢意識・価値観｣｢自己認識｣など幅広い分野で聴取しています。2023年にスタートし、今回で３回目を迎えました。
本リリースでは、第１回(2023年)と今回(2025年)のスコアを比較する時系列変化分析の一部をご紹介します。この３年の変化は決して大きいものではありませんが、いくつかの項目からは、コロナ後の子どもたちの体験や意識がゆるやかに変化している様子が見えてきました。
＊小中学生＝小4〜中3生(以下同様)

〈ふだんしていること〉2023年→2025年の時系列変化
〈ふだんしていること〉では、ふだんの生活の中でのさまざまな体験、71項目について聴取しています。2023年から2025年でスコア**が上がった項目の差分上位を見ると、｢映画をみる(2023年から+5.1pt、以下同)｣が１位になったほか、｢国内旅行に行く(+5.0pt)｣｢ショッピングモールやレジャースポットに行く(+3.6pt)｣といった“お出かけ”関連の項目が上位にあがりました。
第１回調査は2023年９月で、新型コロナウィルス感染症の５類移行(2023年５月)後でしたが、データからは子どもたちの活動が３年をかけてじわじわと増えてきた様子が読み取れました。一度立ち止まった子どもたちの生活がふたたび動き出すまでには、想像以上に長い時間を要したのかもしれません。

一方、スコアが下がった項目の差分上位を見ると、｢学校や塾の授業をオンラインで受ける(-5.0pt)｣が１位となったほか、｢雑誌をよむ(-4.9pt)｣｢本をよむ(マンガや雑誌以外)(-4.4pt)｣｢マンガをよむ(-3.0pt)｣と、“読む”関連の項目のスコアが軒並み下がる結果となりました。

＊＊｢よくしている｣｢たまにしている｣｢していない｣の３択のうち、｢よくしている｣と｢たまにしている｣計のスコア

小中×男女別〈ふだんしていること〉2023年→2025年の時系列変化
〈ふだんしていること〉の時系列変化を、小中×男女別の４層で見ると、各層の特徴が見えてきました。

｢こども定点2025｣調査概要
◆調査目的　　：子どもの体験や体験を通して形成される価値観、自己認識などを時系列で把握する。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　同じ条件の対象者に、同じ質問で継続的に実施してデータを蓄積することで、中長期的
　　　　　　　　な子どもの変化を見ることを目指している。
◆調査手法　　：インターネット調査
◆調査エリア　：全国
◆調査対象者　：小学４年生~中学３年生の男女：2,400人
◆割付　　　　：１学年あたり男子・女子　各200人×６学年

◆調査時期　　：2025年９月12日～10月7日
　　　　　　　(2024年調査 2024年９月13日〜10月８日、2023年調査 2023年９月15日〜10月10日)
◆企画・分析　：公益財団法人博報堂教育財団こども研究所
◆実施・集計　：QO株式会社
◆調査パネル　：株式会社マクロミル

公益財団法人博報堂教育財団／こども研究所について
【公益財団法人博報堂教育財団】
博報堂教育財団は、児童に対する国語教育と視覚・聴覚障がい者に対する教育を助成し、あわせてその活動に関する調査を行うことで、健全な人間形成に寄与することを目的に、1970年に財団法人博報児童教育振興会として誕生いたしました。その後、2011年に公益認定を受け、2020年に現在の名称に変更しました。設立から50年以上を経た今日では、｢子ども｣｢ことば｣｢教育｣を活動領域ととらえ、設立以来の事業である児童教育の実践者を顕彰する｢博報賞｣をはじめ、｢児童教育実践についての研究助成｣｢教職育成奨学金｣｢日本語交流プログラム｣｢日本語教育プログラム｣｢社会啓発事業｣｢調査研究事業｣など、さまざまな活動を行っています。

【公益財団法人博報堂教育財団こども研究所】
博報堂教育財団こども研究所は、弊財団の調査研究事業の一環で、2017年に設立されました。独自の調査や実験的な取り組みで子どもの姿をありのままにとらえ、その新たな可能性を発見します。さらに、それを社会と共有することで、子どもに対する見方やイメージを広げていくことを目指しています。

こども研究所ホームページでは、調査研究の結果を広く公開しています。 https://kodomoken.hakuhodofoundation.or.jp/

27.5％がデータ/AI活用による新規ビジネス創出を重点課題に　一方で外向きDXはいまだ試行・模索段階

JIPDEC — Thu, 16 Apr 2026 10:30:00 +0900

2026年4月16日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』全集計結果および株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による詳細分析レポートを公開いたします。

「企業IT利活用動向調査2026」調査結果

「企業IT利活用動向調査2026」のポイント 1．企業の経営課題からDX推進状況、AIの活用度合、個人情報保護等ガバナンスの取り組み状況まで幅広く調査
2．セキュリティに関しては、セキュリティインシデントの経験やランサムウェア被害実態（対応や復旧時間、被害金額、影響）等を調査
3．プライバシー/個人情報保護では、データ越境移転の実態や海外とのデータのやり取りにおける課題、プライバシーガバナンスに関する取り組み状況、プライバシー保護関連ツールの導入状況を把握
4．株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による分析レポートで、企業の現状と今後の企業経営に不可欠な要素を深堀

調査概要調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1．企業の経営課題
2． DX実践状況
3．AIの活用状況
4．企業のセキュリティ対策
5．第三者認証制度取得に関する取り組み
6．プライバシー/個人情報保護への取り組み
7．電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
1．従業員50名以上の国内企業の勤務者
2．情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
3．IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
4．係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
お問い合わせフォーム

ベビー肌着の「サイズアップ」、いつする？ ―月齢別データから見えた、肌着サイズ＆形状の切り替え実態―

赤ちゃん本舗 — Wed, 15 Apr 2026 11:00:00 +0900

赤ちゃんの成長に合わせて、身の回りのアイテムを見直したり、選び直したりする場面は少なくありません。中でも肌着は毎日使うものだからこそ、サイズや形状の切り替え時期に悩むママ・パパも多いのではないでしょうか。
株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）の調査・研究機関「赤ちゃんのいる暮らし研究所」は、0～2歳までのお子さまがいる方を対象に、ベビー肌着のサイズや形状、袖丈の切り替えについてアンケート調査を実施しました。本リリースでは、月齢ごとの着用実態データをもとに、肌着選びの目安となるタイミングや傾向をご紹介します。

■サイズアップの最初の分岐点は「生後3～5か月」

調査の結果、0～2か月では84％が50～60cmサイズを着用している一方で、生後3～5か月になると60％が70cmサイズへ移行していることが分かりました。
その後、生後6～8か月では80cmサイズへの切り替えが進み、1歳台後半で90cmサイズを着用する割合が増加しています。
50～60cm、70cmサイズは3か月程度で卒業する方が多くなっています。首がすわったり、寝返りができるようになったり、早い子はおすわり、ズリバイができるようになったりと発達面でも変わってくる時期で、肌着の形状によって着せやすい・着せにくいなどが出てくるため、サイズだけでなく肌着の形状（新生児肌着、ロンパース、セパレート）も変えていく必要があります。

■ 3～5か月でロンパース、1歳台以降で徐々にセパレートが増加

「新生児肌着（短肌着やコンビ肌着）」は0～2か月では92％のお子さまが着用、月齢が進むごとに着用する割合が下がります。9か月以降では10％未満と、ほとんどが新生児肌着を卒業していることがわかります。一方で3～5か月では半数以上、6～8か月でも3人に1人の割合で新生児肌着を使用しています。新生児肌着は着物のように左右の前身頃を重ねる「前合わせ」が特徴のため、手足の動きが活発になってきたり寝返りをしたりするようになると肌着がはだけてしまいますが、生後6か月くらいであっても就寝時に「パジャマ代わり」として活用するなど、意外と長く使う方もいるようです。
上下つながった形状の「ロンパース」は、0～2か月で50％、3～11か月頃では9割、2歳台後半で4人に1人は着せているという結果に。
大人の下着のような「上半身だけの肌着（セパレート）」は6～8か月から割合が上がり、1歳台で過半数、2歳台で8割が着用。保育所などではセパレートタイプを指定する場合もあり、日中は動きやすさやおむつ替えのしやすさ重視でセパレートを着用、夜はおなかが冷えないようロンパースを着用など、使い分ける方もいらっしゃいました。

■さらに詳しい「べビー肌着のサイズアップ」記事を公開！ <調査概要>
調査期間：2023年5月20日（土）～5月22日（月）
調査方法：インターネット調査
実施機関：赤ちゃんのいる暮らし研究所
対象：20～44歳のアカチャンホンポ会員
有効回答数：2,633件

「赤ちゃんのいる暮らし研究所」で公開した記事「ベビー肌着のサイズアップ、いつから？新生児肌着からの切り替え時は？」では、さらに詳しく情報を公開しています。先輩ママ・パパの声を、これからの準備にご活用ください。

詳細な記事内容は下記リンクよりご覧いただけます。
https://www.akachan.jp/ah_labo/questionnaire/230929/

【赤ちゃんのいる暮らし研究所について】
赤ちゃんのいる暮らし研究所は、2023年3月、「赤ちゃんのいる暮らし」に関わる人たちの課題を解決するために、赤ちゃん本舗に設立されました。妊娠・出産・子育て中の暮らしやモノ・コトについて情報収集し、インサイトを調査、分析することで、商品・企画やサービス開発に役立てています。
また、ママ・パパや社会への情報発信とともに暮らしの困り事に寄り添うことで、スマイルな育児の実現を目指します。
赤ちゃんのいる暮らし研究所｜アカチャンホンポ

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客さまのお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査」を発行

日本生産性本部 — Fri, 10 Apr 2026 15:00:00 +0900

日本生産性本部、「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査～ワーク・エンゲージメント、生産性、心理的安全性を高めるには～」を発行「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」報告書
公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、4月10日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）」にて取りまとめた「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査～ワーク・エンゲージメント、生産性、心理的安全性を高めるには～」を発刊しました。
近年、無形資産への関心の高まりや、有価証券報告書における人的資本情報の開示義務化などを背景に、「人的資本経営」への注目が高まっています。本報告書は、2024年7月に取りまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～」で得られた知見を実証分析するため、上場企業に勤務する正社員1,097名を対象に「人的資本経営浸透度調査」としてインターネット調査を行い（本年2月4日に調査結果を速報版として公表）、これまでの調査結果を統合し、人的資本経営を効果的に推進するための実践的な知見と提言を整理したものです。

調査結果の要点１：
人的資本経営の成果に結びつくのは「個別対応」 ○従業員の心理的安全性、ワーク・エンゲージメント、生産性認知は、「人的資本経営施策の個別対応（上司の支援や成長機会の提供といった個人に対して講じられる施策）」に対して、強く関連している。
○「人的資本経営施策のマス対応（トップからの情報発信や方針の理解浸透といった全員に対して講じられる施策）」とも正の関連を示しているが、人的資本経営の成果は、制度の有無や社内広報の量ではなく、現場で日常的に行われる支援・対話・育成が「実際に実感できるか」によって左右される。

調査結果の要点２：
ワーク・エンゲージメント、生産性認知、心理的安全性は効果がある要因が異なる ○「人的資本経営施策の個別対応」と並んで、ワーク・エンゲージメントは「人的資本の独自性」（自分は代替えできない存在であるという認知）、生産性認知は「人的資本の価値」（自分は役に立っているという認知）との関連が高い。
○心理的安全性は「人的資本経営施策の個別対応」との関連が特に強く、日常の対話や支援の質、組織での「扱われ方」が重要と考えられる。
○有価証券報告書等で開示される取り組みは、「人的資本経営施策のマス対応」が中心になりやすいが、「個別対応」として現場でどのように運用され、個々人が「価値」や「独自性」を実感できる形で届いているかに効果は左右される。

人的資本経営を浸透させるための提言１：管理職が日常的に行うべき人材マネジメントを明確化し、実行できる条件を整える
２：ワーク・エンゲージメントを高めるためには、「独自性」を感じる経験を増やす
３：生産性認知を高めるには、「人的資本の価値」を高め、成長実感へ結びつける
４：心理的安全性を高めるためには、「対話」の質を高める
５：「やっているつもり」に陥らないよう、浸透努力を続ける

人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査　目次 Ⅰ　調査の目的
　　　　　大西孝治・日本生産性本部雇用システム研究センター主任研究員

Ⅱ　調査の概要
　　　　　一守　靖・事業創造大学院（開志創造大学大学院）　教授
　Ⅱ-1　有価証券報告書調査（全3回）
　Ⅱ-2　ヒアリング調査
　Ⅱ-3　アンケート調査

Ⅲ　人的資本経営浸透度調査の分析結果と考察
　　　　　浅野浩美・事業創造大学院（開志創造大学大学院）　教授
　Ⅲ-1　「人的資本経営を効果的に進めるための10のポイント」と調査結果
　Ⅲ-2　10のポイントに関する調査結果のまとめ
　Ⅲ-3　人的資本経営とワーク・エンゲージメント
　Ⅲ-4　人的資本経営と生産性
　Ⅲ-5　人的資本経営と心理的安全性
　Ⅲ-6　人的資本経営を成果につなげるには

Ⅳ　まとめと提言
　　　　一守靖・浅野浩美

調査結果の詳細は、https://www.jpc-net.jp/research/detail/008016.html　をご参照ください。

日本生産性本部「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」について人的資本経営の測定・開示のあるべき姿と人的資本指標の具体的な活用を討究・発信することを目的に、2023年4月に設置。学識者と企業実務家（東証上場企業の人事部門）で構成され、一守靖事業創造大学院（開志創造大学大学院）教授が座長を務める。

スカパーＪＳＡＴ調べ　4月12日は「世界宇宙飛行の日」　「宇宙人はいると思う」70%

スカパーJSAT — Fri, 10 Apr 2026 10:01:43 +0900

スカパーＪＳＡＴ株式会社の宇宙事業は、放送、航空・海洋通信、携帯バックホール、災害対応など、幅広い分野で衛星通信サービスを提供しています。加えて、近年は、低軌道地球観測衛星のデータ活用を通じ、防災や安全保障分野でのソリューション展開にも取り組んでいます。
また、月を含む深宇宙領域での探査や利用が本格化する中、NASAが推進するアルテミス計画において、有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」を支える地上局として参画し、地球周回軌道から月周辺空間に至る通信・追跡インフラの提供を通じ、将来の宇宙探査を支えています。
この度、スカパーＪＳＡＴ株式会社は、4月12日の「世界宇宙飛行の日」に合わせ、全国の男女が宇宙や宇宙に関連する様々なテーマに対しどのような意識やイメージを持っているのかを把握するため、全国の15歳～69歳の男女1,000名を対象に、2026年3月3日（火）～3月5日（木）の3日間で、「宇宙に関する意識」についてインターネット調査を実施いたしました。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）

［調査結果］
宇宙に関する意識「宇宙に関心がある」51%、50代男性では68% 「地球のように人が暮らせる惑星は他にもあると思う」69% 全国の15歳～69歳の男女1,000名（全回答者）に、宇宙に関する意識について質問しました。

まず、全回答者（1,000名）に、宇宙に関心があるか聞いたところ、関心がある人の割合は50.7%でした。
男女・世代別にみると、関心がある人の割合は、50代以上の男性（50代67.5%、60代66.3%）で特に高くなりました。

地球のように人が暮らせる惑星は他にもあると思うか聞いたところ、あると思う人の割合は69.1%となりました。
男女・世代別にみると、男性では20代以降で年代が上がるにつれてあると思う人の割合が上昇する傾向がみられました。

宇宙への憧れ　「子どものころに宇宙飛行士に憧れた」15%、50代男性では27% 「人生で一回は宇宙に行ってみたい」3人に1人、10代男性では半数以上「いつか宇宙に行ってみたい」10代男性では49% 子どものころに宇宙飛行士に憧れたか聞いたところ、憧れた人の割合は15.3%となりました。
男女・世代別にみると、憧れた人の割合は、男性では全世代で15%以上となり、40代（21.4%）と50代（26.5%）で特に高くなりました。女性では、30代以上で10%未満にとどまり、最も低くなったのは50代（7.2%）でした。

人生で一回は宇宙に行ってみたいと思うか聞いたところ、行ってみたいと思う人の割合は34.7%となりました。
男女・世代別にみると、行ってみたいと思う人の割合は、10代男性（54.2%）が最も高く、半数を超えました。また、次いで高くなったのは10代女性（48.2%）でした。

地球の外で暮らしてみたいと思うか聞いたところ、暮らしてみたいと思う人の割合は19.5%となりました。
男女・世代別にみると、暮らしてみたいと思う人の割合は、男性では年代が下がるにつれて高くなる傾向がみられ、20代以下（10代39.8%、20代33.7%）では3割以上でした。また、女性でも若年層で高くなる傾向がみられました。

いつか宇宙に行ってみたいと思うか聞いたところ、行ってみたいと思う人の割合は32.8%となりました。
男女・世代別にみると、行ってみたいと思う人の割合は、10代男性（49.4%）が最も高くなり、10代女性（44.6%）が続きました。
前回の調査結果（※）と比較すると、行ってみたいと思う人の割合は、10代男性（2025年43.4%→2026年49.4%）では昨年から6.0ポイント上昇しました。一方、30代女性（2025年29.8%→2026年15.5%）では昨年から14.3ポイント下降する結果となりました。
※　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2025』（2025年3月27日発表）

「地球の周りがごみ（宇宙ごみ）だらけということを知っている」62% 地球の周りを回る軌道にある人工物の破片や廃棄物を“宇宙ごみ”と言います。“宇宙ごみ”は将来的に宇宙開発に大きく影響するおそれが指摘され、早急な対策が必要とされています。

全回答者（1,000名）に、地球の周りがごみ（宇宙ごみ）だらけということを知っているか聞いたところ、知っている人の割合は62.1%と、過半数でした。
男女・世代別にみると、知っている人の割合は、男性では高年層で高い傾向がみられ、50代以上（50代と60代いずれも74.7%）では4人中3人となりました。他方、20代女性と30代女性では知っている人の割合（20代43.4%、30代47.6%）は半数未満にとどまりました。

「宇宙人はいると思う」70%、昨年調査から5ポイント上昇宇宙人はいると思うか聞いたところ、いると思う人の割合は70.3%となりました。
男女・世代別にみると、いると思う人の割合は50代女性（83.1%）が最も高くなりました。また、男性では高年層で高くなる傾向がみられ、50代以上（50代と60代いずれも80.7%）では8割でした。
前回の調査結果（※）と比較すると、いると思う人の割合は、昨年から5.2ポイント（2025年65.1%→2026年70.3%）上昇しました。また、男女ともに、ほとんどの年代で、いると思う人の割合は上昇しました。
※　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2025』（2025年3月27日発表）

「これまでにUFOを見たことがある」10%、遭遇率は北海道・東北が高い結果に UFOを見たのはいつ?　2000年代が最多これまでにUFO（未確認飛行物体）を見たことがあるか聞いたところ、見たことがある人の割合は9.5%でした。
エリア別にみると、UFOを見たことがある人の割合は、北海道・東北（12.1%）、関東（10.3%）、中国・四国（10.7%）では10%を上回りました。

これまでにUFOを見たことがある人（95名）に、UFOを見たのはいつ頃か聞いたところ、「2000年代」（31.6%）が最も高くなり、2000年代以降は「2010年代」が22.1%、「2020年以降」が16.8%と、割合が下降する結果となりました。

「4月12日が“世界宇宙飛行の日”ということを知っていた」6%、20代では11% 1961年4月12日、ソビエト連邦の宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンがヴォストーク1号に乗り、人類で初めて大気圏を出て、地球を一周しました。この人類初の宇宙飛行を記念し、4月12日は“世界宇宙飛行の日”と制定されています。
全回答者（1,000名）に、4月12日が“世界宇宙飛行の日”ということを知っていたか聞いたところ、知っていた人の割合は5.8%でした。
世代別にみると、知っていた人の割合は、若年層で高くなる傾向がみられ、20代以下（10代10.2%、20代10.8%）では1割を上回った一方、30代以上では年代が上がるにつれて割合が下降し、60代では0.6%となりました。

宇宙に関するビジネスへの展望「宇宙ビジネスは将来有望だと思う」48%、10代と50代以上では50%超将来有望だと思う宇宙ビジネスTOP3　「衛星通信サービス」「位置情報サービス」「宇宙旅行サービス」宇宙ビジネスは将来有望だと思うか聞いたところ、有望だと思う人の割合は47.6%となりました。
世代別にみると、10代（54.2%）と50代以上（50代54.8%、60代54.2%）では“有望派”が過半数でした。

宇宙ビジネスは将来有望だと思う人（476名）に、将来有望だと思う宇宙ビジネスを聞いたところ、1位「衛星通信サービス」（43.1%）、2位「位置情報サービス」（42.0%）、3位「宇宙旅行サービス」（36.3%）、4位「人工衛星・ロケットの製造」（36.1%）、5位「衛星画像サービス」（32.1%）となりました。
世代別にみると、10代では「宇宙ホテル」（33.3%）が他の世代と比べて高く、3人に1人となりました。

宇宙船に乗って宇宙旅行（1週間）に行ってみたいと思える上限金額の平均、
月の土地（30坪約99㎡）を買ってみたいと思える上限金額の平均ともに調査開始以来初の300万円超え全回答者（1,000名）に、宇宙船に乗って行く宇宙旅行や月での宿泊、月の土地の購入に関して、それらに対する意向や、やってみたいと思える金額イメージを聞きました。

宇宙船に乗って宇宙旅行（1週間）に行きたいと思う人の割合（「そう思う」の割合）は44.2%、月での宿泊（1泊）をしたいと思う人の割合は40.8%、月の土地（30坪約99㎡）を買いたいと思う人の割合は22.8%となりました。

宇宙船に乗って行く宇宙旅行（1週間）に行きたい人（442名）に、そうしたいと思える旅行金額（上限金額）を聞いたところ、「50万円未満」（35.5%）や「100万円～200万円未満」（30.1%）に回答が集まったほか、「500万円～1,000万円未満」（5.9%）や「1,000万円～2,000万円未満」（6.3%）にも回答がみられ、平均は301.5万円でした。

月での宿泊（1泊）をしたい人（408名）に、そうしたいと思えるホテル利用料（上限金額）を聞いたところ、「10万円～20万円未満」（20.8%）や「100万円以上」（24.8%）に回答が多く集まり、平均は69.1万円でした。

月の土地（30坪約99㎡）を買いたい人（228名）に、そうしたいと思える金額（上限金額）を聞いたところ、「千円未満」（25.9%）や「500万円以上」（21.5%）に回答が多く集まり、平均は307.7万円でした。

ここで、過去の調査結果（※）と比較すると、宇宙船に乗って宇宙旅行（1週間）に行きたいと思える旅行金額の平均は、2022年233.7万円→2023年209.6万円→2024年229.6万円→2025年264.5万円→2026年301.5万円と、調査開始以来はじめて300万円を突破しました。
月での宿泊（1泊）をしたいと思えるホテル利用料の平均は、2022年37.2万円→2023年52.7万円→2024年59.3万円→2025年63.0万円→2026年69.1万円と調査開始以来の上昇傾向が続きました。
月の土地（30坪約99㎡）を買いたいと思える金額の平均は、2022年81.1万円→2023年114.5万円→2024年179.7万円→2025年217.4万円→2026年307.7万円と、宇宙旅行と同様に、調査開始以来はじめて300万円を超えました。
※　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2022』（2022年3月30日発表）
　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2023』（2023年3月30日発表）
　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2024』（2024年3月25日発表）
　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2025』（2025年3月27日発表）

月への移住に関する意識「月に一般の人が移住するようになると思う」45%、男女ともに10代では60%以上に実際に移住するようになるのはいつからだと思う?
移住するようになると思う20代では「自分たち世代」が14%と、月への移住を身近に感じている結果に月への移住について質問しました。

全回答者（1,000名）に、月に一般の人が移住するようになると思うか聞いたところ、そう思う人の割合は45.3%でした。
男女・世代別にみると、そう思う人の割合は男女ともに10代（男性62.7%、女性61.4%）が他の世代と比べて高くなりました。また、20代以上の女性では、そう思う人の割合（20代34.9%、30代35.7%、40代36.9%、50代34.9%、60代31.3%）は4割未満にとどまりました。

月に一般の人が移住するようになると思う人（453名）に、月に一般の人が移住するようになるのは、どの世代からだと思うかを聞いたところ、20代以上では「自分の玄孫（やしゃご）世代以降」（20代35.7%、30代43.2%、40代47.3%、50代39.4%、60代36.1%）に最も回答が集まりました。他方、10代では「自分の玄孫世代以降」（22.3%）のほか、「自分のひ孫世代」（32.0%）や「自分の孫世代」（25.2%）に回答が分かれました。また、20代では「自分の玄孫世代以降」（35.7%）が最も高いものの、「自分たち世代」（14.3%）が他の世代と比べて高くなりました。

宇宙に関する作品・有名人ランキング好きな“宇宙がテーマのエンタメ作品”TOP3 　「スター・ウォーズ」「宇宙兄弟」「宇宙戦艦ヤマト」
選んだ理由は?　「スター・ウォーズ」では「乗り物やキャラクター、武器や装備などの世界観がカッコ良い」、
「宇宙兄弟」では「宇宙について結構詳しく知れるし、単純に物語としても面白いから」、
「宇宙戦艦ヤマト」では「昔の作品なのに現実に起こりそうな地球環境になっているから」など “宇宙”をテーマに、イメージに合う作品や有名人について質問しました。

全回答者（1,000名）に、好きな“宇宙がテーマのエンタメ作品”を聞いたところ、1位「スター・ウォーズ」（97名）、2位「宇宙兄弟」（67名）、3位「宇宙戦艦ヤマト」（53名）、4位「E.T.」（45名）、5位「機動戦士ガンダムシリーズ」（36名）となりました。
選んだ理由についてみると、1位の『スター・ウォーズ』では「乗り物やキャラクター、武器や装備などの世界観がカッコ良い」や「映像にリアリティーがあって迫力がある」、2位の『宇宙兄弟』では「宇宙について結構詳しく知れるし、単純に物語としても面白いから」や「夢があって面白かった」、3位の『宇宙戦艦ヤマト』では「昔の作品なのに現実に起こりそうな地球環境になっているから」や「ワクワクするから」といった回答が挙げられました。

日本の宇宙開発を加速させるリーダーになってほしい有名人は? 全回答者（1,000名）に、日本の宇宙開発を加速させるリーダーになってほしい有名人を聞いたところ、1位「高市早苗」「前澤友作」（いずれも34名）、3位「堀江貴文」（29名）、4位「野口聡一」（16名）、5位「若田光一」（15名）となりました。
選んだ理由についてみると、1位の高市早苗では「リーダーとしての能力が高いと思う」や「行動力があり、信頼できるから」、同じく1位の前澤友作では「民間ではじめて宇宙へ行き、ビジネス面でも有名だから」や「新しいものを次々と開発していくイメージがあるから」、3位の堀江貴文では「すでに宇宙関係の仕事をしているから」や「本気で動いてくれそうだから」といった回答が挙げられました。

宇宙でオリンピックが開催されたら日本の選手団長になってほしいアスリート
「大谷翔平」がダントツ、2位「吉田沙保里」3位「室伏広治」最後に、宇宙でオリンピックが開催されたら日本の選手団長になってほしいアスリートを聞いたところ、「大谷翔平」（112名）がダントツでした。以降、2位「吉田沙保里」（24名）、3位「室伏広治」（13名）、4位「羽生結弦」（12名）、5位「松岡修造」（11名）となりました。
選んだ理由をみると、1位の大谷翔平では「地球にはおさまらないスケールのアスリートだから」や「宇宙でもスポーツを盛り上げてくれそうだから」、2位の吉田沙保里では「レジェンドだから」や「リーダーに向いていて大好きだから」、3位の室伏広治では「身体能力が桁違いだから」や「パワフルでエネルギーを感じる」といった回答が挙げられました。

※調査結果全文は添付のPDFよりご覧いただけます。
■調査概要■
調査タイトル：宇宙に関する意識調査2026
調査地域：全国
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳から69歳の男女
調査期間：2026年3月3日（火）～3月5日（木）の3日間
調査方法：インターネット調査
有効回答数：1,000サンプル
調査協力会社：ネットエイジア株式会社　（調査協力　ネットエイジア株式会社）