カテゴリ別リリース

株式会社LogProstyle、全社員を対象に平均約5％のベースアップを実施（2026年4月1日付）

LogProstyle — Mon, 13 Apr 2026 18:00:00 +0900

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年4月1日付で、全社員を対象に平均約5％のベースアップを実施したことをお知らせいたします。

■実施の背景・目的
当社は、近年の物価上昇を踏まえ、社員一人ひとりの生活の安定および向上に資することを目的として、本ベースアップを実施いたしました。本施策が、物価高騰への対応の一助となることを期待しております。

また、本件は、2023年以降の4年間において3度目のベースアップとなります。当社は「人材」を重要な経営資源と位置づけており、社員がより良い環境および待遇のもとで安心して働けるよう、継続的な処遇改善に取り組んでおります。

当社は今後も、社員の働きがいと働きやすさの向上を通じて、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

株式会社LogProstyleについて
当社は、主に不動産事業（リノベーション再販事業、新規ディベロップメント事業）と旅館運営事業を展開しています。不動産事業を中心に売上を拡大し、2025年3月期の連結売上高は約207億円、EBITDAは約15億円を計上。2025年3月に日本企業として初めて、米国預託証券（ADR）を用いず普通株式を直接NYSEに上場を果たしました。
Website: https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle： IR担当：ir@logprostyle.co.jp

国際交流サービス協会、「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催

国際交流サービス協会 — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月10日
koteiryorinin.com
一般社団法人国際交流サービス協会（理事長：河守孝始）は、2026年4月20日（月曜日）大阪、5月11日（月曜日）東京、5月25日（月曜日）福岡、6月15日（月曜日）北海道で「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催いたします。

この説明会では、在外公館料理人（公邸料理人）の業務内容や業務委託契約の条件などについて詳しくご紹介いたします。

説明会の様子

小林秀行　一般社団法人国際交流サービス協会公邸料理人事業　総括責任者からのメッセージ：

「本年度よりスタートした新たな在外公館料理人制度には、たいへん多くの関心と応募が寄せられました。2026年1月に出発した21名に加え、4月には31名が出発し、合計52名の料理人が『食の外交官』として世界各地の在外公館へ赴任しました。
2026年度も全国で多くの「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」が開催される予定です。この説明会は、在外公館料理人（公邸料理人）の具体的な仕事の内容、業務委託契約の条件を詳しく説明するものです。
将来「在外公館料理人（公邸料理人）」として働きたい、まずは「在外公館料理人（公邸料理人）」がどういうものか知りたいとお考えの料理人の皆さまのご参加をお待ちしております」
2026年度在外公館料理人募集・説明会

どなたでも無料でご参加いただけます。奮ってご参加ください。（事前申し込み制です）

【大阪説明会】4月20日（月）14:30-16:00
【東京説明会】5月11日（月）14:30-16:00
【福岡説明会】5月25日（月）14:30-16:00
【北海道説明会】6月15日（月）14:30-16:00

会場:

【大阪説明会】
AP大阪淀屋橋 Nルーム
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-2-25 京阪淀屋橋ビル 3F・4F
会場の地図はこちら

【東京説明会】
AP日本橋 Dルーム
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント 6F
会場の地図はこちら

【福岡説明会】
リファレンスヒューリックスクエア福岡天神 5F HS507
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目8-49ヒューリックスクエア福岡天神 4F（受付）・5F
会場の地図はこちら

【北海道説明会】
ACU-A（アスティ45 12F・16F）スカイルーム1600
〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 12F・16F
会場の地図はこちら

参加費：無料

申込締切：
【大阪説明会】4月17日（金）12:00
【東京説明会】5月8日（金）12:00
【福岡説明会】5月22日（金）12:00
【北海道説明会】6月12日（金）12:00

備考：本説明会は在外公館料理人（公邸料理人）制度を説明を行うものです。選考に関するご質問等にはお答えできません。

こちらから説明会への事前申し込みをお願いします。

「公邸料理人（在外公館料理人）」のホームページをリニューアルしました。

こちらからご覧ください。

2026年度在外公館料理人事前登録

また来年度の公募に先立ち、「在外公館料理人」事前受付サイトをオープンいたしました。具体的な公募発表の前に、事前に希望者が登録をできるシステムです。

事前登録はこちら

在外公館料理人（公邸料理人）について

大使館や総領事館等の在外公館で外交の一翼を担う在外公館料理人の役割が日本の食文化や日本産食品の発信という観点から重要性を増している。

恒常的に質の高い料理人を確保し、料理人が「食の外交官」として、しかるべき報酬を得て、キャリア形成もしやすくなる仕組みを整え、より誇りをもって業務に取り組めるよう、令和8年1月より、新たな「在外公館料理人制度」が開始。

従来の制度では、料理人は大使や総領事と私的契約を締結し、公邸等での相手国要人等との会食のための調理業務に従事していたが、新制度では、在外公館と公的契約（業務委託契約）を締結し、「食の外交官」として、従来の調理業務に加え、日本の食文化や日本産食品のPR、風評被害対策等を積極的に実施する。

一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA）について

1960年代後半の日本の国際的地位向上を背景に、IHCSAは1970年、国際交流と国際理解促進への貢献を目的に外務省の許可を受け設立されました。外国人招待受入、渡航業務、国際交流基金事業、在外公館派遣員・専門調査員派遣など多様な事業を展開し、外交を側面支援。2013年に一般社団法人へ移行しました。
日本政府が行う海外からの招聘プログラムや国際会議などの国際交流活動に積極的に貢献することによって、政府の施策に応じた広い国際相互理解と相互親善に寄与することを活動の目的としています。

ウェブサイト：　「在外公館料理人（公邸料理人）」
　　　　　　　　一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA)

ワールドサプライ、新コーポレートサイトを公開

ＳＧホールディングス — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/9
株式会社ワールドサプライ
https://www.world-supply.co.jp/
　SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を展開する株式会社ワールドサプライ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：梅木淳）は、本日コーポレートサイトを全面リニューアルしました。　

ワールドサプライコーポレートサイト https://www.world-supply.co.jp/

■リニューアルのポイント
1．サイト導線の改善
　サービスメニューを整理し、お客さまの業種やお悩みから直感的に各サービス紹介にたどり着けるページ構成としました。また、ページ間の回遊性を向上させることで、ストレスなく必要な情報を閲覧できるようになっています。

2．デザインの刷新
　コーポレートカラーを基調とし、洗練されたイメージと社会インフラを担う企業としての信頼感を併せ持つデザインとしました。2024年11月に公開した採用サイトとも統一感を持たせ、一貫したブランドイメージを醸成します。

　今後もワールドサプライの事業内容や取り組み事例などのコンテンツの拡充を図り、ステークホルダーの皆さまに有益な情報を提供できるよう努めてまいります。

石原修弁護士東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Mon, 06 Apr 2026 14:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、石原修弁護士が、2026年4月1日付にて、東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長に就任いたしましたことをお知らせいたします。

【石原弁護士コメント】

4月1日より東京弁護士会（東弁）会長及び日本弁護士連合会（日弁連）副会長に就任いたしました。
東弁は、9700名を超える会員を擁する日本最大規模の弁護士会です。子ども、高齢者、障がい者、女性、セクシュアル・マイノリティ、外国人、そして消費者問題や労働問題、公害・環境、刑事事件、犯罪被害者、加害者家族など、あらゆる分野の人権問題に取り組むほか、法律相談サービス、弁護士紹介、ADR制度、法教育等に関する施策も積極的に展開しており、大規模法律事務所から初の就任となります。
また、日弁連は、日本全国すべての弁護士及び弁護士会により構成される団体であり、弁護士等の指導、連絡および監督に関する事務を行い、弁護士の使命である人権擁護と社会正義を実現するため、様々な活動を行っています。
誠心誠意業務に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

【石原弁護士経歴】
1978年　3月早稲田大学高等学院卒業
1985年　3月早稲田大学法学部卒業
1985年　4月最高裁判所司法研修所入所
1987年　4月東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所勤務
1990年 10月 TMI総合法律事務所勤務　
1997年　4月パートナー就任
2004年　1月最高裁判所司法研修所民事弁護教官就任（〜2007年1月）
2012年　4月東京弁護士会副会長就任（～2026年3月）
日本弁護士連合会常務理事就任（〜2013年3月）
2015年　4月関東弁護士会連合会副理事長就任（〜2016年3月）
2026年　4月東京弁護士会会長就任
　　　　　日本弁護士連合会副会長就任

※プロフィール詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.tmi.gr.jp/people/o-ishihara.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所、第78期新人弁護士48名が入所

TMI総合法律事務所 — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、4月6日付けで、第78期司法修習を修了した48名の弁護士を新たに迎えました。

【入所弁護士一覧】
赤澤奈々美 / 秋本峻佑 / 石川真子 / 伊藤直登 / 乾菜緒子 / 井上貴尋 / 植杉峻也 / 遠藤貴志 / 大川洋輔 / 大城裕登 / 大塚大飛 / 大場結佳 / 小関智也 / 川石萌香 / 倉橋英嗣 / 駒城拓真 / 古賀史啓 / 小林龍人 / 坂元瑠衣 / 清水美佑 / 下村宏太朗 / 鈴木清太 / 住田圭 / 関怜禾 / 髙岡竜成 / 髙橋遼太朗 / 田中大晴 / 大道寺陽斗 / 登坂玲央 / 泊直希 / 中西康文 / 中根岳彦 / 中山晶一朗 / 箱田雄太 / 橋本幸汰 / 長谷川芳仁 / 濵田聖 / 樋口智之 / 藤田万尋 / 藤村颯大 / 古澤遼 / 星野隆就 / 穂積憧子 / 本間凪乃 / 松木安美 / 三谷夏帆 / 村田昂大 / 矢澤真

日々多様化・複雑化するクライアントの皆さまの法務ニーズにお応えするため、新たに加わった上記弁護士とともに、当事務所はこれからも一層の努力を重ねてまいります。

※詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.tmi.gr.jp/information/2026/18175.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

2026年度積水ハウスグループ新入社員歓迎会グラングリーン大阪で屋外入社式を開催

積水ハウス — Wed, 01 Apr 2026 16:30:00 +0900

2026年4月1日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、「2026年度積水ハウスグループ新入社員歓迎会」を4月1日（水）に、グラングリーン大阪で開催いたしました。

　積水ハウスでは、新入社員を心から歓迎する場として、2023年度から入社式を「新入社員歓迎会」として開催しています。2026年度も、昨年に続き当社がジョイントベンチャーの一員として参画したグラングリーン大阪にて屋外形式で実施しました。
　当日は、積水ハウスの企業 CM「帰ろう。」の楽曲を担当する「Homecomings」によるミュージックライブや、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる当社への理解をより深めてもらうことを目的に、積水ハウスにまつわるクイズを行い、新入社員同士や社員との双方向でのコミュニケーションを通じて、当社を選んだ新入社員を温かく迎え入れました。
　また第2部では、歓迎会に参加しているグループ会社の全新入社員784名が、アジア初上陸の大規模フードマーケット「タイムアウトマーケット大阪」に集結し、交流会を実施。ランチ会や自身の「幸せを感じる瞬間」を記載したこの日限りのオリジナル名刺の交換会を通じて、部署や地域を越えたつながりが生まれ、新入社員同士の一体感を育むカジュアルな交流の場となりました。

歓迎メッセージ：積水ハウス株式会社代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩

皆さん、本日は新入社員歓迎会にご参加いただき、誠にありがとうございます。そして、数ある企業の中か
ら積水ハウスグループを選び、この場に来てくださった皆さんに、心から感謝を申し上げます。

私たちは、この日をあえて「入社式」ではなく、「新入社員歓迎会」と呼んでいます。それは、「入社おめでとう」という気持ちと同時に、「積水ハウスグループに来てくれてありがとう」という、歓迎と感謝の思いを込めているからです。皆さんには、ぜひその気持ちを受け取っていただき、この時間を楽しんでいただきたいと思います。

この場所から望む梅田スカイビルは、33 年前に当社が開発した建物です。今では世界的にも高く評価さ
れ、多くの方が訪れる建築となっています。さらに、この会場であるグラングリーン大阪についても、当社はJV（共同事業体）の一員として開発に参画しています。まちびらきが進むこの場所で、皆さんを歓迎で
きることを、大変うれしく思っています。

今年、皆さんをお迎えするにあたって、人財の面でも変化を感じています。積水ハウスグループでは、多様
な価値観や感性を大切にしてきました。実際に、積水ハウスグループの女性正社員比率*は 29.8％（2024 年度）となっており、建設業界の中でも高い水準にあります。さらに、今年度は積水ハウス単体の新入社員において、女性比率が 50％を超えました。積水ハウスグループが、いかに多様な力を生かしながら成長していく会社であることが、お分かりいただけるかなと思います。

さて、今日から皆さんは社会人です。社会人とは何か。いろいろな定義があると思いますが、私は、社会
人とは「世の中に価値を与える立場になった人」だと考えています。
皆さんは今日から、社会の一員として、自らの仕事を通じて何らかの価値を世の中に提供する立場になり
ます。

たとえば、プロ野球選手であれば、プレーを通じて人々に感動を与える。音楽家であれば、音楽を通じて
人々の心を動かす。
それぞれが自分の力で社会に価値を届ける。それが社会人です。

そう考えたとき、皆さんは積水ハウスグループを通じて、世の中に価値を提供しようと選択されたのだと思います。住まいを通じて人々の暮らしを支え、幸せをつくるという道を選ばれました。

積水ハウスグループには、世の中に価値を届けるための多くの資産があります。ブランド力、設計力、提案
力、そして耐震性、断熱性、バリアフリーなどの高い技術力。さらに何より、長年にわたり住まいづくりを通じて築いてきた、お客様とのつながりがあります。皆さんには、そうした資産を大いに活用しながら、お客様に、社会に、新しい価値を届ける社会人へと成長していただきたいと思います。

私は、経営には「守るべきもの」と「変えていくもの」の両方があると考えています。
守るべきもの、それは企業理念「人間愛」です。

今日皆さんには、創業から 30 年までの歩みをまとめた社史をお配りしています。
当社は創業 65 年を迎えていますが、その最初の 30 年間には、先輩たちの苦労と挑戦、そして現在の
積水ハウスの原点が詰まっています。工業化住宅というビジネスモデルを築き、技術を進化させ、何よりも
「お客様第一主義」を貫いてきた歴史です。
この本を読むことで、当社の企業理念がどのように生まれ、受け継がれてきたのかを感じていただけると思
います。ぜひ、早い段階で手に取っていただきたいと思います。

一方で、変えていくべきものもあります。新たな価値を創造する私たちの合言葉は「イノベーション＆コミュニケーション」です。私は、この言葉こそ、若い皆さんの力で体現してほしいものだと思っています。

何か思いついたら、すぐに同期や先輩、職場の仲間に相談する。コミュニケーションを通じてアイデアを磨き、深め、形にしていく。あるいは、会社や部署が違っても、同期同士でつながり、意見を交わす中で新たな発想が生まれる。
イノベーションが先か、コミュニケーションが先か。それはどちらでもよいです。
大切なのは、常に人とつながり、対話し、その中から新しい価値を生み出していくことです。

今日ここに集まっている同期の存在は、皆さんにとってかけがえのない財産です。気軽に相談し合い、励ま
し合い、ともに学び合える仲間として、ぜひ大切にしてください。
「イノベーション」と聞くと、何か特別で大きな発明をしなければならないと感じるかもしれません。
しかし、私が皆さんに期待しているのは、決してノーベル賞級の発明ではありません。
「こうすればお客様にもっと喜んでいただけるのではないか」「こうすればもっとサービスがよくなるのではないか」そんな日々の小さな気づきこそが、イノベーションの出発点です。
お客様のことを真剣に考え、一生懸命に仕事に向き合っていれば、必ずアイデアは生まれます。

当社には、そうしたアイデアを形にする場として、「SHIP」があります。毎年、皆さんから寄せられる新しい発想に触れられることを、私はとても楽しみにしています。
ぜひ柔軟な発想を持ち続け、若い感性を存分に発揮してください。

そしてもう一つ、皆さんに大切にしてほしいのが「キャリア自律」です。
積水ハウスグループの事業は、戸建住宅、賃貸住宅、リフォーム、不動産、まちづくり――どの分野も奥
深く、学ぶべきことが数多くあります。しかしその分、一つひとつを身につけていく喜びがあり、自分の世界を広げていく楽しさがあります。ある分野で力をつけたら、次の分野へ挑戦する。自分の意志で学び、自分の意志でキャリアを切り拓いていってほしいと思います。
皆さん一人ひとりが、自らの可能性を広げ、大きく成長していくことを期待しています。

また、当社は今、先人たちが築いてきた世界最高水準の技術をアメリカへ展開しています。
アメリカの住宅事業を、積水ハウスの技術レベルへと引き上げていこうという思いのもと、事業を進めています。積水ハウスは、まさにグローバルな会社へと進化しつつあります。その成長を、皆さんとともに実現していきたいと考えています。

最後になりますが、当社のグローバルビジョンは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”です。
住まいを通じて、お客様をどれだけ幸せにできるか。そのために、イノベーションとコミュニケーションを重ね、より良い価値を生み出し続けていく。その思いを、このビジョンに込めています。
そして、お客様を幸せにするためには、まず皆さん自身が幸せであることが大切です。幸せとは難しい言葉
のようでいて、実はとても身近なところにあります。友人を大切にすること。家族を大切にすること。
日々のつながりを大事にすること。そうしたことの積み重ねが、人生の幸せにつながっていくのだと思います。

どうか健康を大切にし、よく働き、よく休み、メリハリのある毎日を送ってください。その積み重ねが、仕事の成果にも、皆さん自身の豊かな人生にもつながっていくはずです。
皆さんはこれからの積水ハウスグループの未来を創る存在です。私は、皆さん一人ひとりの活躍に大いに
期待しています。

以上をもって、私からの歓迎の言葉といたします。今日は本当におめでとうございます。

* 積水ハウスおよび国内主要グループ会社（鴻池組を除く）全従業員の女性正社員比率

開催概要
<開催日時> 2026年４月１日（水）
第1部：9時30分～10時45分 / 第2部：11時20分～12時40分
<会場>
第1部：グラングリーン大阪大屋根イベントスペース
第2部：タイムアウトマーケット大阪（グラングリーン大阪南館）
<参加企業>
積水ハウス株式会社、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ
積水ハウスリフォーム株式会社、株式会社マルホン、鳳コンサルタント株式会社
<参加人数>　784名
<参考：入社人数>
積水ハウスグループ全体：958名　（歓迎会参加企業に加え、鴻池組グループも合わせて集計しています）

プログラム一覧
時間【第1部】プログラム登壇者等 9:30 開会 MC：飯室大吾さん 9:35 ミュージックライブ Homecomings（積水ハウス企業CM「帰ろう。」楽曲担当） 9:50 歓迎メッセージ・積水ハウス株式会社代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩 10:00 SEKISUI HOUSE QUIZ MC：飯室大吾さん
・積水ハウス株式会社代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩
・積水ハウス株式会社人財開発部　人財採用室　田中丸怜奈
10:20 ゲストメッセージ（動画）・俳優鈴鹿央士さん（積水ハウス企業CM「帰ろう。」出演） 10:23 メッセージ記入「幸せ」を栞に書き留める 10:30 集合写真撮影時間【第2部】プログラム登壇者等 11:20 第2部開会 MC：飯室大吾さん 11:25 名刺交換会 12:25 ランチ交流 13:55 閉会
当日の様子

2026年度SGホールディングスグループ入社式を開催

ＳＧホールディングス — Wed, 01 Apr 2026 16:15:00 +0900

2026/4/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）は、4月1日、当社グループの創業の地である京都にて「2026年度SGホールディングスグループ入社式」を開催し、新入社員568名を迎えました。
代表取締役会長　
栗和田榮一による祝辞新入社員による決意表明 SGホールディングス株式会社豊郷さん
　当社代表取締役会長の栗和田榮一からは、「社会環境が大きく変化する中、失敗を恐れず挑戦し続ける若い世代の柔軟な発想と行動力に期待するとともに、当社グループは全力でその挑戦を支えていきます。皆さんが新しい風となり、持続的成長の原動力になることを願っています。」と祝辞が述べられました。また、SGホールディングスの新入社員を代表し、豊郷さんから「どんな困難があろうとここにいる仲間達と協力し、お客さまの想いを届けるという創業以来の誠実な姿勢で挑戦し続けます。」と決意が発表されました。

■開催概要
・日時：2026年4月1日（水）13時～15時
・場所：国立京都国際会館メインホール

■新入社員数：568名
大学院・大学卒　　　290名
短大・専門・高専卒　 36名
高校卒等　　　　　　242名
計　　　　　　　　　568名

　SGホールディングスグループは、2030年に向けたSGHビジョン2030「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」のもと「お客さまおよび社会にとって必要不可欠な存在(=インフラ)であり続ける」ため、総合物流企業グループとして、568名の新しい仲間と共に、物流ソリューションの提供を通じた未来につながる価値の創出、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

2026年度ヤマトグループ入社式を開催

ヤマトホールディングス — Wed, 01 Apr 2026 15:40:00 +0900

2026年4月1日
ヤマトホールディングス株式会社
2026年度ヤマトグループ入社式を開催

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：櫻井敏之）は、2026年4月1日（水）に、ヤマトグループの物流ターミナル「羽田クロノゲート」（東京都大田区）で2026年度ヤマトグループ入社式を行いました。2026年度は、グループ7社で計456名（うちドライバー209名）の新入社員が入社しました。

〈櫻井社長による訓示〉

■ 社長訓示（要旨）
ようこそヤマトグループへ。皆さんはそれぞれが描く「未来図」を胸に、本日を迎えられたことと思います。皆さんの入社を心から歓迎し、大きな期待を込めてメッセージを贈ります。
私がヤマトグループに入社したのは、インターネットが普及し始めた1998年です。実家が福岡でイチゴ農家を営んでおり、「新鮮なイチゴを全国に流通させたい」という思いが、私の「未来図」でした。

現在、生成 AI をはじめとするテクノロジーの劇的な進化の波が押し寄せています。26年前にインターネットが私たちの生活や働き方を変えたように、AIもまた社会を大きく変えていくでしょう。
しかし、忘れてはいけないことは「お荷物を安全に運ぶ」というフィジカルなオペレーションや、「対面でのぬくもりのある接点」は、決してAIに置き換わることはありません。デジタル化が進むほど、リアルな世界でお客さまと直接つながり、思いを届けるヤマトグループの価値は、ますます高まると確信しています。

この変化を成長のチャンスと捉え、AIにはできない「人ならではの温かさ」や「リアルな接点の価値」を高めていくことを、皆さんに期待します。そのために次の3つを実行してほしいと思います。これらは、創業の精神として受け継がれている「社訓」と同じです。

1．ヤマトグループの代表という自覚を持つ
2．お客さまに「ありがとう」と言っていただける仕事をする
3．礼儀正しい挨拶をする

先輩たちが築き上げてきたヤマトグループのDNAに、皆さんの新しい視点が加わることで、AIに負けない新しい価値が必ず生まれてくると確信しています。ヤマトグループの「未来図」において、主役として躍動するのは、間違いなくここにいる皆さん一人ひとりです。皆さんが思い描く「未来図」を、このヤマトグループという舞台で、私たちと一緒に実現していきましょう。

■ 先輩社員歓迎の挨拶・新入社員代表挨拶（要旨）

ヤマトグループ各社の先輩社員7名は、「皆さんが入社する2026年に、宅急便発売50周年という大きな節目を迎えました。私たちは、ただお荷物を届けるのではなく、人と人との思いを繋いでいます。お荷物をお届けするまでの裏側には、ヤマトグループ各社の『プロの仕事』が息づいています。お客さまから『ありがとう』の言葉をいただけるのは、ここにいる仲間でバトンを繋いでいるからです。今日からは、皆さんもチームの一員です。皆さんが私たちヤマトグループの仲間として活躍されることを楽しみにしています」と歓迎の挨拶を述べました。

続いて、新入社員代表は、「私たちが学生時代を過ごしたこの数年で、国際社会のつながりとテクノロジーの進化がいっそう深まりました。目まぐるしく変化する中で、私たちは『何を大切に守り、どう変化に適応していくか』を問う大切さを、身をもって学びました。私たちが飛び込む物流業界では、日本の物流を未来へつなぐための取り組みが急ピッチで進んでいます。しかし、どんなに仕組みや技術が変わっても、お荷物に込められた『お客さまの思い』は大切に守っていきます。常にお客さまの視点に立ち、毎日の業務に向き合い、何事にも前向きに挑戦していきます」と決意を表明しました。
　　　　
■ 新入社員数の内訳

大学・大学院卒短大・専門卒高校卒合計ヤマト運輸株式会社 127名 6名 194名 327名沖縄ヤマト運輸株式会社 0名 0名 6名 6名湖南工業株式会社 2名 2名 0名 4名株式会社ナカノ商会 10名 0名 4名 14名ヤマトオートワークス株式会社 0名 11名 3名 14名ヤマトシステム開発株式会社 78名 12名 0名 90名ヤマトマルチチャーター株式会社 0名 0名 1名 1名合計 217名 31名 208名 456名

【参考】
＜各グループ会社　採用サイト＞
ヤマト運輸株式会社　　　　　　
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/recruit/

沖縄ヤマト運輸株式会社　　　　
URL：https://www.okinawayamato.co.jp/recruit/

湖南工業株式会社　　　　　　　
URL：https://www.y-logi.com/konan/recruit/

株式会社ナカノ商会　　　　　　
URL：https://nakanoshokai.jp/recruit/

ヤマトオートワークス株式会社　
URL：https://www.yaw.co.jp/recruit/

ヤマトシステム開発株式会社　　　　　　
URL：https://www.nekonet.co.jp/recruit

ヤマトマルチチャーター株式会社
URL：https://www.yamato-mc.co.jp/recruit/

オフィシャルスポーツクラブ新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Wed, 01 Apr 2026 14:30:00 +0900

2026/4/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部およびソフトボール部は、2026年4月1日付で陸上競技部に3名、ソフトボール部に3名の計6名の選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。
陸上競技部（左から）
竹割真、山口智規、溜池一太ソフトボール部（左から）
尾﨑祐香、辻脇京佳、早田真愛
　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。
　ソフトボール部は、2026年度のチームスローガンに「Overturn」を掲げ、4月11日に開幕するニトリJD.LEAGUEでのダイヤモンドシリーズ進出へ向け、チーム一丸となって試合に挑みます。
　この度の新戦力の加入により、両部共に2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。
　
■SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。
　
陸上競技部　Webサイト
https://www.sg-hldgs.co.jp/trackfield/
　
ソフトボール部　Webサイト
https://www.sg-hldgs.co.jp/softball/
　
■選手プロフィール
　
【陸上競技部】
竹割　真（たけわり　まこと）
生年月日　2003年9月22日
出身地　　熊本県
経　歴　　九州学院（熊本県）－東海大学（神奈川県）
主な成績　・2024年箱根駅伝9区区間11位
　　　　　・2026年箱根駅伝10区区間12位
　
溜池　一太（ためいけ　いった）

生年月日　2003年9月23日
出身地　　滋賀県
経　歴　　洛南（京都府）－中央大学（東京都）
主な成績　・2025年全日本大学駅伝8区区間2位
　　　　　・2026年箱根駅伝2区区間6位
　　　　　・2026年別府大分毎日マラソン 7位
　
山口　智規（やまぐち　とものり）

生年月日　2003年4月13日
出身地　　千葉県
経　歴　　学法石川（福島県）－早稲田大学（埼玉県）
主な成績　・2024年日本クロカン優勝
　　　　　・2025年日本選手権 1500m 2位
　　　　　・2025年全日本インカレ1500m・ 5000m 優勝
　　　　　・2025年出雲駅伝 2区区間賞
　
　
【ソフトボール部】
尾﨑　祐香（おざき　ゆか）

生年月日　　2003年6月15日
出身地　　　京都府
ポジション　外野手
経　歴　　　京都西山（京都府）－日本体育大学（東京都）
主な成績　　・2025年　東日本大学女子ソフトボール選手権大会　優勝
　　　　　　・2025年全日本大学女子ソフトボール選手権大会 3位
　
辻脇　京佳(つじわき　きょうか)

生年月日　　2007年8月31日
出身地　　　大阪府
ポジション　内野手
経　歴　　　金光藤蔭（大阪府）
主な成績　　・2024年全日本高校女子ソフトボール選手権大会ベスト16
　
早田　真愛（はやた　まなさ）

生年月日　　2003年7月29日
出身地　　　福岡県
ポジション　外野手
経　歴　　　福岡大学附属若葉（福岡県）－日本文理大学（大分県）
主な成績　　・2025年全日本大学女子ソフトボール選手権大会ベスト8
　　　　　　・2025年全日本大学女子ソフトボール選手権大会準優勝

EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任

EY Japan — Wed, 01 Apr 2026 12:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、2026年4月1日付で、水上勝弘氏を顧問として迎えたことをお知らせします。

水上氏は、国税庁および東京国税局において税務行政に従事し、国際課税分野の要職を歴任してきました。東京国税局では、多国籍企業を対象とした国際課税調査に携わり、国際調査管理課長および国際監理官として、移転価格税制や事前確認審査（APA）事案を指揮・監督しました。EY税理士法人では、水上氏の経験と専門性を生かし、国際課税分野を中心に、クライアント企業への支援体制の充実を図ります。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
このたび、水上勝弘氏を顧問として迎えることができ、大変心強く思っております。水上氏は、国税当局において長年にわたり国際課税分野の中核を担い、移転価格税制や事前確認審査（APA）をはじめとする高度かつ複雑な案件に携わってこられました。国際課税を巡る環境は年々複雑化・高度化しており、クライアント企業には、制度理解にとどまらない、実務に即した的確な対応が求められています。EY税理士法人は、水上氏の豊富な経験と知見を生かし、国際課税・移転価格・税務調査対応分野における支援体制を一層強化し、クライアント企業の持続的な成長を支えてまいります。

EY税理士法人　EY審理戦略室室長　パートナー原口太一（はらぐちたいち）のコメント：
水上氏は、先端取引を含む国際課税分野を中心に税務執行の現場、最前線を熟知されている専門家です。とりわけ、多国籍企業を対象とした税務調査や当局対応に関する実務的な視点は、現在の国際税務環境において極めて重要な価値を持つものと考えています。水上氏の参画により、審理戦略室の支援体制をさらに強化し、クライアント企業が直面する複雑かつ高度な課題に対して、より実効性の高い支援を提供してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

トーテックアメニティ「株式会社ブール・ジャパン」吸収合併のお知らせ

トーテックアメニティ — Wed, 01 Apr 2026 10:30:00 +0900

トーテックアメニティ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：水野克己）は、完全子会社である株式会社ブール・ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：西浦公二）について、当社を存続会社、ブール・ジャパンを消滅会社とする吸収合併を行いました。実施日は2026年4月1日付です。
1992年創業、第三者検証分野の黎明期を支えた株式会社ブール・ジャパンは、2020年12月にトーテックアメニティの連結子会社化となって以来、その蓄積された豊富な知見を元に、トーテックグループの1社として検証事業を担ってきました。2026年4月、トーテックアメニティは、専門性のさらなる強化とスケールメリットの発揮を目的に、事業部門に本部制を導入いたしました。
検証事業については、新設の「テクニカルビジネス本部」として、設計・開発・テスト検証の一貫体制を元に、お客様が安心して業務を進められるITソリューションを実現します。この度の吸収合併を踏まえ、トーテックアメニティはITソリューション事業の更なる拡大と発展を目指してまいります。

吸収合併の目的ブール・ジャパンは、1992年に東京都港区にて創業、2026年3月時点の従業員数は78名（嘱託・パートアルバイトを含む）、売上高は7億9,600万円（2025年3月期）、主に第三者検証サービスとシステム開発を手掛けてきました。トーテックアメニティは、ITソリューションとエンジニアリングソリューションの2つの基軸事業を横断し、トレンドへ対応する事業として、第三者検証サービスを展開してきました。
2026年4月に新設したテクニカルビジネス本部では、お客様を「点ではなく、線で支える」をスローガンに、プロジェクトの立ち上げから改善提案まで、お客様の課題に応じた最適解を柔軟かつ迅速にお届けいたします。
そのために事務・営業効率の向上、検証分野の技術の高度化・細分化への対応として、この度の吸収合併となりました。

吸収合併の内容合併日である2026年4月1日以降は、従来のブール・ジャパンの業務や同社に対する債権及び債務、従業員は、トーテックアメニティに承継されます。

テクニカルビジネス本部について経営層・管理職層・現場までを一貫して支援し、企業のIT活用とシステム推進を総合的にサポートします
IT戦略や中期ロードマップの策定といったプロジェクト立ち上げから、プロジェクト構想策定、RFP作成、ベンダー選定、PMOによる推進支援まで、IT施策全体を俯瞰した支援を行います。
さらに、エンジニアリング支援やインフラ・運用保守、各種教育を通じて、構想から実行・定着までを線でつなぐ一貫支援により、長期的に価値を生み続けるIT活用を実現します。

総合メディカルグループ株式会社　執行役員人事に関するお知らせ

総合メディカルグループ — Wed, 01 Apr 2026 10:15:00 +0900

執行役員人事に関するお知らせ

総合メディカルグループ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田荘一郎）は、今月以下の通り役員人事異動を行いましたのでお知らせします。

執行役員人事異動（2026年4月1日付）

氏名：鈴木一海
新職務：総合メディカルグループ株式会社、総合メディカル株式会社　
　　　　執行役員
　　　　総合メディカル株式会社　経営管理本部長
旧職務：総合メディカルグループ株式会社、総合メディカル株式会社　経営戦略本部副本部長

氏名：石川陽介
新職務：総合メディカル株式会社　執行役員　
　　　　医療ソリューション事業本部長
旧職務：総合メディカル株式会社　執行役員　
　　　　医業支援事業開発本部長
　　　　医業支援デジタル推進部長

氏名：出森慎一
新職務：総合メディカル株式会社　執行役員　
　　　　医業支援事業開発本部長
　　　　株式会社文教　代表取締役社長
旧職務：総合メディカル株式会社　執行役員
　　　　株式会社文教　代表取締役社長

氏名：谷川由利子
新職務：総合メディカル株式会社　
　　　　エグゼクティブアドバイザー
旧職務：総合メディカルグループ株式会社、総合メディカル株式会社　
　　　　執行役員
　　　　管理本部長

氏名：下川友香理
新職務：総合メディカル株式会社　
　　　　シニアフェロー（参与）
旧職務：総合メディカル株式会社　執行役員
　　　　ヘルスケアイノベーション本部長
　　　　ヘルスケア人財開発部長

■総合メディカルグループについて
「地域医療の課題解決企業」として、全国に約800店舗の「そうごう薬局」を展開するほか、医業経営コンサルティングや医業承継・開業支援、医療人材の転職・派遣など多角的な事業を手掛ける医療の総合支援グループです。私たちは医療の「経営」と「現場」、「医療」と「地域」のあいだに立ち、それらを結びつけることで新たな価値やつながりを創造しています。医療従事者や地域の人々とともに医療の未来を共につくるパートナーとして、地域医療の持続・向上に貢献し、誰もが安心して良質な医療を受けられる「次世代の地域医療プラットフォーム」の構築をリードしています。

総合メディカルグループ株式会社
執行役員　経営管理本部長　
鈴木一海（すずきかずみ）

■学歴
明治薬科大学薬学部　卒業

■経歴
2001年に総合メディカルに入社、薬剤師として従事後、2013年より経営戦略本部にて新規事業の開発や経営企画に携わる。2022年より、経営戦略部部長。
2025年経営戦略本部副本部長。

総合メディカル株式会社
執行役員　医療ソリューション事業本部長
石川陽介（いしかわようすけ）

■学歴
立命館大学経済学部卒業

■経歴
2002年に総合メディカルに入社。関西、近畿地方を中心に営業として活躍。2015年名古屋支店長。
2021年、医業支援事業部門統括部長。2024年営業本部副本部長、2025年執行役員、事業開発本部長に就任。

総合メディカル株式会社
執行役員　医業支援事業開発本部長
株式会社文教代表取締役社長
出森慎一（いでもりしんいち）

■学歴
熊本学園大学経済学部卒業

■経歴
2002年、総合メディカルに入社。九州地区にて営業として活躍。2015年鹿児島支店長。
2021年より株式会社文教に出向。2022年株式会社文教代表取締役社長。
2025年、執行役員に就任。

以上

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）発足

男女共同参画機構 — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

News Release　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年4月1日　

各地の男女共同参画センター等を支援する男女共同参画施策推進の中核的組織として（独）男女共同参画機構（JGEPA）発足初代理事長に大槻奈巳が就任、公式サイト公開

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、4月1日に発足し、初代理事長に大槻奈巳が就任いたしました。また、公式ウェブサイトを公開しました。
JGEPAは、我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行う「ナショナルセンター」として、また、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を速やかにかつ強力に支援する「センターオブセンターズ」の役割を踏まえ、国、地方公共団体、男女共同参画促進施策に関する活動を行う地域の企業、経済団体など多様な関係者と連携し、男女共同参画促進施策の推進のための中核的な機関として積極的な役割を果たしてまいります。

１．理事長の就任
本日付けで、以下の者が理事長に就任いたしました。
氏名
大槻奈巳（おおつきなみ）
前職
聖心女子大学現代教養学部人間関係学科教授

２．公式ウェブサイト
URL：https://www.jgepa.go.jp

【法人概要】法人名：独立行政法人男女共同参画機構
英語名称：Japan Gender Equality Promotion Agency
略称：JGEPA（ジーパ）
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
設置目的：男女共同参画促進施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、同施策の策定及び実施に関する業務に従事する地方公共団体の職員等に対する研修、専門的な調査及び研究等を行うことにより、男女共同参画促進施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与すること。
（独立行政法人男女共同参画機構法（令和7年法律第79号）第3条）

ギリアドの新社長に４月１日付でアジアとグローバルで事業をけん引したアンドリュー・ヘクスターが就任

ギリアド・サイエンシズ — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
ギリアド・サイエンシズ株式会社
ギリアド・サイエンシズ株式会社代表取締役社長交代のお知らせ ―新社長にアンドリュー・ヘクスターが就任― ―アジア、グローバルの双方で事業をけん引―　
ギリアド・サイエンシズ株式会社（以下「ギリアド」、本社：東京都千代田区）は、2026年4月1日付で、アンドリュー・ヘクスターが新たな代表取締役社長に就任したことをお知らせします。2022年1月から2026年3月31日まで代表取締役社長を務めたケネット・ブライスティングの後任となります。

ヘクスターは、グローバルやアジア地域におけるバイオ医薬品業界で計20年以上にわたる業務経験があり、そのうち約10年をギリアドで過ごしてきました。2017年にギリアドの香港リージョナルオフィスに入社後、韓国や台湾を含むアジアの5カ国・地域を統括するバイスプレジデント兼ジェネラル・マネジャーとして、全ての事業領域を率いました。2021年には米国本社に異動し、バイスプレジデント兼プログラム戦略リーダーとして、世界初のHIVカプシド阻害剤である「レナカパビル」を担当しました。同剤は、科学誌「Science」により2024年の「ブレークスルー・オブ・ザ・イヤー」に選出され、2025年には、世界のHIV流行に変革をもたらす可能性が評価された結果、米国のプリ・ガリアン賞（Prix Galien USA Award）の最優秀医薬品賞（Best Pharmaceutical Product）も受賞しています。
ヘクスターは、直近ではグローバル・コマーシャル・プロダクト・ストラテジー（HIV）担当のバイスプレジデントとして、HIVの治療と予防に関する製品やパイプラインを含むHIVポートフォリオのグローバル・マーケティング戦略を統括してきました。

今回の就任にあたり、ヘクスターは次のようにコメントしています。「これまでギリアドを含め、長年にわたりアジアで生活し、働いてきました。このたび、日本法人、そして日本の素晴らしいチームを率いることを大変楽しみにしています。当社には、HIV、オンコロジー、肝炎、COVID-19、炎症といった全ての事業領域において、多くの方々に貢献できる革新的なイノベーションがあります。日本において、同僚やさまざまなステークホルダーの皆様と協力し、これらのイノベーションを患者さんやコミュニティーに届けていきます」

アンドリュー・ヘクスター

経歴
2002年～2008年　シェリング・プラウ社（米国、フィリピン、韓国）
2009年～2015年　アッヴィ合同会社（香港、米国）
2016年～2017年　セルジーン社（韓国）
2017年～2021年ギリアド・サイエンシズ（香港）　
バイスプレジデント兼ジェネラル・マネジャー
2021年～2024年　ギリアド・サイエンシズ（米国）
バイスプレジデント兼プログラム戦略リーダー（レナカパビル）
2024年～　　　　ギリアド・サイエンシズ（米国）
バイスプレジデント兼グローバル・コマーシャル・プロダクト・ストラテジー担当（HIV）

学歴
シラキュース大学（米国）にて国際関係学士号取得
アリゾナ州立大サンダーバード大学院（Thunderbird School of Global Management、米国）にてMBA取得

ギリアド・サイエンシズについて
ギリアド・サイエンシズは、全ての人々にとって、より健康な世界の実現を目指し、35年以上にわたり医療の革新を追求し、飛躍的な進歩を遂げてきたバイオ医薬品企業です。　当社は、HIV、ウイルス性肝炎、COVID-19、がん、炎症性疾患といった生命を脅かす疾患の予防と治療のため、革新的な医薬品の開発に取り組んでいます。また、世界中の患者さんが当社の科学的イノベーションの恩恵を受けられるよう、グローバルな投資を継続しながら、次の時代の科学的発見、雇用創出、公衆衛生への備えを支えるため、米国での事業基盤をさらに強化する 3,200億ドル規模の投資計画を2025年に発表しました。当社はカリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35カ国以上で事業を行っています。

「対話救済プラットフォーム」活用で人権尊重の取り組み強化

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）の正会員になりました。4月1日よりJaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の利用を通じて、ビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受付を開始します。従業員だけではなくサプライチェーンを含む全てのステークホルダーの通報を受け付け、人権尊重の取り組みを強化します。

■JaCERとは
　「国連ビジネスと人権に関する指導原則※¹」に準拠し、第三者の仲介等で解決する非司法的な苦情処理プラットフォーム「対話救済プラットフォーム」を提供しています。専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。
（参考）JaCER のHP：https://jacer-bhr.org/index.html

■対話救済プラットフォームの概要
対象案件
ビジネスと人権課題に関係し、国際人権章典などの国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、違反が疑われる案件※²

対象地域
国内外のあらゆる地域

利用対象者
自社の従業員のみだけでなく、バリューチェーン上の取引先で働く人々や地域コミュニティで、人権の観点から悪影響を受ける人、またはその悪影響を受ける可能性がある人やその代理人など、全てのステークホルダーが対象

通報先（JaCER通報フォーム）
https://jacer-bhr.org/application/form.html

利用開始日
2026年4月1日

　「国連ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的なガイドラインでは企業に対し自社の従業員だけではなく、取引先や事業活動に関わる地域住民などのあらゆるステークホルダーが懸念事項を通報でき、適切に処理される仕組みの構築を求めています。この「苦情処理メカニズム」は人権侵害の早期発見と迅速な対応を可能にし、企業活動が引き起こす人権の負の影響を最小限に抑える重要な役割を担います。透明性の高い対話救済制度の整備は、企業の社会的信頼の向上にもつながります。

■住友林業グループの「苦情処理メカニズム」の取り組み
　これまでコンプライアンスカウンター、ハラスメント相談窓口、グローバル内部通報窓口などを設置し、従業員からの通報・相談を受け付ける体制を整えてきました。「対話救済プラットフォーム」の利用で、グループの従業員のほかに取引先などの幅広いステークホルダーが利用できる環境を整備。第三者を通じた対話・解決プロセスを確立し、より一層の公平性や透明性を確保します。
（参考）住友林業グループの人権尊重の取り組み：https://sfc.jp/information/sustainability/social/human-rights/

※1 2011年に国連人権理事会にて全会一致で採択された企業活動における人権尊重の国際規範。国家の「人権保護義務」、企業の「人権尊重責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱で構成されています。
※2 日常的な不平・不満等の申し立てについては対象外となります。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

2013年よりデュアルキャリア支援　アスリート社員が生む“ポジティブな連鎖”

日本体育施設 — Tue, 31 Mar 2026 15:30:00 +0900

2026年3月31日

日本体育施設株式会社　広報担当：櫻井・細野
✉メールアドレス：koho@ntssports.co.jp
電話番号：03-5337-2611
ホームページ：https://www.ntssports.co.jp/

アスリート社員がもたらす“ポジティブな連鎖”

スポーツ施設の建設、管理・運営を専門とする日本体育施設（にほんたいいくしせつ）株式会社（東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、陸上競技女子100mハードルで活躍中の小宮いつき選手をアスリートパートナーとして2026年3月1日に迎えました。小宮選手は東京支店に所属し、平日は半日を業務、半日を競技活動に充てながらトレーニングに励むなど、競技と仕事を両立するデュアルキャリアを築いています。
日本体育施設ホームページ：https://www.ntssports.co.jp/news/komiya-itsuki/

デュアルキャリア推進の背景当社は、「誰も取り残さない社会の実現」を行動指針の一つに掲げており、その一環として、アスリート雇用（パラアスリートを含む）に取り組んでいます。
2012年策定の「スポーツ基本計画」において示された、競技活動と就業を両立しながら将来のキャリア形成を図る「デュアルキャリア」の重要性を踏まえ、当社はその初期段階からアスリートの就業機会創出を推進してきました。

2013年からスタートしたデュアルキャリア支援 2013年に採用した陸上競技女子ハンマー投の知念春乃選手の雇用※を契機とし、これまでに7名のアスリート社員のデュアルキャリア支援に取り組み、現在、小宮選手とパラアスリート大谷知樹選手が在籍しています。競技活動と就業の両立は決して容易ではありませんが、現役時代から社会人としての経験を積むことは、引退後を見据えた持続的なキャリア形成や、仕事を通じて得られる知見・経験を競技力の向上につなげられると考えています。
※就業に加え、競技活動の継続・発展も含めて支援する雇用形態のこと。

アスリート社員がもたらす組織力の向上と事業価値の創出当社では、アスリート社員の存在が、組織力の向上や事業価値の創造に寄与しています。彼らが競技に真摯に向き合い、高い目標に挑戦し続ける姿は、組織全体に前向きな意識をもたらし、挑戦を後押しする風土の形成に影響します。その結果、彼らの知見やユーザー視点を活かした、投てき競技に対応した人工芝舗装材の改良や、スポーツ教室の企画・運営など、新たな価値創出につながっています。
こうした一連の取り組みは、2030年ビジョンの実現に向けた原動力となり、挑戦を恐れず変革を続ける企業文化の醸成にも貢献しています。

小宮いつき選手について陸上競技女子100mハードルで活躍中の小宮いつき選手

種目：陸上競技女子100mハードル
自己最高記録：13秒23
生年月日：1998年10月11日生
出身地：宮城県仙台市
出身校：常盤木学園高等学校・東京学芸大学

主な戦績
2019年　日本学生陸上競技対校選手権大会　7位
2020年　関東学生陸上競技対校選手権大会　3位
2022年　東日本実業団対抗陸上競技選手権大会　5位
東京陸上競技選手権大会　優勝
2025年全日本実業団対抗陸上競技選手権大会　8位
　　　　富士北麓ワールドトライアル　3位
　　　　国民スポーツ大会　7位

ホームページでメッセージを動画公開中！
https://www.ntssports.co.jp/news/komiya-itsuki/

アスリート社員がもたらす変化＜社員の声＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理統括本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木さん

アスリート社員の方がいることで、職場の雰囲気が明るく良い方向に変化していると思います。目標に向かって努力し続ける姿や、仕事と競技を両立する姿を近くでみることでとても刺激を受け、業務への向きあい方を見直すきっかけにもなっています。

管理統括本部
吉田さん

アスリート社員が“行ってきます！”と練習に向かう背中を見送りながら、私も“よし、自分ももうひと頑張りしよう”と自然に気合いが入ります。仕事と競技に全力で向き合う姿は、職場の空気まで前向きにしてくれています。

男性育休100%！看護師・リハビリ職が「安心して休める」風土へ。制度と現場調整の両輪で復職率9割超

リカバリーインターナショナル — Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026/3/30
Recovery International株式会社
「訪問看護ステーションリカバリー」を展開しているRecovery International株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：柴田旬也、証券コード：9214、以下「当社」）は、一人ひとりのライフイベントに寄り添う組織運用とサポート体制の継続的な改善により、男性従業員の育児休業取得率100％（※1）、および女性従業員の育休後復帰率90％以上（※2）を達成いたしました。

厚生労働省の最新調査（※3）によると、民間企業における男性の育休取得率は40.5%となっており、医療・福祉業界においては49.7%となっています。こうした中、当社では直近2年間（2024年度〜2025年度）において、対象となった男性社員11名全員が育児休業を取得いたしました。
業界平均を大幅に上回る取得率「100％」を維持しているほか、平均取得期間も1ヶ月を超えるなど、実効性の高い育児参画を実現しています。

（※1）2024年度（7名）および2025年度（4名）の合計。対象者全員が取得
（※2）配偶者の転勤や保育園の入所待機（待機児童）等により継続雇用が困難となったケースを含む、全対象者の実績
（※3）厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」より参照（男性の育児休業取得者割合：全産業平均40.5％、医療・福祉業49.7％）

「長期取得」を当たり前に。専門職が持続可能な形で活躍できる組織へ当社の訪問看護サービスを支える看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった専門職の社員は、日々ご利用者様やそのご家族の生活に深く寄り添う役割を担っています。こうした専門性の高い人材が、ライフイベントに左右されず持続可能な形で活躍し続けるためには、社員自身が自らの家庭を大切にできる環境の整備が不可欠であると定義し、組織づくりを推進しています。

昨今、男性の育休取得を巡っては数日間から1週間程度の短期間に留まるケースも多く、実効性が課題となっています。その中で当社は、男性従業員の平均取得期間が1ヶ月を超え、最長では半年の取得に至るなど、実質的な育児参画を可能にする「質の高い育児休業」が組織として定着しています。

こうした実績は、単なる制度の周知に留まらず、「互助の精神」に基づく拠点運営の徹底と、個別の希望に応じた柔軟な人員配置（ワークシェアリング）を仕組み化した結果です。組織的なアプローチにより、「長期間の現場離脱」に伴う心理的・物理的障壁を解消し、専門職が安心して育児に専念できる環境を実現しています。

「安心して休める」を支える、実効性のあるサポート体制制度を形骸化させず、実際に活用可能なものにするため、当社では「労務」と「現場管理職」がそれぞれの役割で社員をバックアップしています。

1. 労務担当による「2段階」の個別伴走支援育児休業に伴う経済的な不安や事務手続きの煩雑さを解消するため、労務担当が取得予定者に対して2段階の個別説明を実施しています。

第1段階（制度理解）
「出生後育休支援給付金」を含む公的制度の仕組みや、社内規定についての基本解説。

第2段階（詳細確認）
休業直前に、具体的な手続きや給付金の受給スケジュール、復職に向けた注意事項を再確認。段階を追って対話を行うことで、社員が業務の引き継ぎと家庭の準備に集中できる環境を整えています。

2. 管理職による業務調整と心理的安全性の確保エリアマネージャーおよび拠点マネージャーが主導し、本人が不在となる期間の訪問スケジュールの再配置や業務内容の整理を行います。単に欠員を埋めるだけでなく、復職時に「肩身が狭い」と感じることのないよう、周囲の理解を深める調整を事前に行っています。
このように組織としてバックアップ体制を明示することで、心理的な安心感を持って休業に入れる仕組みを構築しています。

「自らの意志で戻れる場所」としての復職支援女性従業員の育休後復職率は、配偶者の転勤や保育園の入所待機（待機児童）といった外部要因によるケースを含めても、90％以上という高い水準を維持しています。

こうした高い復職率を支える要因の一つに、当社のドミナント戦略（特定地域への集中出店）による柔軟な配置転換があります。特に拠点数の多い東京エリア等においては、ライフイベントに伴う転居や、育児と両立しやすい通勤環境への変更が必要になった際、「退職」ではなく「最適な拠点への異動」を検討できる環境が整っています。

復職時に、個々の生活環境の変化に合わせて柔軟に勤務地を調整できる組織体制が、従業員の「またこの場所で活躍したい」という意欲の維持と、高い定着率に寄与していると分析しています。

入社後、2回の育休を取得した男性社員の声 1回目の育休は当初3ヶ月の予定でしたが、妻の体調もあり「もう少し延長したい」と申し出たところ、会社に了承してもらい、最終的に半年間の育休を取得しました。個人の状況に合わせて期間を柔軟に調整してもらえたことは、家族にとっても非常に助かりました。
2回目は、異動したばかりの新設拠点で人数も少なく、正直「申し訳ない」という気持ちもありました。
しかし、周囲のメンバーから「残るメンバーで協力するから安心して入っていいよ」と言ってもらえたことで、2ヶ月の育休に入ることができました。

まとまった時間を家族と過ごせたことで、妻の負担を軽減できただけでなく、自分自身もしっかりと育児に関わることができました。家庭を大切にできる環境があることを実感し、復職した今は、また改めて現場での仕事に注力できています。

今後の展望訪問看護ニーズがますます高まる社会情勢において、看護師・リハビリ職が安心してキャリアを継続できる環境整備は、当社の重要な社会的責任であると同時に、持続的な成長に欠かせない経営戦略の核であると考えています。
育休取得率100％や高い復帰率の維持は、採用市場における強力な優位性（採用競争力の強化）を生み出すだけでなく、離職防止による採用・教育コストの最適化をもたらし、結果として強固な経営基盤の構築＝企業価値の向上に直結します。

今後も、一人ひとりのライフイベントに寄り添う組織運用をさらに深化させ、全従業員が「自らの意志で戻り、長く活躍し続けられる」職場環境を築いてまいります。これにより、全国の拠点において質の高いサービスを安定的に提供し続け、地域医療の発展と誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。

会社概要【Recovery International株式会社について】
Recovery International株式会社は「もう一人のあたたかい家族」を企業理念に掲げ、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで“いきいき”と働く人を増やすことを目指す企業です。

・会社名 Recovery International 株式会社（英語名：Recovery International Co.,Ltd.）
・代表者代表取締役社長柴田　旬也
・設　立 2013年11月
・所在地東京都新宿区西新宿6-16-12 第一丸善ビル6F
・URL https://www.recovery-group.co.jp

【企業・団体向けbeMEを新発売】新たなウェルビーイング対策を提案

ライツテック — Mon, 30 Mar 2026 08:30:00 +0900

ライツテック株式会社（本社：東京都）は、オンライン安全支援プラットフォーム「beME（ビーミー）」の企業・団体向け提供を2026年３月30日より開始しました。
従業員・構成員が直面するSNSやオンライン上の被害に対し、早期発見・早期対応を可能にする“SNS時代のセーフティネット”として、ウェルビーイング施策の新たな選択肢を提案します。

■ 背景：SNS時代に拡大するリスク
資料によると、従業員のSNS投稿をきっかけに自社関連のネット炎上を経験した企業は5.8％、個人の70％がSNSトラブルを経験しています。
従業員の“業務外トラブル”が企業の生産性・法的責任・レピュテーションに直結しているにもかかわらず、企業にはそれを早期に検知し、適切に支援する仕組みが存在していません。
個人の問題として表面化しにくいネット被害は、深刻化して社内に持ち込まれると離職・炎上・法務対応など企業経営にも大きな影響を及ぼします。
beMEは、こうしたリスクを会社に持ち込まれる前の段階で対処することを目的に開発されました。

従業員のSNS投稿をきっかけとしたSNSトラブル

■ ウェルビーイング施策の”使われにくさ”を補完する、匿名で利用できるサービス
約6割の企業が社内でウェルビーイング施策を導入していますが、社員からは『人事部や総務部に知られることで不利益があるのではないか』という誤解もあり、浸透しにくい背景があります。
beMEは完全匿名で利用頂くサービスであり、すでにあるウェルビーイング施策に”アドオン”して頂く前提となります。
企業版beMEの特徴
社内ウェルビーイングに加え、社外・匿名で相談できる窓口を設けることで、利用しやすさを高めています。

フリーミアム機能は無料、プレミアム機能利用者に応じたアクティブユーザー課金となります。また企業が一部のみを負担する場合、や、請求書払いも可能しています。

匿名性は維持しつつも、beMEユーザーの傾向を人事・総務部に月1回のレポートを作成（利用者数30名以上よりご利用可能）、社員の方の利用割合や相談ステージ、テーマ分類など、問題が深刻化する前にどれだけ利用されているかの”傾向”を知ることができます。
■ beME の特長と実績
24時間AI監視・ディープフェイク検知相談窓口 × 【特典】弁護士費用補償による実務支援
ネットトラブル相談はプラン購入者の75％が利用、満足度90％
削除支援は100％削除済み、80％が検知から2週間以内に完了

登録：全社員無料（お試し検知・教育コンテンツの閲覧）
課金：プレミアム契約数（相談窓口・弁護士補償（特典）利用者数）に応じたアクティブユーザー課金
価格：1,380円／月
＊企業が一部のみを負担する場合、や、請求書払いも可能しています。

匿名性は維持しつつ利用度を改善する

■ 企業導入によるベネフィット
企業側：プライバシー保護を重視する姿勢を示すことで採用力向上
従業員側：会社が選択肢を用意している安心感のもと、安心して業務に従事できる

1インシデント防止で年間会社負担分を回収可能とされ、離職コスト（100～300万円）や法務・人事対応コスト（10～100万円）削減が期待されます。

■ 導入・販売に関するお問い合わせ
ウェルビーイング施策を強化したい企業・団体
カフェテリアプランへの組み込みを検討中の企業
学校・自治体・各種団体
販売代理店希望企業
こちらから30分の会議を予約できます

■ ライツテックが取り組む課題　- デジタル性被害について
全世界で300万人がデジタル性加害・誹謗中傷を経験しています。被害にあった90％の方は、声を上げることができず、沈黙を守っています。支援を求めて正しい専門家にアクセスできたのは、わずが10%だけでした。しかしながら70%の方は法的に訴えるための十分な証拠が保全されておらず、弁護士は対応することができませんでした。わずか1％の方しか法的手続きにアクセスできていないのです。
ライツテック株式会社のサイト: https://rights-tech.jp/

■ beMEについて
beMEはデジタル性被害に対する検知・相談・削除支援・法的サポートをワンストップで提供します。各国・各地域の弁護士事務所および個人向けサイバー保険事業者と連携し、オンライン性被害、誹謗中傷で苦しむ人を無くす取り組みを続けております。
公式サイト：https://www.beme-online.com/

■ 本件に関するお問い合わせ
ライツテック株式会社（RightsTech Inc.）Email: info@beme-online.com

【ドルビックス】代表取締役社長CEO交代及び経営体制変更並びに組織変更及び執行役員人事のお知らせ

DOLBIX — Thu, 26 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月26日
ドルビックスコンサルティング株式会社

代表取締役社長CEO交代及び経営体制変更並びに組織変更及び執行役員人事のお知らせ～創業5年間成長を続け、6年目の節目を迎え、コンサルティング業界出身者が新社長に～

　ドルビックスコンサルティング株式会社（本社：東京都中央区、以下「DOLBIX」）は、2026年4月1日付で武藤覚（むとうさとる）が代表取締役社長CEOに就任することをお知らせいたします。

DOLBIXは、丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、以下「丸紅」）の100%出資により2020年12月に設立されたコンサルティングファームであり、創業以来2代にわたり丸紅出身者が代表取締役社長CEOを務めてきました。創業から5年が経過し、6年目の節目を迎えるにあたり、コンサルティング業界出身の創業メンバーであり、これまで取締役COOとしてゼロからの事業立ち上げと経営をリードしてきた武藤が代表取締役社長CEOに就任することで、DOLBIXは新たな成長ステージへと舵を切ります。

DOLBIXは、これまでの5年間を「0→1を成功させ、1→10への挑戦に入ったフェーズ」と位置づけ、総合商社発の独自の事業コンセプトの具現化、専門性を軸としたサービスラインの構築、組織・人材基盤づくりを行い、多様なプロジェクトを通じてお客様からの信頼を獲得してきました。今後の5年間は「1→10を成功させ、10→100への挑戦に入るフェーズ」と捉えており、これまで培った強みを磨き上げると同時に、その価値をより広く社会へ届けることを目指します。

今回の社長交代は、DOLBIXにとって「新章の幕開け」となります。コンサルティング業界での豊富な経験を活かして創業時から当社の経営をリードしてきた武藤が経営トップに就くことで、「0→1」の立ち上げで築かれた土台の上に、「1→10」「10→100」へと連なる新たな成長ストーリーを描いていくことを狙いとしています。

DOLBIXはまた2026年4月1日付で、事業部門を3本部体制から5本部体制に拡大させ、成長領域の専門性を強化するほか、お客様に一層密着したご支援を行う体制を整えることとします。

記

経営体制変更（2026年4月1日付）
代表取締役の異動（社長交代）
氏名新役職現役職菅隆之
代表取締役会長
代表取締役社長CEO
武藤覚
代表取締役社長CEO
取締役COO
取締役の異動
氏名新役職現役職柴田武之
取締役COO
取締役
コンサルティング部門長
瀧本愼平
取締役
シニアエグゼクティブディレクター
COO補佐
取締役
エグゼクティブディレクター
事業開発本部管掌
永田真隆
取締役
コーポレート本部長兼事業開発本部長
執行役員
コーポレート本部長兼事業開発本部長

非常勤取締役の交代
氏名新役職旧役職保田俊祐
取締役（非常勤）
※丸紅株式会社デジタルソリューション事業部長を兼任
丸紅株式会社デジタルソリューション事業部副部長
堀佳介
取締役（非常勤）
※右記役職を継続
丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社常務執行役員兼グループCSO 兼コンサルティング&SI本部長
渡辺剛史
―（退任）
取締役（非常勤）

非常勤監査役の交代
氏名新役職旧役職園田勝臣
監査役（非常勤）
※丸紅株式会社戦略企画部副部長を兼任
丸紅株式会社ネットワークソリューション事業部副部長
滝井登
―（退任）
監査役（非常勤）

新経営体制（2026年4月1日付）
代表取締役会長菅隆之（前・代表取締役社長CEO）
代表取締役社長CEO 武藤覚（昇任）
取締役COO 柴田武之（昇任）
取締役瀧本愼平（重任）
取締役永田真隆（新任）
取締役（非常勤）保田俊祐（新任）
取締役（非常勤）堀佳介（新任）
監査役（非常勤）園田勝臣（新任）

組織変更（2026年4月1日付）
サステナビリティ＆デジタルイノベーション本部を「サステナブルグロース＆レジリエンス戦略本部」と「IT戦略＆サイバー本部」に新設分割
ビジネスプロデュース＆トランスフォーメーション本部を「ビジネスプロデュース＆トランスフォーメーション本部」と「ビジネスグロースパートナー本部」に新設分割

2026年4月1日付組織図

執行役員人事（2026年4月1日付）
氏名新役職旧役職新家谷功一
執行役員サステナブルグロース＆レジリエンス戦略本部長
執行役員サステナビリティ＆デジタルイノベーション本部長
藤田晋
執行役員 IT戦略＆サイバー本部長
サステナビリティ＆デジタルイノベーション本部マネージングディレクター
富澤正人
執行役員ビジネスグロースパートナー本部長
ビジネスプロデュース＆トランスフォーメーション本部マネージングディレクター

以上
CEO・COOメッセージ

武藤覚
代表取締役社長CEO

このたび、ドルビックスコンサルティングの代表取締役社長CEOという大役を拝命し、身が引き締まる思いです。創業期の5年間で、私たちは『0→1』を成功させ、『1→10』への挑戦に踏み出すことができました。これまで当社を支えてくださったお客様、パートナーの皆様、そしてともに走ってきた仲間たちに心より感謝申し上げます。
これからの5年間は、『1→10』をしっかりと成功させ、その先の『10→100』への挑戦に入っていく重要な時期であると考えています。今回の社長就任のタイミングを、ドルビックスコンサルティングにとっての『新章の幕開け』と位置づけ、戦略から実行までを一気通貫で支援するコンサルティングサービスの高度化、デジタル・データ活用を軸とした新たなDXソリューションの展開、丸紅グループを含むパートナーとの連携強化などに、これまで以上のスピードで取り組んでまいります。
変化の激しい時代において、私たちはお客様とともに考え、課題解決をともに実行する『お客様の伴走者』であり続けたいと考えています。そのために、現場に根ざした視点と、中長期の視座をあわせ持つ経営を心がけ、社会や産業に対して持続的なインパクトを生み出していく所存です。
柴田武之
取締役COO

このたび、ドルビックスコンサルティングの取締役COOに就任する運びとなりました。よろしくお願い申し上げます。
生成AIの急速な発達により、コンサルティング業界においてもお客様への価値提供のあり方が正に今、根本的な意味で問い直されています。当社は変化を恐れることなく我々自身を含めて多様な変革に挑み続けてまいります。
当社は設立5年ほどの若いファームです。大手コンサルティングファームとは差別化された当社ならではの「スピード感」と「実現・実行への強い拘り」をもって事業を推進してまいります。丸紅グループ内外のプロジェクトにおいてこれまで蓄積してきた経験・知見を活かした最新のアプローチと徹底的な伴走力を駆使し、お客様の企業価値向上に直結する課題解決に貢献することによって、ご期待に応えていく所存です。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

「働きがいのある会社」99社が実践する、エンゲージメント向上施策を一挙公開

GPTW Japan — Wed, 25 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月25日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
人手不足倒産が過去最高を記録した今、「働きがい」は企業存続のカギとなっています。「働きがいのある会社」に関する調査・認定を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、683社の中からトップに選ばれた企業が実際に効果を上げた施策を99事例・6カテゴリに整理した資料「成功企業が実践する働きがいを高める99の施策事例」を無料公開しました。

「働きがいのある会社」ランキングとは？世界約170ヶ国・年間21,000社以上が導入するGPTWの調査をもとに選ばれるランキングです。参加企業の全従業員を対象に無記名アンケートを実施し、従業員の「リアルな声」を数値化。会社アンケートと合わせて職場環境を多角的に評価することで、客観的なランキングを実現しています。各国の有力メディアで発表されるほか、採用ブランディングや人的資本開示（IR）にも広く活用されています。

＜背景＞人手不足が深刻化する中、「働きがい向上」は急務 2025年には人手不足倒産が過去最高を記録するなど（※１）、昨今企業にとって人材の確保・定着は経営課題の最前線となっています。しかし、jinjer株式会社が行った調査（※２）によると、人事施策に取り組む企業の36.4%が「改善の余地がある」またはそれ以下の評価をしており、施策が成果につながらないという悩みを抱えています。

本資料について本資料では、683社の調査参加企業の中からトップに選ばれた企業が「今イチオシ」と語る取り組みを、以下の6つのカテゴリに分類して紹介しています。他社で効果があった施策を知ることで、「施策を打っても効果につながらない」という課題の解決にお役立てください。

カテゴリ
こんな課題に対応
理念・価値観の浸透と対話
経営理念が現場に届いていない
社員主体の挑戦・新規事業創出
社員の主体性・当事者意識が低い
評価・報酬の透明性と公平性
評価制度への不満・納得感のなさ
部門横断・全社的なつながり創出
部門間の壁・組織の一体感不足
柔軟な働き方とライフステージ支援
育児・介護との両立、離職防止
学び・成長機会の提供
スキルアップ機会の不足

本資料でわかること・「何を」「どのように」実践しているかが具体的にわかる
各施策の実際の効果・数値も掲載（例：離職率14.4%で業界平均を大幅に下回る、有給取得率100%達成など）

・業種・規模別に自社に近い事例を検索できるExcel一覧付き
「新しい施策を始めるのは勇気がいる」「限られたリソースで最大の効果を出したい」方に最適

----
「やみくもに施策を打つのではなく、成功企業の実践知から学ぶ」——本ランキングはその羅針盤となります。
「施策を打っても効果が出ない」とお悩みの人事・経営担当者の方は、ぜひ本資料をご活用ください。無料でダウンロードいただけます。

資料ダウンロード・お問い合わせ資料のダウンロードはこちら：https://hatarakigai.info/whitepapers/20260213_5341.html
お問い合わせ：JP_Contact@greatplacetowork.com

※ 掲載情報は2025年12月の調査時点のものです。
※ 本資料に掲載の施策効果は各社の自己申告に基づくものであり、同等の効果を保証するものではありません。
※ 本資料を基に記事を掲載する場合は、事前にお問い合わせ先までご連絡ください。

Great Place To Work® Instituteについて
Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（従業員エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

※１　出典：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」（https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260108-laborshortage-br2025/）
※２　出典：jinjer株式会社「2025年度取り組み予定の人事施策に関する実態調査」
（https://jinjer.co.jp/news/post-11985/）

BIPROGY 女性活躍推進に優れた企業として令和7年度「なでしこ銘柄」に選定

BIPROGY — Thu, 19 Mar 2026 16:15:00 +0900

2026年3月19日
BIPROGY株式会社
女性活躍推進に優れた企業として令和7年度「なでしこ銘柄」に選定

BIPROGYは、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する令和7年度「なでしこ銘柄」に選定されました。本選定は令和3年度に続き2回目となります。

【女性活躍推進の取り組み】
BIPROGYグループでは、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進を人財戦略の重点戦略の一つとして掲げ、一人一人が「個」としての多様性を高め、互いの個性を尊重し合いながら、能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成を進めています。
特に女性活躍推進は、多様な視点による意思決定を実現する上で極めて重要な要素であり、当社グループの持続的な成長および企業価値向上につながる取り組みと位置づけています。

【なでしこ銘柄について】
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、2012年度から女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しています。
なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。

以　上

■関連リンク：
・BIPROGYグループ Purpose,Principles
https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html
・BIPROGY 行動計画
https://www.biprogy.com/pdf/com/action_plan_w_2025-2030.pdf
・BIPROGYグループ人財戦略レポート2025
https://www.biprogy.com/pdf/sustainability/human_resources_strategy_report2025.pdf
・BIPROGYグループサステナビリティ https://www.biprogy.com/sustainability/

※会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

EY Japan株式会社、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定

EY Japan — Wed, 18 Mar 2026 12:00:00 +0900

EY Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役　松浦利治）は、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、経済産業省より認定されたことをお知らせいたします。

ロゴ

健康経営優良法人認定制度は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」を認定するものです。経営理念、健康経営に関する組織体制、疾病予防や健康増進活動などを含めた総合的な取り組みが評価項目となっています。

EY Japan株式会社は、今後もメンバーの健康管理を経営的な視点として考え、EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」の実現に向け、健康経営の取り組みを推進してまいります。

参照サイト：
健康経営とは - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）（2026年3月18日アクセス）

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定

EY Japan — Wed, 18 Mar 2026 12:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下EY新日本）は、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、経済産業省より認定されたことをお知らせいたします。

ロゴ

健康経営優良法人認定制度は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」を認定するものです。経営理念、健康経営に関する組織体制、疾病予防や健康増進活動などを含めた総合的な取り組みが評価項目となっています。

EY新日本有限責任監査法人は、今後もメンバーの健康管理を経営的な視点として考え、EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」の実現に向け、健康経営の取り組みを推進してまいります。

参照サイト：
健康経営とは - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）（2026年3月18日アクセス）

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

アイコニア・ホスピタリティ株式会社全国のホテル・施設に入社する新入社員361名が宮崎に集結

アイコニア・ホスピタリティ — Tue, 17 Mar 2026 18:30:00 +0900

2026年3月17日
アイコニア・ホスピタリティ
【取材のご案内】

　アイコニア・ホスピタリティ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役会長　山本俊祐、代表取締役社長　代田量一、以下当社）は、全国のグループ運営ホテルおよび施設に入社する新入社員が一堂に会する2026年度入社式を、2026年4月1日（水）にフェニックス・シーガイア・リゾートの「シーガイアコンベンションセンター」にて開催いたします。

　本式典には、北海道から沖縄まで、当社に入社する新入社員361名が宮崎に集結します。式典では、代表取締役会長山本俊祐、代表取締役社長代田量一による辞令交付、新入社員紹介、新入社員代表挨拶などを予定しています。入社式終了後は、4月2日（木）～5日（日）の期間に、フェニックス・シーガイア・リゾート内にて集合研修を実施し、全国のホテル・施設で活躍する人材としての第一歩を踏み出します。

　全国から集まった新入社員が、新たな仲間としてスタートを切る節目の機会として、ぜひご取材いただきたくご案内申し上げます。

■2026年度入社式概要
名称：2026年度アイコニア・ホスピタリティグループ入社式
日時：2026年4月1日（水）13:30～15:00
場所：フェニックス・シーガイア・リゾートシーガイアコンベンションセンター4階サミットホール
出席者：新入社員361名（予定）

■式典プログラム（予定）
・開式
・ご挨拶：代表取締役会長　山本俊祐（やまもと・しゅんすけ）
・新入社員紹介
・辞令交付：代表取締役社長　代田量一（しろた・りょういち）
・新入社員代表挨拶
・閉式
※式典終了後、会場内で記念撮影を予定しています。

■取材申込
取材をご希望の場合は、別紙の取材申込書に必要事項をご記入のうえ、2026年3月31日（月）12:00までにお申し込みください。

【アイコニア・ホスピタリティ】
アイコニア・ホスピタリティは、宿泊特化型やフルサービスのコミュニティホテル、リゾートホテル、温泉ホテル・旅館などさまざまな業態の施設でお客様をお迎えしています。

会社概要社名
アイコニア・ホスピタリティ株式会社（2025年7月1日に名称変更）
事業内容
ホテル、旅館の管理運営、旅行業
代表取締役会長
山本　俊祐
代表取締役社長
代田　量一
所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー41 階
設立年月日
1999年7月8日
資本金
1億円
運営棟数／客室数
国内 183棟 25,455室（レジデンス38室を除く、2026年3月1日現在）
従業員数
12,008名（2026年3月1日現在、グループ会社を含む）
公式ウェブサイト
コーポレートサイト：https://corporate.iconia.co.jp/
ホテルグループサイト：https://iconia.co.jp

【GoTo Pass】
「人生を、想像外へ、連れだそう。」をコンセプトに、アイコニア・ホスピタリティのホテル、温泉リゾートに加えて、レストラン・宴会・愛犬と泊まれる宿・日帰り温泉・レジャー施設などの全国180棟以上の施設で、利用金額に応じてポイントを貯めて使える新ロイヤリティプログラム「GoTo Pass」（ゴートゥーパス）が2025年5月29日始動しました。

公式ウェブサイト：https://gotopass.jp

カテゴリ別リリース

株式会社LogProstyle、全社員を対象に平均約5％のベースアップを実施（2026年4月1日付）

国際交流サービス協会、「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催

ワールドサプライ、新コーポレートサイトを公開

石原 修 弁護士 東京弁護士会 会長および日本弁護士連合会 副会長就任のお知らせ

TMI総合法律事務所、第78期新人弁護士48名が入所

2026年度 積水ハウスグループ 新入社員歓迎会 グラングリーン大阪で屋外入社式を開催

2026年度SGホールディングスグループ入社式を開催

2026年度ヤマトグループ入社式を開催

オフィシャルスポーツクラブ新加入選手のお知らせ

EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任

トーテックアメニティ「株式会社ブール・ジャパン」吸収合併のお知らせ

総合メディカルグループ株式会社 執行役員人事に関するお知らせ

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）発足

ギリアドの新社長に４月１日付でアジアとグローバルで事業をけん引したアンドリュー・ヘクスターが就任

「対話救済プラットフォーム」活用で人権尊重の取り組み強化

2013年よりデュアルキャリア支援 アスリート社員が生む“ポジティブな連鎖”

男性育休100%！看護師・リハビリ職が「安心して休める」風土へ。制度と現場調整の両輪で復職率9割超

【企業・団体向けbeMEを新発売】新たなウェルビーイング対策を提案

【ドルビックス】代表取締役社長CEO交代及び経営体制変更並びに組織変更及び執行役員人事のお知らせ

「働きがいのある会社」99社が実践する、エンゲージメント向上施策を一挙公開

BIPROGY 女性活躍推進に優れた企業として令和7年度「なでしこ銘柄」に選定

EY Japan株式会社、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定

EY新日本、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定

アイコニア・ホスピタリティ株式会社 全国のホテル・施設に入社する新入社員361名が宮崎に集結

石原修弁護士東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長就任のお知らせ

2026年度積水ハウスグループ新入社員歓迎会グラングリーン大阪で屋外入社式を開催

総合メディカルグループ株式会社　執行役員人事に関するお知らせ

2013年よりデュアルキャリア支援　アスリート社員が生む“ポジティブな連鎖”

アイコニア・ホスピタリティ株式会社全国のホテル・施設に入社する新入社員361名が宮崎に集結