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全国労働金庫協会　役員補選について

ろうきん — Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900

２０２６年６月２９日
一般社団法人全国労働金庫協会

各位
全国労働金庫協会　役員補選について　全国労働金庫協会（千代田区、理事長・西田安範）は、本日６月２９日開催いたしました第９８回定時総会にて役員補選を行い、下記のとおりの役員体制となりましたのでお知らせいたします。

記

理事長　
西　田　安　範
副理事長
江　川　光　一
専務理事
佐々木　　　繁
常務理事
菅　谷　宏　行
常務理事
杉　山　正　治
理　　　事
田　中　洋　子
理　　　事
杉　山　　　元 *
理　　　事
才　村　泰　彦
理　　　事
杉　浦　賢　次
理　　　事
山　崎　雅　彦
理　　　事
西　澤　忠　司
理　　　事
増　田　泰　孝
理　　　事
西　田　満　明
理　　　事
佐々木　龍　也
理　　　事
宮　﨑　　　正
理　　　事
中　山　悦　己
理　　　事
新　居　栄　治
理　　　事
青　栁　　　直
理　　　事
東　盛　政　行
監　　　事
吉　川　秀　治※
監　　　事
髙　島　誉　章
監　　　事
小　熊　　　栄 * 印は新任
※「吉」の漢字は、異体字の「つちよし」となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

総合メディカルグループ株式会社　経営体制の変更に関するお知らせ

総合メディカルグループ — Fri, 26 Jun 2026 17:00:00 +0900

2026年6月26日
総合メディカルグループ株式会社

経営体制の変更に関するお知らせ

総合メディカルグループ株式会社および総合メディカル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田荘一郎）は、以下のとおりの経営体制の変更を行いましたのでお知らせします。

総合メディカルグループ㈱　経営体制（2026年6月26日付）

代表取締役社長　　　　　　　多田　荘一郎
――――――――――――――――――――――
代表取締役副社長　　　　　　三木田　慎也　
――――――――――――――――――――――
取締役会長　　　　　　　　　坂本　賢治　
――――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　　　　　三浦　未恵
――――――――――――――――――――――
取締役〔社外〕　　　　　　　藤森　義明　
――――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　　　　　赤池　敦史　
――――――――――――――――――――――
取締役〔社外〕　　　　　　　高槻　大輔　
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　横井　岳志　
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　川上　淳平
――――――――――――――――――――――
取締役 (監査等委員)〔社外〕　中西　良艶
――――――――――――――――――――――

※取締役　大北　裕史氏は退任。

○取締役の担当領域等
代表取締役社長
多田　荘一郎
監査グループ
取締役
三浦　未恵
コーポレート領域

○取締役の委嘱業務
取締役
三浦　未恵
ＣＦＯ

総合メディカル㈱　経営体制（2026年6月26日付）

代表取締役社長　　　多田　荘一郎　
――――――――――――――――――――
代表取締役副社長　　三木田　慎也　
――――――――――――――――――――
取締役会長　　　　　坂本　賢治　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　三浦　未恵
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　藤森　義明　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　赤池　敦史　
――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　高槻　大輔　
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　横井　岳志　
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　谷川　由利子　(新任)
――――――――――――――――――――
監査役　　　　　　　川上　淳平
――――――――――――――――――――

※取締役　大北　裕史氏は退任。
※監査役　奥野　隆通氏は退任。

　　
○取締役の担当領域等
代表取締役社長
多田　荘一郎
監査グループ、医業支援事業領域
代表取締役副社長
三木田　慎也
ヘルスケア事業領域、医療モール事業領域
取締役
三浦　未恵
コーポレート領域
※デジタルトランスフォーメーション領域は2026年4月よりコーポレート領域に吸収

○取締役の委嘱業務
取締役
三浦　未恵
ＣＦＯ

総合メディカルグループについて
「地域医療の課題解決企業」として、全国に約800店舗の「そうごう薬局」を展開するほか、医業経営コンサルティングや医業承継・開業支援、医療人材の転職・派遣など多角的な事業を手掛ける医療の総合支援グループです。私たちは医療の「経営」と「現場」、「医療」と「地域」のあいだに立ち、それらを結びつけることで新たな価値やつながりを創造しています。医療従事者や地域の人々とともに医療の未来を共につくるパートナーとして、地域医療の持続・向上に貢献し、誰もが安心して良質な医療を受けられる「次世代の地域医療プラットフォーム」の構築をリードしています。

以上

エレクトロニック・ライブラリー　役員人事のお知らせ

ELNET — Fri, 26 Jun 2026 07:00:00 +0900

2026年6月25日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
株式会社エレクトロニック・ライブラリー(通称：ELNET、本社：東京都中央区京橋、代表取締役社長：三池元)は、2026年６月25日開催の第40回定時株主総会及び総会後の取締役会にて、下記のとおり役員人事を決定いたしました。

＜2026年６月25日付＞
代表取締役社長
　三池　元（みいけ・はじめ）　　　　　株式会社電通

代表取締役副社長
　浜　　忠彦（はま・ただひこ）　　　　株式会社朝日新聞社

取締役（常勤）
　阿部　宗昭（あべ・むねあき）　　　　株式会社読売新聞東京本社　　（新任）
　川内　一泰（かわうち・かずやす）　　　　

取締役（非常勤）
　豊平　行（とよひら・こう）　　　　　株式会社朝日新聞社
　宮崎　誠（みやざき・まこと）　　　　株式会社読売新聞東京本社
　冨田　大祥（とみた・たくひろ）　　　株式会社電通
　猪狩　学（いがり・まなぶ）　　　　　株式会社時事通信社　　　　　（新任）
　黒木　俊行（くろき・としゆき）　　　株式会社毎日新聞社
　西内　教郎（にしうち・のりお）　　　株式会社日刊工業新聞社
　長田　泰啓（おさだ・やすひろ）　　　NTTドコモビジネス株式会社
　小菅　篤（こすげ・あつし）　　　　　株式会社電波新聞社

監査役（非常勤）
　髙橋　淳悦（たかはし・じゅんえつ）　川崎アゼリア株式会社

　なお、常勤取締役の荒井博樹、非常勤取締役の井町知致の各氏は６月25日の定時株主総会の終結の時をもって退任となりました。

【ELNET 会社概要】
社名：ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
都営浅草線「宝町」駅　A5出口より徒歩１分
東京メトロ銀座線「京橋」駅　４番出口より徒歩２分
ＪＲ各線・東京メトロ丸ノ内線「東京」駅　八重洲中央口より徒歩10分
TEL：03-6271-0670(代表)　　　URL：https://www.elnet.co.jp/

ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様のご協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などのお客様に提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えました。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー)
経営企画部
TEL：03-6271-0670(代表)　受付：平日(月～金)の９時30分～18時

【企業誘致20年】富士河口湖町と松山油脂が連携し求人開始！復職率過去3年間100％の職場環境を公開

山梨県富士河口湖町 — Mon, 15 Jun 2026 10:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、2006年に町の企業誘致施策によって同町に拠点を構え、今年で操業20年を迎える松山油脂株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：松山剛己）の富士河口湖工場・山梨物流センターにおける職場体感イベント「オープンオフィス」の開催をお知らせいたします。

本取り組みは、町が企業誘致を行った企業の成長を支援するとともに、地域雇用の安定、さらには仕事創出に伴う移住・定住促進のモデルケースとして官民連携で推進するものです。

■ 企業誘致から20年：町と企業が紡ぐ「地域密着型」の持続可能な関係性
富士河口湖町では、持続可能な町づくりと安定した雇用機会の創出を目指し、積極的な企業誘致を推進してまいりました。
その象徴的な成功事例が、スキンケア・ヘアケア・ボディケア等の製造で全国に根強いファンを持つ「松山油脂株式会社」です。同社は2006年、緑豊かで清らかな水に恵まれた富士河口湖町船津地区に工場を建設。先月2026年5月30日には、地域住民も招いた「富士河口湖工場20周年記念オープンファクトリー」を開催するなど、20年にわたり地域に愛され、地域と共に歩む工場として深く根付いています。

本来、自治体が特定の民間企業の求人募集を単独で広報することは極めて異例ですが、今回の共同周知は「町の誘致企業への長期的支援」および「雇用の創出による地方創生・移住促進」という共通の目的のもとに実現いたしました。町としては、このような優良企業の存在を広く発信することで、今後のさらなる企業誘致や、企業の設立に伴う新たな移住・定住の潮流を生み出していきたいと考えています。

■ 驚異の「育休復職率過去３年間 100％」！ライフステージに寄り添う温かい職場環境
松山油脂富士河口湖工場および山梨物流センターは、富士山の麓の緑豊かな好環境に位置しています。
現在、同拠点では出産や子育て、介護などのライフステージを迎えているスタッフが多く在籍していますが、「産前産後休暇・育児休暇からの復職率は過去3年間 100％」を誇ります。

復職後も、時短勤務など個々の家庭環境に合わせた柔軟な働き方に対応できる体制が整っており、長く安心して働ける環境が地域の方々にも高く評価されています。また、嬉しい福利厚生として、自社の商品を通常よりもお得に購入できる社員割引販売制度も完備。松山油脂ブランドのファンの方はもちろん、「地元で誇りを持って働きたい」というスタッフが多く活躍しています。

■ 6月10日開催の第一弾には男女7名が参加！リアルな職場を見る「オープンオフィス」
実際の仕事内容や働く環境を事前に体感し、働くイメージをしっかりと持ってから応募を検討してもらうため、同社では職場見学・相談会「オープンオフィス」を開催しています。

2026年6月10日（水）に開催された第一弾のオープンオフィスには、地元や周辺地域から男女7名が参加。緑に囲まれたクリーンな工場内の様子を熱心に見学する姿が見られました。

続く第二弾は、来週6月19日（金）に開催いたします。求人に関心のあるご本人はもちろん、ご家族やご友人との参加も大歓迎です。「地域に愛される工場で、心地よく、働きがいを持って働きたい」という皆さまのご参加をお待ちしております。

【富士河口湖工場/山梨物流センターオープンオフィス開催概要】
日時： 2026年6月19日（金） 13:30〜14:30
※当日であっても、事前にお電話をいただければ柔軟に飛び込み参加等の対応・受付をいたします。
※上記日程でご都合がつかない場合は、平日（同社営業日）に限り別日程でのご案内も可能です。お気軽にご相談ください。

場所：希望職種に応じて、以下のいずれかの拠点をご案内します（当日は片方のみ見学可、両方希望の場合は別日程をご提案します）。
松山油脂富士河口湖工場（山梨県南都留郡富士河口湖町船津6662-13）
松山油脂山梨物流センター（山梨県南都留郡富士河口湖町船津6073-1）
※お車でのご来訪が可能です。

内容：事業所・実際の仕事の見学、働く環境の確認、終了後の個別質問タイム（知りたいことを何でも直接ご質問いただけます）

参加時のお願い：工場内では白衣・ギャザーキャップ（衛生帽）を着用いただきます。髪の長い方はまとめられるよう、ヘアゴム等をご持参ください。

お申し込み方法：
① お電話： 0555-72-6887（受付：平日 9:00〜17:30）
② ウェブ：公式サイトのお問い合わせフォームよりお申し込みください。
（URL： https://www.matsuyama.co.jp/news/46138 ）
※「一般のお問い合わせ」を選択し、件名で「富士河口湖工場の採用について」を選び、内容欄にご希望の職種をご記入ください。

備考：オープンオフィスご参加後、求人にご応募いただける場合は、同社ウェブサイト内の求人情報に基づき、履歴書・職務経歴書を郵送いただく形となります。

【本件に関するお問い合わせ・取材お申し込み先】
企業側窓口：松山油脂株式会社富士河口湖工場採用担当
電話番号： 0555-72-6887 （松山油脂問い合わせ代表番号）
公式ホームページ： https://www.matsuyama.co.jp/

尼崎市　職員採用試験の実施について

尼崎市 — Fri, 12 Jun 2026 18:30:00 +0900

　尼崎市では、行政課題の複雑化・多様化や人材の流動化が進む中、意欲と能力を備えた多様な人材を確保するため、受験しやすい採用試験を実施しています。
　行政現場で培われた経験や知識に加え、民間企業等での経験や専門性を有する人材を積極的に受け入れることで、多様な視点や発想を組織に取り入れ、市民ニーズに的確に対応できる組織づくりを進めています。

１募集概要
⑴　事務職（既卒・高校既卒・法務・デジタル）
　　６月12日(金曜日)～28日(日曜日)
⑵　事務職（新卒）・保健師・診療放射線技師・保育士
　　７月１日(水曜日)～20日(月曜日)
⑶　技術職・福祉SV・福祉職・カムバック
　　通年募集

詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/bosyu/syokuin/index.html

２　募集人数
・事務（既卒・キャリア）・事務（高校既卒）…30人程度
・事務（法務・キャリア）…若干名
・事務（デジタル・キャリア）…５人程度
・事務（大卒新卒）…10人程度
・保健師（キャリア含む）…５人程度
・診療放射線技師…若干名
・土木（高卒・キャリア含む）…20人程度
・建築（高卒・キャリア含む）…10人程度
・電気（高卒・キャリア含む）…15人程度
・造園（高卒・キャリア含む）…３人程度
・環境・衛生（キャリア含む）…20人程度
・獣医師（キャリア含む）…若干名
・事務（福祉）ＳＶ…若干名
・事務（福祉・キャリア）…15人程度

３　尼崎市の職員採用試験のポイント
▶ SPI試験で選考します。特別な公務員試験対策は不要です。
▶一次面接はオンラインで実施し、仕事や学業と両立しやすいよう、NIGHT面接や週末面接枠も用意しております。
▶技術区分の受験要件を大きく緩和しています。
　（要件：各職種に関する専門課程を1科目以上履修or各職種に関する指定の資格を所有）
▶各種試験区分でキャリア採用を実施しています。
▶専門性を活かす「事務（法務）区分」を創設しています。（令和７年度（2025年度）冬期募集より）
▶出産・育児・介護など、やむを得ない事情で、一度退職した元尼崎市職員の方を対象に、再び市職員として活躍できる「カムバック採用」を実施しています。（令和７年度（2025年度）冬期募集より）

４　令和８年度（2026年度）職員募集コンセプト「あまくみんといて。あまがさき。」について
　本コンセプトには、「尼崎市」や「市職員」に対する先入観やイメージだけで判断してほしくないという思いを込めています。
　尼崎市は近年、多くの人に選ばれるまちへと変化を続けていますが、その魅力や可能性はもちろん、その変化を支える市職員の仕事の実態については十分に知られていない側面があります。
　特に、市役所の仕事は「ルーティーンワークが中心」「決められた業務をこなすだけ」といったイメージを持たれがちですが、実際には、市民に最も身近な立場で地域課題と向き合い、前例のない課題への対応や新たな施策の企画・実行など、職種を問わず高い専門性や創意工夫が求められる仕事です。
　「あまくみんといて」という言葉には、「尼崎を甘く見ないで」という意味だけでなく、「尼崎市や市職員のことをもっとよく見てほしい」という思いも込めています。
　本市の魅力や成長だけでなく、職員一人ひとりの挑戦や熱意、各職種が持つ専門性や現場力など、これまで十分に伝えきれていなかった尼崎市役所のリアルな姿を発信することで、志を持つ多様な人材との出会いにつなげていきます。

SGホールディングス陸上競技部新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Fri, 12 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/12
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部は、アモス・キプロティッチ選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。

■選手プロフィール
アモス・キプロティッチ

生年月日 2000年9月6日
出身地ケニア
自己記録
・5000m…13分37秒58
・ハーフマラソン…1時間00分13秒
主な成績
・2025年チェプサイタ・クロスカントリーツアー・ゴールド 10km 5位
・2026年シリクワ・クラシック・クロスカントリー 10㎞ 2位

　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。また毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。この度のアモス選手の加入により、2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。

■SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。

JIPDEC、5日間の現場配属型インターンシップを開催

JIPDEC — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月2日（火）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、大学生を対象とした5日間の現場配属型インターンシップを、2026年8月27日（木）から9月2日（水）まで開催します。

本インターンシップでは、個人情報保護や情報セキュリティ、デジタルトラストなど、現代のデジタル社会に欠かせないテーマについて、実際の業務に触れながら学んでいただきます。

期間中は、JIPDECの複数部署による業務説明やワーク、職員との交流などを実施予定です。実務に近い体験を通じて、「どんな仕事が社会を支えているのか」「実際に働くとはどういうことか」をリアルに感じられる内容となっています。

「社会を支える仕事って何だろう？」「実際の職場ってどんな雰囲気？」「情報セキュリティや個人情報保護の仕事を体験してみたい」――そんな方は、ぜひエントリーをご検討ください。

インターンシップ概要実施期間：2026年8月27日（木）～9月2日（水）※土日を除く平日5日間
実施場所：JIPDECオフィス（東京都港区六本木）
対象：大学3年生（文理不問）
実施内容：JIPDEC各部署による業務説明、業務体験、職員との交流　など

インターンシップの詳細・エントリーについては、JIPDECインターンシップ情報WEBページにて公開しています。

■本件に関するお問い合わせ先
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
総務部　総務グループ　　TEL：03-5860-7551

【日本キャタピラー合同会社】執行役員就任のお知らせ

日本キャタピラー — Mon, 01 Jun 2026 20:30:00 +0900

日本キャタピラー合同会社　執行役員就任のお知らせ

プレスリリース

　　　日本キャタピラー合同会社（本社：東京都千代田区、代表職務執行者社長：本田博人）は、
　　　この度2026年6月1日付で、新たに1名の執行役員が就任することをお知らせします。

１．新任執行役員

氏名新役職旧役職福安友宏（ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌営業本部長（近畿地区）　　　　　　　　

２．執行役員体制（２０２６年６月1日付）
＊は新任

氏名役職坪井　清美夫（つぼいきみお）執行役員アフターサービス管掌福安友宏* （ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌小野浩俊（おのひろとし）執行役員パワーシステム営業及び管理部門管掌

日本キャタピラー合同会社概要

本社：〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル 18F
設立：1966年3月　(2017年4月　日本キャタピラー合同会社発足)
代表者：代表職務執行者社長　本田　博人
英文社名：Nippon Caterpillar LLC
事業内容：建設機械及びディーゼルエンジン等の販売、サービス、レンタル
URL ：https://www.nipponcat.co.jp/

武州製薬株式会社　代表取締役社長の異動に関するお知らせ

武州製薬 — Fri, 29 May 2026 09:00:00 +0900

2026/05/29

武州製薬株式会社（本社：埼玉県川越市、以下「当社」）は、代表取締役社長兼 CEOである髙野忠雄の任期満了による退任に伴い、2026年6月29日開催予定の定時株主総会および取締役会における決議を条件として、代表取締役社長の異動について、下記のとおり内定いたしましたのでお知らせします。

【退任予定者】
代表取締役社長兼 CEO　髙野　忠雄

【就任予定者】
取締役副社長兼 CFO　森川　哲也（代表取締役社長兼 CEOに就任予定）

森川哲也は2017年に当社に入社、現在は取締役副社長兼 CFOとして事業運営および全社戦略の推進に中心的役割を担っており、今後の持続的成長に最適な体制と判断いたしました。
当社は、全社員が一丸となって、お客様の多様なニーズに全力で応えていくという強固な意志で、これからもお客様に優れたサービスとソリューションを提供し、社会に貢献してまいります。今後とも変わらぬご交誼の程をお願い申し上げます。

武州製薬株式会社について
武州製薬は、25年以上にわたって培ったCDMO※の経験と知見を活かし、固形製剤・包装、注射剤製造・包装、プロジェクト開始から承認まで、日本における技術移転、生産、包装、ロジスティックといった最適なソリューションを提供できる国内大手の受託製造専門会社です。詳細については bushu-pharma.comをご覧ください。
※CDMO(Contract Development Manufacturing Organization): 製薬企業向けに医薬品受託製造、開発段階における治験薬製造及び製造条件の最適化など、製造・開発面における包括的なサービスを提供する事業。

富士河口湖町と地方創生ラボ株式会社が地域活性化の推進に向けた包括連携協定を締結

山梨県富士河口湖町 — Tue, 19 May 2026 10:00:00 +0900

山梨県の富士河口湖町（町長：渡辺英之、以下「当町」）は、地方創生ラボ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：三輪武寛）と、地域活性化の推進に向けた包括連携協定を締結いたしました。

本協定は、双方が有する資源および知見を活用し、地域課題の解決や地域資源の活用、魅力発信の強化を通じて、当町の持続可能なまちづくりおよび町民サービスの向上を図ることを目的としています。

■ 協定締結の背景
当町は、豊かな自然環境や観光資源を有する一方で、情報発信の高度化や地域資源のさらなる活用、持続可能な地域づくりに向けた取り組みの強化が求められています。
こうした背景のもと、地方創生ラボ株式会社が持つ広報やマーケティング、クリエイティブ分野における専門的知見を活かし、官民連携による新たな価値創出を目指すため、本協定の締結に至りました。
なお、本取り組みは令和8年度より新たに開始されるものであり、今後の連携を通じて具体的な施策を推進してまいります。

■ 連携内容
本協定に基づき、両者は以下の分野において包括的に連携してまいります。
1．広報力の強化およびシティプロモーション
地域の魅力を効果的に発信するため、戦略的な広報施策の企画・実行を支援し、認知度向上およびブランド価値の向上を図ります。
2．地域課題の解決に向けた施策支援
地域が抱える課題に対し、企画立案から実行まで一体的に支援し、実効性の高い取り組みを推進します。
3．人材活用および人材育成
地域活性化に資する人材の活用と育成を進め、持続的な地域運営を支える基盤づくりに取り組みます。
4．町民サービスの向上およびにぎわい創出
町民の利便性や満足度の向上に寄与するとともに、地域のにぎわいを創出する施策を展開してまいります。

■ 今後の展望
本協定に基づき、当町は地方創生ラボ株式会社と密接に連携しながら、地域資源の価値を最大限に引き出す取り組みを推進してまいります。
今後は、個別事業ごとに具体的な内容や役割分担を協議し、地域に根ざした実効性の高い施策を段階的に展開することで、持続可能なまちづくりの実現を目指します。

■ 協定概要
• 協定名：地域活性化の推進に向けた包括連携に関する協定
• 締結日：2026年3月24日
• 有効期間：1年間（自動更新あり）

【山梨県富士河口湖町】
富士山北麓に位置し、世界遺産・富士山の構成資産である河口湖や西湖など、日本を代表する豊かな自然景観を誇る地域です。日本屈指の観光地として国内外から多くの来訪者を迎える一方、豊かな自然と調和した暮らしを求めて移住する方々も増えています。

【地方創生ラボ株式会社】
地方創生ラボ株式会社は「その地域に、貢献したい人の力になりたい。」を理念に掲げ、全国の地方自治体や2,000名以上のクリエイター・デジタル人材と連携し、地域の課題解決に取り組んでいます。

企業ホームページ：https://chihousousei-lab.jp/
地方創生タイムズ：https://chihousousei-times.jp/

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■ 本件に関するお問い合わせ先
富士河口湖町政策企画課
TEL： 0555-72-1129(直通)

地方創生ラボ株式会社
TEL：03-6555-4801
担当：三輪

株式会社LogProstyle、519千ドル（1株当たり0.022ドル）の特別配当の決定に関するお知らせ

LogProstyle — Fri, 15 May 2026 21:00:00 +0900

株式会社 LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年5月15日付の取締役会において、未使用の自己株式取得枠の残額を原資とした現金配当（総額519千ドル、1株当たり0.022ドル）(本日の参考為替レート基準：81百万円、1株当たり3.45円相当 (注)) を行うことを決議しました。

2026年6月1日（営業終了時点）の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、2026年6月30日を配当の支払開始予定日としております。なお、市場取引に係る権利落ち日は、基準日と同日の2026年6月1日となります。

代表取締役兼執行役員社長野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、株主還元の強化および規律ある資本配分への継続的な取り組みの一環として、本特別配当を発表できることを嬉しく思います。自己株式取得プログラムの終了を受け、取締役会は、未使用となっていた取得枠を特別配当に活用することが、長期的な成長戦略を支える柔軟性を維持しつつ、効率的かつ株主重視の資本活用であると判断しました。」

（注）2026年5月11日現在の三菱UFJ銀行公表の対顧客外国為替相場に基づく参考用の為替レート（TTM）である1米国ドル=157.01円で換算した円建て金額です。実際の円建てでの受け取り額は、支払い時点で実際に適用される為替レートによって、大きく変動する可能性があります。

当社は、上記の現金配当をお支払いするにあたり、一律15.315%の源泉徴収を行っております。

当社の源泉徴収税率非居住者・外国法人 15.315% （ただし、大口株主（個人）は20.42%）日本の居住者・内国法人 0% （当社の源泉徴収義務はなし） ※国内証券会社で配当受領される株主の皆様は、当社の源泉徴収義務はありません。

源泉徴収の義務がない株主の皆様、すなわち日本の居住者および内国法人の皆様におかれましては、還付申請が必要になりますので、下記の要領でお手続き下さいますようご案内申し上げます。

〔還付請求申請手続きの必要書類〕
１．還付請求申請書（以下のURLから入手可能）
＜国内用（日本語）＞
https://www.logprostyle.co.jp/main/wp-content/uploads/2026/05/LGPS-Refund-Application-Form2026-JP.pdf

２．証券会社が発行した配当金計算書

申請に必要な書類は、以下の送付先またはメールアドレスにご提出ください。

送付先：
〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3 青山ビルヂング13階
㈱LogProstyle 経営管理部事務局宛

メールアドレス：
lgps-jimukyoku@logprostyle.co.jp

将来見通しに関する記述の免責事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、当社の資本配分戦略、本特別配当の支払い、当該支払いの時期、予定配当額、およびこれらに関連する事項に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、一般的な経済状況や市場環境の変化、ならびに 2025 年 7 月 7 日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社が SEC に提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyleについて
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADR ではなく普通株式を NYSE American に直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

富士河口湖町が令和9年度採用の職員募集を5月13日より開始

山梨県富士河口湖町 — Fri, 08 May 2026 14:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、令和9年4月採用予定の「第1回職員採用試験」の募集を、令和8年5月13日（水）より開始いたします。
本試験では、より幅広い層からの応募を募るため、全国各地の会場で受験可能な「SCOA（スコア）」によるテストセンター試験方式を導入し、意欲ある人材を募集します。

富士河口湖町では、民間企業を志望する方や、現在町外に居住している方でもチャレンジしやすい環境を整えています。

1.SCOAによる「テストセンター試験方式」の採用
第1次試験は、全国のテストセンターから受験者が自ら会場と日時を選んで受験できる方式で実施します。遠方にお住まいの方や、学業・仕事で多忙な方でも、ご自身のスケジュールに合わせて受験できます。

2.幅広い職種での募集
一般事務職に加え、社会福祉士や土木職といった専門職も同時に募集。
それぞれの知識や専門性を、富士河口湖町で活かしてみませんか。

3.お申し込みは、インターネットから２４時間いつでもOK
「やまなしくらしねっと電子申請サービス」を利用し、いつでもインターネットからお申し込みが可能です。

■ 募集概要（第1回職員採用試験）
【採用職種および人員】
事務職Ⅰ：4名程度
事務職Ⅰ（障がい者対象選考）、社会福祉士職、土木職　：各1名程度

【受付期間】
令和8年5月13日（水）～ 6月3日（水）午後5時00分まで(24時間受付)

【試験日程】
第1次試験：令和8年6月8日（月）～ 6月22日（月）のうち、いずれか1日（全国各地のテストセンター）
第2次試験：令和8年7月13日（月）予定（富士河口湖町役場）

【受験資格・申込詳細】
詳細な受験資格や申込方法は、富士河口湖町公式ホームページの「職員採用情報」をご確認ください。
https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/ka/info.php?if_id=5942&ka_id=3

■ 第2回職員採用試験（町村職員統一採用試験）について
9月中旬には、保育士職、保健師職、事務職Ⅱ（高卒程度）を含む「第2回職員採用試験（町村職員統一採用試験）」の実施も予定しています。
こちらの詳細は7月の広報および町ホームページにて公開いたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
富士河口湖町役場総務課職員係
電話：0555-72-1112
住所：山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地

NHNグループ、日韓4社合同の新卒研修を韓国本社で実施！ AIを活用した実践型ミッションで協業を強化

NHN PlayArt — Tue, 28 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月28日
NHN JAPAN株式会社
NHN PlayArt株式会社
NHN テコラス株式会社

NHNグループ、日韓4社合同の新卒研修を韓国本社で実施 AIを活用した実践型ミッションで協業を強化
NHN日本法人グループ各社の事業サポートを行うNHN JAPAN株式会社、『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』などのスマートフォン向けゲームの開発・運営を行うNHN PlayArt株式会社、ITインフラ・ソリューション事業を行うNHN テコラスおよび韓国NHNは、2026年4月14日（火）から17日（金）の4日間、韓国NHN本社「プレイミュージアム」にて、新卒社員向け合同研修を実施しましたのでお知らせいたします。

本研修は、NHNのグローバル拠点である日韓の新卒社員が相互理解を深め、協業の基盤を築くことを目的としています。昨年に続き2回目の開催となる今年は、ゲーム事業・管理部門に加え、テクノロジー（クラウド）領域の新卒社員にも対象を拡大し、両国から計48名が参加しました。

今回の合同研修は、オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド形式で実施されました。
4月8日（水）・10日（金）のオンライン交流を経て、14日（火）からは韓国本社「プレイミュージアム」にて対面研修を実施し、日韓の新卒社員が直接交流しながらプログラムに参加しました。
参加者は国境を越えた交流を通じて、各国の市場環境や事業特性への理解を深め、グローバルビジネスに必要な実践的視点を養いました。

両国の新卒社員は、NHNの主要リーダーから直接企業のビジョンとグローバル戦略を聞く「リーダーメッセージ」セッションに参加したほか、ゲーム開発が行われているスタジオおよびNHNクラウドデータセンター（NCC）の見学などを通じて、事業および技術領域への理解を深めました。
さらに、社内講師による特別講演を通じて実務ノウハウを習得し、グローバル人材としての専門性を強化しました。

また、今年の研修では「AIツールを用いた協働」をテーマにしたグループワークを実施。
参加者はチームに分かれ、生成AIなどの最新技術を用い、それぞれ下記の課題に取り組みました。

・ゲームチーム： AIを活用したストーリーボード制作およびウェブプロトタイプの実装
・クラウドチーム：クラウド機能を搭載したサービス設計およびデモンストレーション

さらに、トレンドの中心地であるソウル・聖水洞エリアでの「インサイトツアー」やチームワーク向上のためのミッション活動を通じ、交流を深めました。

研修に参加したNHN日本法人グループの新卒社員からは「異なる文化の中で協働の本質を学ぶ貴重な経験だった」とし、「両国の強みを結合させ、グローバルな舞台でシナジーを生み出せる人材に成長したい」といった感想が寄せられました。

NHNグループでは、今後も新卒を含めた社員向けの研修制度を充実させ、全社員が成長していける環境づくりを進めてまいります。

【会社概要】

スマートフォン向けゲームの開発・運営を行うNHN PlayArt、マンガアプリの開発・運営を行うNHN comico、ITソリューションの提供を行うNHN テコラスなど、多岐にわたり事業を展開するNHN日本法人グループ各社の事業戦略支援をミッションとして、各法人の管理業務や経営支援などの事業サポート全般を行っています。

名称：NHN JAPAN株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：安賢植
事業内容：NHN日本法人グループの事業戦略支援
コーポレートサイト：https://www.nhn-japan.com/

『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』などのスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っています。「すぐ楽しいにまっすぐ - プレイしてすぐ楽しいゲームを、本気で突き詰めつづける」をコーポレートアイデンティティとして、オリジナリティ溢れる魅力的なサービスを提供しています。

名称：NHN PlayArt株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：丁佑鎭
事業内容：スマートフォン向けゲームの開発・運営
コーポレートサイト：https://www.nhn-playart.com/

クラウド活用の総合支援サービス「C-Chorus」を中心に、主要クラウドサービスにおける導入・運用、セキュリティ対策、FinOps 実践支援、AI・データ活用など先端技術領域の支援を得意とするマネージドサービスプロバイダーです。

名称：NHN テコラス株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：白倉章照
事業内容： ITインフラ・ソリューション事業
コーポレートサイト： https://nhn-techorus.com/

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年3月認定分》

GPTW Japan — Fri, 24 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月24日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年3月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年3月認定分）・至誠堂製薬
・いわい
・フェリング・ファーマ
・ジオテクノロジーズ
・ビジョンクリエイツ
・アールスリーインスティテュート
・電通総研テクノロジー
・ＣａｒｅＥａｒｔｈ　
・ジェブ
・Kirala
・刀
・ビーウェルグループ
・Sutherland Global Services
・ツナグバ
・あがたグローバル税理士法人
・ゼンシン
・InterRace
・ジャパン・ビジネス・アシュアランス
・電通デジタル
・斉藤農場
・ウスクラ建設
・かくれが
・カナディアンホーム
・AXIS
・アーチーズ
・濱田工業
・リビングイワイ
・PTC
・Cognizant
・Rubrik Inc
・Burano
・アバント
・海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす

GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

政府・公共のDX人材採用加速と官民流動化を推進。元・日本のサイバー捜査トップ棚瀬誠氏が戦略顧問に就任。

キッカケクリエイション — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社キッカケクリエイション

「良い未来を今、カタチに。」をミッションに掲げる株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗、以下「当社」）は、政府・公共セクターにおける高度IT人材およびサイバーセキュリティ人材の採用課題解決に向けた新たなエコシステム構想を開始いたしました。

あわせて、警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長およびINTERPOL（国際刑事警察機構）金融犯罪ユニット長等を歴任した棚瀬誠（たなせまこと）氏が、当社の戦略顧問に就任いたしました。政府におけるIT人材の必要性、とりわけ警察におけるサイバーセキュリティ人材の重要性に詳しい棚瀬氏の知見をもとに、当社が民間企業向けに展開してきた採用支援プラットフォーム「KIKKAKE Talent OS」の政府・公共セクターへの展開の可能性や、公共版のあり方について戦略的にアドバイスをいただく体制となりました。

■ 背景：国家の急務となる「サイバーセキュリティ人材」の確保と構造的ギャップ国家規模でのDX推進やサイバー空間の安全対策が急務となる中、政府・公共機関における高度IT人材、とりわけ「サイバーセキュリティ人材」の確保は、国家安全保障上の課題となっています。

しかし、公共機関が求める高度な専門性と、民間エンジニアの現在のスキルやキャリア志向の間には、依然として大きなギャップが存在しています。優秀なトップエンジニアにとって「自身の技術で社会や国を守る」というキャリアが現実的な選択肢として認知されるためには、単なる採用（マッチング）を超えた、「リスキリング（学び直し）」とリボルビングの実現を含めた「中長期的な魅力付け（ナーチャリング）」のエコシステムが不可欠です。

■ 戦略顧問：棚瀬誠（たなせまこと）氏の就任

【棚瀬誠氏経歴】
一橋大学法学部卒業後、2000年に警察庁へ入庁。25年間にわたり国内外の捜査・治安対策の最前線に身を置き、直近では日本のサイバー捜査を指揮してきた、日本を代表するインテリジェンスのスペシャリストです。

・警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長：国家レベルのサイバー犯罪捜査・防衛戦略を主導
・国際刑事警察機構/INTERPOL本部（仏・リヨン）金融犯罪ユニット長：世界各国の捜査機関の連携を促し、国際的なマネー・ローンダリング対策等を推進
・兵庫県警察本部刑事部長：約13,000人の組織で3,000人規模の刑事部を統括
・財務省主計局・総理官邸補佐官室など歴任：国家予算編成・重要法案制定を実務で支援

棚瀬氏には今後、「KIKKAKE Talent OS」の政府・公共セクターへの展開可能性や事業化に向けた戦略的アドバイスをいただきます。

■「リスキリング」による官民人材流動化基盤：『KIKKAKE Talent OS』公共展開構想政府が推進するデジタル戦略において、成長分野への労働移動を促す「リスキリング（学び直し）」は国策の最重要テーマです。中でも国家の安全保障を担うサイバーセキュリティ領域では、民間ITエンジニアを高度専門人材へと育成・転換させることが急務となっています。本構想では、当社が民間市場で培った「KIKKAKE Talent OS」を公共セクター向けに応用し、国策に連動した以下の枠組みの構築を検証・模索してまいります。

1.官民のスキルギャップの可視化と「リスキリング指標」の抽出
民間エンジニアが公共機関で活躍するために不足しているスキルや、心理的ハードルを独自データとして可視化。公共セクターが求める高度なセキュリティ要件と民間市場の実態とのギャップを明らかにし、行政機関が効果的な「リスキリングプログラム」や採用要件を設計するためのデータ基盤を提供します。

2.メディアを活用した「公共テック人材」へのリスキリング・ナーチャリング
YouTubeチャンネル等、当社の保有するメディアインフラを通じ、最新のサイバー防衛の最前線や公共セクターの技術的課題を継続的に発信。一般的なITエンジニアが「国や社会を守るセキュリティ人材」へとキャリアチェンジ（リスキリング）するための意向醸成と学びの“キッカケ”を提供し、未来の公共機関を支える新たな提供方法の機会を模索します。

■ 代表取締役川島我生斗のコメント「これまで民間市場で実証してきた『データの可視化』と『中長期的なナーチャリング』の仕組みは、成長分野への労働移動を促す『リスキリング』という国策の文脈において、公共セクターの課題解決に大きく貢献できると確信しています。政府組織の中枢でサイバー安全保障を牽引してこられた棚瀬氏という強力な知見を得て、日本のトップエンジニアが国や社会を守るという新しいキャリアの選択肢を創るための構想を具現化してまいります。」

■ 株式会社キッカケクリエイションについて「Media Driven × Tech Enabled」をコンセプトに、DX採用市場の課題解決に取り組むスタートアップ。潜在層の求職者と繋がり、中長期で関係性を構築する独自のタレント・オペレーティング・システム『KIKKAKE Talent OS』。中核となる転職支援サービス『KIKKAKE AGENT』を軸に、国内最大級のIT転職YouTube『IT菩薩モローチャンネル』、ITエンジニア向けライフスタイルメディア『KIKKAKE ITREND』など独自メディアを展開。2026年には『HRエンタテイメント事業』を始動し、DX人材不足という社会課題の解決に向けた新たな接点づくりを加速してまいります。

代表者：代表取締役川島我生斗
所在地：東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.Sビル N棟3F
設立：2020年3月26日
従業員数：101名（正社員・業務委託・アルバイト含む）
コーポレートサイトURL：株式会社キッカケクリエイション
サービスURL：キッカケエージェント
関連サービスURL：ITREND

28年卒向けフューチャーサマーインターン参加者を募集開始

フューチャー — Mon, 20 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月20日
フューチャー株式会社
フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長谷口友彦、以下フューチャー）は、2028年に卒業予定の学生を対象とした「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の募集を2026年4月20日より開始しました。今回の夏期インターンシップでは、IT コンサルタントとして就業することを体感できる3つのカテゴリ「Project Camp」「Engineer Camp」「Research Camp」から、過去最多となる24のプログラムを用意しました。また、「Engineer Camp」では月給換算288,000円、「Research Camp」では月給換算500,000円の報酬を支給します。

フューチャーは20社以上の事業会社を展開するソーシャルデザインカンパニーです。主要事業会社のフューチャーアーキテクトとともに、AI 社会実装ナンバーワンカンパニーを目指し、テクノロジーによる経営課題の解決を実現するコンサルティングサービスを提供しています。

◆「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の詳細：https://www.future.co.jp/recruit/summer_intern/2026/

■「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の概要
募集カテゴリコース概要報酬 Project Camp フューチャーのカルチャーを体感しながら、コンサルタントがお客様のビジネス戦略をITで実現するプロセスを学び、自身のキャリアビルディングにつなげる3日間のコースです。なし Engineer Camp テクノロジーを用いてイノベーションを起こしてきたチームに参画し、ビジネスをどのようにリードしていくのかを体験します。
※全21のコースごとに応募条件あり月給換算
288,000円 Research Camp フューチャーのAIスペシャリストと、社会にインパクトを与える革新的な研究開発に挑戦します。
※博士後期課程の学生対象
月給換算
500,000円 ※募集の詳細はサイトhttps://www.future.co.jp/recruit/summer_intern/2026/をご覧ください。

「Project Camp」では、コンサルタントがプロジェクトを推進する一連の流れを体験し、当社のカルチャーと業界への理解を深めます。エンジニア学生向けの「Engineer Camp」は、テクノロジーでビジネスをリードする実務に挑むプログラムで、約4週間の日程を参加者と個別に相談のうえ実施します。博士後期課程を対象とした「Research Camp」では、AIスペシャリストとともに社会にインパクトを与える革新的な研究開発に挑戦します。

当社は2024年4月に『第 7 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』(※1)に入賞するなど、学生のキャリア支援に力を入れています。入社後の新人研修においては、4～5ヶ月でコンサルタントとしての基礎スキルを身につけるための充実したプログラムを用意しています。また、2026年度からは新卒社員の研修後想定年収を最低600万円～(※2)に引き上げました。
フューチャーは、高度なITスキルやビジネスの専門知識を持つ人材がそれに見合う報酬を得られるよう、今後も人的資本への投資を強化し、イノベーション創出や社会課題の解決に貢献していきます。

※１. 『第 7 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』入賞
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_CareerDesignProgramAward2024_202422.pdf

※2. 2026 年度新卒採用より想定年収を引き上げ人的資本への投資を加速
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_New_graduate_recruitment2026_20250509.pdf

■採用に関するお問合せ先
フューチャー株式会社採用担当家永、杉渕、小倉　
お問い合わせフォーム：https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/new_graduate_entry.php

「理念経営を定量目標にする方法セミナー」5/26（火）16:00～リアル開催【GPTW】

GPTW Japan — Mon, 20 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月20日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年5月26日に、株式会社あつまる（所在地：東京都中央区、福岡市中央区）の代表取締役社長石井陽介氏をゲストに「理念経営を定量目標にする方法セミナー」を開催いたします。

理念が、組織を動かし、業績を伸ばす。その仕組みを、あなたの会社に。
「うちの理念、本当に浸透しているのか？」
その問いに、自信を持って答えられますか。
理念を掲げ、語り続けてきた。でも、浸透度の測り方がわからない。
評価は結局、「なんとなく」で終わっている。

理念経営の最大の落とし穴は、「見えない」ことへの慣れです。

本セミナーでは、理念の浸透・実践を数値と構造で見える化し、
組織の成長と業績向上を同時に実現する実践的手法を、
「働きがいのある会社ランキング」において輝かしい実績を誇る
株式会社あつまるの代表取締役社長石井陽介氏をゲストにお招きしお伝えします。

「感覚の経営」から「確信の経営」へ。
理念を、経営の武器に変えるための120分です。
たくさんのご参加をお待ちしております。

開催概要
■開催日時：
　2026年5月26日（火）16:00～18:00（無料）　
　終了後、懇親会（事前登録・会費制：6,000円/人 ※税込）
　 ※懇親会については1週間前から会費の100%をキャンセル料として申し受けます。

■会場：
　グラントウキョウサウスタワー
　東京都千代田区丸の内1丁目9-2

■対象者：
　経営者・トップマネジメント層、経営幹部候補

■ゲスト：
　株式会社あつまる　代表取締役社長　石井陽介氏

■主催：
　株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）　

申込方法
こちらの申込ページよりお申込ください。
※本セミナーは経営者・トップマネジメント層、経営幹部候補向けとなります。

Great Place To Work® Instituteについて
Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

EY新日本、「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」優秀賞を受賞

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、キャリアオーナーシップ経営AWARD 実行委員会が主催する「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」において、大企業の部・優秀賞を受賞しましたのでお知らせします。
本アワードは、はたらく個人の自律的な成長を起点に、企業の持続的な価値向上を実現する「キャリアオーナーシップ経営」の優れた実践を社会に広く共有することを目的としています。

EY新日本は、プロフェッショナル一人ひとりが自らのキャリアに主体性を持ち、多様な経験を積んで専門性を磨き続けることが、監査品質向上や社会的価値創出につながるとの考えのもと、人材育成・キャリア形成支援に取り組んできました。こうした実践が、個人と組織の新たな関係を構築する取り組みとして評価され、今回の受賞に至りました。

企業活動の国際化・複雑化や、非財務情報を含む説明責任の拡大により、監査業務に携わる公認会計士をはじめとするプロフェッショナルに求められる役割は高度化しています。会計知識に加え、各業界の知識やグローバル対応力、サステナビリティをはじめとする非財務領域の知見など、幅広い能力が求められる中、今後さらに監査品質やクライアントサービスを向上させるためには、表層的な知識では対応が難しく、より深い専門性が不可欠となっています。
こうした状況を受け、EY新日本では、プロフェッショナル一人ひとりが自身のキャリアにオーナーシップを持ち、それぞれの関心や志向に応じて、伸ばしたいスキルや経験を磨くことができる体制を整備しています。従来の会計監査のみを前提としたキャリア開発にとどまらず、さまざまな専門性を自律的に伸ばすことが可能なキャリア開発フレームワークを採用することで、希望する働き方や多様な価値観に応じたキャリアパスの実現を後押しします。さらに、複雑化する案件や課題に求められる多様かつ高度な専門性を、それぞれの分野に精通した専門家が協業して取り組む体制により、案件や課題に応じて最適な人材を投入することが可能となり、監査の生産性と品質、クライアントサービスのさらなる向上に寄与します。

EY新日本は今後も、プロフェッショナルファームとしての使命を果たすべく、個人の成長およびウェルビーイングと事業の持続的発展を両立させる人的資本経営の高度化に取り組んでまいります。

詳細は、co-consortium.persol-career.co.jp/com-award/index.htmlをご覧ください。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

ニンカツや性教育に関する知識のアップデートを目的に「SexualWell-Being」をテーマとした社内セミナー実施

赤ちゃん本舗 — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗は2月24日（火）に株式会社TENGAヘルスケアの方をお招きし、「Sexual Well-Being」をテーマとした社内セミナーを実施いたしました。ニンカツや性教育に関する正しい知識の普及とアップデートを目的に、男女双方の視点からの性の健康やニンカツにまつわる情報と現代の性教育に関する事例の共有など、今後のキャリアやライフプラン、事業に役立つ情報を当社の社員に向けてご講演いただきました。当日はオンライン参加を含め、男女含め約90名の社員が参加しました。

当日の様子

◆セミナーについてセミナー前半では、助産師としての経験を持つTENGAヘルスケア社員の古川直子様に「プレコンセプションケア」というテーマで、不妊や性機能障害、不適切なセルフプレジャーなど幅広い内容についてお話しいただきました。
セミナー後半では、保健体育教員としての経験を持つTENGAヘルスケア社員の福田眞央様より、「性教育の歴史」「現代の性教育」をメインに、現代の性教育やTENGAヘルスケア様が提供する10代向け性教育Webメディア「セイシル」についても紹介していただきました。
参加した社員からは、「有意義な時間となった」や「家に持ち帰って家族と共有したい」などの前向きな声があがりました。

◆本セミナー実施の背景今回のセミナーは社内プロジェクトである『みんなのショーシカプロジェクト』の一環として実施しました。
本プロジェクトは「妊娠を希望する前から心身の健康を整え、将来の妊娠や子育てに安心して臨めるよう、企業・業種の垣根を超えサポートすることで、次世代を育む土台を作る。」ということをパーパスに掲げ、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指しています。これからも、社員の啓発などを通じて妊娠、出産、子育てに関する課題を共有するとともに、社内外に向けた取り組みとしてニンカツやプレコンセプションに関連した商品の展開など、さまざまな機会提供の検討を進めてまいります。

◆株式会社赤ちゃん本舗雑貨食品部　山崎　コメント望んだ人が「子どもを産み育てやすい」と思える社会をつくりたい、という想いから社内にて生まれた『みんなのショーシカプロジェクト』。その取り組みの一環として、性に関する企業講演の実績も豊富なTENGAヘルスケア様にお願いし、このセミナーを実施しました。「Sexual Well-Being」はこれまで会社の中で正面から扱ってこなかったテーマでしたが、参加した社員からも「知識がアップデートできるいい機会だった」などの声が寄せられ、商品展開などこれからの取り組みを考える良いきっかけになり、セミナーを引き受けてくださったTENGAヘルスケア様に感謝です。

◆TENGAヘルスケア助産師古川様　コメント今回はショーシカプロジェクトの山崎さんからお声がけいただき、何度か皆様とお打ち合わせを重ねて実現したセミナーでした。私自身、幼いころからアカチャンホンポ様に親しみがあり、さらに自身の妊娠・出産・育児を経験した今、このような形でセミナーの機会をいただけたことを大変光栄に思っております。性をオープンに、誰もが悩まない社会にしていくにはこういった取り組みがどんどん広がっていくと良いなと思います。今回の取り組みは両社にとって大事な一歩となったのではと思います。本当にありがとうございました。

[株式会社TENGAヘルスケアについて] 性の悩みや問題を解決することを目的に、2016年にTENGAのグループ会社として創業。セクシャルウェルネス向上のためのアイテムやサービスを提供している。
性機能、妊活のサポートアイテムとともに、性教育サイト「セイシル」「おとなセイシル」、性教育従事者向けのプラットフォーム「withセイシル」を展開している。

[赤ちゃん本舗について] 赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

株式会社LogProstyle、全社員を対象に平均約5％のベースアップを実施（2026年4月1日付）

LogProstyle — Mon, 13 Apr 2026 18:00:00 +0900

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年4月1日付で、全社員を対象に平均約5％のベースアップを実施したことをお知らせいたします。

■実施の背景・目的
当社は、近年の物価上昇を踏まえ、社員一人ひとりの生活の安定および向上に資することを目的として、本ベースアップを実施いたしました。本施策が、物価高騰への対応の一助となることを期待しております。

また、本件は、2023年以降の4年間において3度目のベースアップとなります。当社は「人材」を重要な経営資源と位置づけており、社員がより良い環境および待遇のもとで安心して働けるよう、継続的な処遇改善に取り組んでおります。

当社は今後も、社員の働きがいと働きやすさの向上を通じて、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

株式会社LogProstyleについて
当社は、主に不動産事業（リノベーション再販事業、新規ディベロップメント事業）と旅館運営事業を展開しています。不動産事業を中心に売上を拡大し、2025年3月期の連結売上高は約207億円、EBITDAは約15億円を計上。2025年3月に日本企業として初めて、米国預託証券（ADR）を用いず普通株式を直接NYSEに上場を果たしました。
Website: https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle： IR担当：ir@logprostyle.co.jp

国際交流サービス協会、「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催

国際交流サービス協会 — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月10日
koteiryorinin.com
一般社団法人国際交流サービス協会（理事長：河守孝始）は、2026年4月20日（月曜日）大阪、5月11日（月曜日）東京、5月25日（月曜日）福岡、6月15日（月曜日）北海道で「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催いたします。

この説明会では、在外公館料理人（公邸料理人）の業務内容や業務委託契約の条件などについて詳しくご紹介いたします。

説明会の様子

小林秀行　一般社団法人国際交流サービス協会公邸料理人事業　総括責任者からのメッセージ：

「本年度よりスタートした新たな在外公館料理人制度には、たいへん多くの関心と応募が寄せられました。2026年1月に出発した21名に加え、4月には31名が出発し、合計52名の料理人が『食の外交官』として世界各地の在外公館へ赴任しました。
2026年度も全国で多くの「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」が開催される予定です。この説明会は、在外公館料理人（公邸料理人）の具体的な仕事の内容、業務委託契約の条件を詳しく説明するものです。
将来「在外公館料理人（公邸料理人）」として働きたい、まずは「在外公館料理人（公邸料理人）」がどういうものか知りたいとお考えの料理人の皆さまのご参加をお待ちしております」
2026年度在外公館料理人募集・説明会

どなたでも無料でご参加いただけます。奮ってご参加ください。（事前申し込み制です）

【大阪説明会】4月20日（月）14:30-16:00
【東京説明会】5月11日（月）14:30-16:00
【福岡説明会】5月25日（月）14:30-16:00
【北海道説明会】6月15日（月）14:30-16:00

会場:

【大阪説明会】
AP大阪淀屋橋 Nルーム
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-2-25 京阪淀屋橋ビル 3F・4F
会場の地図はこちら

【東京説明会】
AP日本橋 Dルーム
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント 6F
会場の地図はこちら

【福岡説明会】
リファレンスヒューリックスクエア福岡天神 5F HS507
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目8-49ヒューリックスクエア福岡天神 4F（受付）・5F
会場の地図はこちら

【北海道説明会】
ACU-A（アスティ45 12F・16F）スカイルーム1600
〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 12F・16F
会場の地図はこちら

参加費：無料

申込締切：
【大阪説明会】4月17日（金）12:00
【東京説明会】5月8日（金）12:00
【福岡説明会】5月22日（金）12:00
【北海道説明会】6月12日（金）12:00

備考：本説明会は在外公館料理人（公邸料理人）制度を説明を行うものです。選考に関するご質問等にはお答えできません。

こちらから説明会への事前申し込みをお願いします。

「公邸料理人（在外公館料理人）」のホームページをリニューアルしました。

こちらからご覧ください。

2026年度在外公館料理人事前登録

また来年度の公募に先立ち、「在外公館料理人」事前受付サイトをオープンいたしました。具体的な公募発表の前に、事前に希望者が登録をできるシステムです。

事前登録はこちら

在外公館料理人（公邸料理人）について

大使館や総領事館等の在外公館で外交の一翼を担う在外公館料理人の役割が日本の食文化や日本産食品の発信という観点から重要性を増している。

恒常的に質の高い料理人を確保し、料理人が「食の外交官」として、しかるべき報酬を得て、キャリア形成もしやすくなる仕組みを整え、より誇りをもって業務に取り組めるよう、令和8年1月より、新たな「在外公館料理人制度」が開始。

従来の制度では、料理人は大使や総領事と私的契約を締結し、公邸等での相手国要人等との会食のための調理業務に従事していたが、新制度では、在外公館と公的契約（業務委託契約）を締結し、「食の外交官」として、従来の調理業務に加え、日本の食文化や日本産食品のPR、風評被害対策等を積極的に実施する。

一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA）について

1960年代後半の日本の国際的地位向上を背景に、IHCSAは1970年、国際交流と国際理解促進への貢献を目的に外務省の許可を受け設立されました。外国人招待受入、渡航業務、国際交流基金事業、在外公館派遣員・専門調査員派遣など多様な事業を展開し、外交を側面支援。2013年に一般社団法人へ移行しました。
日本政府が行う海外からの招聘プログラムや国際会議などの国際交流活動に積極的に貢献することによって、政府の施策に応じた広い国際相互理解と相互親善に寄与することを活動の目的としています。

ウェブサイト：　「在外公館料理人（公邸料理人）」
　　　　　　　　一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA)

ワールドサプライ、新コーポレートサイトを公開

ＳＧホールディングス — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/9
株式会社ワールドサプライ
https://www.world-supply.co.jp/
　SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を展開する株式会社ワールドサプライ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：梅木淳）は、本日コーポレートサイトを全面リニューアルしました。　

ワールドサプライコーポレートサイト https://www.world-supply.co.jp/

■リニューアルのポイント
1．サイト導線の改善
　サービスメニューを整理し、お客さまの業種やお悩みから直感的に各サービス紹介にたどり着けるページ構成としました。また、ページ間の回遊性を向上させることで、ストレスなく必要な情報を閲覧できるようになっています。

2．デザインの刷新
　コーポレートカラーを基調とし、洗練されたイメージと社会インフラを担う企業としての信頼感を併せ持つデザインとしました。2024年11月に公開した採用サイトとも統一感を持たせ、一貫したブランドイメージを醸成します。

　今後もワールドサプライの事業内容や取り組み事例などのコンテンツの拡充を図り、ステークホルダーの皆さまに有益な情報を提供できるよう努めてまいります。

石原修弁護士東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Mon, 06 Apr 2026 14:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、石原修弁護士が、2026年4月1日付にて、東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長に就任いたしましたことをお知らせいたします。

【石原弁護士コメント】

4月1日より東京弁護士会（東弁）会長及び日本弁護士連合会（日弁連）副会長に就任いたしました。
東弁は、9700名を超える会員を擁する日本最大規模の弁護士会です。子ども、高齢者、障がい者、女性、セクシュアル・マイノリティ、外国人、そして消費者問題や労働問題、公害・環境、刑事事件、犯罪被害者、加害者家族など、あらゆる分野の人権問題に取り組むほか、法律相談サービス、弁護士紹介、ADR制度、法教育等に関する施策も積極的に展開しており、大規模法律事務所から初の就任となります。
また、日弁連は、日本全国すべての弁護士及び弁護士会により構成される団体であり、弁護士等の指導、連絡および監督に関する事務を行い、弁護士の使命である人権擁護と社会正義を実現するため、様々な活動を行っています。
誠心誠意業務に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

【石原弁護士経歴】
1978年　3月早稲田大学高等学院卒業
1985年　3月早稲田大学法学部卒業
1985年　4月最高裁判所司法研修所入所
1987年　4月東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所勤務
1990年 10月 TMI総合法律事務所勤務　
1997年　4月パートナー就任
2004年　1月最高裁判所司法研修所民事弁護教官就任（〜2007年1月）
2012年　4月東京弁護士会副会長就任（～2026年3月）
日本弁護士連合会常務理事就任（〜2013年3月）
2015年　4月関東弁護士会連合会副理事長就任（〜2016年3月）
2026年　4月東京弁護士会会長就任
　　　　　日本弁護士連合会副会長就任

※プロフィール詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.tmi.gr.jp/people/o-ishihara.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所、第78期新人弁護士48名が入所

TMI総合法律事務所 — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、4月6日付けで、第78期司法修習を修了した48名の弁護士を新たに迎えました。

【入所弁護士一覧】
赤澤奈々美 / 秋本峻佑 / 石川真子 / 伊藤直登 / 乾菜緒子 / 井上貴尋 / 植杉峻也 / 遠藤貴志 / 大川洋輔 / 大城裕登 / 大塚大飛 / 大場結佳 / 小関智也 / 川石萌香 / 倉橋英嗣 / 駒城拓真 / 古賀史啓 / 小林龍人 / 坂元瑠衣 / 清水美佑 / 下村宏太朗 / 鈴木清太 / 住田圭 / 関怜禾 / 髙岡竜成 / 髙橋遼太朗 / 田中大晴 / 大道寺陽斗 / 登坂玲央 / 泊直希 / 中西康文 / 中根岳彦 / 中山晶一朗 / 箱田雄太 / 橋本幸汰 / 長谷川芳仁 / 濵田聖 / 樋口智之 / 藤田万尋 / 藤村颯大 / 古澤遼 / 星野隆就 / 穂積憧子 / 本間凪乃 / 松木安美 / 三谷夏帆 / 村田昂大 / 矢澤真

日々多様化・複雑化するクライアントの皆さまの法務ニーズにお応えするため、新たに加わった上記弁護士とともに、当事務所はこれからも一層の努力を重ねてまいります。

※詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.tmi.gr.jp/information/2026/18175.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/