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尼崎市立歴史博物館第18回企画展「工都の原点・尼崎紡績」を開催します

尼崎市 — Tue, 07 Jul 2026 18:30:00 +0900

１　概要
　明治22年（1889年）創業の尼崎紡績は、現在の尼崎市東本町に尼崎初の近代的大工場を建設し綿糸生産を開始しました。尼崎紡績の成功は尼崎が工業都市として発展する契機となり、これ以降、現尼崎市域の臨海部に大工場が数多く設立されていきました。現在、尼崎紡績創業の地には明治33年（1900年）竣工の旧尼崎紡績本社事務所が所在していますが、同事務所は尼崎市内に現存する最古の洋風建築であると共に尼崎紡績創業の地に残る唯一の歴史遺産、工都尼崎の原点でもあります。
　令和５年（2023年）、同事務所は尼崎市の所有となり、同事務所に展示されていた尼崎紡績創業以来の歴史資料も尼崎市の所有、尼崎市立歴史博物館の管理となりましたが、長年にわたり展示されていたため保存状態が悪い資料が多く、同館では京都大学人文科学研究所との連携事業として、同資料の修復を進めてきました。この度、修復作業がほぼ終了したことから、修復資料の紹介を中心に、工業都市尼崎の原点である尼崎紡績の歴史を紹介します。

２　会期等
(1)　会期　令和８年７月11日（土）～９月６日（日）
　　　　　　月曜日休館（祝日の場合は直後の平日が休館）
　　　　　　時間は９時～17時（入館は16時30分まで）
(2)　会場　尼崎市立歴史博物館　３階　企画展示室　（尼崎市南城内10－２）

３　主な展示資料
(1)　尼崎紡績の創立
・尼崎紡績会社創立御願
・約定書
・村社移転ノ義ニ付御願
・電話加入御願
・第三回計算報告書
(2)　尼崎紡績の発展
・尼崎紡績製糸販売所看板
・尼崎紡績広告チラシ
・菊池恭三肖像画
・尼崎紡績鬼瓦
(3)　旧尼崎紡績本社事務所
・旧本社事務所の変遷（写真）

４　主催
　　尼崎市教育委員会

５　協力
　　京都大学人文科学研究所附属人文情報学刷新センター

６　観覧料
　　無料

７　関連事業
(1) 水曜歴史講座
・日時　８月12日（水）　午後２時～４時
・会場　歴史博物館　３階講座室
・講師　久保庭萌（当館認証アーキビスト）・金山正子氏（京都大学人文科学研究所技術補佐員
・演題　尼崎紡績関連資料の紹介と修復作業について
・申込　事前申込不要、当日直接会場へ
・定員　80人
(2) ギャラリートーク
・７月12日（日）・26日（日）、８月９日（日）・23日（日）、９月６日（日）
・会場は展示会場
・時間はいずれも午後２時～３時
・申込　事前申込不要、当日直接会場へ
・定員　各回20人
(3)　旧尼崎紡績本社事務所見学会
・通常は非公開の旧尼崎紡績本社事務所内部を公開し、尼崎市立歴史博物館の学芸員が解説
・７月26日（日）、８月23日（日）
・時間はいずれも
　　１回目　午前９時30分～10時30分
　　２回目午前11時～12時
・会場　旧尼崎紡績本社事務所
・定員　各回30人
・申込　電話・ＦＡＸで歴史博物館に事前申込必要
　　　　７月26日分は同月５日（日）から、８月23日分は同月５日（水）から先着順受付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

投資家向けYouTube「ディスカ場 Powered by 日興アイ・アール」での動画公開のお知らせ

レイズネクスト — Tue, 07 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月7日
レイズネクスト株式会社
東証プライム 6379
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）は、日興アイ・アール株式会社が運営する投資家向けYouTubeチャンネル「ディスカ場 Powered by 日興アイ・アール」の「ズバリ質問！あの企業の○○」において、当社取締役副社長執行役員佐久間裕と、投資系インフルエンサー「妄想する決算」氏による対談動画が公開されましたことをお知らせいたします。

本動画では、当社の事業概要に加え、景気に左右されにくい安定した収益基盤や中長期的な成長戦略、さらには株主還元方針（配当性向60%またはDOE7%）など、持続的な企業価値向上に向けた取り組みについても解説しています。

対談タイトル
【安定高収益】産業インフラを支える！レイズネクストの盤石なビジネスモデル｜ズバリ質問！あの企業の〇〇
URL：https://youtu.be/bxDAYoAXa2A

当社は、プラントのメンテナンスおよびエンジニアリングを通じて社会インフラを支え、持続可能な未来の
実現を目指しています。
今後も透明性の高い情報開示と積極的なIR活動を推進し、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションの
充実に努めてまいります。

■会社概要
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：連結：2,153名（2026年3月31日現在）
みなとみらい本社：神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

DREAMプライベートリート投資法人におけるサステナビリティ・リンク・ローンでの借入実行に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Tue, 07 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月7日
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

DREAMプライベートリート投資法人におけるサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク制定及びサステナビリティ・リンク・ローンでの借入実行に関するお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下「DREAM」）が運用受託しておりますDREAMプライベートリート投資法人（以下「DPR」）は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」といいます。）を制定するとともに、DPR初となるサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）による資金調達を実行いたしましたので、お知らせいたします。

1. SLLの調達について
DREAM及びDPRは、期限の定めのない私募リートにとって、持続可能性の高い物件の保有や環境に配慮した取組をすることはファンドパフォーマンス上も重要な要素との認識の下、従前よりESG/SDGsへの取組みを積極的に推進してまいりました。ファイナンス面においてDPRは2020年1月に私募リート業界初となるグリーンローンを実行し、本日時点でその残高は約900億円に拡大しております。
また、ESGに対する社会的関心の高まりを背景に、サステナビリティを考慮した資金調達手法の拡充が一層重要となっています。このような環境のもと、DPRは、ESGに即した資金調達手法の拡大を図るため、本フレームワークを制定し、SLLによる借入（以下、「本SLL」）を実行いたしました。
SLLは、資金使途を特定の環境プロジェクトに限定するグリーンローンとは異なり、あらかじめ設定したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPT」）の達成状況に応じて借入条件が変動する仕組みであり、DPRのESG取組を財務面からも推進するインセンティブを付与するものです。

2. 本フレームワークの制定について
DPRは、本フレームワークを通じてSLL要件を統一的に定義し、今後の借入れに適用することで、資金調達の都度第三者評価を取得することなくSLLを実行することが可能となります。なお、本フレームワークの制定に当たっては設定したSPTの合理性について株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」）より第三者評価を取得しております。

【本フレームワークの概要】
本フレームワークは、主に以下の要素により構成されています。
構成要素内容 KPI
GHG排出原単位削減率
SPT
GHG排出原単位を2016年（基準年）比で「2030年までに75％削減」及び「2050年ネットゼロ」に整合性のある削減率とする

ファイナンス特性
SPT達成状況に応じて金利が変動
達成時：引き下げ、未達時：当初適用利率に据置（過去に引き下げとなっている場合には引き上げ）
レポーティング
毎年度、KPI実績及び達成状況を貸付人に報告
第三者検証
エネルギーデータについて外部機関による検証を実施
JCR SLL評価レポートについては、以下をご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/download/b1506029cc89c4ccbcaff42d1f0c8d1702e262c4f20a8a9286/26d0348.pdf
　
3. 本SLLについて
本SLLは、第三者機関であるJCRが評価した本フレームワークに適合した借入れです。また、本SLLにおいては、DPRの特定したマテリアリティに基づく目標を踏まえて、SPTを以下の通り設定いたしました。
【本SLLの概要】
借入先
農林中央金庫
借入金額
10億円
借入期間
5.0年
資金使途
既存借入金の借換え
特徴
SPT達成状況に応じた金利変動
本SLLでは、以下のとおり設定されたSPT達成状況が貸付条件と連動します。

判定日 SPT 適用利率 ①2026年12月末日

②2029年12月末日
GHG排出原単位を2016年（基準年）比で「2030年までに75％削減」及び「2050年ネットゼロ」に整合性のある削減率とする（注）
SPT達成時：当初適用利率より0.01％引き下げ
SPT未達成時：当初適用利率に据置（過去に引き下げとなっている場合には引き上げ）
（注）DPRが掲げるGHG排出原単位削減目標（2016年度比で2030年75％削減、2050年ネットゼロ）と整合的した目標を年度毎に設定し、各判定日における公表データ等を元に判定されます。

4. 今後の方針
DREAM及びDPRは今回の取組みを通じて、ESGに即した資金調達手段の多様化及び金融機関との関係強化を図るとともに、投資家の皆様のみならずレンダーの皆様に対しても、サステナビリティを考慮した資金提供機会の拡大を実現しております。
DREAM及びDPRは今後もESG/SDGsへの取組みを推進するとともに、これらの取組みを評価するSLL及びグリーンローンでの資金調達を通じて、資金調達手段の多様化とグリーン商品投資機会提供の実現を目指してまいります。

DREAM プライベートリート投資法人概要
所在地：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
代表者：執行役員萬野雅史、執行役員神出創太郎
設立：2012年7月

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
・本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
・本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
・本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

尼子騒兵衛漫画ギャラリー来場者数10万忍達成について

尼崎市 — Thu, 02 Jul 2026 18:30:00 +0900

　（一社）あまがさき観光局が運営し、尼崎出身・在住の漫画家・尼子騒兵衛さんの作品を常設展示する「尼子騒兵衛漫画ギャラリー」の来場者数が、６月29日（月曜日）に10万忍を達成しました。10万忍目の来場者にはくす玉を割っていただき、尼子騒兵衛さんのサイン色紙と記念品を贈呈し、お祝いしました。
　記念すべき10万忍目の来場者は、三重県からお越しの阿知波さん。高校時代の同級生で愛知県からお越しの長谷川さんとともに、初めて尼子騒兵衛漫画ギャラリーを訪れました。
　阿知波さんは、「死ぬまでに行きたい場所の一つだった」と話され、今回、ご友人を誘って２泊３日で尼崎を訪れてくださいました。幼少期の頃からアニメ「忍たま乱太郎」をご覧になっており、原作「落第忍者乱太郎」もご自宅に何冊かあり、親しまれていたとのことです。10万忍目になったことについては、ただただ驚いています。また、これほど多くの方が訪れていることにも驚きました」とコメントをいただきました。
　尼子騒兵衛漫画ギャラリーは、６月28日（日曜日）に開館２周年を迎えたばかりで、アニメツーリズム協会の「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2026年版）」にも選定されています。今後も、多くの方に楽しんでいただける施設を目指し、魅力ある展示や企画を通して、尼崎の魅力発信に取り組んでまいります。

（左：長谷川さん、右：阿知波さん）贈呈された色紙
　　　　　

I Peace、年間数千人規模のiPS細胞量産拠点を京都に整備

アイ・ピース — Thu, 02 Jul 2026 11:30:00 +0900

I Peace, Inc.（アイ・ピース株式会社）
809 San Antonio Road, Suite 7, Palo Alto, California 94303 U.S.A.
WEB: https://ipeace.com/
2026年7月2日
I Peace, Inc.

I Peace、年間数千人規模のiPS細胞量産拠点を京都に整備～日本を「iPS細胞の発明国」から「世界の細胞供給拠点」へ～

I Peace株式会社（本社：京都市）は、年間数千人規模のiPS細胞製造能力を有する次世代細胞インフラ拠点を京都市内に整備することを決定しました。本施設は経済産業省「再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備支援事業補助金（CDMO補助金）」を活用し、2027年の完成を予定しています。

世界ではiPS細胞由来再生医療製品の実用化が進みつつあります。「どの国が将来の医療に必要な細胞を製造し供給するのか」という新たな国際競争が始まっていると考えられます。I Peaceは本施設を通じて、国内外の再生医療企業への細胞供給体制を強化するとともに、日本の細胞インフラ産業の発展に貢献してまいります。

iPS細胞を研究対象から産業へ、次世代細胞インフラの構築へ
日本はiPS細胞の発明国として約20年にわたり研究開発を推進してきました。近年はiPS細胞由来再生医療製品の実用化が始まり、iPS細胞は研究段階から社会実装・産業化の段階へと移行しつつあります。今後は研究開発だけでなく、大規模な細胞製造・供給基盤の整備が、日本の国際競争力を左右する重要なテーマの一つとなっています。

年間数千人規模のiPS細胞量産体制を確立
今回整備する施設は、医療用細胞製造（GMP対応）、品質評価、プロセス開発機能を備え、年間数千人規模のiPS細胞製造能力を有します。将来的には1万人規模への拡張も計画しており、国内外の再生医療企業への細胞供給を支えるとともに、個人向けiPS細胞バンキングサービスの拡大も推進します。

細胞資産（Cell Asset）による未来医療基盤の実現へ
個人向けiPS細胞バンキングサービスは、近い将来に自身の細胞を活用した細胞医療が普及する時代を見据え、自らの細胞を将来の医療資源として保有する新たな選択肢を提供するものです。I Peaceは、このサービスを通じて、国民一人ひとりが自身の細胞を「細胞資産（Cell Asset）」として保有し、将来の再生医療に備える新たな医療基盤の構築に取り組んでまいります。I Peaceは、こうした新たな医療基盤の普及を通じて、細胞インフラの社会実装にも取り組んでまいります。

I Peaceは2015年の創業以来、研究用・医療用iPS細胞を国内外の研究機関や製薬企業へ提供してきました。今回の量産拠点整備を通じて、国が長年育成してきたiPS細胞技術を新たな産業へと発展させ、日本が「iPS細胞の発明国」にとどまることなく、「世界へ細胞インフラを供給する国家」となることに貢献してまいります。

アイ・ピース (I Peace) について
iPS細胞ならびにiPS細胞由来細胞療法、そしてiPS細胞のロンジェビティへの応用に特化するアイ・ピース（https://www.ipeace.com ）は、cGMP iPS細胞の販売・製造受託サービス、個人向けiPS細胞バンキングサービス、そしてiPS細胞のロンジェビティ（健康寿命延長）への応用などの事業をグローバルに展開しています。京都大学山中伸弥教授の研究室出身で、世界で初めてヒトiPS細胞の樹立成功を報告した論文の第二著者でもある田邊剛士によって2015年に立ち上げられました。iPS細胞の開発当初から研究に従事してきた田邊は、アイ・ピースを通じiPS細胞を全ての人々の手に届くものとすることを目指し、日々革新的な技術開発に取り組んでいます。アイ・ピース独自の技術により、コンタミネーションの懸念なく複数のドナー由来のiPS細胞を並行して製造することができ、多数のiPS細胞を適切な価格で提供することが可能となりました。PMDA・FDA基準に沿った高品質細胞製品として弊社のiPS細胞その他細胞製品を製薬会社・細胞医療開発会社に利用していただくことを通じ創薬・細胞医療開発を支援し、また、世界中の一人一人が自分自身のiPS細胞を持つことにより将来に備え、健康寿命増進を図ることができるように個人向けのiPS細胞製造・バンキングサービスならびにロンジェビティへの応用を進めています。細胞医療などのiPS由来療法が一日も早く患者さんの手に届くものとなり、ロンジェビティの実現が容易になるよう、iPS細胞の活用が日常の一部となる日の早期実現を目指しています。

I Peace, Inc.
創始者・CEO：田邊剛士（Koji Tanabe）
創立：2015年
本社所在地：米国カリフォルニア州パロアルト
日本子会社：I Peace, Ltd.（アイ・ピース株式会社）、京都市
iPS細胞製造拠点（Peace Engine Kyoto）：京都市
ウェブサイト https://www.ipeace.com

株式会社ダイブ、「株式会社ダイブグループ」へ商号変更し持株会社体制へ完全移行

ダイブグループ — Wed, 01 Jul 2026 13:00:00 +0900

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業とグランピング施設等の運営を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、2026年7月1日より持株会社体制へと移行し、同日付で社名を「株式会社ダイブグループ」へと変更いたしました。
これに伴い、グループ各社の迅速な意思決定とガバナンス強化を目的に、主要子会社3社の新たな経営体制、および各事業の特性に合わせたビジョン・ミッションを始動し、グループ一丸となってさらなる成長を目指してまいります。

持株会社体制への移行と新体制の目的ダイブは、2026年7月1日をもって持株会社体制へと完全移行いたしました。グループの各事業を独立した会社組織に分けることで、時代の変化に合わせた迅速な意思決定を可能にし、それぞれの市場におけるサービス価値の最大化を図ります。
これに先立ち、事業を専門に担う子会社2社については、新しい社名への変更を完了しており、本日7月1日より、新たな経営体制のもと「ダイブグループ」として本格始動いたします。

【子会社の社名変更について】
持株会社化に先立ち、事業を専門に担う子会社2社については、以下の通り商号（社名）の変更を完了しております。従来の「株式会社ダイブ」の社名は、リゾート人材サービス等の事業を承継した子会社（旧：分割準備会社1号）が引き継ぎ、グランピング施設等の運営を行う事業を承継した子会社（旧：分割準備会社2号）「株式会社ダイブローカル」が引き継いでおります。

2025年8月18日時点の名称
正式商号
変更日
株式会社ダイブ分割準備会社１号
式会社ダイブ
2026年1月1日
株式会社ダイブ分割準備会社２号
株式会社ダイブローカル
2026年4月1日

グループ共通理念および各子会社のビジョン・ミッション今回の持株会社体制への移行を機に、グループ全体が一丸となり、さらなる持続的成長と企業価値向上を目指すため、グループ共通の経営理念（現行のビジョン・ミッションを維持）のもと、各子会社の事業特性に合わせた独自のビジョン・ミッションを新たに制定いたしました。

【グループ共通理念（株式会社ダイブグループ）】
ビジョン　：誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。
ミッション：一生モノの「あの日」を創り出す。

【各子会社のビジョン・ミッション】
1．株式会社ダイブ
ビジョン　：人の可能性の最大化
ミッション：人生の「ターニングポイント」を創り出す。

2．株式会社ダイブローカル
ビジョン　：「生きるよろこび」が、灯り続ける日本へ。
ミッション：地域の一員となって地域資源を編み直し、「そこにしかない物語」で地域に“誇り”を。訪れる人に“感動”を。

3．株式会社宿屋塾
ビジョン　：ホテリエである自分を誇れ、人生を愛せる業界へ
ミッション：観光立国を支える宿泊業界を担うリーダーの育成と応援　

子会社の代表取締役異動および新経営体制新体制のスタートに伴い、各子会社の役員陣を以下の通り決定いたしました。

1．株式会社ダイブ
代表取締役社長：野方慎太郎（現：当社取締役同兼任予定）
取締役　　　　：佐々木義郎
取締役　　　　：山口勇二
監査役　　　　：稻川静（現：当社常勤監査役同兼任予定）

2．株式会社ダイブローカル
代表取締役社長：山田大輔
取締役　　　　：野方慎太郎（現：当社取締役同兼任予定）
監査役　　　　：稻川静（現：当社常勤監査役同兼任予定）

3．株式会社宿屋塾
代表取締役：坂下雅行（現：株式会社宿屋塾取締役）
取締役　　：山本拓嗣（現：当社取締役同兼任予定、現：株式会社宿屋塾代表取締役）
取締役会長：近藤寛和（現：株式会社宿屋塾取締役）
監査役　　：吉岡勉（現：株式会社宿屋塾監査役）

EY税理士法人、沖縄事務所の事務所長交代および新体制を発表

EY Japan — Wed, 01 Jul 2026 11:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、沖縄事務所の事務所長交代を含む体制変更を実施し、町田真子が新たに事務所長に就任したことをお知らせいたします。沖縄における事業基盤の確立を牽引してきた幸地啓子は、引き続き沖縄事務所の運営およびクライアント支援に関与してまいります。

沖縄事務所は約200名規模の拠点として成長し、地域企業や社会に寄り添ったサービス提供を強みとしてきました。また、大学との連携などを通じた人材育成にも取り組み、地域に根差した人材基盤の構築を進めています。

今後は新体制のもと、これまでに培ってきた知見やネットワークも活かしながら、人材育成や地域連携をさらに強化し、沖縄における価値創出を一層推進していきます。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
「沖縄事務所はこれまで、地域に寄り添いながら成長し、重要な拠点へと発展してきました。今後は新たな体制のもと、地域との連携を一層強めながら人材の成長を後押しし、沖縄における価値を高めていきます。引き続き、税務・会計を通じて沖縄の企業活動を支え、地域社会の発展に貢献していきます。」

新沖縄事務所長町田真子（まちだ　しんこ）のコメント：
「このたび沖縄事務所長に就任いたしました。これまで地域の皆さまとともに築いてきた信頼関係を大切にしながら、新たな体制のもとでさらなる成長を目指していきます。沖縄のクライアントに寄り添い、それぞれの課題に対して実務に即した支援を行うことで、より高い付加価値の提供に取り組んでいきます。」

幸地啓子（こうち　けいこ）のコメント：
「沖縄で多くの皆さまと関わらせていただいた経験は、私にとってかけがえのないものです。今後は新たな体制のもと、役割は変わりますが、引き続きEY税理士法人の一員として沖縄のクライアントに寄り添いながらサービスを提供し、これからも沖縄の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。」

EY税理士法人沖縄事務所は今後も、沖縄に根差した税務・会計サービスの提供を通じて、地域企業の成長と変革を支えながら、専門性のさらなる向上に取り組み、地域社会への貢献を強化していきます。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

メザニンデット特化型私募ファンド10号（投資家出資コミットメント総額350億円）組成のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年７月1日

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

メザニンデット特化型私募ファンド10号（投資家出資コミットメント総額350億円）組成のお知らせ

　当社はこの度、国内の不動産向けメザニン債権に特化した私募ファンド「ドリーム・メザニンデット・ファンド10」（以下、本ファンド）を組成しましたのでお知らせいたします。本ファンドは、複数の機関投資家（国内企業年金基金、金融機関、事業会社、学校法人）に参加いただき、当社メザニンデッドファンドとして過去最大の出資コミットメント総額350億円で募集が完了いたしました。本ファンドの特徴は次のとおりです。

1.フルブラインドプール型ファンド
キャピタルコールに基づく投資家からの出資により、メザニン債権を都度取り込んでいくフルブラインドプール方式としております。また、投資期間中にメザニン債権が償還された場合、償還により回収した資金を新たなメザニン債権へ再投資することができる方式としております。

2.優先・劣後構造の設定（ファンド内でのローン調達）
昨今の低利回りの市場環境下においても投資家の要望に応える利回りを確保するべく、個別メザニン債権を裏付資産とし、保有債権に対し最大60％のファンド内借入による資金調達を可能とする仕組み（優先・劣後構造）を設定しております。従いまして、本ファンドは投資期間3年のうちに最大で総額約875億円（ファンド内借入による調達資金を含む）のメザニン債権を取得することができます。

3.投資対象アセットタイプの幅広さ
不動産私募ファンド（エクイティ・メザニン）運用で培った当社の知見、及び三菱商事グループのリレーションを活用することで、底地や開発案件へのメザニンファイナンスを含めた、オフィス・住宅・物流・商業・ホテル・データセンター・産業施設といった多様なアセットクラスについて取り組み可能となっております。

　投資対象であるメザニン債権は、貸付期間中におけるLTV（Loan to Value、物件評価額に対する債権額の比率）を80％以下に抑えており、元本毀損リスクを限定しつつ、基準金利上昇局面ではその恩恵を受けることが可能な商品設計としながら、安定した利回り水準を見込んでいます。
　本ファンドは、2011年から開始した「ドリーム・メザニンデット・ファンド」のシリーズの節目となる10作目のデットファンドとなり、多くの機関投資家から継続してご支持をいただいているため、今後も不動産向けメザニン債権への投資機会提供を進めてまいります。

　当社は、今後も国内外の機関投資家向けに三菱商事系運用会社ならではの優位性を発揮し、不動産私募ファンド及びメザニンデットファンドの組成を国内及び米国にて継続していく方針です。

本ファンドの概要
ファンド名
ドリーム・メザニンデット・ファンド10
投資事業有限責任組合
投資対象
以下の不動産等を裏付資産とするメザニン債権
・オフィス、住宅、物流施設、商業施設、ホテル、
データセンター、産業施設等、底地及びそれらの複合、付帯施設。
・上記の開発用地及び開発中の建物。
投資家出資コミットメント総額
350億円
開始時期/募集終了時期
2025年7月 (1stクローズ・ファンド組成)
2026年6月（finalクローズ）
運用期間
投資期間3年+運用期間7年
投資家数
国内機関投資家30社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産私募ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
・本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
・本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
・本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

株式会社LogProstyle、519千ドル（１株当たり0.022ドル）の特別配当の実施に関するお知らせ

LogProstyle — Wed, 01 Jul 2026 05:00:00 +0900

株式会社LogProstyle
〒107-0061 東京都港区北青山１-２-３
青山ビルヂング13階
https://www.logprostyle.co.jp/

株式会社LogProstyle、519千ドル（１株当たり0.022ドル）の特別配当の実施に関するお知らせ

2026年7月1日

株式会社 LogProstyle（NYSE American：LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年５月15日付けの取締役会において決議しました、未使用の自己株式取得枠の残額を原資とした現金配当（総額519千ドル、1株当たり0.022ドル）を、2026年６月30日に実施いたしました。

2026年６月１日（営業終了時点）の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、2026年６月30日に配当の支払いを実施しました。なお、市場取引に係る権利落ち日は、基準日と同日の2026年６月１日となります。受領日については、各株主の金融機関およびその送金処理手順に応じて、上記の支払日から数営業日異なる可能性があります。

当社は、上記の現金配当をお支払いするにあたり、一律15.315%の源泉徴収を行っております。

当社の源泉徴収税率非居住者・外国法人 15.315% （ただし、大口株主（個人）は20.42%）日本の居住者・内国法人 0%
（当社の源泉徴収義務はなし） ※国内証券会社で配当受領される株主の皆様は、当社の源泉徴収義務はありません。

源泉徴収の義務がない株主の皆様、すなわち日本の居住者および内国法人の皆様におかれましては、還付申請が必要となりますので、下記の要領でお手続き下さいますようご案内申し上げます。

〔還付金請求申請手続きの必要書類〕
還付請求申請書（以下のURLから入手可能）
＜国内用＞
https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2026/05/LGPS-Refund-ApplicationForm2026-JP.pdf

証券会社が発行した配当金計算書
申請に必要な書類は、以下の送付先またはメールアドレスにご提出ください。

＜送付先＞
〒107-0061 東京都港区北青山１－２－３青山ビルヂング13階
株式会社LogProstyle アカウンティング部事務局宛

＜メールアドレス＞
lgps-jimukyoku@logprostyle.co.jp

将来の見通しに関する記述の免責事項：
本プレスリリースには、1995年米国私募訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、当社の資本配分戦略、本特別配当の支払い、当該支払いの時期、予定配当額、およびこれらに関する事項に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、一般的な経済状況や市場環境の変化、ならびに2025年7月7日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社がSECに提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyle について
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADRではなく普通株式をNYSE Americanに直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle ：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

株式会社 LIVE BOARD 役員の任命、および人事異動に関するお知らせ

LIVE BOARD — Tue, 30 Jun 2026 18:00:00 +0900

　株式会社 LIVE BOARD（本社：東京都渋谷区代表取締役社長田中淳泰以下、LIVE BOARD）は、2026年6月30日（火）開催の株主総会および、取締役会において、新取締役また新部長の就任について決議しましたのでお知らせします。

■辞任　2026年6月30日

旧職取締役　兼　ストラテジー部長
氏名　宮川聡

■就任/任命日　2026年7月1日

新職　取締役　兼　ストラテジー部長
旧職　株式会社NTTドコモ
氏名　矢野久代

■株式会社 LIVE BOARD
データドリブンにターゲティングや効果検証を実現するデジタルOOHアドネットワークオペレーター
OOH領域において国内で初めてインプレッション（VAC）※に基づく配信を実現。コロナ禍のような人流変化が起こりやすい状況下でも、"そのとき、その場所で、その広告を"見ると仮定される人数をもとに、限りなく実態に即した広告配信および課金体系を展開。加えて、屋外・屋内、電車内、駅構内など日本全国の多様なデジタルOOHを束ねた独自ネットワークに国内最大級キャリアのビッグデータを掛け合わせることで、性・年代別によるターゲティングなど、従来のOOHでは難しかった"ヒト"基点による配信を可能にしました。
※ LIVE BOARDは、OOHグローバルメジャメントガイドラインにて推奨されている、視認調査に基づく視認率を加味したインプレッション（VAC＝Visibility Adjusted Contact / のべ広告視認者数）を採用しています。媒体の視認エリアの中にいる人数（OTS＝Opportunity to See）のうち、OOH広告に接触する可能性のあるのべ人数（OTC＝Opportunity to Contact / 視認エリア内での移動方向や障害物の有無を考慮）を定義。この数に媒体に応じた視認率を加味することで、実際に広告を見るであろうのべ人数（VAC）を推計しています。

DUNLOPグループ「統合報告書2026」を発行〜長期経営戦略の実現に向けて、財務・非財務の両側面から報告〜

住友ゴム工業 — Tue, 30 Jun 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年6月30日

DUNLOPグループ「統合報告書2026」を発行〜長期経営戦略の実現に向けて、財務・非財務の両側面から報告〜

　DUNLOP（社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、DUNLOPグループの企業価値創造に向けた取り組みを伝えることを目的として「統合報告書2026」を発行し、企業サイトにて公開しました。

「統合報告書2026」の表紙

　本報告書では、当社グループが目指す方向性および中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを掲載しています。昨年公表した長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」の実現に向けた取り組みとして、ブランド戦略や成長領域に関する特集を掲載するとともに、サステナビリティ長期目標「はずむ未来チャレンジ」の達成に向けた進捗、知的財産、DX、研究開発など、財務・非財務の両側面から紹介しています。

　さらに本報告書では、詳細情報を企業サイトと連携させることで、当社グループの価値創造の全体像をご理解いただける構成を目指しました。

　当社グループは、長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」で掲げる目指す姿「ゴムから生み出す“新たな体験価値”をすべての人に提供し続ける」の実現に向け、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、持続的な価値創造に取り組んでまいります。

＜「統合報告書2026」の概要＞
■イントロダクション
　DUNLOPブランド・ストーリー、トップコミットメント
■ビジョンと戦略
・長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」の進捗
・特集1： DUNLOPの新たな価値創出
・特集2：成長領域への布石
・財務担当役員メッセージ
・知的財産戦略、DX戦略、研究開発ストーリー
■事業活動
　タイヤ・スポーツ・産業品の各事業について、2025年度の実績および2026年度の重点施策などを掲載
■サステナビリティ
・サステナビリティ長期目標「はずむ未来チャレンジ」の実現に向けた取り組み
・「はたらきたい未来の工場プロジェクト」進捗レポート
・クロストーク「DUNLOPを支える人的資本」
■コーポレート・ガバナンス
・社外取締役鼎談

統合報告書(一括ダウンロード用PDF)：
・日本語版：
　https://www.srigroup.co.jp/sustainability/information/dvql4p000000yrnk-att/2026_all.pdf
・英語版：
　https://www.srigroup.co.jp//english/sustainability/dvql4p000000f222-att/2026_IntegratedReport.pdf

＜ご参考＞
IR資料室：
https://www.srigroup.co.jp/ir/

サステナビリティ資料室：
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/information/download.html

サステナビリティサイト：
https://www.srigroup.co.jp/sustainability/

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

男性育休取得率60％を達成、100％を目指す

日本体育施設 — Tue, 30 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月30日
日本体育施設株式会社

日本体育施設（にほんたいいくしせつ）株式会社（東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、スポーツ施設の建設・整備を通じて人々の成長と挑戦を支える企業です。当社では、社員一人ひとりのライフイベントを尊重した働き方の実現に取り組んでいます。

2022年に創設された、出生時育児休業（通称：産後パパ育休）制度や、2024年から建設業にも時間外労働の上限規制（通称：2024問題）が施行されたことを契機に、当社では女性社員だけでなく、男性社員の育児支援も加速させています。2025年の当社男性社員による育児休業（以下、育休）取得率は、60％※1を達成しました。今後も100％を目指して働き方改革を加速してまいります。

※1：2025年に対象となる男性社員のうち60％が育休を取得。厚生労働省の調査では、2024年度の男性社員の育休取得率の全国平均は40.5％であり、建設業では35.5％にとどまっています。なお、政府は2030年までに取得率85％の達成を目標としています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/06.pdf?utm_source=chatgpt.com

次世代を見据えた環境づくり当社は、陸上競技場や球技場などのスポーツ施設整備を通じて、子どもたちやアスリートが安心して挑戦できる環境づくりに携わっています。
こうした「次世代を支える」事業を展開する中で、社員自身が家事や育児に向き合える環境を整備することもまた、次世代の成長に不可欠であると考えています。建設業における人材確保や持続的な事業成長の観点からも、当社は若手をはじめとした社員の柔軟な働き方を推進しています。

代表のメッセージ建設業界においては、工期や人員配置の制約から、長年、育児休業の取得が難しいとされてきました。当社は2024年より、「もう一歩先のフィールドへ人と技術で未来を“健”設する」という中長期ビジョンのもと、施設建設に携わる一人ひとりが健康且つ安心安全にチカラを発揮できるよう、社員が育休を取りやすい体制づくりに取り組んでいます。今後も施設づくりに携わる社員の働き方改革を着実に進めてまいります。

男性育休を取得した社員のコメント管理統括本部人事・広報チーム片桐拓哉

同僚や上司の協力により、8ヵ月間の育休取得と人事部門への異動が実現しました。育休期間で人生観が激変しました。私の育休を起点に、当社は若手や子育て世代が圧倒的に働きやすい環境へ変革中です。仕事も家庭も本気で楽しめる未来のために、人事担当者として働きがいと働きやすさのある会社を作り上げていく覚悟でおります。（管理統括本部人事・広報チーム片桐拓哉入社8年目）

西日本支店若生潤

私の場合は産後パパ育休を2週間、その後育休を2ヵ月間取得しました。育休を経て世の働くパパたちに伝えたいのは、育児は想像以上に大変だったということ。ママ（妻）のためにもぜひ取得していただきたいということです。今しかできない新生児育児の苦楽を家族と共有できたことが非常にいい経験になりました。
育休を後押ししていただいた上長にも、仕事面でフォローしてもらった支店のメンバーにも感謝しています。（西日本支店若生潤入社11年目）

上司のコメント現場は個人ではなくチームで動くものです。今回の取り組みを通じて、業務の見える化や分担が進み、結果として現場力の向上にもつながりました。また、サポートする側の社員の成長にもつながったと感じています。育休の取得が、持続的な働き方につながればよいと思います。（管理統括本部副本部長）

今回の育休の取得は、本人の決断はもちろんですが、それを受け入れ、支え合える職場であったことに大きな意味があると感じています。働き方が多様化する中で、こうした取り組みを根付かせていくことが重要だと考えています。今後も安心して挑戦できる環境づくりを進めていきたいと思います。（西日本支店支店長）

Wiferion、インプロセス充電によるAGV／AMRの運用コスト削減に向けた新たなエネルギー戦略を発表

プルス — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

産業用ワイヤレス充電およびリチウム電池システム分野におけるリーディングプロバイダーである「Wiferion」（PULSの事業部門、本社：ドイツ・フライブルク）は、AGV（無人搬送車）およびAMR（自律走行搬送ロボット）の運用における総保有コスト（TCO）の最小化を目的とした新たなエネルギー戦略と「インプロセス充電ガイド」を公開しました。本ガイドでは、LFP（リン酸鉄リチウム）電池およびLTO（チタン酸リチウム）電池と、ワイヤレス充電技術を組み合わせた統合的なアプローチを紹介しています。バッテリーの特性と充電制御を単一のシステムとして最適化することで、設備の稼働率向上、バッテリー寿命の最大化、設備コストの削減を同時に実現できるよう設計されています。

この戦略の中核となるのは、高い充放電レート（Cレート）に対応するLFPおよびLTO電池と、「アダプティブチャージング（Adaptive Charging）」を組み合わせることです。アダプティブチャージングは、電圧、電流、温度、充電状態（State of Charge：SoC）などをリアルタイムで継続的に監視し、充電制御を最適化する技術です。これにより、短時間の停止中でも効率的なインプロセス充電が可能となり、バッテリーの残量を最適な中間レベルに維持する「のこぎり波（Sawtooth）型」の充電パターンを実現します。

その結果、バッテリーへの負荷を最小限に抑えながら寿命を延ばすことができるほか、必要以上のバッテリー容量を削減できるため、バッテリーの小型化や初期投資コストの最適化にも貢献します。
一方、従来のケーブル式または接点式の充電システムでは、充電開始前に手動操作や高精度な位置合わせが必要になる場合があります。また、接点の摩耗やスパーク発生のリスクといった課題もあり、インプロセス充電環境では運用上の制約となることがあります。さらに、充電開始までの遅延や接触不良によるエネルギー損失が発生するため、AGV／AMRの稼働効率を最大限に高めることが難しく、結果として大容量バッテリーや予備バッテリーが必要となり、追加コストにつながるケースもあります。

これに対し、Wiferionのワイヤレス充電システムは、車両が停止すると自動的に充電を開始します。これにより、数秒程度の短い停止時間でも有効にエネルギー補充に活用でき、安定した無人運用を実現します。
さらに、Wiferionのインプロセス充電は、リチウムイオン電池の性能を最大限に引き出すよう設計されており、従来の充電方式に比べてさまざまな利点を備えています。バッテリー管理システム（BMS）との連携により、バッテリー寿命を保護しながら充電制御を最適化できるほか、ワイヤレス方式の採用によって、摩耗粉の発生や接触抵抗の増加といった物理的な劣化要因も排除します。

Wiferionのアプローチは、単に充電方式を近代化するだけにとどまりません。リチウムイオン電池の性能を最大限に引き出しながら、自動化設備への長期的な投資価値を保護するために最適化されたエネルギー管理を提供します。同社は、インプロセス充電を単なる電力供給手段ではなく、24時間365日の連続稼働を支える産業インフラとして位置付けています。

物流および製造現場では、自動化と連続稼働へのニーズが高まっており、AGV／AMRの導入において効率的かつ信頼性の高い充電インフラの重要性がますます高まっています。

新しいエネルギー戦略ガイドは、以下のリンクよりご覧いただけます。https://www.wiferion.com/ja/press-release/wireless-charging-battery-non-stop-agv-operations/

Wiferionのワイヤレス充電ソリューションは、物流、製造、イントラロジスティクス（構内物流）など、24時間365日の安定稼働が求められる環境で活用されています。日本では、PULS JapanがAGV／AMR向け先進ワイヤレス充電技術の導入を進めるお客様を継続的に支援しています。

Wiferionについて
Wiferionは、モバイルロボット（AGV/AMR）やフォークリフト向けワイヤレス電源供給の標準となっています。買収後、同ブランドは PULS GmbH の傘下となり、PULS の事業部門として運営されています。DIN レール電源およびフィールド電源（FIEPOS）のリーディングメーカーである PULS は、これにより誘導式充電システム「etaLINK」シリーズを製品ポートフォリオに加えることになりました。この充電技術はダウンタイムを解消し、フリート効率を最大 32% まで持続的に向上させます。PULS は、チェコ共和国・チョムトフ、中国・蘇州、そしてドイツ・ドレーバッハの自社工場で全製品を製造しています。PULS の電源装置は、高効率、コンパクト設計、耐久性、信頼性の面で常に業界標準を打ち立てています。1980 年にベルンハルト・エルドルによりミュンヘンで創業された同社は、現在世界で約 1,500 名を雇用しています。

不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」の利用社数が50,000社を突破

いえらぶGROUP — Tue, 30 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/30 11:00
株式会社いえらぶGROUP
不動産DXを牽引し、業界特化のDX支援サービスを展開する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、提供する不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」の利用社数が、2026年5月に50,000社を突破したことをお知らせいたします。
これもひとえに、日頃より弊社サービスをご利用いただいている不動産会社様、ならびに関係者の皆様の多大なるご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。

■背景・概要
市場規模50兆円超えの巨大産業である不動産業界は、電話やFAXによる物件確認や紙面での契約手続きなど、アナログな業務習慣が長く残ってきました。
少子高齢化による労働力不足や働き方改革の影響を受け、業界全体で業務効率化と生産性向上が急務となっています。
エンドユーザーの住まい探しにおける行動も大きく変化しており、情報収集はポータルサイトやSNS活用となり、最近ではAI利用の拡大により新たなニーズも高まってきています。

こうした背景から、不動産DXは単なる業務のデジタル化にとどまらず、現場の負担軽減とサービス品質の向上を両立し、誰もが安心してスムーズに住まいを選べる環境の実現に不可欠な取り組みとなっています。

このたび、いえらぶGROUPが提供する「いえらぶCLOUD」および「いえらぶBB」の利用社数が50,000社を突破いたしました。
いえらぶGROUPでは、「AIエージェント」などの最新技術も活用しながら、不動産業界全体のDXを引き続き推進してまいります。

■「いえらぶCLOUD」とは
「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理業務に対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。ポータルサイトとのリアルタイム連動や、LINE・チャットによる自動追客、インボイス制度への対応などの機能を備えています。
幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる使いやすさと継続的な機能アップデートにより、全国の不動産会社に導入されています。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/

■「いえらぶBB」とは
「いえらぶBB」は、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をつなぐ業者間物件流通プラットフォームです。双方の基幹システムとリアルタイムに連携し、従来は電話やFAXで行われていた空室確認をオンライン化します。さらに、物件の取込みから内見予約、Web申込み、保証審査、電子契約までの一連の手続きをWeb上で完結できます。
月間の物件取込み数は75万件を突破し、物件流通を支える基盤として導入が拡大しています。
サービスサイト：https://bb.ielove.jp/

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1391#mail

■セキュリティに関する取り組みと業界への貢献
個人情報や取引データといった情報を取り扱う不動産サービスの特性を踏まえ、セキュリティ対策を最重要の経営課題と位置づけております。
先般発生いたしました当社のクラウドサービスへの不正アクセス事案（※）におきましては、皆様に多大なるご心配をおかけしましたことを、重く受け止める次第です。
本事案を受け、当社では「いえらぶCLOUD」および「いえらぶBB」のセキュリティ体制を抜本的に見直し、より高度な安全性の確保に取り組んでいます。
ゼロトラストアーキテクチャに基づいたアクセス制御の強化や認証プロセスの厳格化など、セキュリティ基盤の刷新を進めるとともに、運用体制の見直しや監視体制の強化を通じ、継続的なリスク低減に努めてまいります。
さらに、当社自身のセキュリティ強化にとどまらず、本事案対応を通じて得た知見やノウハウについては、必要に応じて業界内での共有を行い、不動産業界全体の情報セキュリティ水準の底上げに貢献していく所存です。
今後も「安全・安心」を大前提としたサービス開発・運用を徹底し、すべての皆様が安心して利用できる公正な不動産プラットフォームの提供に邁進してまいります。

※【第二報】当社のクラウドサービスへの不正アクセスに関する調査状況および今後の対応について｜いえらぶGROUP
https://www.ielove-group.jp/news/detail-1379

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国50,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
中立な立場から価値ある情報とサービスを届けるため、今後も不動産取引業には参入せず、公正な不動産プラットフォームの実現を目指してまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP　広報課
担当：小玉、秋吉
TEL：03-6911-3955
メール：pr@ielove-group.jp

「統合報告書 2026」公開　～木の可能性を社会と未来へ拡張するための重点施策を特集～

住友林業 — Tue, 30 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月30日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は6月30日、中長期的な価値創造に向けた当社グループの取り組みを財務・非財務の両面からまとめた「統合報告書2026」をホームページに公開しました。

　統合報告書は株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に年次業績と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをお伝えし、さらなる対話のきっかけとすることを目指して毎年発行しています。

　本統合報告書では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」による価値創造を軸に、その意義を改めて明示し、当社の考え方を整理しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」の進捗を踏まえ、木の可能性を社会と未来へ拡張するための重点施策を「特集」として具体的な取り組みとともに紹介しています。各セグメントの事業活動と価値創出のつながりを示すため、「ビジネスモデル」を明示することに加え、成長戦略とその成果の事例を「Zoom In（踏み出した挑戦）」として掲載しました。ESG分野では「事業とESGの更なる一体化」の実現に向け、ネイチャーポジティブへの貢献を定量的に把握する取り組みなどの情報開示をより一層拡充しました。

統合報告書2026（WEBページ）

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も株主・投資家ならびにステークホルダーの皆様との対話を一層深めるとともに積極的な情報発信に取り組んでいきます。

■「統合報告書 2026」概要
・対象期間：2025年1月～2025年12月
・対象組織：当社と連結子会社および一部の持分法適用会社
・掲載ホームページURL
　和文：https://sfc.jp/information/ir/library/annual/
　英文：https://sfc.jp/english/ir/library/annual/
　※英文公開は8月下旬を予定

■ご参考：サステナビリティレポート 2026
・ESG投資の専門家をはじめ幅広い読者に向けて、サステナビリティ活動を網羅的に報告しています。
・掲載ホームページURL：https://sfc.jp/information/sustainability/

全国労働金庫協会　役員補選について

ろうきん — Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900

２０２６年６月２９日
一般社団法人全国労働金庫協会

各位
全国労働金庫協会　役員補選について　全国労働金庫協会（千代田区、理事長・西田安範）は、本日６月２９日開催いたしました第９８回定時総会にて役員補選を行い、下記のとおりの役員体制となりましたのでお知らせいたします。

記

理事長　
西　田　安　範
副理事長
江　川　光　一
専務理事
佐々木　　　繁
常務理事
菅　谷　宏　行
常務理事
杉　山　正　治
理　　　事
田　中　洋　子
理　　　事
杉　山　　　元 *
理　　　事
才　村　泰　彦
理　　　事
杉　浦　賢　次
理　　　事
山　崎　雅　彦
理　　　事
西　澤　忠　司
理　　　事
増　田　泰　孝
理　　　事
西　田　満　明
理　　　事
佐々木　龍　也
理　　　事
宮　﨑　　　正
理　　　事
中　山　悦　己
理　　　事
新　居　栄　治
理　　　事
青　栁　　　直
理　　　事
東　盛　政　行
監　　　事
吉　川　秀　治※
監　　　事
髙　島　誉　章
監　　　事
小　熊　　　栄 * 印は新任
※「吉」の漢字は、異体字の「つちよし」となります。

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財務コンサルタント村上茂久氏との対談動画を公開

イノベーションホールディングス — Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900

2026年6月29日
株式会社イノベーションホールディングス
財務コンサルタント村上茂久氏とイノベーションホールディングス専務志村洋平との対談動画が本日公開されました。

本対談は、ファイナンスの専門家であり、『決算分析の地図』の著者でもある村上氏独自の視点から、当社ビジネスモデルの独自性や強み、業績好調の理由、今後の展開等を深掘りする内容となります。ぜひご覧ください。

登壇者　：　株式会社ファインディールズ　代表取締役　村上茂久様
　　　　　　当社　専務取締役　志村洋平

リンク　：　 https://youtu.be/kkv025Do9y0

■株式会社イノベーションホールディングス
所在地　　：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー11階
代表者　　：代表取締役原康雄
資本金　　：3億839万円
事業　　　：グループ会社の経営管理等
　　　　　　（グループ事業は、店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）
証券コード：3484（東証スタンダード市場）
URL　　　：https://www.ihd.co.jp/

【店舗転貸借事業について】
当社グループの主力事業である「店舗転貸借事業」は、東京23区を中心に不動産オーナー様から良質な居抜き店舗物件を賃借し、主に飲食店テナント様に転貸することで家賃収入を得る事業です。一般的な不動産会社が、オフィス、住居、店舗等の仲介を手広く行うことが多いのに対し、当社グループは事業用不動産に専門特化し、店舗転貸借事業を主要事業として行う稀有な企業となります。
当社グループが不動産オーナー様と飲食店テナント様の間に入ることにより、不動産オーナー様は、毎月の家賃が確実に支払われる家賃保証と、飲食店舗によくある様々なトラブル対応の代行を通じて、より安心・安全な不動産経営の実現というメリットを享受できます。
他方、飲食店テナント様は、当社グループのサービスを利用することにより、飲食店の営業に適した希少な居抜き物件の情報取得と契約をワンストップで行うことができます。
店舗転貸借事業のビジネスモデル（概要）
家賃収入を積み上げるストック型のビジネスモデルにより、コロナ禍においても成長を続け、当社の取り扱う転貸借物件の数は3,000件規模と、代表的な飲食チェーン店の国内店舗数を上回る規模であり、連続増収を継続しています。
また、本事業は居抜きの活用によって、造作物の早期廃棄物化を抑制する「エコロジー」機能と、飲食店出店時の初期投資を抑制する「起業支援」機能というESG（環境・社会・ガバナンス）要素を有しています。

香美町から七夕用笹のプレゼント

尼崎市 — Fri, 26 Jun 2026 18:30:00 +0900

趣旨
　尼崎市と交流のある香美町から市立幼稚園全９園に七夕用の笹をいただきます。豊かな自然の中で育った大きな笹をいただいた幼稚園では、子どもたちが作った笹飾りをつけます。七夕用の笹は贈呈式後、市内各市立幼稚園(全８園）及び、あまよう特別支援学校へ順次搬送されます。
　また贈呈式の日に、来園した地域の未就園児とその保護者にも笹と笹飾りの材料を配り、親子で笹飾りを作って飾り付けをします。
子どもたちは、豊かな自然のプレゼントに願いを託し夢をみる素敵な時間を楽しみます。
令和７年度　贈呈式の様子

ショート動画「尼崎のいいとこ、ちょっと発見した気分」配信開始！

尼崎市 — Fri, 26 Jun 2026 18:30:00 +0900

　尼崎市では、市の魅力や施策の効果的な発信を目的にショート動画の配信を開始します。
　「尼崎に転入した二人の主人公がまちの魅力に出会う」をテーマに、尼崎の魅力的な「人・場所・もの」や市の施策にスポットを当てて、主人公の真凜さんと新谷さんが日常生活で“尼崎のいいとこ”に出会い・発見し・体験する60～90秒程度のショート動画です。

１　ショート動画の概要
１配信につき60～90秒程度の縦型動画（ショート動画）を年24回配信予定。

２　配信方法
　　市公式Instagram、市公式TikTok、市公式YouTubeにて配信を行う。
市公式Instagram市公式TikTok市公式YouTube
予告編１話２話

総合メディカルグループ株式会社　経営体制の変更に関するお知らせ

総合メディカルグループ — Fri, 26 Jun 2026 17:00:00 +0900

2026年6月26日
総合メディカルグループ株式会社

経営体制の変更に関するお知らせ

総合メディカルグループ株式会社および総合メディカル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田荘一郎）は、以下のとおりの経営体制の変更を行いましたのでお知らせします。

■総合メディカルグループ㈱　経営体制（2026年6月26日付）

代表取締役社長　　　　　　　多田　荘一郎
――――――――――――――――――――――
代表取締役副社長　　　　　　三木田　慎也　
――――――――――――――――――――――
取締役会長　　　　　　　　　坂本　賢治　
――――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　　　　　三浦　未恵
――――――――――――――――――――――
取締役〔社外〕　　　　　　　藤森　義明　
――――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　　　　　赤池　敦史　
――――――――――――――――――――――
取締役〔社外〕　　　　　　　高槻　大輔　
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　横井　岳志　
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　川上　淳平
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　中西　良艶
――――――――――――――――――――――
※取締役　大北　裕史氏は退任。

○取締役の担当領域等
代表取締役社長
多田　荘一郎
監査グループ
取締役
三浦　未恵
コーポレート領域

○取締役の委嘱業務
取締役
三浦　未恵
ＣＦＯ

■総合メディカル㈱　経営体制（2026年6月26日付）

代表取締役社長　　　多田　荘一郎　
――――――――――――――――――――
代表取締役副社長　　三木田　慎也　
――――――――――――――――――――
取締役会長　　　　　坂本　賢治　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　三浦　未恵
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　藤森　義明　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　赤池　敦史　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　高槻　大輔　
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　横井　岳志　
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　谷川　由利子　(新任)
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　川上　淳平
――――――――――――――――――――
※取締役　大北　裕史氏は退任。
※監査役　奥野　隆通氏は退任。

○取締役の担当領域等
代表取締役社長
多田　荘一郎
監査グループ、医業支援事業領域
代表取締役副社長
三木田　慎也
ヘルスケア事業領域、医療モール事業領域
取締役
三浦　未恵
コーポレート領域
※デジタルトランスフォーメーション領域は2026年4月よりコーポレート領域に吸収

○取締役の委嘱業務
取締役
三浦　未恵
ＣＦＯ

総合メディカルグループについて
「地域医療の課題解決企業」として、全国に約800店舗の「そうごう薬局」を展開するほか、医業経営コンサルティングや医業承継・開業支援、医療人材の転職・派遣など多角的な事業を手掛ける医療の総合支援グループです。私たちは医療の「経営」と「現場」、「医療」と「地域」のあいだに立ち、それらを結びつけることで新たな価値やつながりを創造しています。医療従事者や地域の人々とともに医療の未来を共につくるパートナーとして、地域医療の持続・向上に貢献し、誰もが安心して良質な医療を受けられる「次世代の地域医療プラットフォーム」の構築をリードしています。

以上

医療的ケア児在宅レスパイト事業の実施について

尼崎市 — Thu, 25 Jun 2026 18:30:00 +0900

　医療的ケア児を介護する家族の休息等のため、医療的ケア児に対して医療保険による訪問看護派遣の上限時間を超えて派遣を行った場合に、その相当額を市が負担する「医療的ケア児在宅レスパイト事業」を実施します。

１　趣旨
　人工呼吸器による呼吸管理や喀痰吸引などの医療的なケアを24時間必要とする児童の家族は、基本的にそのケアを担っていることから、常時緊張状態を強いられ、気の休まる時間が無いことや、まとまった用事をする時間が取れないこと、きょうだい等への関わりが十分できないことなど、非常に強い負担がかかっています。
　そのため、医療的ケアを行うことのできる看護師を自宅に派遣し、看護師が児童のケアを担うことで、少しでも家族が休息や他の用事、きょうだい等への関わりなど、時間が取れるよう、この事業を実施するものです。

２　対象者
　医療的ケア児を養育する保護者

３　利用上限時間及び費用負担
　利用上限時間は、年間18時間。利用による自己負担は発生しません。
　
４　事業費
　13,544千円

５　申請方法
　パソコンや携帯からのオンライン申請

６　実施時期
　令和８年７月20日（月）　　申請受付ホームページ開設（申請の詳細内容の公表）
　令和８年７月27日（月）　　申請開始
　令和８年９月１日（火）　　サービス提供開始

【会計ＤＸ】見積書や請求書の持参・郵送を不要に！

尼崎市 — Thu, 25 Jun 2026 18:30:00 +0900

　本市では、尼崎版“共創型スマートシティ”の実現を目指し、市民・事業者ニーズ等を踏まえたＤＸ推進に取り組んでいます。
　こうした中、事業者ニーズ調査において、請求書や見積書等の電子化を求める声が多く寄せられたことから、令和８年（2026年）７月１日より電子請求サービス「Haratte（ハラッテ）」の利用を開始します。
　本サービスの導入により、地域事業者における郵送や押印等の手続の手間・コストを削減するとともに本市職員の事務処理ミスを軽減し、地域も含めたＤＸ、ペーパレス、スマートワーク環境の実現を目指します。

１　電子請求サービス「Haratte」の概要
　株式会社AmbiRise（アンビライズ）が提供する、自治体向けの電子請求サービスです。
　事業者がHaratteサイトへアクセスし、Web上で作成した請求書等をシステム経由（メール）で自治体に送信できます。受け取った請求書等のデータは、Haratteロボ（自動連携ツール）を利用し、自治体の財務会計システムへ自動で転記されます。なお、事業者は本サービスを無料で利用することができます。

２　期待される効果（事業者・尼崎市双方のプロセス改革）
①　事業者のメリット
・事務負担の軽減：請求書等の印刷・押印・封入・郵送・持参が不要に
・コスト削減：郵送費や紙代、インク代等の経費を削減
・オンライン化：Web上で作成・送信できるため、来庁不要で請求手続が完結
・ミスの防止：入力補助等により、記載漏れや転記ミスを防止

②　尼崎市のメリット
・事務負担の軽減：紙の請求書等の受領・確認にかかる事務を軽減
・作業の省力化：財務会計システムへの自動転記により、手入力を大幅に削減
・ミスの防止：手入力の削減により、転記ミスなどを防止

３　利用開始日
　令和８年（2026年）７月１日（水）

４　利用方法
　「Haratte」サイトで事業者登録を行うことにより、利用することができます。
※参照URL：https://haratte.jp/
※事業者向けに説明会を開催する予定です。

５　「会計ＤＸ」に向けた今後の展望
　会計事務の一連の流れをデジタル化する会計ＤＸの実現に向けて、今回の「電子請求」に加え、今後、「電子契約」、財務会計システム更改による「電子決裁」の３段階で取組を進めます。これにより、地域事業者の利便性の向上とともに事務処理の効率化を目指します。

ESG指数「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に8年連続で選定

ＳＧホールディングス — Thu, 25 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/25
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一、以下「SGホールディングス」）はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が運用する「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に8年連続で選定されました。このインデックスは、同社の「サステナブル運用※1」に活用されます。
　インデックスの構成銘柄は、毎年行われるサステナビリティ評価結果※2に基づいて見直しが行われ、今年度も当社のESG（環境、社会、ガバナンス）に関する取り組みが評価され、引き続き選定されました。
　
　当社は、ステークホルダー経営を掲げ、お客さま、従業員、地域社会、株主、お取引先といった事業を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応えるため、さまざまな観点から持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

　

左：電気自動車　右：燃料電池自動車
　
※1　「サステナブル運用」は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2012年8月に運用を開始した、ESGの評価が高い企業に幅広く投資している責任投資プロダクトです。ESG評価に優れる約300銘柄から構成される独自のアクティブ・インデックス「SOMPOサステナビリティ・インデックス」に追随するポートフォリオを構築し、バイ・アンド・ホールド型の長期投資を志向しています。本プロダクトは、現在、年金基金等の複数の機関投資家に採用されています。
　
※2　ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が実施した「ぶなの森　環境アンケート」および「ESG経営調査」の結果に基づくものです。

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年5月認定分》

GPTW Japan — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月26日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年5月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年5月認定分） ■ オデッセイ／ライフ＆ワークス
■ リスキル
■ KYCコンサルティング
■ アボットジャパン
■ DHL
■ ZS
■ Adobe
■ セールスフォース・ジャパン
■ ジョンソン
■ Verkada
■ Delta Air Lines
■ Marriott International
■ Synopsys
■ Kyndryl
■ Trek Bicycle
■ The Kraft-Heinz Company
■ MIL

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて

Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。