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「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年4月認定分》

GPTW Japan — Tue, 26 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月26日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年4月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年4月認定分） ■ ピーエムジーグループ
■ Apex
■ クオリティ・ワン
■ アイフィールド
■ ASUE
■ コミュニケーションゲート
■ Qualtrics
■ JustCo Management
■ Anfini
■ Trip.com Group Japan
■ LANY
■ 翼翔会
■ CLOVER GROUP
■ リンコム
■ 大和インフィリンク
■ 北栄電設
■ Cadence
■ Everpure
■ Cisco
■ Kong
■ BrainForest
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

大庄西中学校跡地に新しい「南の口公園」がオープン

尼崎市 — Mon, 25 May 2026 18:00:00 +0900

　令和８年（2026年）６月６日（土）に、「タコ公園」の愛称で親しまれる「南の口公園」が、大庄西中学校跡地に移転オープンします。同公園は、多様な活用や、地域コミュニティの活性化を主な目的として、地域が主体となって公園の管理、運営に関わることを目指し、整備を進めてきました。
６月６日に開催するオープニングセレモニーについても地域の皆さま（以下サポーターという）と一緒に企画しました。
　公園の完成をゴールとするのではなく、開園後もサポーターとともに、同公園が「みんなの居場所」となるように、今後も取り組んでいきます。

(セレモニー事前準備時のサポーターによる現地下見の様子）

１　事業の概要
　　令和４年（2022年）４月に「大庄西中学校跡地等の活用方針」を策定し、公園のゾーニング案や整備内容についてもサポーターと意見交換をしながら進めてきました。
　　また、「サポーター会議」を開催し、イベントなどを企画・開催しながら、周辺住民への影響や地域主体で活動する上での課題を考えてきました。
　　供用開始以降も、これまでの社会実験等を踏まえながら、地域交流のためのイベントや公園の利用方法の検討などを進め、魅力的な公園づくりを目指していきます。

２　新しい南の口公園の主な特徴
　▼公園のシンボル
　　南の口公園のシンボルとして長年親しまれてきたタコの遊具が生まれ変わりました。遊具のまわりには、タコの足をイメージしたベンチやステップもあります。
　▼芝生広場
　　のびのびと過ごせる約2,300㎡の天然の芝生広場。地域のイベント等で利用可能なステージやコンセントを整備しています。
※養生中のため夏ごろ開放予定
　▼インクルーシブ遊具、バスケットコート
　　幼児用遊具広場には、子どもの多様な発達特性に配慮し、誰もが一緒になって遊ぶことができるインクルーシブ遊具を、児童用遊具広場にはロープウェー等を整備したほか、人気の高いバスケットコートも２面設置しています。
　▼防災機能の強化
　　マンホールトイレやかまどベンチなど災害時に利用できる施設を整備しています。

３　オープニングセレモニーについて
　■日時：６月６日（土）午前10時から
　■内容：オープニングセレモニー（テープカット）、サポーターによる公園案内(防災施設や遊具の説明)など

平成17年の記録開始以来初、「待機児童ゼロ」を達成！

尼崎市 — Mon, 25 May 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市は、令和8年4月1日現在の保育施設等における待機児童数が「0人」となり、記録が残る平成17年以降、初めて待機児童を解消しました。

１　待機児童解消に向けたこれまでの取組
　　待機児童解消に向けた取組については、保育施設の新設や定員の弾力化による定員を上回る児童の受入の推進などの「量の確保」、保育士・保育所支援センター（あまのかけはし）における就労支援等の「保育士確保・定着」を進めてきたことに加え、利用調整におけるAIの活用、利用申請のオンライン・郵送への集約、希望園の変更等のオンライン完結化といった「ICTの積極的活用」により、市民の利便性の向上と業務の効率化を図ってきました。
　　さらに、ICT活用により生み出された時間を活用し、追加調整期間を前年よりも確保するとともに、支援が必要な児童を含めた保育施設等や保護者とのきめ細かな利用調整を強化しました。これらの多角的な取組を積み重ねた結果、待機児童の解消が実現できました。
　　今後も待機児童ゼロを維持するとともに、未入所児童の解消に向けて、アフターフォローコールや保護者への個別相談の実施など、保護者のニーズと児童の発達状況をより丁寧に把握し、保育施設等の利用につなげられるよう対応してまいります。

２　今後の展開について
　　令和５年11月に公表した「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」に掲げる「保育所待機児童ゼロの実現」を継続するとともに未入所児童の解消に向けた取組を加速するため、令和８年度は、特に次の取組を重点的に進めます。
　◆　保育士の確保・定着につながる事業を継続実施
　◆　保育施設等の利用に向けたオンライン相談を常設実施（令和8年４月20日より：県下初）
　◆　インクルーシブ保育の推進：特別な支援が必要なこどもの受入体制の強化（加配職員の配置）を図る法人保育施設・私立幼稚園への補助の充実等（令和8年度より）
　　今後も、支援を要する児童や未入所児童の家庭には、寄り添い型の丁寧な相談を実施するとともに、保育施設等には支援体制の充実に向けた取組や受入れの協力を働きかけてまいります。

dentsu Japan、業務特化型AIの活用で、2025年に10.7万時間、2026年に20万時間超の業務時間を創出

電通グループ — Mon, 25 May 2026 10:45:00 +0900

2026年5月25日
　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）は、業務特化型AIの活用と基幹システムへのAI実装によって、2025年の1年間にdentsu Japanで少なくとも10.7万時間の業務創出時間※1を生み出しました。2026年は4月時点で、すでにこの領域で5.7万時間を創出し、年間で20万時間超の業務創出時間を見込んでいます。dentsu Japanではマーケティングやクリエイティブなどその他の領域でも実践的なAI活用を進めており、創出したリソースを活用して、従業員が創造性・専門性・伴走力などの「人の知」をさらに発揮する環境整備を行っていきます。

　dentsu Japanでは、主に業務特化型AIエージェントの集約ポータルや日常業務で使われている既存の基幹システムへのAI導入などによって業務効率化を進めており、2025年のこれらのツールの年間総利用件数は8.4万件、業務創出時間は10.7万時間に達しました。

■業務特化型AIエージェントの集約ポータル「スマートワークコンシェルジュ（SWC）」
　スマートワークコンシェルジュ（以下「SWC」）は、dentsu Japanの従業員が使用できるAIエージェント群を集約したポータルで、営業支援、情報収集・分析、資料生成、社内ナレッジ検索など45種類のAIエージェントが稼働しています。SWCの主な搭載機能は次のとおりです。
●市場環境分析・事例収集・ファクト探索などの営業・企画支援
●チャット型のナレッジ検索
●資料要約・議事録作成・コピーライティング発想などの業務支援
● イメージ生成・HTMLビュー生成などクリエイティブ補助

■日常業務で使われている既存の基幹システムへのAI実装
●発注承認の自動化
　グループ会計システムにおける発注承認プロセスにAIを実装し、一定条件を満たす承認案件を自動処理します。担当者は自動処理案件の内容の確認のほか、例外・要注意案件への対応に集中でき、2025年の自動処理件数は1万475件となりました。

●社内の人財検索データベースにAIを搭載
　社内の人財検索データベースに、プロジェクト実績・スキル情報・専門領域などの情報を付与しました。これまで人づてや属人的な人脈に依存していたチームビルディングの一部が代替され、最適な人財が迅速に探索できます。

　これらの取り組みと並行して、マーケティングやクリエイティブなど、dentsu Japanのコアビジネス領域においても、独自のAIツール・エージェントの開発・活用を進めています。業務創出時間は、従業員がクライアントへの提案品質の向上や新たな価値創造といったより高度な業務へ充てるために活用されています。dentsu Japanは引き続き、AIが担う定型業務の自動化を加速させ、従業員が創造性・専門性・伴走力・対人対応力などの本来の強みを最大限に発揮できる環境整備を進めてまいります。

　今後もdentsu Japanは、独自のAI戦略「AI For Growth※2」戦略のもと、AIエージェントを組み込んだワークフロー変革と顧客・社会に対する価値向上の両軸で、AI活用を推進してまいります。

※1　本集計における「業務創出時間」は、業務特化型AIの活用により、既存ワークフローの一部が最適化
　　され、人がより付加価値の高い業務に向けられるようになった時間換算効果を指し、dentsu Japan
　　が独自に開発・実装した業務特化型AIの利用ログをもとに、業務種別ごとに設定した換算係数を乗じ
　　て独自に算出した推計値。実際の業務変革を定量的に把握するため、汎用生成AIツールの利用は集計
　　対象には含めておりません。
※2　2024年8月5日発表：国内電通グループ、独自のAI戦略を新ビジョン「AI For Growth」として発表
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0805-010762.html
　　 2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略「AI For
　　 Growth 2.0」を発表
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
　　 2026年5月25日発表：国内電通グループ、新戦略「AI For Growth 3.0」のもと統合AIプロダクトを
　　提供開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0525-011042.html

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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〈dentsu Japanとは〉
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

令和７年国勢調査に係る人口速報（兵庫県独自集計）について

尼崎市 — Fri, 22 May 2026 18:00:00 +0900

　令和７年（2025年）10月１日現在で実施した令和７年国勢調査に係る兵庫県の独自集計が、次のとおり公表されましたので報告します。

尼崎市
　　　人　口　　　　　　　　世帯数

計　　　　男女令和７年　　　 457,162人　　　 218,672人　　　 238,490人　　 229,703世帯　令和２年国勢調査結果と比較し、
　　人口数は、2,431人減少しています。
　　人口増加率は、▲0.53%です。

※注
・総務省による公表は、速報集計については令和８年５月29日、また人口等基本集計（確報集計）につい
　ては令和８年９月の予定です。
・上記の兵庫県の公表値は、兵庫県が独自に集計したものであり、今後、総務省が公表する数値とは異なる
　場合があるため、その際は改めて報告します。

（参考）
過去の尼崎市国勢調査人口及び世帯数（各10月1日現在）
人　口　　　　　　　　　
世帯数
計男女平成27年(2015年) 　　　452,563人　　219,059人　　233,504人　　　210,433世帯令和２年（2020年）　　　459,593人　　222,293人　　237,300人　　　221,404世帯

鈴与シンワート、「Asteria Partner Award 2026」で「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」を受賞

鈴与シンワート — Thu, 21 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月21日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、アステリア株式会社（代表取締役社長　平野洋一郎、本社所在地：東京都渋谷区、以下「アステリア」）が主催する「Asteria Partner Award 2026」において、「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」を受賞いたしました。
本表彰は、ASTERIA Warpを用いたソリューションの構築・展開、ASTERIA Warpをテーマとしたセミナーなどの企画運営への取り組みが評価された販売・開発パートナー企業に贈られる賞です。

「Asteria Partner Award」について
アステリアでは、多様なパートナー企業と連携し、製品販売をはじめ、市場価値向上や技術サポートの提供を通じて相互のビジネスのさらなる拡大を図っています。「Asteria Partner Award」は、1年間を通じてアステリア製品のビジネスに大きな功績を残したパートナー企業を表彰する制度で、ASTERIA WarpおよびPlatioの2製品を対象に実施しています。

「ASTERIA Warp」について
『誰でも、もっと ASTERIA Warp（アステリアワープ）』をコンセプトに、専門的な知識がなくても利用できるノーコードで設計開発行うことで、様々なシステムやサービスと連携し、業務の自動化・効率化やデータの活用を実現するデータ連携ツールです。

「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」について
「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」は、ASTERIA Warpによって連携された基幹システムなど企業の様々な帳票データを@Tovasと連携するASTERIA Warpのアダプターオプションです。
「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」により、企業のデータと@Tovasとの連携をより簡単に実現することができます。

ASTERIA Warpの導入をはじめ、ITサービスの提供やシステム開発を手がけてきた鈴与シンワートと、企業の帳票作成・送付の電子化ニーズに応えてきたコクヨ株式会社が連携することで、顧客へのクロスセルに加えて、業務DX化を実現したいお客様に新たなソリューションを提供します。

左：アステリア代表取締役社長/CEO　平野洋一郎氏
右：鈴与シンワートデジタルビジネスソリューション事業部長　藤村剛

アステリアからのコメント
鈴与シンワート様の「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」受賞を心よりお祝い申し上げます。
鈴与シンワート様は、奉行クラウドやPOWER EGGに対する豊富な知見と顧客基盤を強みに、ASTERIA Warpを活用したDX推進に積極的に取り組んでいただきました。特に、共催セミナーやイベント出展など、多面的なマーケティング活動を通じて市場開拓を力強く牽引いただきましたことに、深く感謝申し上げます。
アステリアは今後も、鈴与シンワート様との連携をさらに強化し、データ連携や業務自動化を通じて、お客さまのDX推進と業務革新をともに支えてまいります。

アステリア株式会社代表取締役社長/CEO 平野洋一郎

鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

‐「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」は鈴与シンワート株式会社の製品です。
‐「@Tovas 」はコクヨ株式会社の製品です
‐「ASTERIA Warp」はアステリア株式会社の製品です
‐ 本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
　その後予告なしに変更となる場合があります。
‐ 本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

「森林と共に暮らし続けられる山村づくり」の推進に関する包括連携協定を締結

大和ハウス工業 — Thu, 21 May 2026 15:41:14 +0900

2026年5月21日
天川村
大和ハウス工業株式会社
　天川村（村長：車谷重高）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、2026年5月21日「森林と共に暮らし続けられる山村づくり」の推進に関する包括連携協定を締結しました。

【協定締結式の様子】
左：大和ハウス工業常務執行役員原納浩二
右：天川村長車谷重高

　天川村は、奈良県の中央南部に位置し、村の面積175.66km²のうち森林面積が97％を占める、森林資源に恵まれた山村です。かつては林業が村民の生活を支える主要産業の一つでしたが、木材価格の下落や木材需要の縮小により採算性が低下し、森林の継続的な管理や再造林が難しくなりました。その影響として、林業従事者の減少や森林所有者による管理の停滞が生じています。
　このように適切に管理がされない森林が増えると、水源涵養(※１)や土砂災害防止といった森林の有する機能が十分に発揮されなくなり、洪水や土砂災害などの発生リスクが高まることが懸念されています。
　こうした課題を背景に、天川村では「持続可能な森と生きる山村」を掲げ、森林資源を活かしながら、安全で快適に暮らし続けられる環境の維持と、地域産業の活性化、雇用の確保につながる施策を展開しています。その一環として、薪を活用した木質バイオマスによる地域産材の利用拡大をはじめ、官民連携による植林や担い手づくりなど、森林の保全と活用を両立させる取り組みを進めてきました。
　一方、大和ハウスグループは、2055年までに全事業における木材調達に伴う「森林破壊ゼロ」を目標に掲げ、社有林や自社の事業所（工場やホテルなど）での緑地整備、ステークホルダーと協働した生物多様性の保全や、植林・環境整備などを通じて、森林環境の保全に寄与しています。こうした姿勢は、森林を地域資源として次世代につないでいく天川村の考え方と方向性を共にするものです。
　そこで、天川村と、大和ハウスグループは連携し、林業分野に就業意欲を持つ若い世代を対象とした、将来的な移住を見据えた居住環境の整備を進めていくこととしました。
　本連携協定では、天川村が抱える課題に対し、官民が連携して取り組むことで、山村において持続的に住み続けられる環境の整備や、地域経済の活性化につながる取り組みを支援していきます。
※１．森林などが雨水を蓄え、地下水として徐々に河川へ供給することで、水量の安定や水質維持に寄与する働きのこと

●包括連携協定の概要
協定締結日
2026年5月21日
連携事項
（1）森林と共に山村で快適に暮らすことができる持続可能な仕組みづくりに関すること
（2）天川村の特色ある地域経済の発展及び活性化に関すること
（3）交流人口・関係人口・2地域居住人口の機会創出及び仕組み作りに関すること
（4）その他、連携による取り組みが必要と認められること

以　　上

令和８年度尼崎市職員による尼崎市水防工法訓練について

尼崎市 — Wed, 20 May 2026 18:00:00 +0900

１　目　的
　　近年、局地的大雨により日本各地で豪雨災害が頻発しています。一方、本市は三方を河川・海岸に囲ま
　れ、土地も低く平坦なことから水害に対して非常に脆弱な地域特性となっています。
　　これから大雨、台風の多くなる時期を迎えるにあたり、水害時に職員が迅速・的確に対応できるよう、
　講師指導のもと尼崎市職員による水防工法の訓練を実施します。

２　と　き
　令和８年５月27日（水）
　午前10時から正午（雨天決行）
（予備日）
　令和８年５月28日（木）
　午前10時から正午（雨天決行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　ところ
　猪名川防災活動拠点（尼崎市東園田１丁目３１３番地）

４　指導講師等
　水防工法講師２名
　（（公社）全国防災協会水防専門家登録者２名）

５　訓練参加者
　危機管理安全局職員　　２名
　都市整備局職員　　　 21名
　公営企業局職員　　　　４名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　消防局職員　　　　　 11名　　　　計　38名

６　訓練種目
(1)　土のう造り
(2)　水防工法：改良積土のう工法
土のう造り　　　　　　　　　　改良積み土のう工法

令和８年度尼崎市消防団による尼崎市水防工法訓練について

尼崎市 — Wed, 20 May 2026 18:00:00 +0900

１　目　的
　　尼崎市は三方を河川・海岸に囲まれ、市域の約１／３が海抜ゼロメートル地帯であるなど、水害に対し
　て非常に脆弱な地域特性となっております。また、近年日本各地では豪雨災害が頻発しており、水防活動
　の重要性がますます高くなっております。これから大雨、台風の多くなる時期を迎えるにあたり、水害時
　に迅速・的確に対応できるよう、尼崎市消防団による水防工法の訓練を実施します。

２　と　き
　　令和８年５月31日（日）
　　午前10時から正午まで（雨天決行）

３　と　こ　ろ
　　武庫川河川敷緑地
　　（尼崎市丸島町地先　南武橋南側）

４　訓練参加者等
　　消防団員　　　 127名
　　都市整備局職員　13名
　　消防局職員　　　33名　　計173名

５　訓練内容
　　機動隊本部長である尼崎市消防団長を指揮者として地区ごとの６機動隊により、積土のう工法訓練を行
　います。
　　・積土のう工法訓練は、所定の人員、場所、道具、時間、要領により競技形式にて行います。
　　・訓練終了後、ただちに審査を行います。
　　・審査終了後に成績発表及び講評を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　訓練の様子（令和7年度）

「FASHION FRONTIER PROGRAM 2026」とパートナーシップを締結

セイコーエプソン — Wed, 20 May 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、株式会社YUIMA NAKAZATO LABORATORY（本社：東京都渋谷区）が主催する、次世代ファッションデザイナーの発掘とサポートを目的としたプログラム「FASHION FRONTIER PROGRAM 2026（以下 FFP）」（後援：環境省）とのパートナーシップを継続します。本パートナーシップは2022年度に初めて締結し、今回で5年目を迎えます。

エプソンは、2035年に向けた長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」において、「技術を進化させ、未来を最適に設計し、価値を社会実装する企業へ」であることを掲げています。このビジョンのもと、本パートナーシップは次代を担う若手クリエイターにエプソンの保有する技術や知見を提供し、創造性やものづくりへの挑戦を支援することで、その価値を未来に実装していく取り組みです。

これまでエプソンは、FFPの発起人であるファッションデザイナー中里唯馬氏が主宰するYUIMA NAKAZATOのパリ・オートクチュール・ウィークにおけるコレクション制作を、2021年より継続的に技術支援してきました。中里唯馬氏との共創活動においては、エプソンのインクジェットテクノロジーを進化させ、デジタル捺染技術を活用し、表現の自由度を高めながら低環境負荷低減を図ることで、持続可能なファッションの実現に取り組んできました。

FFPにおいては、若手クリエイターが技術への理解を深め、実践的な経験を積む機会として、講義の提供やソリューションセンターの見学ツアーを実施する予定です。あわせて、エプソンがこれまで中里唯馬氏との共創活動や自社の事業活動を通じて培ってきた技術や知見を活かし、作品制作における技術面からのサポートを行います。

FFP2025ファイナリストの作品制作サポートのようす

エプソンは今後も、事業活動および多様な共創・支援の取り組みを通じて、産業と社会の未来に向けた価値の社会実装を推進していきます。

■FASHION FRONTIER PROGRAMについて
FFPは、ソーシャルレスポンシビリティ(社会的責任)とクリエイティビティ(創造性)を併せ持つ衣服のデザインを具現化できるファッションデザイナーの発掘とサポートを行うプログラムです。「アワード」「エデュケーション」「インキュベーション」の３つの要素で構成され、ファイナリストには、多様な分野の専門家やメンターからの学びの機会や、技術サポート、そして、作品発表の機会が提供されます。
URL：https://ffp.jp/

■FASHION FRONTIER PROGRAM2026 スケジュール
募集受付期間：2026年4月20日〜5月31日
一次審査結果通知：2026年7月末
インキュベーション期間：2026年8月〜11月（審査通過者のみ）
中間審査：2026年9月中旬
最終審査＆授賞式：2026年12月

以上

ギリアドが第１四半期業績を発表、ベクルリーを除く製品売上高は前年比8％増の68億ドル

ギリアド・サイエンシズ — Wed, 20 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月20日
ギリアド・サイエンシズ株式会社
ギリアド、第1四半期業績を発表
－ベクルリーを除く製品売上高は、前年比8%増の68億ドル－－ビクタルビの売上高は、前年比7%増の34億ドル－
ギリアド・サイエンシズ（本社：米カリフォルニア州フォスターシティ、ナスダック：GILD、以下ギリアド）は本日、2026年第1四半期の業績を発表しました。

ギリアドの会長兼最高経営責任者（CEO）ダニエル・オデイ（Daniel O’Day）は「ギリアドの2026年第1四半期の業績は、Yeztugoの成功に支えられ、ベースビジネスが対前年比8%増、HIV領域が10%増と、引き続き好調でした。この業績を反映して、通期の売上高ガイダンスを引き上げました。ギリアド史上最も強固なパイプラインを基盤に、Arcellx、Ouro MedicinesおよびTubulisの買収により、私たちはオンコロジーと炎症領域において、将来的に最有力となり得る医薬品の候補と技術的な基盤を新たに取り込んでいます。2026年には最大4つの製品上市と5つの第III相試験の更新が見込まれており、ギリアドは短期的にも長期的にも持続的な成長を遂げる態勢が整っています」と述べています。

2026年第1四半期の業績
・2026年第1四半期の売上高は、2025年同期比4%増の70億ドルでした。これは主にHIV製品、トロデルビ(R)（サシツズマブゴビテカン）およびLivdelzi(R)（seladelpar）の売上増によるものですが、一部はベクルリー(R)（レムデシビル）、慢性C型肝炎ウイルス（HCV）製品、細胞治療製品の売上減により相殺されました。
・希薄化後1株当たり利益（EPS）は、2025年同期の1.04ドルに対し、2026年第1四半期は1.61ドルでした。この増加は主に、2025年の有価証券の評価損に対して今期評価益となったための正味含み益、製品売上高の増加、買収に伴うインプロセス研究開発（IPR&D）費の減少によるものです。この増加は、法人税および販売費・一般管理費（SG&A）の増加により一部相殺されました。
・非GAAPベースの希薄化後EPSは、2025年同期の1.81ドルに対し、2026年第1四半期は2.03ドルでした。この増加は、主に製品売上高の増加と買収後のIPR&D費の減少によるもので、一部は法人所得税とSG&A費の増加により相殺されました。
・2026年3月31日現在のギリアドの現金、現金同等物および有価証券は、2025年12月31日現在の106億ドルに対し、86億ドルでした。この減少は主に、負債の返済28億ドル、配当金の支払い10億ドル、普通株式の買戻し4億1,900万ドルによるもので、一部は営業キャッシュフロー25億ドルにより相殺されました。

2026年第1四半期の製品売上
2026年第1四半期の製品売上高は、2025年同期比5%増の69億ドルでした。2026年第1四半期のベクルリーを除く製品売上高は、2025年同期比8%増の68億ドルとなりました。これは主に、HIV製品、トロデルビおよびLivdelziの売上増によるもので、一部はHCV製品および細胞治療製品の売上減により相殺されました。

HIV製品の2026年第1四半期の売上高は、2025年同期比10%増の50億ドルとなりました。これは主に需要増と平均販売価格上昇に牽引されましたが、在庫影響により一部相殺されました。

・ビクタルビ(R)（ビクテグラビル50mg／エムトリシタビン200mg（FTC）／テノホビルアラフェナミド25mg錠（TAF））の2026年第1四半期の売上高は、2025年同期比7%増の34億ドルとなりました。これは主に需要増と平均販売価格上昇によるものですが、在庫影響により一部相殺されました。
・デシコビ(R)（FTC 200mg／TAF 25mg）の2026年第1四半期の売上高は、2025年同期比38%増の8億700万ドルでしたが、これは主に平均販売価格上昇と需要増によるものです。

2026年第1四半期の肝臓疾患領域のポートフォリオ売上高は、2025年同期比1%増の7億6,700万ドルとなりました。これは主にLivdelziの需要増によるものですが、在庫影響およびHCV製品の売上減により一部相殺されました。

ベクルリーの2026年第1四半期の売上高は、2025年同期比52%減の1億4,400万ドルとなりましたが、これは主にCOVID-19関連の入院率低下によるものです。

細胞治療製品の2026年第1四半期の売上高は、競争環境の影響を受け、2025年同期比12%減の4億700万ドルとなりました。
・イエスカルタ(R)（アキシカブタゲンシロルユーセル）の2026年第1四半期の売上高は、2025年同期比14%減の3億3,200万ドルとなりました。これは主に、クラス内およびクラス外の競争によるものです。
・Tecartus(R)（brexucabtagene autoleucel）の2026年第1四半期の売上高は、2025年同期比4%減の7,500万ドルでした。これは主に、クラス内の競争によるものです。

トロデルビ(R)（サシツズマブゴビテカン）の2026年第1四半期の売上高は、2025年同期比37%増の4億200万ドルでした。これは主に、需要増、在庫動向の改善および平均販売価格上昇によるものです。

2026年第1四半期の製品売上総利益率、営業費用、および実効税率
・2026年第1四半期の製品売上総利益率は、2025年同期の76.7%に対し、79.2%でした。2026年第1四半期の非GAAPベースの製品売上総利益率は、2025年同期の85.5%に対し、87.5%でした。この増加は主に、ロイヤルティ関連の債務終了および製品構成によるものです。
・2026年第1四半期の研究開発（R&D）費は14億ドルで、2025年同期と比較して横ばいとなっています。これは主に、オンコロジー領域の臨床試験活動減少と構造改革費減少が、ウイルス性疾患領域の臨床製造への投資の増加により完全に相殺されたためです。2026年第1四半期の非GAAPベースのR&D費は、2025年同期の13億ドルに対し、14億ドルでした。これは主にウイルス性疾患領域の臨床製造への投資の増加によるもので、一部はオンコロジー領域の臨床試験活動の減少により相殺されました。
・2026年第1四半期の買収に伴うIPR&D費は1億700万ドルで、これは主に、Suzhou Genhouse Bio Co., Ltd.（Genhouse）との提携に関する前払金8,000万ドルに起因するものです。
・2026年第1四半期のSG&A費は、2025年同期の13億ドルに対し、15億ドルとなりました。これは主に、HIV製品販売促進費の増加およびギリアド財団への有価証券の寄付によるものです。2026年第1四半期の非GAAPベースのSG&A費は、2025年同期の12億ドルに対し、14億ドルとなりました。これは主にHIV製品販売促進費の増加によるものです。
・2026年第1四半期の実効税率（ETR）は、2025年同期の20.2%に対し、21.7%でした。非GAAPベースのETRは、2025年同期の16.3%に対し、2026年第1四半期は18.3%でした。この増加は主に、前年に計上された州税上の利益が当期は発生しなかったことによるものです。

ガイダンス、および今後の見通し
ギリアドの2026年通期業績見通しは、以下の通りです。

2026年5月7日時点
ガイダンス 2026年2月10日時点
ガイダンスとの比較下限上限製品売上高
$ 30,000
$ 30,400
前回は$29,600 - $30,000
ベクルリーを除く製品総売上高
$ 29,400
$ 29,800
前回は$29,000 - $29,400
ベクルリー総売上高
$ 600
$ 600
変更なし
希薄化後1株当たり利益（EPS）（損失）
$ (3.25)
$ (2.85)
前回は$6.75 - $7.15
非GAAPベースの希薄化後EPS（損失）
$ (1.05)
$ (0.65)
前回は$8.45 - $8.85

2月時点のガイダンスと比較すると、更新後の2026年通期のGAAPベースおよび非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益のガイダンスは約9.50ドル引き下げられました。これは、予想される買収によるIPR&D費115億ドル、ならびに以下で詳述するArcellx, Inc.（Arcellx）、Ouro Medicines, LLC（Ouro）およびTubulis GmbH（Tubulis）の取引に関連する資金調達費用によるものです。

本ガイダンスに関する追加情報およびGAAPベースおよび非GAAPベースの財務情報の調整は、添付の表に記載されています。財務ガイダンスは、多くのリスクや不確実性を伴います。また、後述の「将来予測に関する記述」もご参照ください。

前回の四半期報告書以降の主な更新情報
ウイルス性疾患
・ウイルス学的抑制が得られているHIV陽性者を対象としたビクテグラビル／レナカパビル（BIC/LEN）配合剤について、米国食品医薬品局（FDA）が優先審査制度に基づいて新薬承認申請を受理し、処方薬ユーザーフィー法（PDUFA）期日を2026年8月27日とすることが発表されました。
・2026年レトロウイルス・日和見感染症会議（CROI）において、ウイルス学的抑制が得られているHIV陽性者を対象としてBIC/LENの経口1日1回1錠レジメンを評価するARTISTRY-1およびARTISTRY-2試験の最新の第III相試験結果が発表されました。抗レトロウイルス療法を切り替えたHIV陽性者において、BIC/LENは高いレベルのウイルス学的抑制を維持し、Week 48時点で複雑なレジメンおよびビクタルビと同程度の有効性を示しました。これらのデータは、グローバルな規制当局への申請の裏付けとなるものです。
・米国の14の州とコロンビア特別区におけるHIV予防イニシアチブを拡大するために、Community Health Worker Comprehensive HIV Prevention Initiativeプログラムに1,200万ドルを投資することを発表しました。
・米国国務省、米国大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）およびグローバルファンドからの新規投資で、HIV予防のためのレナカパビルを追加で100万人に提供することを発表し、PEPFARおよびグローバルファンドが支援する国々で合わせて最大300万人への支援を実施します。

オンコロジー
・1株当たり115ドル（推定株式価値78億ドル）および1株当たり5ドルの不確定価額受領権でArcellxの買収を完了しました。今回の買収は、再発／難治性（R/R）多発性骨髄腫（MM）を対象とするanitocabtagene autoleucel（anito-cel）の開発に関するArcellxとの既存の提携契約を基盤としており、またギリアドのオンコロジー領域と炎症領域におけるポートフォリオの強化を可能とするArcellxのD-Domain BCMAバインダーも加わります。
・4L+R/R MMを対象としたanito-celの生物学的製剤承認申請がFDAに受理され、PDUFA期日を2026年12月23日とすることを発表しました。
・次世代抗体薬物複合体（ADC）を開発している株式非公開のバイオテクノロジー企業であるTubulisを買収する最終合意を発表しました。同社は現在、プラチナ抵抗性卵巣がんおよび非小細胞肺がんを対象に、NaPi2b標的トポイソメラーゼI阻害剤ADCのTUB-040を第Ib/II相開発中です。取引の完了は、特定の規制当局への申請の有効期限または終了、およびその他の慣例的条件を条件とします。
・R/Rマントル細胞リンパ腫の成人患者を対象としたTecartusが、迅速承認（2020年7月）に続き、FDAの通常承認を取得しました。ブルトン型チロシンキナーゼ阻害剤による治療歴がなく、1種類以上のレジメンでの治療後に再発または難治性と判定された患者さんを対象にZUMA-2試験のコホート3で得られた有効性、安全性および薬物動態のデータが添付文書に記載されました。

炎症領域
・自己免疫疾患に対するT細胞エンゲージャー（TCE）療法を開発する株式非公開のバイオテクノロジー企業であるOuroを買収する最終合意を発表しました。今回の買収により、Ouroの主力開発品であるBCMAxCD3 TCEのOM336（gamgertamig）がギリアドのポートフォリオに加わります。取引の完了は、特定の規制当局への申請の有効期限または終了、およびその他の慣例的条件を条件とします。ギリアドは、この買収に関連してGalapagos NV（Galapagos）と枠組み契約を締結しており、この契約には特に16億7,500万ドルの前払金と最大5億ドルのマイルストーン支払いを均等に分配することが含まれています。

企業展開
・当社取締役会は、2026年第2四半期の普通株1株当たりの四半期配当は0.82ドルとしたことを発表しました。配当金は、2026年6月15日の営業終了時に登録されている株主に対して、2026年6月29日に支払われます。将来の配当は取締役会の承認を得るものとします。

本プレスリリースでは、一部の金額および割合が四捨五入されているため、係数の総和が一致していない、再計算で数字が合わない場合があります。

電話会議
ギリアドは、太平洋時間本日午後1:30に業績説明のための電話会議を開催します。ウェブでの生配信はhttp://investors.gilead.comでご覧いただけます。また、アーカイブはwww.gilead.comで1年間ご覧いただけます。

非GAAPベースの財務情報
本資料に記載されている情報は、非GAAPと明記されていない限り、米国では一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）に基づいて作成されています。経営陣は、非GAAP情報をギリアドのGAAP財務情報と併せて検討することにより、投資家に有益な情報を提供できると考えています。これは、経営陣がこのような情報を経営、予算管理、および財務計画を目的に社内で使用しているためです。非GAAP情報は、包括的な会計規則に基づいて作成されたものではなく、GAAPに基づいて報告されたギリアドの業績の理解を補完するためにのみ使用されるべきものです。一般的に、非GAAP財務情報には、買収無形資産償却費、その他通常では想定できない項目やギリアドの事業の基本的な事業状況を反映していない項目を含む取得関連費用、保有株式等の公正価値評価、当該の除外事項ならびに税法の変更、法人間での無形資産の移管、および法人の構造改革費など基本的な状況を反映していないその他の個別の税金費用や便益を伴う当該税金費用や便益は含まれていません。ギリアドは、非GAAP財務情報から買収した無形資産の償却費を一貫して除外していますが、経営陣は、このような無形資産が買収の一部として計上され、継続的な収益創出に貢献していることを投資家に理解してもらうことが重要であると考えています。非GAAP評価指標は、同業他社では異なる定義や計算方法を採用している場合があります。非GAAPベースの財務指標と最も直接的に比較できるGAAP基準の財務指標との比較表は、下記の表をご参照ください。

ギリアド・サイエンシズについて
ギリアド・サイエンシズは、すべての人々にとってのより健康な世界の実現を目指し、30年以上にわたり医療の革新を追求し、飛躍的な進歩を遂げてきたバイオ医薬品企業です。当社は、HIV、ウイルス性肝炎、COVID-19、がん、炎症性疾患などの生命を脅かす疾患の予防と治療のため、革新的な医薬品の開発に取り組んでいます。カリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35カ国以上で事業を行っています。

10年前の自分から手紙が届く！市制110周年記念事業として「未来通信」を発送します

尼崎市 — Tue, 19 May 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市は令和８年（2026年）に市制施行から110周年を迎えます。
　その記念事業の１つとして、市制100周年記念プロジェクトで実施した「未来通信※」で集めた手紙を、市制110周年記念日である令和８年（2026年）10月８日以降に発送します。
手紙の発送にあたりましては、プロジェクトの実施から10年が経過したため、より多くの方のお手元に届くよう、当時の宛先等から変更を希望とする方を対象とした申請を受け付けます。
※10年後の自身やご家族等に手紙を送ることを目的に実施された企画
　　　　　　　　　　未来通信投函の様子　　　　　　　　　未来通信はがき

１　宛先変更の申請期間
　　令和８年（2026年）７月31日（金）まで

２　申請方法
次のいずれかの方法で申請をお願いします。
　⑴　専用フォームにて申請
　　　以下の申請フォームに必要事項をご入力の上、申請をお願いします。
　　https://b449c1ba.form.kintoneapp.com/public/mirai-tushin

【専用フォーム】

　⑵　所定の用紙を直接、郵送、ファクス又はEメールにて申請
　　　以下のHPから所定の用紙をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、申請をお願いします。
　　https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/sogo_annai/1041144/index.html

【市ホームページ】

３　注意事項
　　手紙発送後、宛先不明の手紙は、差出人の住所へ返送されます。返送された手紙は、差出人の住所を
　管轄する郵便局で約３か月保管された後、処分されますので、ご注意ください。

アイコニア・ホスピタリティ宮崎県・宮崎市「企業版ふるさと納税」を活用して寄附

アイコニア・ホスピタリティ — Tue, 19 May 2026 18:00:00 +0900

2026年5月19日
アイコニア・ホスピタリティ
　日本全国180棟を超えるホテル・旅館を運営するアイコニア・ホスピタリティ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長：山本俊祐、代表取締役社長：代田量一、以下当社）は、今年3月宮崎県・宮崎市にそれぞれ企業版ふるさと納税の制度を活用し寄附（以下、本寄附）をいたしました。4月21日（火）宮崎県庁・宮崎市役所において、本寄附に対し、河野俊嗣宮崎県知事、清山知憲宮崎市長から感謝状が贈呈され、当社を代表して山本俊祐が受領をいたしました。

　当社は、地域の“アイコン”となる施設と、訪れる人々の記憶に残る“アイコニックな”体験の創造を目指しています。ホスピタリティ産業として、地域や施設が本来持つ魅力を最大限に引き出すことで、観光立国・日本の持続的な成長に貢献していきたいと考えております。観光を支える地域の美しい風景を守ることも事業者の使命と考えます。

　当社山本俊祐のコメントです。「当社は宮崎県内に５つの宿泊施設を運営しています。2021年「アートホテル宮崎スカイタワー」を初出店。続いて2024年には「ホテルマイステイズ宮崎」に続き、ご縁があり日本でも有数の大型リゾート「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営に携わることになりました。約700ヘクタールの広大な黒松林は一ツ葉海岸の象徴であり財産であると考えております。その黒松は上空の飛行機からも松枯れの被害が最近目視でも確認できるようになったことに危機感を感じています。この環境と景観の被害を少しでも食い止めるために、「企業版ふるさと納税」の制度を活用させていただこうと考えました。寄附金は環境や景観の保全や改善にお役立ていただければと思っております。」

　なお、寄附金は、この数年宮崎市内の海岸線で多大な被害が進んでいる松くい虫の被害対策として、美しい宮崎の海岸松林保全対策事業に活用されます

左から河野俊嗣宮崎県知事、当社代表取締役会長山本俊祐、長谷川武宮崎県環境森林部長
2026年4月21日（火）宮崎県庁本庁知事室にて

左から清山知憲宮崎市長、当社代表取締会長山本俊祐
2026年4月21日（火）宮崎市役所市長室にて

■寄附概要
寄附先／寄付金額：宮崎県／1,500万円・宮崎市／1,500万円
宮崎県・宮崎市ともに、寄附金は、海岸松林における松くい虫による松枯れ被害を防除するため、薬剤の散布や樹幹注入、枯れた松の伐倒などに活用いただく予定です。
■宮崎県ウェブサイト
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kense/koho/chijishitsu/photogalleries/2026/20260421132432.html
■宮崎市ウェブサイト
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/enterprise_furusatotax/
アイコニア・ホスピタリティは、宿泊特化型やフルサービスのコミュニティホテル、リゾートホテル、温泉ホテル・旅館などさまざまな業態の施設でお客様をお迎えしています。

【アイコニア・ホスピタリティ】
アイコニア・ホスピタリティは、宿泊特化型やフルサービスのコミュニティホテル、リゾートホテル、温泉ホテル・旅館などさまざまな業態の施設でお客様をお迎えしています。

会社概要社名
アイコニア・ホスピタリティ株式会社
事業内容
ホテル、旅館の管理運営
旅行業
代表取締役会長
山本　俊祐
代表取締役社長
代田　量一
所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー44階
設立年月日
1999年7月8日
資本金
1億円
運営棟数／客室数
国内 183棟／25,530室（レジデンス38室を除く、2026年5月1日時点）
従業員数
12,325名（2026年5月1日現在、グループ会社含む）
公式ウェブサイト
コーポレートサイト：https://corporate.iconia.co.jp
ホテルグループサイト：https://iconia.co.jp
【GoTo Pass】
「人生を、想像外へ、連れだそう。」をコンセプトに、アイコニア・ホスピタリティのホテル、温泉リゾートに加えて、レストラン・宴会・愛犬と泊まれる宿・日帰り温泉・レジャー施設などの全国180棟以上の施設で、利用金額に応じてポイントを貯めて使える新ロイヤリティプログラム「GoTo Pass」（ゴートゥーパス）が2025年5月29日始動しました。

公式ウェブサイト：https://gotopass.jp

伝統の地　大物川緑地野外能舞台で 2年ぶりに「尼崎薪能」を開催！

尼崎市 — Tue, 19 May 2026 18:00:00 +0900

　本市では、昭和55年から、大物川緑地野外能舞台において「尼崎薪能」が開催されており、能楽「船弁慶」ゆかりの地として親しまれています。
　昨年は尼崎城の野外特設舞台にて開催いたしましたが、今年は伝統の地に戻って開催します。
　能楽「花月（かげつ）」の上演の他、尼崎こども能楽教室で日々練習に励む地域の子どもたちも出演します。この機会にみなさまぜひ、幽玄の世界をご堪能ください。

１　開催内容
　⑴　公演名　第47回尼崎薪能
　⑵　日　時　令和8年5月22日（金）17時30分開演　雨天中止
　⑶　会　場　大物川緑地野外能舞台（尼崎市大物町１丁目18）
　⑷　入場料　無料
　⑸　番　組　尼崎こども能楽教室仕舞
　　　　　　　仕舞「笠之段（かさのだん）」「松風（まつかぜ）」「船弁慶（ふなべんけい）」ほか
　　　　　　　火入れ式
　　　　　　　能「花月（かげつ）」
　⑹　主　催　（公財）尼崎市文化振興財団・尼崎市・尼崎能楽会
　⑺　協　賛　尼崎ロータリークラブ・（一財）尼信地域振興財団・尼崎文化協会

２　問い合せ先
　　「第47回尼崎薪能」については下記までお問い合わせください。
　　（公財）尼崎市文化振興財団事業課　電話 06－6487－0910 FAX 06－6487－2383

当社連結子会社運営の「神戸ストークス」がりそなグループB.LEAGUE B2 2025-26シーズン年間優勝を達成！

スマートバリュー — Tue, 19 May 2026 16:00:44 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下：スマートバリュー）の連結子会社である株式会社ストークス（住所：兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順）が運営するプロバスケットボールクラブ「神戸ストークス」は、2026年5月16日17日に開催された「りそなグループ B.LEAGUE B2 2025-26シーズン」のプレイオフ決勝戦において2連勝をおさめ、B2年間優勝を達成いたしましたので、お知らせいたします。

スマートバリューグループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションのもと、デジタルとフィジカルの融合および、熱狂と共感とシビックプライドの醸成によって、新しいまちづくりの体現に注力しています。
そのフィジカル領域を牽引する神戸ストークスは、まちの社会的資源ともいえる存在であり、多くのファン、市民、行政など地域と互いに影響を与え合う中で、今回の年間優勝を実現できたものと感じております。

今シーズンは競技面での結果に留まらず、クラブ史上最高となるチケット売上およびグッズ物販売上、スポンサー売上を記録いたしました。さらに、熱狂的なファンコミュニティである「ファンダム（※）」を生み出すなど、事業面およびファンとのエンゲージメントにおいても飛躍的な成長を遂げたシーズンとなりました。

スマートバリューグループでは、このファンダムを通じて培った地域・ファンとの強固な繋がりを原動力に、アリーナを核としたデジタルとフィジカルの融合による「スマートシティモデル」の確立を目指し、すでに地域社会への実装を進めております。
今回の優勝を弾みに、今後はこのスマートシティモデルによる地域経済の活性化への貢献をさらに加速させ、また全国への展開によって次なる収益化への展開を推進してまいります。

※ファンダム（Fandom）：「Fan（ファン）」と「-dom（領地、状態などを表す接尾辞）」を組み合わせた言葉で、熱心なファンたちが形成するコミュニティやその独自の文化のこと。

■代表取締役社長　渋谷順　コメント

この度、「りそなグループ B2 PLAYOFFS 2025-26」で優勝することができました。
今シーズンを通して、ファン・ブースターの皆さまには本当にたくさんのご声援をいただき、心より感謝申し上げます。
シーズンの初めから今日に至るまで、皆さまの応援、そして熱量が日々大きくなっていくのを感じていました。その声援が、私たちの大きな力になりましたし、皆さまのお力があったからこそ、今回の優勝につながったと思っています。
本当にありがとうございました。
来シーズンからはB.PREMIERが始まり、さらに厳しい戦いが待っていると思います。それでも、今回の優勝を自信に変え、この勢いのまま、さらに成長しながら戦っていきたいと思っています。
引き続き、神戸ストークスへの熱いご声援をよろしくお願いいたします。

■ヘッドコーチ　川辺泰三　コメント

皆さん、一年間ありがとうございました。
一緒に戦っていただき、皆さんと最高の景色を見ることができました。
勝ち続けているように見えたかもしれませんが、シーズンを通して本当にいろいろなことがありました。予想外のことも多く、決して平坦な道ではなかったと思います。
それでも、皆さんの応援があったからこそ、何度も立ち上がり、歯を食いしばって戦い続けることができました。本当に、皆さんと掴み取った最高の景色だと思っています。
一年間、本当にありがとうございました。

■キャプテン　#4 寺園脩斗選手　コメント

この優勝を目標に、チーム全員で一年間やってきたので、結果として優勝できたことは本当に嬉しく思います。ヘッドコーチ、フロントスタッフ、チームスタッフ、そして選手も含めて、全員がこの優勝を目指して頑張ってきました。みんなで積み上げてきたものが、こうして結果として出たことは良かったと思います。
ただ、来シーズンからはB.PREMIERが始まりますし、今のままではトップレベルで戦い続けるのは簡単ではないと思っています。また一から積み上げて、チームとしてもっと成長していきたいです。

■キャプテン　#5 アイザック・バッツ選手　コメント

Hello fans! Thank you for your support this season!
We had a great battle and became the champions. I hope we made the city of Kobe proud!

ファンの皆さん、今シーズンたくさんの応援ありがとうございました！
素晴らしい戦いを経て、チャンピオンになることができました。
神戸の街に誇りを届けられていたら嬉しいです！

■神戸ストークス　2025-26シーズン戦績

・りそなグループ B.LEAGUE 2025-26 SEASON B2年間優勝
・レギュラーシーズン戦績：55勝5敗（勝率.917）
・西地区優勝

■個人表彰

りそなグループ B2 PLAYOFFS 2025-26 MVP
#23 ヨーリ・チャイルズ選手

株式会社ストークス会社概要
名称
株式会社ストークス
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
公式HP
https://www.storks.jp/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

もっと気軽に子育ての相談を　24時間子育てAIチャット相談の実証事業を実施

尼崎市 — Mon, 18 May 2026 18:00:00 +0900

１　概要
　子どもの育ち支援センター「いくしあ」では、総合相談窓口の専門員が、身近な子育て相談から児童虐待や不登校、発達障害などの専門的な相談などを受け付けています。
　現在実施している対面相談、電話・Eメールでの相談に加えて、より気軽に相談できる体制を検討するため、令和８年（2026年）５月18日から新たに傾聴型相談AIを活用した24時間子育てチャット相談の実証事業を実施します。

２　主な特徴
　▼気軽にご相談できます
　　対人ではなくAIによる応答のため、「相手にどう思われるか」を気にすることなく、人に話しにくい
　ような内容でも遠慮なく相談可能。

　▼傾聴型AIを活用
　　傾聴・共感に特化したAIが一般的な悩みや不安に対し寄り添うことで、こころと頭の整理をサポー
　ト。

　▼24時間いつでもチャット可能
　　忙しい子育て世帯にとって限られた時間の中で迅速かつより簡単・気軽にアクセス可能。

３　実証期間
　　令和８年（2026年）５月18日から令和８年（2026年）８月14日まで

４　利用方法
　　右のチャット相談専用二次元コードを読み込むかWEBサイト（※）にて実施。
　　利用に係る通信料は自己負担です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【チャット相談】

（※）参照URL
https://chat.ziai.jp/organization/70509dbb-38d8-404e-a22c-f809de914339

専用の二次元コード・WEBサイトは尼崎市HP【ページ番号：1043411】で公開中

【尼崎市HP：実証事業】

５　傾聴型AIチャット相談イメージ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真ん中のボタンを押すと「いくしあ」の総合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談窓口とつながることができます。専門の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談員に相談したいときにお使いください。

（参考）いくしあ総合相談窓口（尼崎市HP【ページ番号：1018129】）
　　　　～令和8年4月から休日・夜間を問わず24時間電話相談を開始！～

【尼崎市HP：いくしあ】
　
【子育てに悩みや不安があったら…】
　・総合相談窓口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　TEL：06-6430-9989（24時間年中無休）
　　FAX：06-6409-4354
　　来所相談：月曜～金曜（祝日、年末年始除く）　午前9時～午後5時
　　　　　　　毎月第3土曜日　午後1時～午後5時
　　※来所相談は予約優先となります。土曜日の来所相談については前日までの予約が必須。

完全子会社間の合併に関するお知らせ

紀伊國屋書店 — Mon, 18 May 2026 15:00:00 +0900

2026年5月18日
株式会社紀伊國屋書店
　株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区、代表取締役会長：高井昌史）は、2026年7月1日付で当社の完全子会社である株式会社旭屋書店（本社：大阪市北区、代表取締役：川上幸弘）を存続会社とし、同じく当社完全子会社である株式会社東京旭屋書店　（本社：東京都目黒区、代表取締役：川上幸弘）を消滅会社とする吸収合併を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
　
合併の目的　　　　：両社の持つ経営資源を統合し、より一層の事業拡大と
　　　　　　　　　　顧客サービスの向上を目指すことを目的としています。
合併の形態　　　　：株式会社旭屋書店を存続会社とする吸収合併方式。
　　　　　　　　　　株式会社東京旭屋書店は解散いたします。
合併契約締結日　　：2026年2月5日
合併効力発生日　　：2026年7月1日（予定）
合併当時会社の概要：
　　　　　　　　　　

存続会社消滅会社名　　　称
株式会社　旭屋書店
株式会社　東京旭屋書店
所　在　地
大阪市北区中津一丁目18番18号
東京都目黒区下目黒3丁目7番10号
事業内容
書籍・雑誌・文具等の販売
書籍・雑誌・文具等の販売
店　舗　数
4店舗
7店舗
設立年月日
昭和22年12月18日
昭和40年11月5日
決　算　期
６月
６月
資　本　金
20,000千円
10,000千円
株　　　主
株式会社紀伊國屋書店（100％）
株式会社紀伊國屋書店（100％）

合併後の本社住所　：東京都目黒区下目黒3丁目7番10号
　　　　　　　　　　紀伊國屋書店目黒本社ビル3F

リリースに関するお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店総務人事部広報担当　info@kinokuniya.co.jp

株式会社LogProstyle、519千ドル（1株当たり0.022ドル）の特別配当の決定に関するお知らせ

LogProstyle — Fri, 15 May 2026 21:00:00 +0900

株式会社 LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年5月15日付の取締役会において、未使用の自己株式取得枠の残額を原資とした現金配当（総額519千ドル、1株当たり0.022ドル）(本日の参考為替レート基準：81百万円、1株当たり3.45円相当 (注)) を行うことを決議しました。

2026年6月1日（営業終了時点）の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、2026年6月30日を配当の支払開始予定日としております。なお、市場取引に係る権利落ち日は、基準日と同日の2026年6月1日となります。

代表取締役兼執行役員社長野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、株主還元の強化および規律ある資本配分への継続的な取り組みの一環として、本特別配当を発表できることを嬉しく思います。自己株式取得プログラムの終了を受け、取締役会は、未使用となっていた取得枠を特別配当に活用することが、長期的な成長戦略を支える柔軟性を維持しつつ、効率的かつ株主重視の資本活用であると判断しました。」

（注）2026年5月11日現在の三菱UFJ銀行公表の対顧客外国為替相場に基づく参考用の為替レート（TTM）である1米国ドル=157.01円で換算した円建て金額です。実際の円建てでの受け取り額は、支払い時点で実際に適用される為替レートによって、大きく変動する可能性があります。

当社は、上記の現金配当をお支払いするにあたり、一律15.315%の源泉徴収を行っております。

当社の源泉徴収税率非居住者・外国法人 15.315% （ただし、大口株主（個人）は20.42%）日本の居住者・内国法人 0% （当社の源泉徴収義務はなし） ※国内証券会社で配当受領される株主の皆様は、当社の源泉徴収義務はありません。

源泉徴収の義務がない株主の皆様、すなわち日本の居住者および内国法人の皆様におかれましては、還付申請が必要になりますので、下記の要領でお手続き下さいますようご案内申し上げます。

〔還付請求申請手続きの必要書類〕
１．還付請求申請書（以下のURLから入手可能）
＜国内用（日本語）＞
https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2026/05/LGPS-Refund-Application-Form2026-JP.pdf

２．証券会社が発行した配当金計算書

申請に必要な書類は、以下の送付先またはメールアドレスにご提出ください。

送付先：
〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3 青山ビルヂング13階
㈱LogProstyle 経営管理部事務局宛

メールアドレス：
lgps-jimukyoku@logprostyle.co.jp

将来見通しに関する記述の免責事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、当社の資本配分戦略、本特別配当の支払い、当該支払いの時期、予定配当額、およびこれらに関連する事項に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、一般的な経済状況や市場環境の変化、ならびに 2025 年 7 月 7 日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社が SEC に提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyleについて
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADR ではなく普通株式を NYSE American に直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

日阪製作所　新中期経営計画「Challenge2028」策定について

日阪製作所 — Fri, 15 May 2026 14:51:49 +0900

　株式会社日阪製作所は、2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画「Challenge2028」を策定しましたので、お知らせします。

1．前中期経営計画「G-23」（2024年3月期～2026年3月期）の振り返り

　「G-23」では、「一人ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する」という方針を掲げ、成長戦略・新製品開発・経営基盤強化・資本政策を一体的に推進し、次の成長に向けた基盤構築に取り組みました。
　この結果、主要３事業が着実な成長を果たし、2026年3月期の売上高は過去最高を記録するなど、持続的な成長を実現しました。一方、想定を上回るコスト上昇により、営業利益および経常利益は計画を下回りましたが、政策保有株式の縮減に伴う
株式の売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。

2．新中期経営計画「Challenge2028」（2027年3月期～2029年3月期）について

　経営ビジョンに掲げた「気候変動への挑戦」の実践に向け、新中期経営計画「Challenge2028」を策定しました。　本計画では、ビジョンの実践を通じて社会的価値と経済的価値の両立を図ります。
　また、【成長戦略】と【基盤強化】により持続的成長と企業価値向上を実現し、営業利益およびROE目標の達成、PBR向上を目指します。

【成長戦略】

■既存事業の収益力・競争力強化
　①既存製品の改良開発、新製品開発
　　（顧客ニーズに寄り添った省エネ・省人化対応）
　②顧客との長期的関係強化
　　（部品・メンテナンス、ソフトウェアビジネスの強化）
　③価格戦略・コスト競争力強化

■事業ポートフォリオの最適化
　④新規事業創出、新市場開拓
　　（脱炭素・環境関連領域の拡大）
　⑤経営資源を重点領域に再配分

【基盤強化】

■人的資本の戦略的強化
　●人材の確保と育成
　●経営理念浸透と実行力強化

■生産性向上
　●KPI管理の強化
　●デジタル化等による業務効率化

■資本効率と企業価値の向上
　●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
　●ガバナンスの強化

【数値目標】2026年3月期 → 2029年3月期
　●受注高　　　425億円 → 540億円
　●売上高　　　448億円 → 550億円
　●営業利益　　 33億円 → 50億円
　●営業利益率　　7.4％ → 　9.1％
　●ROIC　　　　　3.4％ → 　5.5％
　●ROE　　　　　5.6％ → 　7.0％

詳細な説明資料は以下「プレスリリース原文」をご参照ください。

アットオフィス、新コンセプト「想いと場所の間で、次の当たり前を創る」を策定

アットオフィス — Fri, 15 May 2026 09:00:00 +0900

株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、経営理念体系を再定義し、新たなコンセプト「想いと場所の間で、次の当たり前を創る」を軸に、ミッション・ビジョン・バリューを刷新したことをお知らせいたします。

刷新の背景と込めた想いアットオフィスはこれまで、「『はたらく』をつなげる」「人と企業によりそい続ける」というミッション・ビジョンのもと、お客様の課題に正面から向き合ってまいりました。この姿勢は、これからも変わりません。
一方、時代は大きく変わっています。AIの進化により、仕事のあり方も、人間に求められる役割も、根本から問い直されています。私たちはこの変化を、業界の前提を塗り替え、未来を明るくする好機と捉えています。変化を追い風として、果たすべき役割を改めて問い直した結果が、今回の新コンセプト、およびミッション・ビジョン・バリューです。
AIをはじめとする時代の手段を使いこなしながら、人間にしかできない領域に、私たちは最大の力を注ぎます。挑戦者の深層にある想いを汲み取り、熱量で人を動かし、孤独になりがちな挑戦者に並走することで、まだ誰も作っていない次の当たり前（ネクストスタンダード）を生み出してまいります。
私たちの軸足は、不動産です。挑戦者の「想い」と、それを実現する「場所（物件）」の間にプロとして介在し、想いに火をつけ、場所の可能性を最大化し、そこに新しい価値を生み出す。これが、アットオフィスの存在意義です。

MISSION：挑戦者の挑戦に挑むお客様の挑戦と対等に向き合うには、相応の実力と視座が不可欠です。本ミッションは、当社自身が大小問わず挑戦者であり続け、自己研鑽を通じて実力を磨き、お客様を引っ張るのでも支配するのでもなく「横に並んで」共に未来を切り拓くという姿勢を明確に打ち出すものです。
これまで大切にしてきた「つなげる」「よりそう」という姿勢の上に、「共に挑戦する」という意志を重ね、アットオフィスは次の段階へと進化してまいります。

VISION：共創共栄の次代
本ビジョンが掲げるのは、お客様と共に次の時代（次代）を創るだけでなく「共に栄える」関係性です。事業の永続性は、関わるすべてのプレイヤーが共に栄えてこそ実現されます。既存事業の強みを起点に、新たな技術・知見を掛け合わせていく。本ビジョンには、関わるすべての方々と共に栄え、共創共栄の次代をともに切り拓いていく想いを込めています。

VALUES：5つの行動原則新コンセプトを日々の業務で体現するための行動原則（バリュー）として、下記の５つを定義しました。
01｜勝つな、勝たせろ
02｜期待を超えろ
03｜最速か、最高か
04｜超高層プロ意識
05｜本気は、伝わる
これらは全社員の共通言語として、日々の判断と行動に通底する基準となります。

アットオフィスは、新コンセプト「想いと場所の間で、次の当たり前を創る」のもと、お客様の挑戦に並走し、世の中に新しい価値を生み出し続けてまいります。

会社概要名称：株式会社アットオフィス
代表者：代表取締役社長CEO 谷健太郎
設立：2012年4月
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル 5階
事業内容：
・オフィス移転コンサルティング・物件検索サイト『アットオフィス』運営
・クリニック開業支援・物件検索サイト『アットクリニック』運営
・ビルオーナー向けサービス『ビルアド』運営
・起業家支援メディア『ベンチャー.jp』運営
コーポレートサイト：https://www.at-office.co.jp/

コスメディ製薬創業者神山文男、旭日単光章を受章

コスメディ製薬 — Thu, 14 May 2026 10:00:00 +0900

コスメディ製薬株式会社取締役相談役神山文男（かみやまふみお）近影

コスメディ製薬株式会社（本社：京都市、代表取締役社長：権英淑）の共同創業者である当社取締役相談役神山文男が、令和8年春の叙勲において「旭日単光章」を受章したことをお知らせいたします。なお、叙勲の伝達式および拝謁は2026年5月13日（水）に執り行われました。

本受章は、神山文男が長年にわたり取り組んできた独創的なTTS（経皮吸収治療）技術の開発と、その社会実装による産業・医療分野への貢献が評価されたものです。

受章者プロフィール
神山文男（かみやま　ふみお）　コスメディ製薬株式会社取締役相談役／工学博士

1941年1月29日栃木県宇都宮市生まれ、85歳。
京都大学理学部化学科を卒業後、同大学院修士課程を修了。1965年４月に積水化学工業株式会社に入社、臨床検査システムの開発等に従事しました。糖尿病診断に不可欠なHbA1c自動測定装置の開発・普及に貢献し、1983年3月に科学技術庁長官賞を受賞しています。
1996年９月に積水化学工業株式会社を退職した後は、上海医薬工業研究院（中国）客員教授、ストラカン製薬（英国）、パシフィック製薬（韓国）の技術コンサルタントを歴任しました。
2001年5月に皮膚から薬剤を吸収させるTTS（経皮吸収治療）技術に特化した研究開発を行う、コスメディ製薬を権英淑と共同で創業。研究者として工学の観点を活かし、経営者としては強いリーダーシップを発揮して、自社の技術の強みを活かした事業展開を真摯に進めました。2018年3月には経済産業大臣表彰（はばたく中小企業・小規模事業者 300 社）を受賞しています。
2021年９月に代表取締役会長、2025年７月に取締役相談役に就任して現在に至ります。

受章者の功績
神山文男はTTS（経皮吸収治療）技術を基盤とした独自の製品開発を推進し、特にマイクロニードル技術の分野において顕著な成果を上げました。
2008年には「溶解型マイクロニードル」の開発に成功し、世界に先駆けてマイクロニードル化粧品を上市して新たな市場を創出。この技術はこれまで注射による投薬でしか実現しなかった、高分子成分を皮膚から効率的に届けることを可能とし、美容・健康領域に新しい価値を提示しました。さらに医療・医薬領域への応用としてワクチン投与技術や持続投与製剤の開発にも取り組み、社会的価値を拡大しています。
中小企業経営者としては長期的な医薬品開発と、迅速に応用できる美容・健康製品事業を組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、持続的な成長を実現しています。

受章者コメント
今回の春の叙勲内定の知らせを受けた当初は、正直なところ戸惑いの気持ちが先に立ちました。あまりに日常から離れた出来事に感じられたからです。
「私の何が叙勲の対象なのだろう」と尋ねたところ「旭日単光章、中小企業振興功労として」と聞き、ああ、それならばありがたく素直に拝受しようと納得いたしました。
コスメディ製薬は、私と現社長の権を含めた数人で創業した会社です。しかし現在、年商30億円規模の会社へと成長できたのは、従業員約200名を軸とする多くの人たちの頭脳と汗があったからこそです。
この旭日単光章は、従業員全員に与えられるものであり、私はその代表として受章するのだという思いが湧いてきました。あらためて従業員の皆さま、そして支えてくださっているご家族の皆さまに感謝申し上げます。
85歳を過ぎた今でも、思いがけないことは起こるものだな、と感じております。まだ余熱がある間は、社会に役立つ技術を追い続けていきたいと思うこの頃です。

コスメディ製薬について
TTS（経皮吸収治療）に特化した研究開発を行う、京都薬科大学発ベンチャー企業です。
コア技術として確立した「マイクロニードル」「貼付剤」を強みに、医療・医薬、美容・健康領域で事業を展開。伝統と革新が共存する京都で、独創的なものづくりに取り組み、お客さまの想像を超える製品・サービスを提供しています。

会社概要
社名：コスメディ製薬株式会社
本社所在地：
〒601-8438 京都市南区西九条東比永城町75 GRAND KYOTO 3Ｆ
代表者：代表取締役社長　権英淑
設立：2001年5月30日
コーポレートサイト：https://cosmed-pharm.co.jp

知ってください、尼崎の伝統野菜　「一寸ソラマメ」の即売会が開催中です！

尼崎市 — Tue, 12 May 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市は、令和元年度から、尼崎市内で生産された野菜に「あまやさい」という愛称をつけ、ＪＡ、農家と連携しながら普及啓発を行ってきています。
　なかでも、市域内だけで古くから受け継がれてきたものを「伝統野菜」と呼んでいますが、現在では「武庫・富松一寸ソラマメ」「尼藷（サツマイモ）」「田能のさといも」が栽培されています。
これから旬を迎える「一寸ソラマメ」、年に一度のこのチャンスにぜひ味わってみてください！

●「一寸ソラマメ」の歴史
　日本でのソラマメ栽培の歴史は古く、伝来は天平８年（736年）、行基上人が来日したインドの僧侶から与えられた「王墳豆」（おたふくまめ）だと言われています。この豆を行基上人が武庫村（現在の尼崎市）の農家に試作させたところ、生育がとても良く、元の豆以上に大きくおいしく育ったことから、以来、尼崎市の武庫地域や富松地域でソラマメが栽培され、「武庫一寸」「富松一寸」と呼ばれていました。「一寸」という名のとおり、豆の粒の大きさが約一寸（3.03cm）ほどにもなることから、商品作物として、また稲作の裏作として盛んに栽培され、最盛期を迎えていた明治から昭和初期にかけては高値で取引されていたそうです。
　しかし、同じ農地では続けて栽培できないことや、収穫期間が２週間と短く生産農家も減少してきたことから、「幻の豆」と呼ばれています。
　現在は、ＪＡ兵庫六甲尼崎伝統野菜部会の生産者が、「武庫一寸」の保存と継承に取り組んでいます。

　　　　　　　大きなさやをつけた「一寸ソラマメ」　　「武庫一寸ソラマメ」即売会の様子

●令和８年度「一寸ソラマメ」の即売について
　「一寸ソラマメ」は、５月に収穫時期を迎え、次のとおり即売会が実施されます。収穫したての「一寸ソラマメ」を食べていただき、尼崎市の伝統野菜の発展と農業の振興にご協力ください。
　武庫一寸ソラマメ即売会　　　　　　 ※売切次第終了
　　日　　時　　令和８年５月８日（金曜日）、11日（月曜日）から15日（金曜日）まで　　　　　　　　※いずれの日も午後２時から
　　場　　所　　ＪＡ兵庫六甲塚口支店前
　　問合せ先　　ＪＡ兵庫六甲尼崎営農支援センター (06-6433-3441)
　　　　　　　　※「一寸そら豆アイス」も販売します

市制110周年記念事業10万人わがまちクリーン運動の実施について

尼崎市 — Tue, 12 May 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市は市制80周年を契機に市と市民、市内事業者が一体となって取り組んだ「10万人わがまちクリーン運動」を継続して実施することにより、市民自らの手でまちの美化を推進するとともに、市民のわがまち意識の醸成を図り、協働のまちづくりを推進します。　
　市制110周年となる今年も、次のとおり実施します。

１　実施日及び取組内容
　(1) わがまち一斉クリーン運動の展開
　　①実施日時　令和８年５月17日（日）午前９時～10時ごろ【雨天順延＝５月24日(日)】
　　※中止の場合は協働推進課インスタグラム（https://www.instagram.com/amakyoudou/）に掲載
　　②実施場所
　　　（ア）自宅周辺・公園（身近な場所の清掃）
　　　（イ）各地区コミュニティ道路・幹線道路
　　　（ウ）その他河川敷清掃＝市内主要河川
　　　（エ）駅前広場清掃＝市内各駅周辺
　　③ごみの収集　各清掃個所にごみ集積場所を設け当日回収する。
　　　各地区実施計画一覧については、別添参照
　(2)わがまちクリーン月間の展開
　　①実施日　５月を中心に実施
　　②実施内容　
　　　（ア）学校周辺道路の清掃
　　　（イ）事業所周辺道路の清掃
　　　（ウ）公共施設等周辺道路の清掃

２　主催
　尼崎市市民運動推進委員会・尼崎市

３　協力
　　尼崎市社会福祉協議会、近畿地方整備局猪名川河川事務所、兵庫県阪神南県民センター、尼崎南・北・
　東警察署など

４　参加者による取り組みの情報発信
　クリーン運動の参加者には、当日の様子を撮影し、「＃AMANISM」、「＃尼崎クリーン運動」を付けてインスタグラムに投稿してもらいます。
　また、投稿された写真は後日、AMANISMのインスタグラムへも掲載し、取り組みの様子を周知していきます。

ふくアプリで移動と経済をつなぎ、地域交通活性化とまちづくり推進へ。福井市含む4者で連携協定締結

ふくいのデジタル — Mon, 11 May 2026 16:31:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：細川達矢）は、福井市、ふくいMaaS協議会、まちづくり福井株式会社とともに、相互に連携して地域交通の活性化およびまちなかのにぎわい創出など持続可能なまちづくりを推進するため、「地域交通活性化およびまちづくり推進に関する連携協定」を本日、2026年5月11日に締結しましたので、お知らせいたします。
　当社が提供するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」を中心としたデジタル技術を利活用し、福井に暮らす人の生活や福井を訪れる人の移動の利便性を向上することで、地域交通の活性化やまちなかのにぎわい創出など持続可能なまちづくりを実現します。

福井銀行本店で開かれた連携協定締結式
左から西行・福井市長、細川・ふくいのデジタル社長、浅野・ふくいＭａａＳ協議会会長、松尾・まちづくり福井社長

連携項目　連携協定は、
　（１）ふくアプリの利活用に関すること
　（２）MaaS機能の利活用・利用促進に関すること
　（３）デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の利活用に関すること
　の3点に関して締結いたしました。

連携協定締結4者・ふくいMaaS協議会（福井市大手3丁目17-1、会長：浅野周平）
　https://fukui-maas.jp/
・株式会社ふくいのデジタル（福井市順化1丁目1番1号、代表取締役社長：細川達矢）
　https://www.fukui-digital.co.jp/
・まちづくり福井株式会社（福井市中央1丁目2番1号ハピリン3階、代表取締役社長：松尾大輔）
　https://www.ftmo.co.jp/
・福井市（福井市大手3丁目10-1、福井市長：西行茂）
　https://www.city.fukui.lg.jp/

細川達矢・ふくいのデジタル社長のコメント　福井市様、ふくいMaaS協議会様、まちづくり福井株式会社様と本協定を締結できたことを大変嬉しく思います。弊社が提供する「ふくアプリ」では、2024年3月から「ふくいMaaS」としてデジタル乗車券の販売を開始しており、交通のデジタル化において連携を深めてまいりました。
　今回の協定締結は、この基盤をさらに一歩進め、交通とまちの経済をより強固に結びつけるための重要なステップです。2028年の新アリーナ完成を見据えた人流創出など、デジタル技術を駆使して「移動の先の楽しみ」を創出してまいります。福井に暮らす方、福井を訪れる方が、より便利に、より楽しく福井のまちを回遊できる持続可能なまちづくりの実現に向け、4者の力を合わせて取り組んでいく所存です。

西行茂・福井市長のコメント　本協定により株式会社ふくいのデジタル様、ふくいMaaS協議会様がこれまでデジタルの力を活かした地域交通の利便性向上に取り組んでこられた連携枠組みにまちづくり福井株式会社様と本市が参画します。交通施策とまちづくり施策を連動させることで、より実効性の高い取り組みを推進できると考えております。
　本市では2028年のアリーナ完成を見据え、中心市街地の回遊性やにぎわい創出に取り組んでいます。本協定が関係者の強みを結集し、地域交通とまちづくり双方の課題解決を前進させる契機となることを大いに期待しております。

株式会社ふくいのデジタル概要　社名：株式会社ふくいのデジタル（英語表記：Digital for Fukui co.,Ltd.）
　設立：2022年9月5日
　代表者：細川達矢（代表取締役社長）
　所在地：〒910-0023 福井県福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
　事業内容：スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業／マーケティングリサーチ事業／コンサルティング事業等

ふくアプリについて　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。2026年5月現在で約25万人の会員がおります。デジタル決済、デジタルポイント、デジタルクーポン、デジタルスタンプラリー等、地域活性化施策を支援する機能をオールインワンで備えております。2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。
　https://fukuappli.jp/
　

ふくいMaaSとは　ふくいMaaSは、「ふくアプリ」内で提供している、福井県内の移動をシームレスにするモビリティサービスです。これまで紙で発行されていた企画乗車券などをデジタル化し、スマートフォン上で簡単に購入・利用できる仕組みです。経路検索から予約・決済まで一貫して行え、決済にはデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」も利用可能です。住民の日常的な移動から観光客の二次交通まで、幅広い利便性向上を担っています。県内で開かれる美術展など展示会のデジタルチケットにも活用されています。
　この多様な交通手段をデジタル技術で連携させる優れた取り組みは全国的にも高く評価されており、内閣官房が主催する「第4回Digi田（デジでん）甲子園」においてベスト4に選出された実績を持ちます。交通と地域経済をデジタルで繋ぐことで、持続可能なまちづくりを強力に推進しています。
　https://fukui-maas.jp/

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