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C&W、相互物産グループによる英国ロンドン中心部オフィスビル「Douglas House」取得を支援

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 01 May 2026 15:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（日本本社：千代田区永田）は、相互物産グループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小澤真也、以下「相互物産グループ」）が、子会社である東京中央都市開発株式会社を通じて実施した、英国ロンドン中心部ウエストエンドに所在するオフィスビル「Douglas House」（所在地：グレート・ティッチフィールド・ストリート131-151番地）の取得にあたり、不動産取得に関する各種サービスを提供いたしましたのでお知らせいたします。
本件において当社は、物件調査、取得スキームの検討および実行支援等を通じ、相互物産グループの円滑かつ戦略的な不動産取得をサポートいたしました。

取得物件の概要本物件は、ロンドン・ウエストエンドの主要オフィスエリアであるフィッツロヴィア地区に位置し、BBC、Netflix、Databricks、United Talent Agency、Dr. Martensなどの企業が集積する利便性の高いエリアに所在しています。
加えて、エリザベスラインの駅から徒歩圏内にあり、同路線の利便性向上を背景として、今後のエリア価値のさらなる上昇が期待される立地です。
「Douglas House」は1930年に建設されたアールデコ様式の建物で、グレート・ティッチフィールド・ストリートに70メートル以上の間口を有し、延床面積は約4,045㎡（約43,541平方フィート）となっています。

　2019年および2025年の2段階にわたる大規模改修により、電気・空調設備の更新に加え、ルーフテラス、シャワー・更衣室、ジム、刷新されたエントランス等を備えた高品質なオフィスビルへと再生されています。環境性能面においても、EPC（エネルギー性能証明書）でBランクの評価を取得しています。
　

タッド・オルソン(クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社　代表取締役)は次のとおりコメントしております。
「本件は、クライアントである相互物産グループにとってロンドン・ウエストエンドにおける初のオフィス投資であり、グローバル不動産投資戦略を推進するうえで重要な案件でした。当社として、立地特性、建物スペック、テナント内容および中長期的な収益性を総合的に評価し、取得に至るまでのプロセスを一貫して支援できたことを大変意義深く考えております。今後もお客様の成長戦略に寄り添い、質の高い不動産取得サービスを提供してまいります。」

【物件概要】
物件名
Douglas House
所在地
英国ロンドン、グレート・ティッチフィールド・ストリート131-151番地
用途
オフィスビル
延床面積
約4,045㎡（43,541 sq ft）
規模
地下1階、地上7階
建築年
1930年
改修履歴
2019年および2025年に大規模改修実施
主な設備
ルーフテラス、ジム、シャワー・更衣室等.

【当社について】
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

東商AIコンシェルジュ「“Ａ１(エイイチ)ナビ”」を５月１日に正式実装

東京商工会議所 — Fri, 01 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月1日
東京商工会議所
　東京商工会議所（小林健会頭）（以下、当所）は、５月１日から、当所の事業・サービスに関する様々な質問やお問い合わせに対応する総合案内役ＡＩチャットボット「東商ＡＩコンシェルジュＡ１（エイイチ）ナビ」を、当所公式ウェブサイトへ正式実装しましたのでお知らせいたします。

　当所では、100 以上の事業・サービスを通じて、会員企業の皆様が抱える経営課題の解決に向け多様な支援をしております。一方、事業・サービスの内容が多岐にわたるため、「自社に適したサービスがよく分からない」、「総合案内役があるとよい」といった声が寄せられていました。そこで、顧客ニーズにマッチした提案を行うために、利用者の皆様が24時間365日、経営課題やニーズに応じて、最適な事業・サービスや相談窓口などを即時にご案内できるＡＩチャットボットを実装いたしました。

利用方法は、当所公式ウェブサイト右下の「Ａ１（エイイチ）ナビ」にアクセスし、質問を入力するだけの簡単な操作となっております。

＜こんなシーンで「Ａ１ナビ」をご活用いただけます＞ ■東商への入会メリットを知りたい…
⇒Ａ１ナビと会話を重ねるほど、あなたにぴったりの東商の事業・サービスや活用法を提案します。
　個人情報などは取得していませんので、安心してご利用いただけます。
■自分のスキルアップや従業員の育成をしたいけど、どう取り組めば良いか分からない…
⇒東商が主催する約150テーマ・300講座の中から、目的に合った講座をピックアップして提案。
　情報収集や研修計画の立案の手間を大幅に削減します。
■経営相談をしたいけど、どこに相談すれば良いか分からない…
⇒貴社の経営課題をお聞きした上で、最適な相談窓口や支援メニューをご案内します。

東京商工会議所　　https://www.tokyo-cci.or.jp/
東京商工会議所は、1878年（明治11年）、近代日本経済の礎を築いた実業家・渋沢栄一の理念のもと創設された総合経済団体です。東京23区内の86,138会員（商工業者）を基盤として、中小企業・小規模事業者の経営支援や政策提言、地域経済の発展などに取り組んでいます。これらの活動を通じ、企業の持続的成長を支えるとともに、首都・東京ひいては日本経済の発展に貢献しています。

多世代が集う憩いの場、遊びの場として大物公園をリニューアルオープン

尼崎市 — Thu, 30 Apr 2026 18:00:00 +0900

　令和８年（2026年）５月４日に大物公園が「多世代が集う憩いの場、遊びの場」としてリニューアルオープンします。
　尼崎市は、小田南公園に阪神タイガースファーム施設を誘致した小田南公園整備事業をはじめ、阪神大物駅周辺における老朽化した公園・緑地を一体的に再整備、機能再編することで、公共空間を中心とした「にぎわいの創出」や「地域の活性化」を実現するため「阪神大物駅周辺地区における公園・緑地再整備基本方針」を令和３年（2021年）11月に策定しております。
　この基本方針に基づき令和７年（2025年）３月のゼロカーボンベースボールパーク（小田南公園）の開業にひき続いて、このたび大物公園がリニューアルオープンします。

１　事業の概要
　阪神大物駅周辺の公園・緑地を一体的な空間として捉え、再整備、機能再編することで地域の活性化や観光地域づくりといったまちの再生に取り組みます。

２　リニューアルオープンする大物公園の主な特徴
　▼インクルーシブ対応の遊具広場
　子どもの多様な発達特性に配慮し、誰もが安心して楽しめる全面人工芝を敷き並べた遊具広場です。
　尼崎市では初となる大型のインクルーシブ遊具やロープウェーなど魅力的な遊具が備わっています。
　▼芝生広場
　園内中央には天然の芝生広場があり、様々な過ごし方を楽しめる空間となっています。
　空気の力を使った市内初の遊具「ふわふわドーム」もあります。時間を忘れて過ごすことができます。　（対象年齢６歳から12歳まで）
　▼蒸気機関車D51
　今にも走り出しそうな蒸気機関車が皆さんの来園をお待ちしています。再塗装で生まれ変わった姿を見
　に来てください。
　▼脱炭素の取組み
　芝生広場内の園路にはソーラーパネルを搭載したブロック舗装材を設置しています。太陽光発電を通じ　　　
　て脱炭素の取組を推進します。

３　オープニングイベントの開催
　ゴールデンウィークの３日間（５月４日（月）から５月６日（水））、大物公園のリニューアルを記念したオープニングイベントを実施します
※参照ＵＲＬ：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/tosi_seibi/koen/1027391/1043142.html

【県下初】自宅がそのまま相談窓口に。スマホで完結！保育所入所のオンライン相談を常設します

尼崎市 — Thu, 30 Apr 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市では、４月２０日（月）より、保育所の入所に関する相談をビデオ通話で行う「オンライン相談」を開始しました。保育所入所のオンライン相談窓口の常設は、兵庫県内の自治体で初の取り組みとなります。

１　本サービスのポイント
　【県下初】オンライン相談窓口の常設により、どこからでもスマホ１つで相談可能。
　【負担軽減】小さなお子様を連れての外出や、繁忙期の待ち時間（最大1時間超）を解消。
　【ＤＸ推進】オンラインで２４時間予約可能。「行かない」「待たない」窓口の実現により、利便性と
　　　　　　　業務効率を両立。

２　背景：子育て世代の「切実な声」に対応
　　例年、次年度入所に向けた相談が増える７月～１１月は窓口が非常に混雑し、１時間以上の待ち
　時間が発生することがありました。また、市民アンケートでは「乳幼児を連れての移動は負担」「混雑
　する窓口で、長時間子どもと待つことは精神的にも負担」「尼崎市に転入予定だが、市外在住なので何
　度も来庁することが困難」といった声が多く寄せられていました。
　　これらの心理的・時間的負担を軽減するため、本サービスを導入します。

３　オンライン相談の概要
　　お手持ちのスマートフォンやパソコンから、ビデオ通話システムを利用して相談いただけます。
　　⑴　開始日：令和８年４月２０日（月）～
　　⑵　相談時間：平日９：００～１７：００（１枠３０分。１日に７枠を設定）
　　　　　　　　　（※土・日曜日、祝日、１２月２９日～翌年１月３日はご利用いただけません。）
　　⑶　対　　象：保育所の入所を検討されている保護者・妊婦の方
　　⑷　通信費：利用者負担

４　利用のステップ（３ステップで完了）
⑴　予　　約：「尼崎市オンライン申請ポータルサイト」から希望日の３開庁日前までに予約。
⑵　通　　知：予約時間の２４時間前に、申請時に登録した電話番号又はメールアドレス宛に相談用
URLが届く。
⑶　開　　始：予約時間になったら届いた相談用URLをクリックして入室。相談開始！

５　今後の期待される効果
移動や待ち時間の解消により、子育て世帯の心理的・時間的なゆとりを創出します。
あわせて、職員も在宅勤務中に相談対応が可能となるなど、市役所における多様な働き方の推進にも寄与します。

第11回尼崎市まちかどチャーミング賞の応募受付について

尼崎市 — Thu, 30 Apr 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市は、５月１日から６月30日まで、「尼崎市まちかどチャーミング賞」の応募を受け付けます。同賞は、昭和61年度からおおむね５年に一度、本市の魅力ある景観づくりに寄与すると認められる優れた建築物や活動などを表彰してきました。今回は従来の表彰部門に市制110周年記念事業として新たに３部門を加えて募集します。
　今後、受賞が決まったものは、過去に表彰されたものも含めて市公式ホームページ、ＳＮＳなどで広く発信することにより、本市の魅力あるまちづくりへの市民意識の向上を図り、本市全体および各地域の魅力向上を図っていきます。

１　表彰部門、募集対象、選考対象
表彰部門募集対象選考対象まちなみ景観部門尼崎市域内にある
「建築物、公園、緑地など」
緑地、広場等を設けて一般に開放している等、魅力ある景観を創り出しているもの
まちなみ建造物部門尼崎市域内にある建築物又は工作物
まちなみと調和している建築物又は工作物で、外観に工夫があり、魅力ある景観を創り出し、又は歴史的まちなみの維持保全に寄与しているもの等
まちかどスポット部門尼崎市域内にある
「建築物、公園、緑地など」
その敷地が、比較的小規模であり、角地等にある「建築物、公園、緑地など」で、まちかどとして市民に身近なものとして親しまれ、やすらぎや楽しい雰囲気を醸し出しているもの等
都市美形成活動部門尼崎市内で都市美形成に寄与している活動を自主的かつ継続的に行っている活動団体
緑化普及啓発活動や環境保全活動、清掃活動、ボランティアによるガイド等、尼崎の良好なまちなみ形成に寄与している活動を自主的かつ継続的に行っている活動団体
景観長期維持部門尼崎市域内にある
「建築物、公園、緑地など」
【市制１１０周年記念事業部門】
竣工後２０年以上経過している「建築物、公園、緑地など」で、適切な維持管理がなされ、長年にわたり地域に親しまれ、都市美形成に寄与しているもの
景観ビューポイント部門尼崎市域内にある
景観ビューポイント
【市制１１０周年記念事業部門】
市民に親しまれ、尼崎市の魅力が伝わるようなビュースポット、お気に入りの景色が見られる場所、未来に残していきたい景色が見られる場所等
景観広告サイン部門尼崎市域内にある
サイン（屋外広告物）
【市制１１０周年記念事業部門】
まちなみの良好な景観の保全と創造に寄与し、地域の特性を生かしながら周辺景観と調和した、デザインや風合いに優れたサイン（屋外広告物）
※民間・公共を問わず、国や地方公共団体（尼崎市を含む）が所有するものや場所、またそれらで構成さ
　れる活動団体も応募対象とします。
※過去に受賞したものは表彰の対象となりません。
※最終選考の対象となったものを、令和８年８月頃に尼崎市公式ホームページ上で公開します。

２　募集期間
　令和８年５月１日(金)から６月30日(火)まで（郵送に限り当日消印有効）

３　応募資格及び応募方法
　自薦・他薦を問わず、どなたでも点数問わず応募いただけます。
　また応募者の居住地について市内外は問いません。

応募は以下いずれかの方法にて尼崎市開発指導課に提出ください。
（１）尼崎市公式ホームページ上の応募フォームにアクセス　
（２）マイシティレポート※（アプリをインストールする必要あり）
　（※道路や公園などの不具合を市に通報する投稿用アプリ）
(３) 応募用紙を開発指導課までEメールで送付
(４) 応募用紙を開発指導課まで郵送または持参

４　選考及び発表
令和８年９月開催予定の尼崎市都市計画審議会都市美分科会で選考を行い、令和８年10月頃に、受賞したものの所有者等へ文書で通知します。また、尼崎市公式ホームページなどに掲載する予定です。

５　表彰
令和８年11月頃、入賞したものの所有者等と活動団体を表彰します。

６　お問い合わせ・応募先
〒660-8501（住所不要）
尼崎市役所開発指導課（北館５階）　「まちかどチャーミング賞」係
電話：06－6489－6606　　ファクス：06－6489－6597

７　その他
【別添】募集パンフレット及び応募用紙

園田西武庫線の新藻川橋の開通に伴う阪神バス路線の一部ルートの変更について

尼崎市 — Thu, 30 Apr 2026 18:00:00 +0900

　令和８年（2026年）３月20日、園田西武庫線の新藻川橋開通に伴い、園田地域の交通利便性向上を目的として、阪神バス株式会社が、令和８年（2026年）５月９日からAD3系統をJR猪名寺まで延伸するなど、一部ルートを変更します。

１　概要
（１）実施日
　　　令和８年（2026年）５月９日

（２）対象路線及び変更点
　　①　対象路線
　　　　AD3系統
　　②　変更点
　　　　・AD3系統の延伸
　　　　　【これまで】　　　　阪急園田－JR尼崎－尼崎ドライブスクール前
　　　　　【変更後】JR猪名寺－阪急園田－JR尼崎－尼崎ドライブスクール前
　　　　・一部ルートの変更
　　　　　「五反田－阪急園田」間のルートを（３）のとおり変更します。
　　　　※なお、「小園」、「神崎北団地」の停留所には24系統が、「額田」、「弥生ヶ丘」、「東園田8丁目」
　　　　　の停留所には、23系統、24系統が引き続き運行します。

（３）ルート及び区間

（４）運行ダイヤ
　　　平日12往復、土日休10往復運行

2026年3月期通期決算発表について

京セラ — Thu, 30 Apr 2026 16:00:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗）は、本日（2026年4月30日）15時45分に、 2026年3月期通期決算を発表しましたので、ご案内申し上げます。

詳細につきましては下記をご覧ください。

■京セラホームページ： https://www.kyocera.co.jp/ir/index.html

新たに静岡県静岡市に「ヒューテックノオリン静岡センター」を開設

ＳＧホールディングス — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026/4/30
株式会社ヒューテックノオリン
https://www.hutechnorin.co.jp/
新たに静岡県静岡市に「ヒューテックノオリン静岡センター」を開設静岡県で当社初となる拠点を開設

SGホールディングスグループにおいて、主に冷凍食品の低温物流事業を担う株式会社ヒューテックノオリン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：安喰徹）は、2026年4月、静岡県静岡市に「静岡センター」を開設し、5月より本稼働を開始いたします。静岡県に拠点を開設するのは、当社として初めてとなります。
静岡センター外観

静岡センター設立の狙いの一つは、同地域における店舗物流の構築です。東西の物流センターから店舗物流を行っていたものを、今回、静岡市内に拠点を置くことで、物流効率を改善し、持続可能な機能を提供します。
もう一つの狙いとして、当社の主力事業である冷凍食品の共同配送機能を備えました。これまで静岡県への納品は、関東や愛知県の拠点から中継輸送をしていましたが、乗務員の拘束時間制限などもあり、自社で納品先まで届けることは難しい状況でした。今回、静岡センターに共同配送の機能を持たせることで、保管や配送が自社で可能となり、サービスレベルの向上を図っていきます。
さらに幹線輸送の中継拠点機能として、静岡センター内に乗務員向け仮眠室を用意しました。東西の長距離輸送などに利用することで、乗務員の労務管理を遵守した物流サービスを提供していきます。

■拠点の特長
静岡センターは、JR静岡駅から約4km、東名高速道路　日本平久能山スマートICから約500mと物流拠点として好立地にあります。また静岡市の中心地からもほど近く、従業員にとって通勤に便利な環境にあります。
倉庫は冷凍温度帯で約4,900パレットが収容可能な移動ラック倉庫と、仕分ソーターやピッキング用のデジタルアソートシステム（DAS）を備えています。
車両は中型車から大型車まで18台、全て冷凍温度帯車両で、パワーゲートを装着しています。
環境面では屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを自社で使用しています。これにより静岡センターで使用する電力の約25%を太陽光発電システムで賄う計画です。また冷凍倉庫の冷凍機には、環境負荷を低減するため、自然冷媒を使用しています。冷凍倉庫内の移動ラック荷捌室

■拠点情報
名称
株式会社ヒューテックノオリン　広域事業部　静岡センター
所在地
〒422-8023　静岡県静岡市駿河区片山114-1
TEL
054-204-0640
敷地面積
約9,234㎡
延床面積
約8,342㎡
収容能力
約4,900パレット
仕様
建物賃貸借
主な設備
移動ラック、仕分ソーター、デジタルアソートシステム（DAS）、ドックレベラー、太陽光発電システム、自然冷媒システム冷凍機
冷凍車両18台、フォークリフト12台

ヒューテックノオリンは今後もSGホールディングスグループの一員として、強みを生かしたシナジーにより、国内屈指のコールドチェーンを構築してまいります。

あまがさきグリーンフェスタ2026

尼崎市 — Tue, 28 Apr 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市内の上坂部西公園（尼崎市都市緑化植物園）にて、令和８年（2026年）４月29日（水・祝）に「あまがさきグリーンフェスタ2026」を開催します。

●　あまがさきグリーンフェスタについて
　　本イベントは（公財）尼崎緑化公園協会と尼崎市が共催しているイベントで、1968年（昭和43）年に
　「第13回兵庫県緑化大会」としてスタートしました。毎年４月29日（旧みどりの日）の祝日に開催され、
　2023年（令和５年）年からは「あまがさきグリーンフェスタ」に名称を変えて、市民への緑化普及啓発
　を図ることに重点を置いた体験・参加型のイベントとして実施しています。

●　実施内容
　　小学生以下を対象としたツリークライミングや草木遊びなどを体験できる「みどりの学校」や、春の花
　などの販売を行います。多肉植物の寄せ植え・苔テラリウムの講習会や昆虫の展示、毎年実施している
　「あまがさきフラワーガーデニングコンテスト」の入選者表彰式なども開催します。

＜開催概要＞
　開催日時：令和８年４月29日（水・祝）
　開催場所：尼崎市東塚口町２丁目2-1
　　　　　　上坂部西公園（尼崎市都市緑化植物園）
　アクセス：（電車）JR宝塚線「塚口」駅から南西へ徒歩約3分
　　　　　（バス）阪神バス・阪急バス「ピッコロシアター」下車すぐ
　ホームページ：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/siminsanka/bika_mati/082midorisoudan.html

「ティーンズサポートチケット2026（上半期公演分）」の実施について

尼崎市 — Mon, 27 Apr 2026 18:00:00 +0900

尼崎市では、未来を担う若い人たちへ本物の音楽や演劇などの芸術を提供することによって、文化のつくり手・担い手を育てていくため、尼崎市総合文化センターやピッコロシアターで開催される舞台公演などを安価で楽しめる「ティーンズサポートチケット」事業を実施しています。
それぞれの公演ごとに10席限定で、500円で鑑賞できるこのチケットを活用いただき、一流の芸術を身近に親しんでいただければと思います。

１　実施時期
　　上半期公演分　令和８年（2026年）５月29日（金）～令和８年（2026年）８月２日（日）
　　
２　上半期公演分対象事業
尼崎市総合文化センター及びピッコロシアターで開催される公演　　　　
３事業11公演

３　対象者
　　13歳（中学１年生）から19歳までの市内在住・在学・在勤の方
（2006年４月２日～2014年４月１日生まれの方）

４　販売価格・販売数
１公演500円・各公演先着10名

５　チケット購入方法等
　(1)　事前予約不要
　(2)　SNSや市ホームページで当日チケットがあることを確認し、開演時間の１時間前に直接各
ホールの受付窓口へ
　(3)　受付窓口で、学生証・生徒手帳・運転免許証など本人・年齢が確認できるものを提示し、
現金で１人500円をお支払い

６　チラシ配布について
　４月下旬に市内中学校・高校等に送付、市内公共施設等に配架予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

立教学院が全専任職員に Google AI Pro for Educationを導入

立教大学（学校法人立教学院） — Mon, 27 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月27日
立教学院

報道関係　各位

学校法人立教学院（東京都豊島区、理事長：福田裕昭）は、2026年度より、業務の高度化および生産性向上を目的として、すべての専任職員を対象にGoogle の生成AIを活用するための「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」を導入しました。国内大学においても先駆的な、組織全体を対象とした大規模なAI活用環境の整備となります。
あわせて、事務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するため、2026年度より情報部門内に「DX推進担当」を新設しました。これにより、AI活用と組織改革の両輪で、次世代の大学運営モデルの構築を目指します。

※イメージ画像（AI生成）

1. 背景と経緯立教学院は、2023年度より部署横断型の「DX推進プロジェクトチーム」を編成し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による業務効率化や、生成AIの業務活用等を推進してきました。今回のGemini™有償版の導入により、生成AIの活用率100%を目標に掲げ、一部の専門層だけでなく、すべての専任職員が日常的に高度なAIアシスタントを利用できる環境を整備します。これにより、従来の業務フローを抜本的に見直し、さらなる業務環境の向上を図ります。

2. 本取り組みの概要 ■「Google AI Pro for Education」の全専任職員への導入
2025年度に「職員向け生成AI利活用ガイドライン」の策定や、オンデマンド研修動画の制作、生成AI活用における個人情報の取り扱いの適切性の点検などを行い、全専任職員が安全な環境で高度な生成AIを利用できる体制を構築し、今回の導入が実現しました。これにより、報告書・提案書・議事録作成の効率化、イラスト・ポスターなど一部創作物の内製化、AIエージェント構築による定型業務の自動化、データ視覚化による資料の高度化等を推進します。

■「DX推進担当」の新設
2026年度より、情報部門内に専任組織「DX推進担当」を設置しました。学内各部署の業務を「棚卸・整理」した上で、デジタル化やAIによる効率化を直接サポートします。単なるツールの導入に留まらず、業務プロセスの磨き上げをステップとして、ステークホルダーへの提供価値を最大化させるための構造変革に取り組み、「次世代の大学運営（DX）」を実現します。

3. 現在に至るまでの立教学院の情報化推進の取り組み 2020年　立教大学の情報化推進に関する全学的な意思決定機関として「情報戦略委員会」を設置、
中長期的観点から情報活用型組織を目指す「情報戦略」を策定
2021年　情報システム部門を統合した「情報企画室」を発足
2023年　部署横断型の「DX推進プロジェクトチーム」を設置
2025年　情報戦略担当理事を設置、「職員向け生成AI利活用ガイドライン」を策定
2026年　全専任職員に「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」ライセンス付与
　　　　情報企画室内に「DX推進担当」を設置
　　　　研修費用補助等によるITスキル人材育成の促進

4. 理事長メッセージ立教学院では、2026年度において、業務の効率化・高度化を目的に、すべての専任職員が、より高性能の機能を備えた「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」を活用できる環境を整えました。
私たちはAIを単なる効率化のツールではなく、日々の業務を支え、新たな発想を引き出す『パートナー』であると考えています。AIの活用によって創出された時間とエネルギーを、教育・研究の質向上や、学生へのさらなる支援といった新しい挑戦や価値創造に振り向けていく。これこそが、本学院が目指す次世代の大学運営（DX）の姿です。
AIとの対話、そして人同士の対話を深めることで、組織全体で知恵を磨き合い、変化の激しい社会においてステークホルダーの皆さまに提供する価値を最大化させてまいります。
立教学院理事長　福田裕昭

*Gemini™ は Google LLC の商標です。

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年3月認定分》

GPTW Japan — Fri, 24 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月24日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年3月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年3月認定分）・至誠堂製薬
・いわい
・フェリング・ファーマ
・ジオテクノロジーズ
・ビジョンクリエイツ
・アールスリーインスティテュート
・電通総研テクノロジー
・ＣａｒｅＥａｒｔｈ　
・ジェブ
・Kirala
・刀
・ビーウェルグループ
・Sutherland Global Services
・ツナグバ
・あがたグローバル税理士法人
・ゼンシン
・InterRace
・ジャパン・ビジネス・アシュアランス
・電通デジタル
・斉藤農場
・ウスクラ建設
・かくれが
・カナディアンホーム
・AXIS
・アーチーズ
・濱田工業
・リビングイワイ
・PTC
・Cognizant
・Rubrik Inc
・Burano
・アバント
・海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす

GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

レイズネクスト水島事業所に全天候型屋内工場を建設

レイズネクスト — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月23日
レイズネクスト株式会社
東証プライム 6379
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）は、この度、西日本の主要拠点である水島事業所（岡山県倉敷市）に、事務所棟建設に併せ全天候型屋内工場を建設し、稼働を開始したことをお知らせします。本工場では、当社が受注する各種プロジェクトで使用される製缶品や配管の製作を行います。

レイズネクスト水島事業所は1962年の開設以来、水島・兵庫・四国地区を中心に事業展開してまいりました。これまで屋外の作業場にて製缶品や配管の製作を行ってきましたが、設備の老朽化および雨天時の作業環境が課題でした。
この度完成した新工場は、32m×68mの全天候型屋内施設です。年間を通じて屋内で作業が行えるようになり、従事者の作業環境が改善されます。また天候に左右されないことで、安定した生産体制を確立します。製缶エリアと配管エリアにはそれぞれに天井クレーンを設置し、屋外に製品出荷場も併設することで、製品の生産から出荷まで一貫した対応を行い、効率向上を目指します。
全天候型屋内工場および製品出荷場

当社は、この新工場の稼働を通じて、今後も水島地区のお客様の多様なニーズに迅速かつ高品質でお応えし、さらなる顧客満足度の向上に努めてまいります。

■会社概要
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：1,691名（2025年3月31日現在）
みなとみらい本社：神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.へ出資

ヤマトホールディングス — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
ヤマトホールディングス株式会社
屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.へ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：櫻井敏之、以下：ヤマトHD）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号（以下：KIF2号）」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.（本社：大韓民国、代表取締役：崔宰源、以下：WATT）に出資を実行しました。

WATTは、建屋フロア間自律走行ロボットを開発・活用し、屋内配送自動化ソリューションを提供するスタートアップです。同社が開発した建屋フロア間自律走行ロボットは、建物のエントランスから玄関先まで、荷物を自律走行で配送します。また、建物内の構造をリアルタイムで認識し、ロボットアームでエレベーターのボタン操作や乗降を自律的に行う独自のシステムを開発しています。
ヤマトHD傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）と共同で、2025年8月～2025年12月にかけて、関東の大規模マンション3カ所で建屋フロア間自律走行ロボットを活用した実証実験を行いました。その結果、走行安全性と荷物の受け取り利便性が確認されました。
KIF2号は、この共同実証の成果に加え、WATTの優れた技術開発力と、ヤマトグループのラストマイル配送におけるシナジー効果が見込まれる点を評価し、出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、WATTの日本での事業拡大を積極的に支援し、大規模マンション居住者の荷物の受け取り利便性向上に資する、新たな物流モデルの構築を目指します。

■ Watt Co., Ltd.について
設立：2020年3月
本社所在地：ERICA Support Center 4F Knowledge Factory Room 7, 55, Hanyangdaehak-ro, Sangnok-gu, Ansan-si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
代表取締役：崔宰源（チェ・ジェウォン）
事業内容：建屋フロア間自律走行ロボットを開発・活用し、屋内配送自動化ソリューションを提供
会社ホームページURL：https://wattrobotics.ai/

【参考】
＜プレスリリース＞
大規模マンションでの新たなラストマイルモデルの構築に向け、自動配送ロボットを活用した実証を2025年8月22日（金）から開始（2025年8月22日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20250822_1.html

CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

尼崎市立歴史博物館第１７回企画展

尼崎市 — Tue, 21 Apr 2026 18:00:00 +0900

１　趣旨
　尼崎市教育委員会では、指定・未指定等の有無に関わらず、文化財を総合的に保存・活用し、未来へ受け継ぐための目標や具体的な取り組み内容を定めた文化財保存活用地域計画の作成に令和５年度（2023年度）から取り組んできました。このたび、令和７年（2025年）12月に開催された国の文化審議会での審議を経て、「尼崎市文化財保存活用地域計画」が文化庁長官の認定を受けました。これを記念し、次の市指定文化財候補ともなる未指定の文化財を「川・水利・港」をキーワードとして中央・小田・立花・武庫・大庄・園田の六地区にかかわりのある資料と写真パネルを展示します。

２　会期・開館時間
　　令和８年（2026年）４月25日(土)～６月21日(日)
　　開館時間　午前９時～午後５時　※入館は午後４時30分まで
　　月曜休館（ただし５月４日(月)は開館し、５月７日(木)休館）

３　会場
　　尼崎市立歴史博物館　３階　企画展示室（尼崎市南城内10番地の２）

４　主な展示資料
　　・大物遺跡出土資料－経石(きょうせき)・蘇民将来呪符木簡(そみんしょうらいじゅふもっかん)等
　　・寛文十年大井(かんぶんじゅうねんおおゆ)・三平井水論立会絵図(さんぺいゆすいろんたちあいえず)
　　・大島井溝筋堀立争論裁許絵図(おおしまゆみぞすじほりたてそうろんさいきょえず)
　　・寛政年中水論絵図(かんせいねんちゅうすいろんえず)

５　主催
　　尼崎市教育委員会

６　観覧料金
　　無料

７　関連事業
　　(1) 学芸員による展示解説（５回）
　　　・日　時　４月25日(土)、５月５日(火)・５月23日（土）、６月７日（日）、
　　　　　　　　６月20日（土）、時間はいずれも午後２時～３時
　　　・案　内　尼崎市立歴史博物館　学芸員　井上　亮
　　　・会　場　尼崎市立歴史博物館　３階　企画展示室
　　　・料　金　無料
　　　・申　込　事前申込不要、当日、直接会場へ

　　(2) 水曜歴史講座（第２回）
　　　・日　時　令和８年（2026年）５月13日(水)　午後２時～４時
　　　・講　師　尼崎市立歴史博物館　学芸員　井上　亮
　　　・テーマ　歴史文化遺産－地域の姿を映す資料－
　　　・会　場　尼崎市立歴史博物館　３階　講座室
　　　・定　員　80名
　　　・申　込　不要、先着順

尼崎市立歴史博物館第17回・第18回企画展同時開催「110年前の尼崎と現在」

尼崎市 — Tue, 21 Apr 2026 18:00:00 +0900

１　趣旨
　　本年は、大正５年（1916年）に尼崎市制が施行されて110年となります。これを記念して、市制施行前年の大正４年（1915年）頃に制作された『御大典(ごだいてん)記念(きねん)献上(けんじょう)尼崎市写真帖(あまがさきししゃしんちょう)』（当館所蔵）に掲載された41枚の写真を、その地の現在の様子を撮影した写真と共に展示し、110年間の尼崎のまちの変化を紹介します。
また、尼崎市制施行当時の歴史資料も展示します。

２　会期・開館時間
　令和８年（2026年）４月25日(土)～９月６日（日）
　　開館時間　午前９時～午後５時（入館は午後４時30分まで）
　　月曜休館（月曜祝日の場合は直後の平日が休館）

３　会場
　　尼崎市立歴史博物館　３階　展示学習室（尼崎市南城内10番地の２）

４　主な展示資料
・御大典記念献上尼崎市写真帖
　・尼崎市制施行への感謝状
　・尼崎市制施行記念写真
　・尼崎市現勢史
　・尼崎市現勢史付図

旧尼崎城内堀と本丸内の尼崎第一尋常小学校　　　　　　　『御大典記念献上尼崎市写真帖』

５　主催
　　尼崎市教育委員会

６　観覧料
　　無料

Polimill社と連携協定締結式の実施＆「あまがさきAI利活用アクションプラン」策定

尼崎市 — Mon, 20 Apr 2026 18:30:00 +0900

　尼崎市は、生成AIの本格的な利活用に向け、「あまがさきAI利活用アクションプラン」を策定するとともに、推進リーダーとして杉原デジタル政策監をCAIO（最高AI責任者）に任命しました。加えて、行政向け生成AIサービスでトップを走るPolimill株式会社と中核市初となる連携協定を結び、最初の事業として近隣市を招いた生成AIセミナーを開催いたします。

１． Polimill社との連携協定締結式
■日時：令和８年（2026年）４月24日（金）13時～13時30分
■会場：尼崎市役所本庁舎２階市長室
■出席者：尼崎市　市長　松本　眞
　　　　　尼崎市　副市長　吹野　順次
　　　　　尼崎市　デジタル政策監　杉原　薫子
　　　　　尼崎市　デジタル戦略部長　田中秀幸
　　　　　Polimill社　代表取締役COO　谷口　野乃花氏
　　　　　Polimill社　ビジョナリー・エバンジェリスト　Julian　Brody氏
　　　　　Polimill社　行政DXサポートプランナー　森田　智氏

２． QommonsAIセミナー
■日時：令和８年（2026年）４月24日（金）15時～17時30分
■会場：尼崎市　市政情報センター1階
■住所：兵庫県尼崎市東七松町１丁目５−20

３．目的
　同社が提供する行政向け生成AIサービスQommonsAIの更なる活用による業務効率化に向けて、連携協定を締結します。本協定を起点に、新機能の検討や実証実験に加え、人材育成や業務改革に関するノウハウ共有を進めます。また、最初の連携事業として、協定締結式の後に、近隣市を招いたQommonsAIセミナーを開催します（4/17時点で、1県5市の申込）
　※Polimill社のHP 　：Polimill株式会社
　※Polimill社の直近プレス： 650自治体が選んだ行政AI「QommonsAI」のPolimill、シリーズAで総額6.35億円を調達

４．「あまがさきAI利活用アクションプラン（※1）」の策定
　市のAI利活用を抜本的に進めることを目的に、全国でも数少ないAIに関する実行計画を策定するとともに、その推進リーダー（CAIO）として本市のデジタル政策監を任命しました。本プランは、「あまがさき共創DXプラン2.0(※2)」の下位計画に位置し、単なるAI導入ではなく、その利活用とプロセス改革に重点を置き、目標値（KPI）の設定も行った点が特徴となっています。具体的には、AIのアクティブ利用課を100%にするとともに、全庁共通業務の全てに対してプロセス改革を進めていきます。

（一部抜粋）

※1.あまがさきAI利活用アクションプラン（全文）
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1043351.html
※2.あまがさき共創DXプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1035658.html

ユニークなストック型ビジネス「店舗転貸借事業」で扱う店舗物件数が3,000件を突破！

イノベーションホールディングス — Mon, 20 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月20日
株式会社イノベーションホールディングス
イノベーションホールディングスのグループ会社である株式会社テンポイノベーション（本社：東京都新宿区、代表取締役：近藤裕二）は、2026年3月末時点で、同社が展開する「店舗転貸借事業」の転貸借物件数が3,000件を突破したことをお知らせいたします。

当社グループの主力事業である「店舗転貸借事業」は、東京23区を中心に不動産オーナー様から良質な居抜き店舗物件を賃借し、主に飲食店テナント様に転貸することで家賃収入を得る事業です。一般的な不動産会社が、オフィス、住居、店舗等の仲介を手広く行うことが多いのに対し、当社グループは事業用不動産に専門特化し、店舗転貸借事業を主要事業として行う稀有な企業となります。
当社グループが不動産オーナー様と飲食店テナント様の間に入ることにより、不動産オーナー様は、毎月の家賃が確実に支払われる家賃保証と、飲食店舗によくある様々なトラブル対応の代行を通じて、より安心・安全な不動産経営の実現というメリットを享受できます。
他方、飲食店テナント様は、当社グループのサービスを利用することにより、飲食店の営業に適した希少な居抜き物件の情報取得と契約をワンストップで行うことができます。

店舗転貸借事業のビジネスモデル（概要）
また、本事業は居抜きの活用によって、造作物の早期廃棄物化を抑制する「エコロジー」機能と、飲食店出店時の初期投資を抑制する「起業支援」機能というESG（環境・社会・ガバナンス）要素を有しています。
家賃収入を積み上げるストック型のビジネスモデルにより成長を続け、当社グループの取り扱う転貸借物件の数は3,021件（2026年3月末時点）と、代表的な飲食チェーン店の国内店舗数（1,000～3,000件規模）を上回る水準となりました。

転貸借物件数の推移（過去10年）
今後の成長余地も十分にあることから、2031年までに転貸借物件数5,500件を目指し、積極的な事業展開をおこなってまいります。

■株式会社テンポイノベーション
所在地　：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー11階
代表者　：代表取締役近藤裕二
資本金　：１億円
事業　　：店舗転貸借事業
株主　　：株式会社イノベーションホールディングス
URL　　：https://www.tenpo-r.co.jp/

■株式会社イノベーションホールディングス
所在地　　：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー11階
代表者　　：代表取締役原康雄
資本金　　：3億839万円
事業　　　：グループ会社の経営管理等（グループ事業は、店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）
証券コード：3484（東証スタンダード市場）
URL　　　：https://www.ihd.co.jp/

「理念経営を定量目標にする方法セミナー」5/26（火）16:00～リアル開催【GPTW】

GPTW Japan — Mon, 20 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月20日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年5月26日に、株式会社あつまる（所在地：東京都中央区、福岡市中央区）の代表取締役社長石井陽介氏をゲストに「理念経営を定量目標にする方法セミナー」を開催いたします。

理念が、組織を動かし、業績を伸ばす。その仕組みを、あなたの会社に。
「うちの理念、本当に浸透しているのか？」
その問いに、自信を持って答えられますか。
理念を掲げ、語り続けてきた。でも、浸透度の測り方がわからない。
評価は結局、「なんとなく」で終わっている。

理念経営の最大の落とし穴は、「見えない」ことへの慣れです。

本セミナーでは、理念の浸透・実践を数値と構造で見える化し、
組織の成長と業績向上を同時に実現する実践的手法を、
「働きがいのある会社ランキング」において輝かしい実績を誇る
株式会社あつまるの代表取締役社長石井陽介氏をゲストにお招きしお伝えします。

「感覚の経営」から「確信の経営」へ。
理念を、経営の武器に変えるための120分です。
たくさんのご参加をお待ちしております。

開催概要
■開催日時：
　2026年5月26日（火）16:00～18:00（無料）　
　終了後、懇親会（事前登録・会費制：6,000円/人 ※税込）
　 ※懇親会については1週間前から会費の100%をキャンセル料として申し受けます。

■会場：
　グラントウキョウサウスタワー
　東京都千代田区丸の内1丁目9-2

■対象者：
　経営者・トップマネジメント層、経営幹部候補

■ゲスト：
　株式会社あつまる　代表取締役社長　石井陽介氏

■主催：
　株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）　

申込方法
こちらの申込ページよりお申込ください。
※本セミナーは経営者・トップマネジメント層、経営幹部候補向けとなります。

Great Place To Work® Instituteについて
Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

「落第忍者乱太郎」キャラクターパッケージのフィナンシェを 4月18日から市内で発売

尼崎市 — Fri, 17 Apr 2026 18:00:00 +0900

　（一社）あまがさき観光局は、（有）寶屋遊亀（たからやゆうき）（本社：尼崎市）と共同で、「落第忍者乱太郎」の六年生キャラクターをあしらった商品「落乱・六年先輩抹茶フィナンシェ」を開発しました。寶屋遊亀とはこれまで「乱太郎どら焼き」を展開しており、今回の商品が第２弾になります。令和８年4月18日から市内で発売します。
　「落第忍者乱太郎」の作者・尼子騒兵衛氏は尼崎市出身・在住で、令和５年からは「あまがさき文化観光アドバイザー」にも就任しています。
　本作品の登場人物の名前などには市内の地名が数多く使われており、作品ファンの間ではそれらの場所を訪れることが、尼崎の楽しみ方のひとつになっています。
　今回、新たに開発した商品は、ファンに人気があり全員が尼崎の地名がついている六年生のキャラクターがパッケージに登場。もともと寶屋遊亀で和菓子屋さんが作っている京都宇治抹茶を使用した和テイストの
かのこ豆をあしらった焼き菓子「潮江」として人気のあった商品と、抹茶の色と六年生の制服の色がともに
緑色であったことや六年生のキャラクターに潮江がいることなどもあり、コラボしました。
　作品ファンはもちろんのこと、まちを訪れる方々にとって尼崎らしさを感じられるお土産となるよう、また、市民にとっても手土産として活用していただければと思っています。

落乱・６年先輩抹茶フィナンシェ

１商品概要
　⑴商品名忍術学園落乱・六年先輩抹茶フィナンシェ
　⑵販売価格６個入り1,800 円、12 個入り3,580 円
　　　　　　※価格は全て税込。
　⑶販売場所 ①寶屋遊亀本店（尼崎市杭瀬本町１-18-20）
　　　　　　 ②寶屋遊亀あまがさき阪神百貨店内（尼崎市潮江１-３-１キューズモール１階）
　　　　　　 ③尼子騒兵衛漫画ギャラリー（尼崎市開明町2-1-1）

２会社概要
　・一般社団法人あまがさき観光局
　　所在地：尼崎市開明町２－１－１
　　代表者：理事長塚本英德
　・有限会社寶屋遊亀
　　所在地：尼崎市杭瀬本町１－18－20
　　代表者：代表取締役箕浦康之

３お問合せ先
　⑴商品に関するお問合せ先
　　有限会社寶屋遊亀（担当：箕浦）
　　電話：06-6481-1680
　⑵共同開発に関するお問合せ先
　　一般社団法人あまがさき観光局（担当：松長）
　　電話：06-6409-4946

2026年度EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラムに日本から3名の女性起業家選出

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼CEO 貴田守亮）は、EY Entrepreneurial Winning Women™（以下、EWW）が主催する2026年度「EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラム」（以下、本プログラム）に日本から3名の女性起業家を選出しました。

本プログラムは、事業のグローバルな拡大が期待できるアジアパシフィックの⼥性起業家を対象とした経営リーダー育成プログラムです。選出された女性起業家は、事業のグローバル展開に対する議論や情報交換を行ったり、事業の成熟度を確認したりするなど、1年を通じてさまざまな活動を行います。2026年度は日本を含む9つの国と地域から23名、その内日本からは3名が選出されました。選出者全員が一堂に集うセッションが本年は5月に韓国・ソウルで開催されます。女性企業家がそれぞれの事業の紹介を行うとともに、協業の可能性などを探ります。

EWWは、将来性のある女性起業家がグローバルに事業規模を拡大し、目指す分野でマーケットリーダーになることを支援しており、日本では、2013年からこれまでに65名の女性起業家を表彰・選出してきました。選出者は本プログラムへの参加申請資格のほか、事業拡大に向けてのアドバイスやメンタリング、ネットワーキング、ビジネスマッチングの機会を特典として受けることができます。
EY Japanは、今後も将来性のある女性起業家が力を発揮し、世界に活躍の場を広げ、自社の事業規模を拡大する支援を行うことで、より良い社会の構築を目指します。

EWWファイナリスト紹介

参加予定者（五十音順）：

荻野みどり氏株式会社ブラウンシュガー1ST　代表取締役　

川又尋美氏株式会社Mecara　代表取締役CEO　

吉井幸恵氏リンクメッド株式会社　代表取締役社長

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本、「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」優秀賞を受賞

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、キャリアオーナーシップ経営AWARD 実行委員会が主催する「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」において、大企業の部・優秀賞を受賞しましたのでお知らせします。
本アワードは、はたらく個人の自律的な成長を起点に、企業の持続的な価値向上を実現する「キャリアオーナーシップ経営」の優れた実践を社会に広く共有することを目的としています。

EY新日本は、プロフェッショナル一人ひとりが自らのキャリアに主体性を持ち、多様な経験を積んで専門性を磨き続けることが、監査品質向上や社会的価値創出につながるとの考えのもと、人材育成・キャリア形成支援に取り組んできました。こうした実践が、個人と組織の新たな関係を構築する取り組みとして評価され、今回の受賞に至りました。

企業活動の国際化・複雑化や、非財務情報を含む説明責任の拡大により、監査業務に携わる公認会計士をはじめとするプロフェッショナルに求められる役割は高度化しています。会計知識に加え、各業界の知識やグローバル対応力、サステナビリティをはじめとする非財務領域の知見など、幅広い能力が求められる中、今後さらに監査品質やクライアントサービスを向上させるためには、表層的な知識では対応が難しく、より深い専門性が不可欠となっています。
こうした状況を受け、EY新日本では、プロフェッショナル一人ひとりが自身のキャリアにオーナーシップを持ち、それぞれの関心や志向に応じて、伸ばしたいスキルや経験を磨くことができる体制を整備しています。従来の会計監査のみを前提としたキャリア開発にとどまらず、さまざまな専門性を自律的に伸ばすことが可能なキャリア開発フレームワークを採用することで、希望する働き方や多様な価値観に応じたキャリアパスの実現を後押しします。さらに、複雑化する案件や課題に求められる多様かつ高度な専門性を、それぞれの分野に精通した専門家が協業して取り組む体制により、案件や課題に応じて最適な人材を投入することが可能となり、監査の生産性と品質、クライアントサービスのさらなる向上に寄与します。

EY新日本は今後も、プロフェッショナルファームとしての使命を果たすべく、個人の成長およびウェルビーイングと事業の持続的発展を両立させる人的資本経営の高度化に取り組んでまいります。

詳細は、co-consortium.persol-career.co.jp/com-award/index.htmlをご覧ください。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

臨床検査DXとAIが臨床検査に与えるインパクト～臨床検査技師による医師などの業務負担軽減の提案～

日本臨床衛生検査技師会 — Tue, 14 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月14日
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
報道関係各位

臨床検査DXとAIが臨床検査に与えるインパクト
～臨床検査技師による医師などの業務負担軽減の提案～
これからの時代の臨床検査技師に求められる役割と課題について
済生会熊本病院名誉院長副島秀久先生
日本臨床衛生検査技師会代表理事会長横地常広　対談
JAMTマガジン2026年4月号巻頭特集より

臨床検査分野にAIやロボティクスの導入が進み、医療行為の一部を医師の指示で、看護師や臨床検査技師など、他の医療従事者に分担する仕組「タスク・シフト/シェア」が実現しやすい環境に整備されていくことが期待されています。厚生労働科学研究「標準化クリニカルパスに基づく、医師行動識別センサや問診AIなどのICTを用いた医師の業務負担軽減手法に関する研究」に携わった済生会熊本病院名誉院長/社会福祉法人恩賜財団済生会支部熊本県済生会支部長である副島秀久先生に、当会の代表理事会長である横地常広が、これからの時代の臨床検査技師に求められる役割と課題についてお聞きしました。

臨床検査技師及び衛生検査技師の職能団体である一般社団法人日本臨床衛生検査技師会（東京都大田区）の会員向け広報誌JAMTマガジン2026年4月号での特集をサマリーとしてまとめています。

左：済生会熊本病院名誉院長 / 社会福祉法人恩賜財団済生会支部熊本県済生会支部長　副島秀久先生
右：一般社団法人日本臨床衛生検査技師会　代表理事会長　横地常広

【ポイント】
●AI・医療DX時代に「必要とされる臨床検査技師」とは？
検査業務そのものは自動化・効率化が進む可能性が高い。そのため臨床検査技師は、従来の検査室中心の業務にとどまらず、医療チームの中で新しい役割を作る必要がある。

●検査データを活用し「新しい価値を生み出す人材」が求められる
検査室には膨大なデータが蓄積されているが、十分に活用されていない。今後は検査データから医療の改善や新しい知見を生み出す役割が重要になる。臨床検査技師にもデータ活用の知識や教育が必要だと考えられる。

●医療の質向上には「標準化」と「データ活用」が不可欠
診断から治療・退院までの一連のプロセスを文書化、医療の質を向上させるための重要なツールであるクリニカルパスや、クリニカルパスをデジタル化した電子パス（ePath）などを活用することで、医療の質と効率を高められる。
そのためには電子カルテや検査データの標準化とデータ共有の仕組みが重要である。

臨床検査技師は自ら働く場を狭めていないか？
臨床検査技師はこれまで検査室中心の業務に従事してきましたが、医療DXやタスク・シフト/シェアの進展により、役割の見直しが求められています。過去にも病棟採血や検体集配など業務拡大の試みはありましたが、職域を守る意識が強く、病院全体のニーズに応えることができませんでした。現在は医師の働き方改革が進み、医療側、看護側からの臨床検査技師へのオファーも増加しています。済生会熊本病院では、臨床検査技師が循環器病棟に常駐していますが、ほかの領域でも常駐の希望が多くみられます。利便性、迅速性、医療の質向上など、チーム医療が発揮されています。臨床検査技師は検査室内にとどまらず、自らの価値を創出するには何をすべきか、新たな役割を担う姿勢が必要だと考えられます。

検査だけではなく、データから新しい価値を創出する
臨床検査技師は日常業務以外に、いかに価値を作り出すかが課題です。臨床検査室には日々膨大な検査データが蓄積されていますが、その多くは十分に活用されていないのが現状です。今後は単に検査を実施するだけでなく、クリエイティブな視点でデータを解析し、新たな知見や医療の改善につなげる役割が臨床検査技師に期待されています。また、今後病院間でデータを統合・比較するためには標準化も不可欠であるが、臨床検査技師にはこのデータの統合なども求められています。そのためには、データの扱い方や基本的なデータサイエンスの理解も重要です。

検査室から一歩外に出てニーズを見つける
日本の医療は機能分化が十分に進まず、非効率な体制となっている可能性が指摘されています。このような状況で、臨床検査技師は検査室にとどまるのではなく、臨床現場に出て他職種と関わりながらニーズを把握することが重要だと考えられます。検査業務の背景にある役割を理解してもらうためにも、孤立せず医療チームの中でニーズを見つけて業務をこなし、評価を得て存在感を高めていく姿勢が必要です。

クリニカルパスによる標準化への道のり
医療の質と効率を高めるためには、診療プロセスの標準化が重要であり、その手段の一つがクリニカルパスです。医師ごとに異なっていた診療手順を可視化し、ガイドラインに基づいて整理することで、治療のばらつきを減らし、チームで議論しながら改善できる仕組みづくりといえます。さらに電子パス（ePath）の活用により、診療プロセスを電子的に管理するだけでなく、検査・処方・バイタルなど多様なデータを時系列で収集・解析できます。これにより、医療の質や治療効果、コストなどをデータに基づいて検証することが可能になります。
しかし、日本では電子カルテの仕様が統一されていないことや、データを活用する意識が十分に浸透していないことから、ePathの利点が十分に生かされていないのが現状です。医療の質向上のためには、データ収集と解析の重要性を理解し、標準化された形で活用していくことが今後求められます。

人生100年時代は二刀流、三刀流でチャレンジしたい
AIや医療DXの進展により、臨床検査技師に限らず、医療職の働き方は大きく変化していく可能性があります。こうした時代においては、一つの専門分野だけに依存するのではなく、データを利用した新たな価値の創出やAI開発の参加など新しい分野を開拓してほしいと考えます。さらに、病院に限らず在宅でも老健施設でも、医療資源が必要な患者さんは増えていき、新たなニーズも増えてくると思われます。長い職業人生の中では、技術の進歩によって価値が変化することもあり得ます。だからこそ、二刀流、三刀流で新しい分野にも挑戦し、自らの可能性を広げていく姿勢が求められます。多様な経験や人との対話を通じて視野を広げることが、人への理解を深める機会にもなります。壁を越えていくチャレンジ精神が必要です。

特集記事はこちらからもご覧いただけます。
https://www.jamt.or.jp/news/asset/pdf/ff4c47d3bd5488637e51d693b2175986a856dd3e.pdf

「臨床検査DXとAI技術」が臨床検査技師に与えるインパクト　過去の記事

第4回　検査室の外で評価される時代に臨床検査技師がAIに勝てる場はどこにある?

第3回　AI使用現場の臨床検査技師に聞く

第2回　有識者からの提言

第1回　臨床検査技師に必要なモノ

「一般社団法人　日本臨床衛生検査技師会」について
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会（Japanese Association of Medical Technologists：JAMT）は昭和27年に発足した日本衛生検査技術者会が前身となり発展してきました。創立当初、検査技師に対する一般の認識は低いものでしたが、私達の活動を通じ、高度な検査技術を持つ技師の重要性が広く社会に認知されつつあります。また各国の検査技師会との交流を通じ、医療の国際化にも貢献しています。

【概要】
◇名　称　: 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
◇所在地　: 〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目10番7号
◇代表者　: 代表理事会長　横地常広
◇創　立　: 昭和27年7月27日
◇ＵＲＬ　: https://www.jamt.or.jp/
◇事業内容:
1.公益目的事業
1)臨床検査精度保証事業 2)臨床検査精度管理調査事業
2.学術・職能支援事業
1)学術・技術振興事業 2)学術・職能教育研修事業 3)厚生労働大臣指定講習会 4)国際協力事業
5)会誌｢医学検査｣発行 6)学会開催 7)JAMT技術教本出版 8)支部運営 9)日臨技認定制度
3.政策渉外・組織強化事業
1)法・渉外活動 2)組織対策・組織運営 3)共済事業 4)調査研究

【読者・視聴者のお問合せ】
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
jamt@jamt.or.jp

医療の構造転換に挑む　総合メディカルグループ、新たな成長戦略を発表

総合メディカルグループ — Tue, 14 Apr 2026 10:35:37 +0900

医療の構造転換に挑む　総合メディカルグループ、新たな成長戦略を発表

総合メディカルグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田荘一郎）は4月13日に都内にて、医療を取り巻く構造変化を踏まえた新たな成長戦略を発表しました。

同社は、調剤薬局「そうごう薬局」を全国に展開し、患者接点として地域医療のハブを担う中核事業に加え、医療機関の開業・経営支援、医療人材の紹介・派遣、医療モールの開発、さらには病院内アメニティや業務支援など、医療機関の運営全体を支える多角的な事業を展開しています。単なる薬局会社ではなく、「医療機関を中心に、医療と生活をつなぐインフラを支える総合サービス企業」である点が特徴です。

これらの事業は、医療提供体制を構成するヒト・モノ・ハコを一体で支える構造となっており、医師・医療従事者の流動化、開業・承継、業務や経営の効率化、患者導線といった課題を横断的に解決してきました。

こうした事業基盤を背景に、本戦略では、分断された医療提供体制を「患者さんの人生に沿った医療の連続性」を軸に再設計し、持続可能な社会インフラとしての医療の再構築を目指します。

※写真左から、
・総合メディカル㈱　林田　壮一郎
・総合メディカルグループ㈱・総合メディカル㈱　代表取締役社長　多田　荘一郎
・社会医療法人一成会木村病院　院長　木村玄先生
・総合メディカル㈱　出森　慎一

■医療は持続可能性の限界に直面している
現在、医療現場は需要の増大に対し、人材・財源・供給能力のすべてに同時に制約がかかるという、これまでにない局面を迎えています。病院の過半数が赤字に陥り、医療従事者の地域偏在も解消されないなか、従来の「施設単位・量中心」の医療モデルは持続可能性の限界に直面しています。こうした変化は不可逆的であり、単一の施設で完結する従来の仕組みでは、社会インフラとしての機能を維持することが困難になっています。

■「治す医療」から、地域で「支え合う医療」への転換
こうした限界を突破するためには、急性期における「治す医療」を中心に最適化されてきた従来の設計から、患者さんの人生に沿って長期的に「支え続ける」設計へのパラダイムシフトが必要です。従来の急性期中心のモデルでは、退院後の慢性期や生活期のニーズを十分に支えきれず、結果として再発や再入院を繰り返す構造が生まれていました。

これからの時代、医療の価値は単なる機能回復にとどまりません。患者さんが住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けるためには、医療機関同士が分断されたままではなく、地域全体でケアを分かち合い、共に支え合う仕組みが不可欠です。

さらに、医療提供体制とは、ヒト・モノ・ハコ（場所）がリアルタイムに最適に組み合わさることで機能する統合システムです。従来の個別最適の積み重ねでは限界があり、患者さんを中心に地域全体で最適化された医療提供体制への転換が求められています。

医療、介護、そして地域社会が一体となり、患者さんの人生に沿った医療の連続性を断絶させない「つながる構造」を構築することこそが、再発・再入院の抑制と生活の質の向上を実現し、医療費の膨張を抑え、患者さんと社会双方の持続可能性を確かなものにします。

■成長戦略：医療の連続性を実装する「地域医療支援プラットフォーム」
総合メディカルグループは、これらの事業基盤を活かし、この医療の「連続性」を社会に実装してまいります。

具体的には、医療機関の経営基盤を安定させるため、医療人材の紹介・派遣といった「ヒト」の支援に加え、医師同士をつなぐ独自のネットワークを基盤とした包括支援を推進します。これにより、医療人材の最適配置を実現し、医療提供体制の安定化に貢献します。

一方で、医療機器や医療材料、医薬品といった「モノ」の調達・配置を最適化するとともに、業務の簡素化・標準化・デジタル化を通じて非効率を解消し、医療資源全体の稼働率向上を実現します。

さらに、入院アメニティ事業や薬局事業を通じて得られる患者接点を起点に、「ハコ」を超えて、退院後の「そうごう薬局」での対人業務、在宅医療、さらには生活支援へとシームレスにつなげます。これにより、服薬管理を起点とした生活支援・見守りを含む包括的なケアを提供し、患者さんを中心とした地域医療の最適化を実現します。

また、地域医療の要である診療所に対しては、これらの基盤を活かし、新規開業における事業計画の策定から融資支援、不動産の開発・紹介、医療機器の導入までを一体的に支援するとともに、親族承継が困難なケースにおいては第三者承継（M&A）や開業後の経営支援を強化し、「よい専門医」が地域医療そのものに専念できる環境を整えます。

これらの取り組みを通じ、病院、医療モール、薬局といった各機能を有機的に結びつける「地域医療支援プラットフォーム」を構築し、患者中心の価値を提供することで、持続可能な医療の未来を支えてまいります。

総合メディカルグループ株式会社代表取締役社長多田荘一郎は次のように述べています。「私たちは、医療を『治す』完結型から、地域全体で『支え続ける』連続型へと再設計しなければなりません。個々の施設が孤立するのではなく、地域全体で『支え合う』構造への転換こそが、持続可能な未来を創ります。当グループは『地域医療支援プラットフォーム』を通じて、医師が志を全うでき、患者さんが住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けられる社会インフラを支えてまいります。」
以上

総合メディカルグループについて
総合メディカルグループは、「医療を支え、より良い社会を共創する」という経営理念のもと、医師のキャリア支援、医業承継、医療モール開発から薬局運営、在宅医療支援までをワンストップで提供する、国内有数の医療総合支援企業グループです。全国に広がる多面的な医療接点を「共創プラットフォーム」として地域へ開放し、医療アクセスの持続と、患者さんを含む地域の人々の生活をシームレスに支える次世代の地域医療インフラの構築をリードしています。
設立： 1978年
社員数： 22,300人　（薬剤師：3,000人）
拠点数：調剤薬局約800店舗（ヘルスケア事業）ほか、医業支援拠点約100店、等
事業内容：医業経営コンサルティング、医療機関へのリース・レンタル、医師紹介・転職支援、医療人材派遣、調剤薬局の運営、介護・在宅医療支援等
公式サイト： https://www.sogo-medical.co.jp/
SNS： LinkedIn、Instagram、YouTube、Facebook　

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